さて、本日はタイトルにもあるように、私達とは少し異なる感覚の彼らの「正義」について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
尹錫悦政権になって以来、旭日旗問題は終結したかのように見えたが、最近また彼らは抗議をし始め、またそれまで肯定的に報じられ問題視していなかった日本の朝鮮学校を突然問題視し始めたりと、言動の一貫性の無さがまた目立ち始めている。
ここには彼らの「正義＝正しさ」に関する価値観が関係しており、その時の感情的利益を「正しい事＝普遍的な正義」と考える彼らは、自身の願望と正義が同一の物であるため、今の感情や都合によって「正義」が変わることを自然と考えている事が関係している。
また、こうした考えから「それぞれの正義（＝正しさ」）が衝突するのは韓国でも日常であり、更にこの「正義」が法よりも優越すると考えられているため、法に対する信頼度も低く私的な制裁や報復が頻繁に発生する状況になっている。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
以下から本文
１：矛盾だらけ
まずはこちらの記事から
尹美香氏の日程表には…「朝鮮総連の朝鮮学校支援デモに行く」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.09.05 07:58
https://japanese.joins.com/JArticle/308637
韓国の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（無所属）が今月１日、
在日本朝鮮人総連合会（
朝鮮総連）が東京で主催した「
関東大震災１００年
朝鮮人虐殺追悼式」に出席した後、
朝鮮学校の無償化（進学支援金支援）要求デモに出席した情況が明らかになった。
朝鮮総連系の
民族学校である
朝鮮学校は、教室に
金日成（キム・イルソン）と
金正日（
キム・ジョンイル）の
肖像画を掲げて
北朝鮮式思想を学ぶところなので日本では「
北朝鮮学校」と呼ばれている。
国会予算決算特別委員会所属の梁琴喜（ヤン・グムヒ）議員（国民の力）が４日、外交部から受け取った尹議員の日本出張関連の提出文書にはこのような内容が入っていた。尹議員が国会に提出した公文書は「国会議員日本出張出迎・歓送協力要請の件」と添付書類である「尹美香議員の日本出張日程（案）」「日本訪問関連業務協力要請事項」公文書など計３枚だ。３枚とも先月２５日に提出され、国会事務局国際局は同日外交部に該当文書を送った。
このうち日程（案）を見ると、尹議員は９月１日午後１時３０分「虐殺追悼式」出席に続いて午後４時に文部科学省の前で「朝鮮学校に対する高等学校無償化適用を要求する金曜行動」に出席すると書いていた。朝鮮学校は２０１３年安倍晋三政府から「北との密接な関係が疑われて進学支援金が授業料として使われない恐れがある」として無償化制度から排除されたが、尹議員がこれを解除してほしいと要求するものだ。
朝鮮学校無償化問題は日本では親北朝鮮問題が絡んでいるため大きな論争があった。朝鮮学校のうち最高教育機関である東京の朝鮮大学校は２０１６年の創立６０周年行事の時、「日本と米国の壊滅を目指す」という内容の手紙を金正恩（キム・ジョンウン）に送ったと日本産経新聞が報じて波紋が生じた。同年９月には東京都の小池百合子知事が管内の朝鮮学校１１カ所を調査したが、教科書には金日成・金正日父子を称賛する内容が４００カ所以上も含まれていた。
韓国でも朝鮮学校構成員は朝鮮総連構成員と同じように「南北交流協力法」で規定している「北朝鮮住民擬制」に該当する。「北朝鮮の路線により活動する国外団体の構成員は北朝鮮の住民として見る」というものだ。実際、梁議員が統一部に「朝鮮学校の訪問・接触も事前申告の対象なのか」と質問すると、統一部は４日「朝鮮学校は朝鮮総連系の団体なので事前接触申告を行わなければならない」と回答した。
ただし尹議員側は、実際に１日に「朝鮮学校無償化デモ」に行ったのかどうかについては確認しなかった。
梁議員は「尹議員が金日成と金正日を称賛する朝鮮学校無償化要求デモに出席すると日程を明らかにした以上、実際に出席したのかも本人が明らかにしなければならない」と話した。続いて「朝鮮学校訪問情況が公文書に現れているのに、国会事務局と外交部でこれをフィルタリングできなかった点もこの際しっかりと調べなければならない」と指摘した。
関連記事
朝鮮総連主催の追悼会に「正義連」理事長も出席していた
朝鮮日報 2023/09/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/05/2023090580029.html
先日、挺対協（現正義記憶連帯）の元代表の尹美香議員が、朝鮮総連主催の関東大震災追悼式典に出席後、朝鮮学校の無償化（進学支援金支援）要求デモに出席した事が判明したという記事です。
そしてその件について、「朝鮮総連系の民族学校である朝鮮学校は、教室に金日成（キム・イルソン）と金正日（キム・ジョンイル）の肖像画を掲げて北朝鮮式思想を学ぶところ」という事を問題視、記事では「北朝鮮の路線により活動する国外団体の構成員は北朝鮮の住民として見る」として、接触に事前申請をしなかった件が法に触れるとしています。
しかし疑問なのは、今回の件は税金で活動している現職国会議員が、公費で朝鮮学校の活動に参加したという事を抜きにしても、これまでの韓国の態度とは明らかに異なっている事です。
例えば次の事例
在日同胞を応援する文化イベント １０月９～１１日にソウルで開催
聯合ニュース 2019.09.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190926003800882
【ソウル
聯合ニュース】韓日関係の冷え込みにより厳しい状況に置かれている在日同胞を応援するための文化イベントが１０月９～１１日、ソウルで開かれる。韓国の市民団体、
地球村同胞連帯が２６日伝えた。
日本の朝鮮学校に通う生徒たちが体験した差別や、生徒たちのアイデンティティーに対する悩みを描いた演劇「チマチョゴリ」の上演（９日）、在日同胞が多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区をテーマにした劇の上演（１１日）、ウトロ出身の在日同胞３世で、世界ジャグリング大会で優勝した経験のあるちゃんへんさんのパフォーマンス（１０日）などが行われる。
地球村同胞連帯の関係者は韓国と日本のどちらにも属することができない在日同胞の人生を伝える公演とし、「文化交流を通じて同胞を応援し、連帯を模索する場になるだろう」と話した。
2019年の事例で、朝鮮学校の文化イベントをソウルで行ったというニュースなのですが、この件で韓国のいわゆる便宜上の保守系メディアや議員がイベントを問題視したという記録はないのです。
また他にも
朝鮮学校支援の韓国ＮＧＯ ソウルで映画祭・シンポジウム開催へ
聯合ニュース 2021.09.07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210907003100882
【ソウル
聯合ニュース】日本の
朝鮮学校を支援する韓国非政府組織（ＮＧＯ）「
朝鮮学校と共にする人々 モンダンヨンピル（ちびた鉛筆）」は７日、設立１０周年を迎えて１２～１３日にソウル市内の映画館、フィルムフォーラムで映画祭とシンポジウムを開催すると発表した。
映画祭では、日本による朝鮮学校弾圧にあらがいながら１９５５年に製作されたドキュメンタリー映画「朝鮮の子」をはじめ、「ウリハッキョ」「ニジノキセキ」「パッチギ！」など在日コリアンに関する映画１１作品が上映される。
また、「韓国市民がともにした朝鮮学校と在日朝鮮人、その昨日、今日、そして明日」をテーマに、韓日両国の研究者や活動家などが参加する国際シンポジウムが開かれる。
このほか、在日コリアンの作家、コン・ギョンスンさんによるカリグラフィー（西洋書道）イベントや在日コリアン関連の図書展示会も開かれる。
「モンダンヨンピル」は２０１１年の東日本大震災で被害を受けた朝鮮学校を支援するため、俳優のクォン・ヘヒョさん、歌手のアン・チファンさん、イ・ジサンさんが共同代表となって発足した。
最近では東京五輪の柔道男子７３キロ級に出場し、銅メダルを獲得した京都出身の在日韓国人３世、安昌林（アン・チャンリム）選手がＳＮＳ（交流サイト）で在日コリアンと朝鮮学校への関心を呼び掛けたことで、安選手のファンらが同団体に後援金を寄付したと伝えられた。
在日コリアン・金蒼生の小説「風の声」 韓国語版出版
聯合ニュース 2022.04.05
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220405001500882
【ソウル
聯合ニュース】
在日コリアン２世の作家、金蒼生（キム・チャンセン）が日本語で著した長編小説「風の声」の韓国語版が５日、韓国で出版された。「
済州島四・三事件」のためにふるさとの韓国・済州から日本に逃れた双子の姉妹の「望郷歌」といえる作品で、
済州島と大阪が舞台。
金氏の両親は済州島に生まれ、朝鮮半島出身者が多く暮らした大阪の「猪飼野」と呼ばれた地区に移り住んだ。「風の声」は、苦しい歳月を生き抜いた両親と在日コリアンの歴史や人生を描き出している。
韓国語版は韓国の市民団体「朝鮮学校とともにする市民の集まり―春」が出版した。韓国語訳を手掛けた同団体のソ・ウォノ事務局長は「翻訳する間ずっと、主人公とともに泣き、笑い、憤りながら一つになった」と語った。姉妹に手を引かれ、済州島に、大阪の「朝鮮市場」に、猪飼野に、そして再び済州島へ連れて行かれるという。
ソ氏は著者の娘の金民樹（キム・ミンス）さんからこの作品を受け取った。金民樹さんは在日コリアンの劇団「タルオルム」の代表として、日本社会の中で生きる在日同胞の姿を物語にし、ソ氏も台本や字幕の翻訳などで協力してきた。
「朝鮮学校とともにする市民の集まり―春」は「風の声」の出版費用と、在日同胞と朝鮮学校の生徒への差別反対運動、韓国での朝鮮学校周知活動のための資金を募るため、クラウドファンディング（www.ohmycompany.com/reward/12252）を活用している。
一方、金蒼生氏は現在済州島で暮らしている。生まれる場所は選ぶことができなかったが、還暦近くになり、両親のふるさとに居を定めると決断した。日本語でつづったエッセイ集「済州島で暮らせば」は、２０１８年に韓国語版が翻訳された。
四・三事件は米軍政の支配下にあった１９４８年４月３日、朝鮮半島の南側だけでの総選挙実施は南北分断を固定化するとして反対した済州島の島民らが武装蜂起し、軍や警察が鎮圧を名目に多くの島民を虐殺した事件。
2021年と2022年にも韓国で朝鮮学校系のイベントが行われていますが、その件でも問題視された痕跡が見つかりません。
2023年になり法律が変わったというわけでもなく、その時その時の政治的都合で朝鮮学校が問題視されたりされなかったりと、一貫していないのです。
そして次の事例では
リバプールの「レジェンド」ジェイミー・キャラガー、旭日旗の写真を掲載、指摘受け削除
ⓒ 中央日報日本語版2023.09.04 08:55
https://japanese.joins.com/JArticle/308583
関連記事
金大中・盧武鉉・文在寅が国民の自尊心を踏みにじったと主張する共に民主党【5月31日付社説】
朝鮮日報 2023/05/31
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/31/2023053180012.html
「旭日」自衛艦旗掲揚した日本艦艇、１３年ぶりに韓国に公開入港
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.05.29 15:04
https://japanese.joins.com/JArticle/304910
尹錫悦政権になり、過去旭日旗が問題視されていなかった事にスポットが当たり、この問題は解決したかのように見えていましたが、イングランドのサッカー選手ジェイミー・キャラガー氏が旭日マークの入った鉢巻を着用した画像をインスタグラムに掲載すると、韓国人達が猛抗議を行い画像を消させたという記事です。
またこの件で注目すべきは、中央日報は2023年5月に自衛隊艦が旭日旗を掲げて韓国に入港した件では、「金大中政権や李明博政権でも自衛隊艦が旭日旗を掲げて入港したが問題視していない」と、旭日旗の件を事実上「問題なし」としているにも関わらず、キャラガー選手の件では旭日旗を問題視する韓国人の声を肯定的に取り上げている事です。
韓国関連ではよくある事ですが、こうした場合彼らは後付ルールを勝手に追加してる場合が多いです。
たとえば「自衛隊旗は問題ないが旭日旗は問題」というような。
この2つの事例からもわかるように、彼らの物事の判断基準は一貫性がない場合が多いです。
その時その時の都合で、何が問題で何が問題では無いかがいくらでも変わり、それを問題と考えないのです。
２：独自の「正義」
こうした、私たちから見ると矛盾にしか見えない事が起きる背景には、彼ら独特の「正しさ」の概念と、その正しさと「正義」が常にイコールの関係にある独特な思考が関係しています。
次の事例では
【時論】韓日関係のリセット、これ以上は先送りできない（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.05 08:01
https://japanese.joins.com/JArticle/239199
平昌（ピョンチャン）
冬季オリンピック（五輪）が
地球村スポーツ祭典を越え、
韓半島（
朝鮮半島）の平和に向けた機会の場を用意して成功裏に終わった。１月初めに始まった南北対話が
北朝鮮の大規模な応援団と公演団の派遣、高官級代表団の参加につながり、南北疎通の窓口を開くきっかけを作った。
ペンス副大統領と金与正（キム・ヨジョン）副部長の接触が不発に終わったが、ペンス副大統領が帰国後に北朝鮮との探索的対話の可能性を示唆し、閉会式に来た金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長が対話の意思を表明したことで、朝米対話のきっかけを用意した。南北女子ホッケー合同チーム構成、金与正氏一行に対する過度な儀典をめぐる論争、韓国哨戒艦「天安」事件責任者の金英哲氏の訪問など滑らかでない点はあったが、政府が平昌五輪を通じて北核危機を平和的に解決するための動力を創出しようという試みは一定の成果を出した。
米国が対北朝鮮圧力を強化して非核化を強調するという点で、朝米対話の実現は北朝鮮の戦略的決断にかかっている。北朝鮮の核武装完成が近づいているという点で、韓半島での北核外交ゲームはよりいっそう急激に変わるだろう。我々の立場では朝米対話の実現が重要だが、対北朝鮮外交ゲームを有利に展開するためには周辺国の協力を確保することを軽視してはならない。中国はＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題が完全に解決していないため制約があるが、米国が貿易カードと軍事オプションを通じて中国の参加を確保しつつある。ロシアも中国ほど協調的でないという点で韓国の外交努力が必要だ。
北核への対処において周辺国のうち最も重要な変数は日本だ。その間、韓日米協調体制は北核問題を扱う主要な枠であり、北朝鮮の非核化に対して韓日両国が共通の利害を持つためだ。北朝鮮が核武装を完成すれば、非核国の韓日は米国の核の傘と拡張抑止に依存する状況になる。米国の軍事オプションが現実化すれば最も被害を受けるのも韓国・日本だ。日本には在日米軍基地があり、後方支援業務をすることになるからだ。
韓日は北朝鮮の非核化達成のために緊密に協議し、米国の軍事オプションが現実化することで韓半島と北東アジアの平和が崩れることがないよう共同で努力する必要がある。特に両国は今後、北核交渉が米国の一部が提起する北核凍結として結論が出ないようにするためにも協力しなければいけない。安倍首相が北核解決のカギを握ったトランプ大統領と最も近い外国首脳として疎通している現実で、我々は韓米チャンネルと共に日米チャンネルも活用する知恵が求められる。
【時論】韓日関係のリセット、これ以上は先送りできない（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.05 08:02
https://japanese.joins.com/JArticle/239200
文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から相当な時間が経過したが、２０１６年末の釜山（プサン）総領事館前少女像設置問題で悪化した韓日関係は改善の兆しが見えない。平昌五輪の開会式に来た安倍首相と個別の食事の機会がなかった点、韓米連合訓練問題をめぐる葛藤は非正常的な韓日関係の現状を見せている。韓国は過去の問題と別の分野を分離して韓日関係を正常化するというツートラック接近をするが、日本は２０１５年の合意履行を促すワントラックの立場を堅持している。
両国は関係悪化による莫大な機会費用を考慮し、早期正常化の道を模索しなければいけない。文大統領は三一節（抗日独立運動記念日）の演説で「加害者の日本は慰安婦問題が終わったと言ってはいけない」と述べ、歴史の真実と正義に向き合うことを促した。一方、菅義偉官房長官は「合意違反だ」と強く反発した。「正義」を重視する韓国と「約束」を重視する日本の衝突といえる。
両国政府は相手を非難して問題をさらにこじらせるのではなく、疎通と熟考を通じて解決のきっかけを見つける必要がある。２０１５年の合意は懸案解決のための外交的折衝を図ったものであり、普遍的・歴史的レベルの問題まで解決したものではない。双方ともに国内的な考慮に没頭した「引き算の外交」を捨てて、相互協力を通じた「足し算の外交」をしなければいけない。問題の核心である被害者の心の傷を癒やし、歴史教訓とする努力を通じて合意を補完していくべきだ。
韓国と日本は東アジアの秩序再編過程で自由主義国際秩序と法治を維持することに共通の利害がある。アジアのバリューチェーンで日本の進んだ製造業技術を確保することも韓国には重要だ。少子高齢化、第４次産業革命、エネルギー、第３国進出など韓日協力のブルーオーシャン開拓が急がれる。
近隣諸国との外交を不安定なら外交の基本枠が揺れる。今年は韓日関係の新しい時代を開いた金大中（キム・デジュン）・小渕パートナーシップ宣言が２０周年を迎える。両国の指導者はシャトル外交を早期に再開し、新しいビジョンと覚悟で２１世紀の韓日関係の枠を作るリーダーシップを発揮することを望む。
申ガク秀（シン・ガクス）／法務法人「世宗」顧問／元駐日大使／リセットコリア外交安保分科委員
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【コラム】韓国を覆う危険な楽観論
朝鮮日報 2019/10/13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180145.html
2018年に、悪化し続けていた日韓関係を改善しなければならないという内容を中央日報が書いているのですが、その中で日本政府が、韓国政府が慰安婦合意を履行していない事を問題視している件を例に「「正義」を重視する韓国と「約束」を重視する日本の衝突といえる」と書いています。
彼らがこのような認識になるのは、以前から説明しているように朱子学における理気二元論の概念に基づき、「自分達は約束（＝気）より上位の概念である正義（＝理）の正しさに沿った行動をしているのだ」という考えが根底にあるため、「「正義」を重視する韓国と「約束」を重視する日本の衝突といえる」という解釈になっているわけです。
つまり、彼らの主観的認識では、日本人は「この世の正しさ」が理解できず、目先の約束に拘っているという考えなのです。
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念 前編 - ニコニコ動画
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念 前編 - YouTube
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韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）
また次の記事を読むと、更に興味深い事が書かれています。
【グローバルアイ】約束を守る国・日本、正義が重要な国・韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.04 06:59
https://japanese.joins.com/JArticle/248743
昨年１０月、福岡で開かれた駅伝マ
ラソン大会では奇怪な場面があった。走っている途中で片方の足を骨折した１９歳の女子選手がこれ以上走ることができない状態になったが、中継所までの残り約３００メートルを膝で這って完走した。
アスファルトの道を四つん這いで血だらけになって這うこの選手の姿は全国に生中継された。
責任感が血だらけの彼女を走らせたとしても、記者の目には引き受けた区間だけは最善を尽くして走るという「約束」を守ろうとしていた無謀な挑戦としか見られなかった。同時に、日本人たちにとって「約束」とは、膝がこのようになっても守らなければならない「恐ろしいこと」ということをぼんやり感じさせた事件でもあった。
新年早々、安倍晋三首相は「ルールを守る国」を強調した。ある新春対談ラジオ番組に出演して韓国を「ルールを守らない国」の範囲にそれとなく組み入れた。司会者が「（日本はルールをしっかり守る国だが）ルールを守らない国に対し、どう接していくかは非常に難しいと思う」と言う趣旨の発言をすると、安倍首相は「自分のことばかりでは結果的に、国際社会は経済成長できないし、安全保障面でも不安定になる。ひいては自国にとって大変なマイナスになる」と述べた。韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決を狙った質問と返事だった。
最近会った韓国問題担当の日本外交官は、韓国と日本の認識の違いを説明しながら「韓国語の『オルバルダ』という表現を日本語で表現するのが一番困る」と告白した。「オルバルダ」が「正しい（ただしい）」という単語だけでは説明できないという話だった。日本人にとって「正しい」は、決められた基準に沿って行うことをいう。
合意や約束があればそのとおりすることが「正しいやり式」だ。しかし、韓国で通用する「オルバルダ」の意味は、それこそ時代によって異なって受け止められる。「その時は合っていて、今は間違っていること」が「オルバルダ」という意味として使われるということだ。韓日慰安婦合意や大法院の強制徴用賠償判決がそうだ。「ヨクサ（歴史）パロ（真っ直ぐに）セウギ（立てる）」は日本語にない言葉だ。「歴史を立て直す」としか翻訳できない。
静岡県立大学の奥薗秀樹教授は、韓日間のこのような違いを「重要視する価値が違うため」と説明する。「日本は約束を守ることが重要な国である一方、韓国は正義を重要視する国」という説明だ。
それなら互いの違いを理解して隙間を埋めようとする努力でもしなければならないが、そうしようとする行為が十分に感知されておらず心配だ。韓日関係はもともとそうなんだという「傍観論」こそ最も警戒しなければならない対象だ。「韓日関係がいつ良かったというのか。少しくらい悪くても構わない」というような認識は、最初から外交をしないという言葉にも聞こえる。新しい年は可視的な相互努力が見える１年になればと思う。
ユン・ソルヨン／東京特派員
記事では、骨折したマラソン選手が這って次の選手にタスキを渡した件を韓国人達が「約束だからそうせざるを得なかったのだ」と解釈しており、「（日本人は）ルールは守らなければいけない」という強迫観念に近い感覚で守ろうとしていると考えていると解釈している記事です。
この件、日本でも当時賛否があった事例ではありますが、これは「約束だからそうせざるを得なかった」のではなく、いわゆる（いい悪いは別にして）「使命感」からであった事は日本人であればわかりますが、彼らからはそう見えていないという事です。
そして記事では「オルバルダ」という単語について、ただ「正しい」という意味ではなく、「その時は合っていて、今は間違っていること」であり、だからこそ約束は正しさより軽視される概念であると説明しています。
また、こうした違いを静岡県立大学の教授が「「日本は約束を守ることが重要な国である一方、韓国は正義を重要視する国」と説明しており、彼らにとっての「正義」という概念がその時その時の事情でころころと変わることを良しとする概念である事がわかります。
またこの「正義」が彼らの中で法より上位に来る概念であるため、以下のように
キム・ナムグクのアポリア]なぜ報復的正義が重要なのか?
マネートゥディ（韓国語） 2022.02.21
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2022012013362950330
ドイツ、
ニュルンベルクは
神聖ローマ帝国の皇帝選挙権を持つ永住者が
帝国議会を開いた中世の代表的都市であり、
ヒットラーが第3帝国を夢見て歴史的象徴性を得るために1927年からナチ党の全党大会を開催した場所だ。そのため、第2次世界大戦が連合国の勝利で終わった時、ナチの
侵略戦争を企画し実行した戦犯を裁くための場所として米国が
ニュルンベルクを選択したことは意味ある決定だった。
ニュルンベルク裁判は1943年10月、連合国主導の戦争犯罪委員会が戦犯処罰を準備し始めて1945年8月、重大戦争犯罪人の訴追および処罰に関するロンドン協定に19ヶ国が署名し国際軍事裁判方式で進行された。この裁判の最大の意義は戦争での役割を理由に他国で個人が訴追されない、という主権者免責や国家行為免責の伝統から脱して侵略戦争を起こした平和に反する罪、民間人に対して犯罪行為をした人道に反する罪で個人の責任を問い処罰した点だ。
ニュルンベルク裁判は1945年11月から1946年10月まで開かれれながら24人を起訴し12人を死刑に処した一方、東京裁判は1946年1月から1948年11月まで開かれて28人を起訴し7人を死刑に処した。東京裁判はマッカーサー司令官の特別宣言と一般命令で設置された点で国際条約の性格を帯びたニュルンベルク裁判とは異なる。
米国主導の戦略的判断が主に作用し、日王処罰免責や731部隊起訴保留、反人道的犯罪に対する起訴保留などは戦後日本統治とアジア秩序構成方式を前提にした米国の選択だった。遡及立法論議と様々な限界にもかかわらず、二つの裁判はその後の集団虐殺や侵略戦争、戦争犯罪、人道に反する罪などを扱う国際刑事裁判所設立につながったし、転換期の正義を扱う国際的原則と基準を提示したと評価される。
特に二つの裁判は報復的正義、補償的正義、回復的正義でなされた正義の三つの次元のうち、真相調査を通した責任者処罰という報復的正義の明らかな事例を見せた点で重要である。
「子供たちに正義が勝利する歴史を伝えよう」と言う時、私たちが歴史で感じる最大の懐疑は責任者を処罰できない報復的正義の不在からくる。被害を物理的に補充する補償的正義、名誉回復と記念事業の回復的正義も重要だが真相調査を通じて加害者を処罰する報復的正義のない和解の追求は加害者のいない被害補償や加害者のいない名誉回復という不完全な正義の実現として残る。
ナチはユダヤ人虐殺を'最終的に解決'、戦争捕虜殺害を'特別処理'、強制収用所を'保護監護'、残酷な苛虐行為を'確固たる態度'と呼んで人々の日常的な言語感覚をマヒさせた。このように体系的操作が作り出した環境で平凡に任務を遂行した人々も公職に登用されないようにすることは重要な報復的正義の実現過程だ。これは物理的手段を動員した直接的報復と違い、社会的公論による応報的審判を意味する。
和解は加害者と被害者の相互性を前提にする。政治的観点から和解は共同体的きずなの形成を可能にする。しかし、この過程は極端な犯罪や意図的悪を容赦なしに処罰する報復的正義の上だけで実現される。民主主義の履行過程で歴史的正義に対する議論は執権に成功した政治権力の事実承認を越え、根本的な正当性の問題提起を通じて暴力的で恣意的な支配とそうではない支配を区分することにより民主憲政秩序の強化に寄与するという点で重要だ。
記事では「「子供たちに正義が勝利する歴史を伝えよう」と言う時、私たちが歴史で感じる最大の懐疑は責任者を処罰できない報復的正義の不在からくる」と書かれており、この正義の考え方が梨泰院事故の事例や世界スカウトジャンボリーにおいて、問題の解決や原因究明よりも「責任者の処罰」が優先される状況を作り出している事が分かります。
過去記事
梨泰院事故と韓国的価値観（政治編） - 日韓問題（初心者向け）
世界スカウトジャンボリーと韓国 - 日韓問題（初心者向け）
そして記事では「真相調査を通じて加害者を処罰する報復的正義のない和解の追求は加害者のいない被害補償や加害者のいない名誉回復という不完全な正義の実現として残る」とも書かれています。
つまり、彼らの正義とはその時その時の都合で基準そのものがコロコロと変わることを良しとしているうえに、常に「誰かのせい」という犯人探しをしなければ成立し得ないものであるという事です。
３：韓国内でも弊害が起きている
この件で重要なのは、この「犯人探しを伴わない正義は正義ではない」という考えが、「法」よりも優越している概念である事です。
また、当たり前の事ですがこの世の中に「普遍的正義（正しさ）」や「絶対的正義（正しさ）」というものは存在し得ず、しかし韓国ではそれが存在することになっており、常にこの主観的正義が実現して当然と考えていながら実際には実現しない場合が多いという状況になっています。
また、法より上位にこの「正義」があるため、以下のようなことが起きています。
「タクシー代踏み倒した人間は指名手配」まずはネットで暴露
朝鮮日報 2021/03/28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680150.html
https://web.archive.org/web/20210328044213/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680150.html
警察の法的手続きより先に「私的制裁」、世論裁判共和国と化した韓国
2月22日、オンラインコミュニティー「ボベドリーム」に「タクシー料金を支払わずに逃走した物乞い」という書き込みと映像が掲載された。仁川市で働くタクシー運転手 の息子と名乗る人物は「父がコールを受けて客を乗せたが、目的地近くに着くと家に帰ってお金を持ってくるとうそをついて逃げた」とし、当時のタクシー内の状況を捉えたドライブレコーダーの映像を一緒に掲載した。映像には、マスクを顎まで下げた状態の男性乗客の顔が映っていた。投稿者は、書き込みの末尾に当男性がタクシーを呼ぶ際に使用した携帯電話番号の下3桁だけを隠して公開し「おい物乞い、そんな汚い人生を生きるのはそのくらいにするんだな」という追伸も残した。無賃乗車を警察に届け出て正常な法的手続きを踏むのではなく、ネット上に当該人物の顔を公開するという私的報復を加えたのだ。この書き込みには「動画が永遠に広がり、子どもも見てほしい」「人相こそ科学だ」「チンピラ〇〇」など、あらゆる誹謗（ひぼう）中傷が寄せられた。
同28日にも、似たような暴露式の書き込みが同サイトに掲載された。「KTX（韓国高速鉄道）で会った浅はかなハンバーガー真相女」というタイトルの同書き込みは、東大邱駅からKTXに乗車したある女性が客室で乗務員の制止にもかかわらずハンバーガーやケーキを食べ、周辺の乗客にこれを指摘されたところ「私の父さんが誰だか知ってんの、あんたみたいな人間は即刻監獄送りだ」などと暴言を吐いたという内容だ。当時の状況が収録された映像も掲載された。同書き込みは、アクセスが13万回を超え、この女性を非難する書き込みも550件余りに上っている。一部のネットユーザーは、女性の身元確認に乗り出した。この女性は、インターネットで殺到する非難の声に恐怖を感じ、書き込みを掲載した人物に謝罪文を送っている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680150_2.html
https://web.archive.org/web/20210328044213/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680150_2.html
■法よりもまずはネットでの暴露
韓国社会が法よりもネットでの暴露を優先する「私的制裁共和国」になっている、と懸念する声が上がっている。個人同士の葛藤や犯罪被害を受けた場合、地方自治体や警察に通報したり、請願や訴訟を提起したりする合法的手続きを踏む代わりに、ネット上のコミュニティーやソーシャルメディアを通じて暴露することで、まずは「世論裁判」に訴え掛けるというものだ。このような現象は、警察など公的な処罰体系がずさんで信頼を失っているために起こった可能性がある現象と指摘されている。こうした過程でターゲットとなった人物は、事実関係が検証される前に世論裁判を通じて致命的な被害を受けてしまうケースも続出している。最近話題になっている「校内暴力ミートゥー（私もやられた）」がその代表例だ。
私的制裁が拡散するのは、長い時間と費用がかかる公的手続きよりも即座に反応が得られ、効果も絶大であるためだ。実際2月20日、中学時代の虐待疑惑が持ち上がった女子アイドルグループ「（G）I－DLE」のスジンは、本人が否定しているにもかかわらず疑惑が収まらないことから、3月4日に全ての活動を中断することを明らかにした。スジンの校内暴力を立証する明白な証拠はなく、疑惑提起者は匿名の人物だった。
何も一般人だからといって、世論裁判の標的にならないとは限らない。ネット上で一度「真相」という見出しが付けられると、何ら面識のない「第三者」が自宅前まで押し掛け、インターネット放送で現場を中継。身元を公開するなど直接的な危害を加えるケースもひんぱんに発生している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680150_3.html （リンク切れ）
■事実を確認せず世論裁判に訴え掛けることに対する懸念
こうした私的制裁の動きは、事実を確認せず、訴える側の一方的な主張による感情的な世論裁判を引き起こしている点が問題だ。昨年6月、デジタル刑務所というサイトに「性的搾取物を購入しようとした」と書き込まれぬれぎぬを着せられ、本名が掲載されたある医学部教授は、個人情報が公開されたことで、1日に数百通の非難メールを受けった。しかし、取り調べの結果、こうした疑惑は事実でないことが明らかになった。最近、サッカー選手、キ・ソンヨンの小学校時代の校内暴力に対する暴露合戦もいまだに真偽が不明のままだ。ネット上で最初に被害を暴露した側は「明らかな証拠がある」「近いうちに証拠全体を公開する」と繰り返し述べ、後で「キ・ソンヨン側が訴訟を起こせば、法廷で公開する」と発言を変えた。まずは私的制裁に踏み切り、その後裁判で争うといった手法だ。
世論裁判による私的制裁は、現政権が導入した大統領府国民請願掲示板が拡散させた側面が強い。どのような問題であれ、政府や大統領府の責任者が解決に乗り出すといった構図が形成されると、各種紛争の解決手続きに満足できない人々が一挙に集まった。彼らはそれぞれの事情を訴える過程で、相手の過ちと不正を一方的に暴露している。
建国大学法学専門大学院のハン・サンヒ教授は「市民の倫理意識はより高まりを見せているが、公的に処罰する従来の手続きがこれに追い付いておらず、私的制裁を通じて問題を解決しようとする動きが拡大した」とし「政府や公的機関がこうした社会変化にもう少し敏感に対応する必要性がある」と説明した。
■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、米国28位、日本は？
イ・ギウ記者 , キム・テジュ記者
韓国では警察に通報するべき事例でそれをせず、ネット上に公開することで私刑を行うという事例が頻発しているようなのです。
日本でも「炎上による袋叩き」のような事はありますが、それは大抵の場合倫理的な問題に過剰反応して行われる場合が多く、犯罪を通報もせずまず私刑に頼るという事例はそうそう起きません。
記事ではその原因を「市民の倫理意識はより高まりを見せているが、公的に処罰する従来の手続きがこれに追い付いておらず、私的制裁を通じて問題を解決しようとする動きが拡大した」と説明していますが、記事で紹介されている事例がそれに該当するようなグレーゾーンの犯罪ではないため、「正しさを実現できない法」への不信から私刑が横行しているという背景が見えてきます。
またこちらの事例では
「学校は信用できない」 興信所を訪れる校内暴力被害者
東亜日報 May. 29, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230529/4186951/1
「うちの子は眠れないし、ご飯もなかなか食べられません。興信所に校内暴力の証拠収集を依頼したほどです」
京畿道金浦市（キョンギド・キムポシ）に住む小学校高学年の保護者Ａ氏は２８日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、このように話した。Ａ氏は今年３月、興信所に子供の校内暴力被害関連証拠の収集を依頼した。昨年１２月、Ａ氏の子供に暴行を加え、言語暴力を加えて４号処分（社会奉仕）を受けた加害者側が、突然「うちの子も、Ａ氏の子供に暴行を受けた」と対抗したためだ。
Ａ氏は、加害者側の主張に反論するため、学校に保健室の資料を見せてほしいと要請した。だが、学校側は、「個人資料なので見せることはできない」と話した。結局、Ａ氏は、インターネット検索で知り合った興信所に校内暴力の証拠収集を依頼したが、興信所側は３日間証拠収集をする費用として１００万ウォンを請求した。
●興信所職員「お金を払えば加害者への恫喝も可能」
学校側が校内暴力問題の解決に消極的に対応するとし、興信所や探偵会社などの扉を叩く保護者が増えている。
ソウル陽川区（ヤンチョング）に住む中学生の保護者Ｂ氏は、昨年１１月、便利屋を通じて２週間、子供の登下校時にボディーガードをつけた。Ｂ氏の子供を苦しめて４号処分を受けた加害生徒が、「特別目的高校に行かなければならないのに、あなたのせいで失敗した。殺してやる」と脅迫したためだ。Ｂ氏は、「最初は２週間休暇を取って、直接子供について回ったが、以後はボディーガードを付けた」とし、「子供の安全のために仕方なかった」と話した。
実際、インターネットサイトに「校内暴力興信所」を検索すると、「１００％秘密保障」「後払い制」「上位１％興信所」等の文句を掲げた業者等が出てきた。直接１０ヵ所あまりに問い合わせたところ、校内暴力の証拠収集だけでなく、登下校サービスや加害生徒の情報収集なども可能だという。ある業者は「費用さえ十分にもらえれば、加害生徒に対する脅しもできると話した。費用は週２５０万～５００万ウォンで千差万別だった。ある会社の関係者は、「社会的距離確保の解除以来、対面授業が再開され、校内暴力関連の問い合わせが４０％ほど増えた」と話した。
●「違法な証拠収集は無用の長物」
このように校内暴力の被害生徒と保護者が私設業者を利用するのは、学校や警察などを通じては、校内暴力の問題がきちんと解決されないという認識のためだ。
教育部と韓国教育開発院の調査によれば、昨年「校内暴力に遭ったことがある」と答えた生徒数は約５万４０００人で、２年前の約２万７０００人に比べて２倍近く増えた。特に言語暴力や金品恐喝、性暴行などを受けたと明らかにした校内暴力の被害者３人に１人は、「問題は解決されなかった」と答えたことが分かった。現在、子供が校内暴力の被害に遭い、校内暴力審議委員会が行われているという保護者は、「学校では、『片方の肩を持つように見える』という理由で、校内暴力問題の解決に消極的だ」とし、「保護者たちが私設業者に頼むほどだ」と話した。
しかし、校内暴力の解決のために私設業者を利用することは、違法の余地がある。ソウル南部教育支援庁のシム・チャンボ弁護士は、「校内暴力の加害者と言っても、該当生徒を尾行したり個人情報を収集することは、個人情報保護法違反などと見なされる可能性が高い」とし、「明確な証拠を確保したとしても、裁判所や捜査機関で違法行為で収集したと判断すれば、証拠として採用しないこともありうる」と指摘した。
法務法人「テゴン」のイ・ジホン弁護士は、「私設業者の職員が加害生徒を訪ねて、『親しく過ごせ』、『いじめないで』と話すこと自体が、脅迫罪や強要罪に該当する恐れがある」とし、「むしろ私設業者を通じて解決しようとして、被害生徒が不利な立場に置かれることもありうる」と話した。
ソ・ソルヒ記者
学校の対応が信用できず、調査を民間の興信所に任せる事例が増えているという記事なのですが、「調査」まではまだわかりますが、業者は「お金を払えば加害者への恫喝も可能」という手法を取っており、この事例でも法が信用されず私刑が容認されています。
普通に考えれば、こうした行い自体が違法行為なのですが、「法が信用されない」うえに主観的な正義が絶対視され、過去記事でも説明したように「ウリ以外」との間に信用が全く存在していないため、法秩序そのものが軽視されるわけです。
過去記事
韓国との間で繰り返される問題 - 日韓問題（初心者向け）
【ゆっくり解説】韓国人からは日本がどう見えている？ - 日韓問題（初心者向け）
日韓問題も多くの事例でこの件が関わっており、彼らは法やルールよりも今回紹介したような「正義」を重視し、また「正義の実行には犯人探しが必要」と考えているため、「被害者が偉い」という概念と相まって、何があっても日本を加害者にしようと歴史問題を外交カードにし続けるという背景があります。
※被害者が偉い
序列社会の韓国において、何が正しく何が間違っているのかは多くの場合で「序列」によって決定されるが、これには例外があり、「自身が被害者である」と訴え「加害者の劣等性の指摘」を行いそれが社会に認められた場合、一気に序列を飛び越えて「序列の上位者」の地位を得る事ができる。
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なので、彼らの要求を聞いたからとこの問題が解決する事はないわけです。
彼らの正義には「犯人」が必要であるため、要求を聞けば聞くほど彼らは「正義の実行」のために日本への糾弾を強めるからです。
そしてだからこそ重要なのは、日本は「国際ルールを重視し実行している」という事を、国際社会に常にアピールする事なのです。
今回書いたように彼らはそもそもルールや法を重視する考え自体が希薄なので、国際ルールに沿った模範的な態度をとり、韓国以外の理解を得るアピールをしっかり実行する事で、彼らのこの考え方を逆手に取り、こちらの有利な状況に導けるわけです。
日本はこれまでこのアピールをしてこなかったことと、韓国的価値観を逆手に取るという発想がなかったことが問題なのです。
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