日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う


さて、今回はまた日本人と韓国人の価値観やあり方の違いとなります。
ここに来る皆さんも、「韓国人はすぐに約束を破る」と言う話を聞いた事のある人は多いのではないでしょうか。

実際韓国人は約束や契約というものを殆ど守りません、むしろ当初交わした契約通りに事が進む方が珍しいくらいです。
しかし、実は多くの韓国人は自分達が約束破りの常習犯であるという自覚が一切ありません。
なぜなら約束や契約というものに対する概念が我々とは全く違うからです。

 


最初に結論を書いてしまうと、韓国人の中で約束や契約というのは、解りやすく書くと「相手の話を聞いた」程度の物なのです。
しかし韓国人の多くはそれと同時に約束や契約の言葉の意味自体は知っています。


その結果何が起きるかと言うと、例え約束や契約を交わしたとしても、後から自分にとって不都合な内容が判明したら、韓国側は理由をつけてそれを破ってもかまわないとなります。
そしてそれは「理由があるから仕方がないこと」であり、相手はその事を理解しないといけないとなるのです。


更に、約束や契約の意味自体は知っているからこそ、自分は理由があるから契約を履行できなくても仕方が無いが、相手は契約を必ず守らないといけないのです。
そして相手が韓国人との契約を当初の予定通りに守らないと、彼らは「ルールを守れない非常識な相手」と認識し怒り出します。
相手がどんな理由で契約を破ったとしても、それは韓国人にとっては「言い訳」に過ぎないからです。


日本人の感覚からすると非常に自分本位で身勝手な考え方なのですが、これが韓国人の基本的な考え方であり価値観です。
以前から書いているように韓国人は自己の絶対正義を信じて疑いません、ですから自分達が契約を守れないのは「相応の仕方が無い理由」があるからとなるわけです、そうしなければ「自分達が道徳的に間違っている事」になってしまうからです。


そして相手は韓国人の道徳的正しさとその「仕方が無い理由」を理解しないといけないと、そう考えているわけです。
結果的に韓国人は一切の自覚無く約束や契約を次々と破ることになります。


その解りやすい事例がこちらです


韓国 日本に文化財返還協力機関創設を提案
朝鮮日報 2014/11/30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/30/2014113000763.html
【横浜聯合ニュース】韓国文化体育観光部の金鍾徳(キム・ジョンドク)長官は29日、横浜で行われた下村博文文部科学相との会談で、日本にある韓国文化財の返還問題などを議論する協力機関の創設を提案した。金長官が聯合ニュースとのインタビューで明らかにした。

 金長官は「日本側は対馬の寺から韓国人に盗難された仏像について言及し、われわれはその問題だけでなく、日本側が韓国から不法に持ち出した文化財も議論しなければならないとした」と説明し、「この問題を協議する両国共同の協力機関を設置するよう提案した」と伝えた。

 これに対し、下村文科相は特別な反応を示さなかったという。

 金長官は「海外の韓国文化財のうち、43%に達する6万7000点以上が日本にあるだけに、そのリストや取得経緯などをユネスコ条約(文化財の不法な輸出入・所有権移転禁止条約)に基づいて明らかにする必要があることを強調した」と述べた。

 近年、両国の間では文化財と関連した問題が相次いでいる。今年7月、日本政府が韓日国交正常化交渉で韓国から持ち出した文化財に関する情報を隠蔽(いんぺい)したことが東京高裁の判決文などで明らかになった。これを受け、韓国政府は日本内の韓国文化財のリストや関連した非公開文書を公開するよう日本政府に公式に要求した。また、日本は韓国人窃盗団が2012年10月、対馬の寺から盗み出し、韓国に持ち込んだ仏像2体の返還を求め、韓国の裁判所は寺の仏像の取得経緯が確認されるまで返還を見送ることを決め、両国間の外交摩擦が高まった。



ご存知のように、韓国は対馬から盗まれた仏像を「600年前に日本が奪ったものだ」としており裁判所が返還を拒否しています。
しかし奪ったことが証明されているわけではないため、韓国の裁判所は「日本側が正当に手に入れた事を証明しろ」と要求してきています。


まずそもそもおかしいのは、日本が奪ったとする証拠が何も立証されていないにも拘らず、奪ったという前提で話を進めていることです。
実は韓国人の多くはこの韓国の裁判所の措置に無理がある事を理解しています。


理解しているからこそ、それでは韓国側がユネスコ条約を破った=韓国側の道徳的劣等さとなってしまいます。
そうならないために「まず日本にある朝鮮の文化財全てを正当に手に入れたと証明しろ」「大半は奪ったものであるはずだ」と、「日本が不当な方法で手に入れたのだから仕方が無いのだ」「(過去に遡って条約を勝手に適用し)日本が先に条約を破っている」という理由付けをし、上記記事にあるように文化財返還協力機関創設を要求してきているのです。


こうする事で、韓国人の中では対馬の仏像を返還しない事は「理由があるから仕方が無い事」となり条約違反にはならず、むしろ日本が条約違反(※)をしており約束を破っているのだと、自身の道徳的正当性の証明となっているのです。

 

※彼らの考え方では、「14世紀に盗んだ仏像を日本がそのまま所持していた」という事が、条約違反と定義できるという背景があります。

自分達のその時の感情的利益が何よりも優先されるうえに、他者の劣等性から自己の優越性を導き出す価値観によって、都合がよい情報は彼らの中でいくらでも遡及できるのです。

このため、韓国では度々遡及法が運用されています。

2023年11月24日追記

ここで重要なのが、もし日本がこの韓国側の提案を受けてしまった場合です。
受けてしまったらもう二度と韓国人によって盗まれた文化財は返ってきません、どんなに日本側が日本にある朝鮮の文化財の入手経緯を調べても無駄です。
むしろ調べれば調べるほど韓国人の要求はエスカレートします。


受けた時点で韓国人のなかでは正しさの証明となってしまううえに、韓国人は相互主義を理由に調査の要求をしているのではなく、自身の道徳的正しさと日本側の劣等さの証明、そして対馬の仏像の仏像盗難事件を「相対化して打ち消す」ために要求をしているだけなので、日本側が調査を開始した時点で「日本が過ちを認めた」事となってしまうからです。


約束や契約と言う物に対する認識の違いからこんな事が起きるのです。
もしそうでないのなら、この2つの件は別件として別々に処理すれば良いだけであり、関連付ける必然性はないわけですから。


さて、この件に関して「韓国が反日だからであって、これは特殊な例なのでは?」と考えた人がいるのではないでしょうか。
しかし実際は違います。
以下の記事を見てください。


使用済み核燃料の再処理、米国の反対が足かせに
再処理で放射能は1000分の1に…韓米原子力協定で禁止
朝鮮日報 2014/12/12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/12/2014121201210.html
高レベル放射性廃棄物(使用済み核燃料)処理場をめぐる問題は、核燃料サイクルでかなりの部分が解決できる。生ごみから水分を抜けば容積を大幅に抑えられるように、使用済み核燃料も、原子力発電所の燃料としてもう一度使い切れば、毒性や容積をかなり抑えることができるからだ。その分、処分場も規模を小さくできる。

 韓国が推進している核燃料サイクルの中心技術は、パイロプロセシング(高温再処理)と高速炉だ。パイロプロセシングとは、例えて言うなら、練炭の燃え殻からまだ燃えていない部分だけを取り出し、新しい練炭を作るようなもので、高速炉とは、このようにして作った新しい燃料を使う原子炉だ。使用済み核燃料を再処理してまた燃やせば、再処理前に比べて放射能は1000分の1に、容積は20分の1に減る。

 使用済み核燃料から取り出して再利用することができるのはプルトニウム。原子炉で核分裂によりエネルギーを放出するウラン235は、核燃料の中に5%程度しか含まれない。残りは核分裂しないウラン238で、これが原子炉の中でプルトニウムに変わる。プルトニウムは、ウラン235と同じく核分裂が可能で、燃料として使える。

 しかしプルトニウムは、核兵器の材料になり得るという点が問題だ。核拡散防止に力を注ぐ米国との間で結ばれた韓米原子力協定では、韓国は使用済み核燃料にいかなる変更も加えられないようになっている。韓米両国は、今年中に原子力協定の改正交渉を妥結させようとしたが、使用済み核燃料の再処理をめぐる立場の違いを埋められず、交渉妥結に事実上失敗した。



この記事だけ読むと、あたかもアメリカが韓国に嫌がらせをして再処理をさせないようにしているように読めます。
また韓国人は「アメリカやIAEAは日本には許可しているのになぜ韓国には許可しないのだ、理不尽だ」とかなりの不満を持っています。
しかし実態は大きく異なるのです。


問題の発端は2004年。
韓国が2000年にIAEA国際原子力機関)に事前報告義務のあるウラン濃縮実験を無届で行い、核兵器に転用可能な高濃縮ウランを生成していたことが発覚します。
しかも韓国は、2003年にIAEAが韓国のウラン濃縮疑惑を察知し立ち入り調査を要請していたのですが、これを何ヶ月も放置し2004年9月になって「学者が勝手にやったこと」と責任転嫁して自ら名乗り出たのです。


更にこの時期別の問題も世間に発覚します。
1980年代、韓国が核兵器開発目的でプルトニウム抽出実験を行い、それを察知した当時のレーガン大統領が訪韓、韓国側に実験を中止するよう要求したという事件があったそうなのです。
つまり2004年に発覚したのは2回目の違反行為だったのです。


当然ですが、こんな経緯があればIAEAアメリカも韓国のことなど信用できるわけがなく、原理的には高濃縮ウランの生成も可能になる再処理施設など許可するわけがありません。
しかし韓国政府や韓国メディアの言動を観察していると、核燃料のリサイクル施設関連でこの事が問題にされているのだと、そういった認識が彼らの中に全く見えてきません。


むしろ「なぜアメリカは我々の再処理施設を妨害するのだ」と、困惑や疑念の態度が非常に目立ちます。
これも要するに、韓国人は自らがNPT(核拡散防止条約)に対する重大な違反をしており、契約違反をしたという意識自体が無いからです。


自らの行いを誤魔化しているわけでも、わかっていてごねているわけでもありません。
本当になぜそれが問題だったのかを理解していないのです、なぜなら彼らの中では「理由があるから仕方が無かった事」だからです。


条約がそうなっており韓国がそれを批准していたとしても、韓国人にとって契約とはあくまで「相手の話を聞いた」程度の認識しかないため、理由があれば破っていいと言う程度の認識であり、だからこそ再処理施設をIAEAアメリカが許可しない理由が不可解で仕方が無いのです。


このように、韓国人と我々とでは約束や契約に対する認識そのものが大きく異なります。
ですから、例えば日本人が韓国人に対して契約違反を咎めても全く意味がありません。
むしろ咎めれば咎めるほど、韓国人は根本的な概念の違いから自らの道徳的正しさを証明するため、次々と「理由」や「相手の落ち度」を反論し始め、全く意見がかみ合わず延々と堂々巡りになるだけです。


そしてこれは韓国が国際的なスポーツイベントなどで毎回騒ぎを起こすのも全く同じ理屈です。
2002年のサッカーワールドカップでの韓国による不正疑惑、これに関して韓国側は「負けた事を審判のせいにするのはスポーツマンシップに反する」という態度を取っています。


しかし、次の2006年ドイツで開催されたワールドカップでは、スイス対韓国戦で疑惑の判定があり、そのことで韓国は国を挙げて猛抗議、メディアと代表チームが率先して抗議を煽り、韓国人達はFIFAの公式ウェブサイトをメールボムとDDoS攻撃で落としてしまいます。


また韓国はオリンピックが開催されるたびに、自分達が期待する選手が疑惑の判定で負けると不正があったと大騒ぎしますが、自国選手が勝った側のときは「言い訳をするな」と相手を批判します。
言動がチグハグで矛盾だらけなのですが、韓国人の価値観では全て整合性が取れているのです。
なぜなら自分達が抗議するのには正当な理由があり、相手はその「正しさ」を理解しなければいけないからです。


このような背景があるので、韓国人と約束や契約などを交わす場合には非常に慎重にならないといけません。
そして尚且つ、韓国側はまず間違いなく約束や契約を破ってくるという前提で、事前に相応の対策をしなければいけないわけです。
一番いいのは最初から約束や契約をしないのが最善ですが、世の中そうは行かない場合も多々ありますから。


韓国人との価値観やあり方の違いとは、場合によってはここまで問題意識のズレを起こすものなのです。
「日本人と韓国人は同じ価値観を共有できる」との考えは非常に危険ですし、日本人の価値観の善悪基準で韓国人を咎めてもまるで意味のない事です。



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