さて、本日は日本のマスコミによる韓国関連報道の問題に付いて扱っていきます。
本日の投稿動画
www.nicovideo.jp
youtu.be
元記事
韓国に肯定的であればデマも容認されるマスコミ業界の風潮
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-491.html
韓国に肯定的であれば何でもありの日本のメディア
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-492.html
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お品書き
・喫煙マナー
・不祥事と向き合う？
・いつものアレ
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。
レイム
今回の「何でもあり」ってどういうこと？
マリサ
言葉通りなんだが、マスコミって公式のプレスリリースだろうが裁判記録だろうが、平然と改竄したり印象操作したりが当たり前のように行われているが、韓国関連では「韓国に肯定的なら何でもあり」なんだぜ。
レイム
ああ、それはわかるわ。
韓国に肯定的な内容だと、この辺りのハードルが一気に下がる印象があるわね。
マリサ
で、今回はそういう事例について取り上げていくぜ。
喫煙マナー
レイム
で、まずは何からやるの？
マリサ
最初はアサ芸の事例だな
大谷翔平の試合で大チョンボ！宮根誠司「禁止区域でタバコ」は禁煙が進まない「大阪のノリ」だったのか
Asagei plus 2024年3月26日
https://www.asagei.com/excerpt/304258（一部抜粋）
「今回の拡散動画を見て正直、『万博に向けて世界的なアナウンサーになるのは難しそうだな』と思ったのが本音です。韓国の喫煙率は確かに上がっていて、街中でもタバコを吸っている人を多く見かけます。韓国では日本のようなボックス型の喫煙所はまだ少ないものの、道の脇や店などに灰皿を置いていることが多いですね。灰皿は多いですが、韓国人は禁止区域では吸わないことから、喫煙マナーはしっかりしていると感じます」
マリサ
記事では、2024年3月に発覚した、宮根誠司氏による韓国の路上喫煙禁止エリアでの喫煙問題に付いて取り上げているんだが、そのなかで「国内外の喫煙事情に詳しいジャーナリスト」にこの件について聞いているぜ。
マリサ
そして、「灰皿は多いですが、韓国人は禁止区域では吸わないことから、喫煙マナーはしっかりしていると感じます」と書かれているな。
レイム
これ、韓国を知っている人なら、すぐデマとわかるわね。
マリサ
そうなんだぜ。
まず次を読むと
韓国タバコ協会、「タバコ吸盤無断投機根絶」キャンペーンと「青少年代理購入予防」キャンペーン実施
韓国日報（韓国語） 2023.09.13
https://www.hankyung.com/article/2023091355465韓国タバコ協会が「タバコ吸い上げ無断投機に対する市民認識改善とタバコ代理購入行為を予防するためのキャンペーンなど多様な活動を展開している。
韓国タバコ協会は去る6月、1ヶ月間「タバコの下町に捨てない、運転して道路に捨てない」を約束してほしいというスローガンで地下鉄1号線、京義中央線と広域バス、バス停を通じてタバコの無断投機根絶をための積極的な広報活動を繰り広げた。
今回のキャンペーンはタバコの吸い殻をむやみに捨てる喫煙者たちの認識改善と喫煙マナー実践を誘導することで正しい喫煙文化を拡散しようという趣旨だ。特に、視覚的広報効果を高めるため、流動人口の多いソウル主要都心地に進入するバスや地下鉄など公共交通媒体を活用することになったと明らかにした。毎年、道路や街路に無断投機となるタバコ吸い殻やその他のごみは、街の清潔さを損なうだけでなく、下水口を防ぐ要因となり、梅雨の浸水の主な原因として指摘されている。
（後略）
マリサ
2023年9月の韓国紙の記事なんだが、これによると韓国タバコ協会が「タバコの吸い殻をむやみに捨てる喫煙者たちの認識改善と喫煙マナー実践を誘導することで正しい喫煙文化を拡散しようという趣旨」のイベントを行っているんだぜ。
レイム
ああ、これ記事でも「下水口を防ぐ要因となり、梅雨の浸水の主な原因として指摘されている」となっているけど、近年韓国で度々発生する大雨の影響で、いわゆる「半地下住居」の水没事故が多発していて、その原因の一つとしてポイ捨てされた吸い殻などのゴミが排水路をふさいで機能していないというものがあって、これ結構有名な話なのよね。
マリサ
そして次を読むと
韓国・電子たばこ喫煙者の80％、禁煙区域で「こっそり使用」
KOREA WAVE 2024 年 1月 1日
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e9%9b%bb%e5%ad%90%e3%81%9f%e3%81%b0%e3%81%93%e5%96%ab%e7%85%99%e8%80%85%e3%81%ae80%ef%bc%85%e3%80%81%e7%a6%81%e7%85%99%e5%8c%ba%e5%9f%9f%e3%81%a7%e3%80%8c%e3%81%93%e3%81%a3/韓国の電子たばこ使用者の10人に8人は、乗用車や家の中などの私的空間はもちろん、禁煙区域などで喫煙した経験があることがわかった。
大韓禁煙学会によると、ソウル峨山病院家庭医学科の教授チームは2022年11月7～17日、満20～69歳の成人男女8000人の調査結果を学会学術誌の最新号に掲載した。
研究チームは、たばこの使用が認められていない区域の喫煙を「こっそり使用」と規定した。特に、国民健康増進法を通じて使用が認められていない個人の場所（家庭、自動車）での喫煙も含めた。
最近1カ月以内の液状型電子たばこ使用者は131人、たばこ型電子たばこ使用者161人、一般たばこ使用者は1074人だった。
また、巻きたばこ型・一般たばこの二重使用者351人、液状型・一般たばこの二重使用者271人、液状型・巻きたばこ型電子たばこの二重使用者59人、液状型・巻きたばこ型電子たばこと一般たばこの三重使用者が259人だった。
製品別全体の「こっそり使用率」を見ると、液状型電子たばこが79.6％、巻きたばこが75.3％、一般たばこが64.3％だった。
「こっそり使用」の場所別に見ると、巻きたばこ型電子たばこの場合、乗用車の中（43.3％）、家庭の室内（41.8％）、屋外禁煙区域（27.9％）の順だった。液状電子たばこの場合も、乗用車の中（46.8％）、家庭の室内（46.7％）、屋外禁煙区域（30.7％）だった。ただ、一般たばこの場合、乗用車の中（32.6％）、屋外禁煙区域（32.3％）、家庭の室内（27.4％）の順となった。
国民健康増進法により、液状型・巻きたばこも一般たばこと同じように室内公衆利用施設、屋外公共場所などの禁煙区域での使用が禁止されている。
マリサ
2024年1月の記事なんだが、ソウル峨山病院家庭医学科の調査によると、路上喫煙禁止区域での喫煙割合を調査したところ、紙巻きたばこ喫煙者の32.3パーセントが屋外禁煙区域での喫煙を行っており、電子タバコの場合、紙巻き型の27.9パーセントが、液状電子タバコ喫煙者の30.7パーセントが、屋外の禁煙区域で喫煙をしていたそうだぜ。
マリサ
余談になるが、日本の場合「公益社団法人受動喫煙撲滅機構」による2022年の調査だと、京都の禁止区域での路上喫煙率は0.16パーセント、2023年の新宿区による調査によると、駅周辺調査地点で0.05パーセント、生活道路調査地点では0.27パーセントだそうだぜ。
「罰則の区域」以外でも吸ってはいけません＝｢路上喫煙禁止区域｣の名称を変更 ～ 京都
公益社団法人受動喫煙撲滅機構 2022年12月6日
https://www.tabaco-manner.jp/cate_news/22665/
路上喫煙率調査
新宿区
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file11_01_00002.html
レイム
アサ芸での「国内外の喫煙事情に詳しいジャーナリスト」による「韓国人は禁止区域では吸わないことから、喫煙マナーはしっかりしていると感じます」は、どんな調査から導き出した結論なのかしらね。
不祥事と向き合う？
レイム
で、次の「不祥事と向き合う？」って何？
マリサ
これを見てほしいぜ
「推し」が性犯罪で捕まって…『成功したオタク』に社会派ジャーナリストが感じた日韓の差
文春オンライン 2024/04/07
https://bunshun.jp/articles/-/69970（一部抜粋）
不祥事をなあなあで済まそうとする日本韓国で不祥事を起こし、母国で芸能活動を続けられなくなった韓流スターが、日本で芸能活動を再開するケースが相次いでいる。
韓国では許されないのに、なぜ日本では許されるのか？ 韓国の元ファンの間では、アイドルたちの罪悪を“水に流す”かのような日本のファンに批判が広がっているという。
それを見て感じるのは、芸能界にせよ、政界にせよ、過去の悪しき出来事にそれなりの“けじめ”をつける韓国社会の姿。日本とはだいぶ様相が異なるようだ。
日本は性加害に“寛容”すぎるのではないか？
日本は不祥事について何となく「なあなあ」で済ませ、なかったことにしてしまう空気があるように思う。それはここ数年の取材でずっと感じていることだ。
時の首相の妻が名誉校長を務める小学校の用地として、財務省が国有地を格安売却した。その経緯を記した公文書を改ざんして「なかったこと」にした。
これほどの大不祥事なのに、公務員も政治家も誰も刑事責任を問われない。それでいいの？
スーパーアイドルや元大統領の不祥事にとまどいながらも向き合う韓国の社会を見るにつけ、思うのは「日本人、これでいいのか⁉」
そんな思いを噛みしめながらご覧いただきたい。ちなみに東京での公開初日、3月30日は全回満席で、観客はほぼ女性だった。だがこの映画、むしろ男性必見だろう。
マリサ
文春の2024年4月の記事なんだが、性犯罪で逮捕され刑期を終えたK-POPアイドルが、日本で活動を再開した件について、「韓国の元ファンの間では、アイドルたちの罪悪を“水に流す”かのような日本のファンに批判が広がっている」と書かれているぜ。
マリサ
そのうえで、「日本は不祥事について何となく「なあなあ」で済ませ、なかったことにしてしまう空気があるように思う」としたうえで、「時の首相の妻が名誉校長を務める小学校の用地として、財務省が国有地を格安売却した。その経緯を記した公文書を改ざんして「なかったこと」にした」と森友学園の事例を出しているぜ。
マリサ
そして、「スーパーアイドルや元大統領の不祥事にとまどいながらも向き合う韓国の社会を見るにつけ、思うのは「日本人、これでいいのか！？」」と締めているな。
レイム
ああ、これ韓国の「ウリとナム」の概念を知らない人が書いた記事ね。
「ウリとナム」に関しては、詳しくは動画説明欄に関連動画のリンクがあるので、そちらを見てほしいけど、ウリとは「私達」とか「我々」という概念からより自他の境界を曖昧にした概念で、「ナム」は「ウリ以外」の事ね。
マリサ
で、そのうえで次を見てもらうと
文政権を捜査する「尹錫悦師団」大虐殺
朝鮮日報 2020/01/09
https://web.archive.org/web/20200109023855/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/09/2020010980002.html韓国法務部は8日、青瓦台の蔚山市長選挙介入疑惑や柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長に対する監察もみ消し事件を捜査してきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の参謀陣を「完全解体」するに等しい検事長級人事異動を強行した。今回の異動によって、これまで青瓦台と与党勢力に対する捜査を担当してきた検察の指揮系統の幹部らは大半がソウルと地方にばらばらに分散した。異動は秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可を得て実行した。法曹界と検察内部からは「ウォーターゲート事件を捜査していた特別検察官を解任したニクソン元米大統領による『土曜日の夜の虐殺』を連想させる明らかな捜査妨害であり、報復人事だ」とする批判が出ている。秋長官を巡っては、法令に規定された検察総長の意見聴取手続きを無視し、検察人事を強行した脱法行為論争も浮上した。
（後略）
マリサ
2020年の韓国朝鮮日報の記事なんだが、文政権が蔚山市長選挙に介入した疑惑や、元釜山市経済副市長に対する監察もみ消し事件の捜査をしていた、尹錫悦検察総長（当時）のチームに、法相が圧力をかけて解散させ、捜査妨害をしたという事例だぜ。
レイム
こんな状態でも、当時の文政権は支持率が45から47パーセントくらいあったのよね。
ホルムズ海峡への軍派遣 賛成５１．９％・反対３３．１％＝韓国世論調査
聯合ニュース 2020.01.23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200123000900882
マリサ
そして2024年の韓国総選挙では
仮想通貨投機疑惑で離党した元共に民主・金南局議員、衛星政党を経由して復党
朝鮮日報 2024/04/24
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/26/2024042680077.html
巨額の仮想通貨保有問題で野党・共に民主党を離党していた金南局（キム・ナムグク）議員が比例代表衛星政党の共に民主連合を経て共に民主党に復党した。共に民主連合の尹永徳（ユン・ヨンドク）共同代表は25日、第1次倫理委員会兼最高委員会終了後「金南局議員は本人が離党しない限り、合併の過程で当然共に民主党と再び歩みを共にする」「現時点で違った意志（離党）はないと聞いている」と述べた。金南局議員は昨年、60億ウォン（現在のレートで約6億8000万円）以上の仮想通貨を保有していたが、「仮想資産取引実名制」が施行される直前に全額引き出し、国会の委任委員会中に取引を行ったとして問題となった。金南局議員は昨年5月に共に民主党を離党し、9カ月間無所属として活動していたが、今回の総選挙3週間前の先月、共に民主連合に加わった。両党が来月初めに合併すれば、金南局議員も再び共に民主党所属となる。
（後略）
マリサ
韓国で「仮想資産取引実名制」が施行される直前、国会の委任委員会の最中に仮想通貨の引き出し手続きをしていた事が発覚し、現最大野党「共に民主党」を離党した国会議員が、今回「共に民主党」の衛星政党から比例で立候補し当選、衛星政党が「共に民主党」と合流したことで、「共に民主党」に復党したという記事だぜ。
レイム
これってちょっと背景説明が必要で、この議員が特に問題になったのは、この実名制施行にあたって自身が巨額の仮想通貨取引をしている事を隠しながら、仮想通貨の課税の猶予をする法案を提案していたり、6億円近い資産がありながら「貧乏な庶民」を装ったりしていたからなのよね。
マリサ
で、文春のこの記事なんだが、文大統領が就任した2017年頃に、文政権の誕生を当時の森友学園問題と対比させて、朴槿恵政権の不正をしっかりと断罪した民主的な韓国と、安倍政権を断罪できない日本みたいな主張があったけど、その後の文政権のダブルスタンダードっぷりがひどすぎて、その話がどっかにフェードアウトしたんだよな。
レイム
で、のど元過ぎればなんとやらで、今頃になってその件を持ちだして「スーパーアイドルや元大統領の不祥事にとまどいながらも向き合う韓国の社会を見るにつけ、思うのは「日本人、これでいいのか！？」」とやったと。
マリサ
ちなみに、韓国は不正に厳しいんじゃなくて、その独特の価値観から「自分は常に正しい」と考えていて、その延長で「ウリは常に正しい」という思考をしているから、「ナムの不正は許さない」というだけで、「ウリ」の不正は今回紹介したように何事もなかったかのように無視するんだよな。
※動画説明欄に関連リンクがあります。
いつものアレ
レイム
で、「いつものアレ」って何よ。
マリサ
いつものアレといえば、既にマスコミ業界定番となっているこれの事だぜ
安倍元首相の不毛な宣言が日韓関係の改善を縛る 元徴用工問題､日本も人道的に歩み寄るべきだ
東洋経済 2024/04/20
https://toyokeizai.net/articles/-/749133（一部抜粋）
韓国との関係を安定させる外交はやったか喫緊の課題は、徴用工訴訟で日本企業に代わって原告たちに賠償額を支払う韓国政府傘下の財団が、そう遠くないうちに資金不足に陥る公算が高まっていることだ。財団には、これまで韓国の鉄鋼最大手ポスコくらいしか資金を拠出していない（日本円で約4億5000万円）。
しかし各地の裁判所で「日本企業に賠償責任あり」という判決は出続けていて、追加の資金拠出がないと「第三者弁済」は行き詰まる。
こうした厳しい状況に関して、尹大統領は今年に入って「コップの半分は韓国側が埋めた」と述べている。これは、韓国企業（ポスコだけだが）からは資金が財団に入ったので、今後、日本企業の自発的な拠出によってコップの「残り半分」が埋まるように財団の支払い能力が保たれることに期待を寄せたものだ。
裏を返せば、日本との関係を非常に重視する尹大統領とはいえ、財団への日本企業の関与がないようではこの解決スキームは「もたない」という不安を表したといえる。
また、将棋の棋士が対局で敗れて「どの一手がまずかったか」をさかのぼって分析するかのように、与党「国民の力」が総選挙での敗因を洗い出す過程で、徴用工訴訟問題で尹政権が日本に歩み寄ったことが「悪手の一つだった」とみなされる余地がある。
そうなると、野党は言うに及ばず与党からも、尹大統領に「よりタフな姿勢を日本に示せ」という声が高まることにつながるであろう。
日本企業が韓国の財団に資金拠出することに慎重なのは、「韓国大法院の判決は国際法違反で賠償には応じられない」と安倍政権が内外に宣言したことの記憶が鮮明なためと思われる。事実上、被告の日本企業に対して政府が賠償に応じさせなかったものだ。
確かに日本でも韓国でも、あの判決の組み立て方は国際法に照らして無理があったと指摘する専門家は少なくない。
だが、民間人が民間企業を相手取った訴訟で、日本政府が前面に出て、かつ半導体関連素材の輸出規制といった事実上の報復措置までとったことも、やはり無理はあった。
仮にアメリカの裁判所で独善的な判決が出て現地の日本企業が不利益を被りそうになったとして、日本政府が同じように猛然と抗議して報復措置をとるかといえば、想像しにくい。
「第三者弁済」の財団への出資は、韓国の司法判断に従うということを意味するわけではない。日本企業が自主的に判断できるはずだ。
それが、まだ安倍政権時の宣言ゆえに資金を拠出しにくいということであれば、岸田政権として一言、「財団への関与は企業の判断です」と述べるだけでも効果は大きい。
それが、尹政権に対する最大の「援護射撃」となるし、韓国の野党陣営にくすぶる日本への不満を抑えることにもつながる。
いや、そうした政治的な打算を抜きにしても、元徴用工やその遺族たちに日本の政府や企業が寄り添える人道的な一歩にもなる。
マリサ
記事では、一連の韓国による徴用工裁判関連の件について書かれているんだが、「民間人が民間企業を相手取った訴訟で、日本政府が前面に出て、かつ半導体関連素材の輸出規制といった事実上の報復措置までとったことも、やはり無理はあった」と定番のデマが書かれているんだぜ。
マリサ
更には、「仮にアメリカの裁判所で独善的な判決が出て現地の日本企業が不利益を被りそうになったとして、日本政府が同じように猛然と抗議して報復措置をとるかといえば、想像しにくい」とか無茶苦茶な事を書いていたり、韓国政府の援護になるから第三者弁済に日本企業を参加させろとか書いているぜ。
レイム
これ、「報復ではない」という事はもう何度も説明しているので、詳しくは動画説明欄の関連リンクを見てほしいのだけど、あれは「兵器転用可能な物資の輸出を管理する国際的な取り決めにより、経産省が法令に基づき認可する包括許可の条件を、韓国が満たせなくなっていたため 兵器転用可能な物資の輸出入管理が杜撰で、日本から韓国へ輸出する場合の申請形式が包括許可から個別許可に変更された」というだけの事なのよね。
※年4月29日訂正
マリサ
で、韓国の場合には、それに加えて「条件を満たせなくなった件」について、定期対話で説明を求めようとしたら、定期対話に出てこなくなったというのも原因の一つなんだよな。
マリサ
あと「代位弁済」の件でも、この記事は無視している事実があって
第5次 韓・日会談 予備会談 一般請求権小委員会会議録
1-13次、1960－61
日刊市民でつくる日韓会談文書・全面公開を求める会
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf（該当部分抜粋 101ページ）
一般請求権小委員会第12次会議 会議録
日本側 補償金とはどのような性格のものなのか。
韓国側 未収金はその当時の規定によって貰えるものを貰えないことをいい、補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む。
日本側 その他の項目としては、具体的に考えているものがあるのか。
韓国側 今としては予定していないが、1項目以下7項目のその他はその請求を留保している。
日本側 この項目は私的な請求がほとんどだと思い、従来このような請求は国交が正常化できなかったから解決をみられなかったもので、今後国交が回復し正常化すれば、日本の一般法律に沿って個別的に解決する方法もあると思うが、この点をどう思うか。
韓国側 解決方法としては色々あるだろうが、われわれは国が代って解決しようというのであり、またここで提示した請求は国交回復に先行して解決されなければならないと思う。一般請求権小委員会第13次会議会議録
（114ページから）
日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。
日本側 補償とは国民徴用令第12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。
韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償を要求する。
日本側 新しい基礎とはどういうものか。
韓国側 他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。
日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。
韓国側 われわれは新しい立場で要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。
日本側 被害者個人に対して補償してくれというのか。
韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置いたす。
マリサ
日韓国交正常化交渉において、韓国が1960年ころから追加で戦後補償の条件を提示してきて、日本側が「新しい基礎とはどういうものか」と聞くと、韓国側は「生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償」「他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」と答えているんだぜ。
マリサ
で、日本側が「被害者個人に対して補償してくれというのか」と言ったら、「われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置いたす」と言っているんだぜ。
レイム
で、韓国大法院はこの件を「被害に対する賠償はしていない」「交渉者の個人的見解」とか言っていたのよね。
マリサ
でも、国交正常化後に韓国政府が国民に対してこの件の説明を行った解説書には
韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN 2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723（一部抜粋）
「第2次世界大戦が終了し、韓国が日本から独立して両国が分離したことによって、両国民の他方国内の財産と両国および両国民間の色々な未解決請求権をどのように処理するのかの問題が自然に発生することになった」（解説73ページ）「財産請求権問題は最初、請求の法的根拠と請求を立証する事実的な証拠を詰めていく方式で討議されたが、両側の見解が折衝の余地を与えないほど顕著な対立を見せたので、やむをえず各種の請求権を細分して一つ一つ別途検討しないで一つにまとめて包括的に解決することを模索することになった」（解説74ページ）
請求権協定をまとめる交渉の過程では、当初一つ一つの事例を積み上げる方式で議論がなされたが難航し、結果的に全部まとめた「包括的な解決」にしたと解説している。その「包括的な解決」に何が含まれているのかが重要だ。韓国政府は「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう求めた。その8項目の中から、徴用工に関する部分を抜粋する。
「被徴用韓国人の未収金」（解説76ページ）
「被徴用者の被害に対する補償」（解説76ページ）
被害に対する補償は、どう考えても「賠償金」を意味している。
そしてこの「8項目の対日請求要綱」が最終的にどうなったのかも、解説書には明記してあった。「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」（解説82ページ）
つまり、最終的に請求権協定の中には「被徴用者の被害に対する補償」つまり「賠償金」が含まれたのだ。その結果について、解説書にはこう記されている。
「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。」 （解説84ページ）
元徴用工による賠償金の請求権は、完全かつ最終的に消滅したと、韓国政府は自国民に対して明確に解説しているのだ。
マリサ
韓国政府が日本から受け取った資金について「被徴用韓国人の未収金」「被徴用者の被害に対する補償」と書かれていて、さっきの会議録にある、追加補償ついての韓国側の説明「他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」の事なんだよな。
マリサ
で、それを踏まえて解説書では「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。」 となっているんだぜ。
レイム
でも韓国政府は、そうして日本から受け取ったお金を個人に殆ど渡さず、インフラや企業の資金に回してしまったため、個人補償が殆ど行われなかったという背景があるからこそ、韓国側で資金を出して代位弁済という話だったのに、韓国側で恩恵を受けた企業のうち、ポスコ以外が代位弁済に資金を出さないせいで、代位弁済の資金が足りなくて、「コップの半分の水を日本が出すべき」とか言い出したのが現状なのよね。
マリサ
でもこの記事では、そういう経緯を全て誤魔化して「尹政権が危機だから日本企業が資金を出すべき」とか、「徴用工裁判も無茶だが、安倍政権が徴用工問題の報復で輸出規制をしたことも無理があったからどっちもどっち」みたいな無茶苦茶な相対化をして、状況を韓国に有利にしようと印象操作しているんだぜ。
レイム
徴用工裁判が国際法上問題があることを認めているのは一歩前進だけど、それ以外はまさに「いつもの」ね。
マリサ
韓国関連報道って、たまに客観的事実を基にした内容もあるが、9割方こんなのばっかなんだよな。
今回のまとめ
・アサ芸が韓国の喫煙事情を実態無視して美化
・文春が韓国での不祥事に対する対応を美化
・東洋経済が日本は報復の輸出規制をした、「日本がも金を出せ」と印象操作
マリサ
でな、今回の件を取り上げたのには理由があってな。
レイム
韓国関連報道でいつも通りに実態無視した印象操作やデマ報道が行われているからじゃないの？
マリサ
それもあるんだが、文春の記事と東洋経済の記事って、書いた人は違うがどっちも「元NHK記者」、しかも文春の方は元BSニュースの製作担当、東洋経済の方は元ソウル支局長で、二人とも民間企業の上級管理職相当だった人物なんだぜ。
レイム
上級管理職クラスでこれって相当問題では？
マリサ
これはNHKに限らないが、韓国関連のおかしな記事って「部下の暴走や仕事の雑さを上司が制御できていない」のではなくて、「管理職がおかしい」場合がかなりあるっぽいんだぜ。
レイム
それって、マスコミ業界は管理職クラスに「エビデンスが無いと駄目ですか？」がゴロゴロいる可能性があるって事では？
マリサ
そういうことだぜ。
その結果、韓国関連報道は特に「ポジティブであれば何でもあり」になりやすいんじゃないかって事だぜ。
レイム
うわぁ…。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました
大口
おつかれ～。
今回ちょっとお知らせがあります。
大口
ブログの方なのですが、4月29日と5月1日はお休みします。
マリサ
マスコミ問題と日韓問題、ブログはどっちも来週お休みってことだな。
レイム
動画の方はどうするの？
大口
そっちはお休みせずに投稿予定なので、今まで通りです。
ブログの方にも予定は書いておいたので、その点だけご注意ください。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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