さて、本日は日本人が韓国関連で陥りがちな「安易な思い込み」の問題について扱っていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
現在の韓国与党である「国民の力」は、前政権の行った「旭日旗問題視」を批判し、その矛盾点を指摘しており、また福島原発の処理水問題に関しても、最大野党「共に民主党」の矛盾を指摘しており、日本で関係回復の目に見える代表的兆候と認識されている傾向がある。
しかし実際には、「国民の力」や韓国のいわゆる便宜上の保守系メディアも、一緒になって旭日旗や処理水放出を批判していた過去があり、またそのことを一切省みる兆候すらなく、ただひたすら「共に民主党」に全責任を押し付けているだけという実態が見えてくる。
こうしたことから解るのは、彼らの現在の態度はその場限りのものであり、一貫性のある態度ではなく、日本人的な感覚で「これは大丈夫なはず」と判断してしまうと、後でいきなり態度を変えられトラブルになる事が多い。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
以下から本文
１：悪いのは「共に民主党」？
まずはこちらの記事から
自衛艦旗掲げて入港、文在寅政権時代は報道機関に非通知・写真は非公開だった【独自】
朝鮮日報 2023/05/30
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/30/2023053080043.html
自衛艦旗掲げた艦艇の釜山入港に、共に
民主党「日本の
軍国主義にまで目をつぶってやるのか」
29日、日本の海上自衛隊護衛艦が旭日旗とほぼ同じデザインの自衛艦旗を掲揚したまま釜山に入港したことについて、野党・共に民主党は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は国民の自尊心を踏みにじった」と批判した。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権1年目だった2017年にも同じ自衛艦旗を掲げた日本の艦隊が韓国国内に入ってきていたことが写真で確認された。当時の政権はこうした事実を報道機関に知らせず、関連写真も公開しなかった。
■共に民主党「歴史を忘れた尹政権、答えろ」
日本の海上自衛隊護衛艦「はまぎり」は29日午前9時30分ごろ、釜山海軍作戦基地に入港した。韓国が31日に主催する多国間海上阻止訓練「イースタン・エンデバー23」に参加するためだ。「はまぎり」は旭日旗の一種である自衛艦旗を掲げていた。1954年に制定された自衛隊法施行令によると、海上自衛隊の船舶は旭日の意匠を用いた自衛艦旗を掲揚しなければならないと定められている。韓国国防部では、日本の艦艇が自衛艦旗を掲げたまま訪韓するのは「通常の国際的慣例」という見解を持っているため、特に問題視しない方針だ。
共に民主党はこうした尹錫悦政権の見解を「親日フレーム（親日派）」と猛非難している。
同党の姜仙祐（カン・ソンウ）報道官はこの日、国会での記者会見で、「尹錫悦政権は旭日旗を掲げた日本の自衛隊艦艇の入港を許可した」「旭日旗は日本の軍国主義の象徴だ。日本の植民地支配に免罪符を与えただけでは飽き足らず、日本の軍国主義まで目をつぶってやろうというのか」と述べた。
そして、「その次に日本の自衛隊戦闘機が大韓民国上空を飛び、日本の兵士たちが軍事訓練を共にする日が来ないという保障はあるのか」「これが尹大統領の言う『未来のための決断』なのか。韓国国民は歴史を忘れてしまった政府に大韓民国の未来を任せたというのか。あらためて聞こう。このような状況で旭日旗を掲げた自衛隊艦艇の入港を許可するのは正しいのか。尹錫悦政権は答えよ」と言った。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/30/2023053080043_2.html
■文政権1年目にも自衛艦旗掲げた日本の艦艇が入港
しかし、自衛艦旗を掲げた日本の艦艇が韓国国内に入港したことは以前にも何度かあった。こうしたことは保守政権時代はもちろん、進歩系政権時代も同じだった。特に政府・与党を挙げて積極的に「反日」を叫んだ文在寅政権でも旭日旗が掲げられた自衛艦2隻が入港している。
それは2017年10月のことだった。韓国海軍と日本の海上自衛隊の親善交流のため行われた行事で、海上自衛隊の練習艦「かしま」（4050トン）と護衛艦「はるさめ」（4550トン）が平沢東港第1埠頭（ふとう）に同月23日に入港し、4日間滞在した。両艦には自衛艦旗が掲げられていた。
だが、この入港は当時、どの報道機関にも取り上げられなかった。
29日に本紙が入手した韓国海軍の当時の記録写真を見ると、「かしま」の船尾の方に旭日旗とほぼ同じデザインの自衛艦旗が掲揚されているのが確認できる。今回入港した「はまぎり」に掲げられているものと同じだ。文在寅政権はこの行事を報道機関に公表しなかった。
このほか、金大中（キム・デジュン）政権時代の1998年と李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2008年に日本の艦艇は韓国海軍が主管した国際観艦式に自衛艦旗を掲揚したまま参加している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2007年にも日本の艦艇は親善行事のため仁川港に入港した。2010年に韓国が主催した大量破壊兵器拡散防止構想（拡散防止イニシアチブ＝PSI）多国間海上阻止訓練時も、今年と同様に自衛隊の艦艇が釜山港に寄港している。
ムン・ジヨン記者
韓国が主催した多国間海上阻止訓練「イースタン・エンデバー23」に参加するため、自衛隊艦が旭日旗を掲げて釜山港に入港した件に関して、韓国最大野党「共に民主党」の報道官が、「旭日旗は日本の軍国主義の象徴だ。日本の植民地支配に免罪符を与えただけでは飽き足らず、日本の軍国主義まで目をつぶってやろうというのか」と批判した件に関する内容です。
これに対して韓国国防部が「日本の艦艇が自衛艦旗を掲げたまま訪韓するのは「通常の国際的慣例」という見解を持っているため、特に問題視しない方針」という見解を示し、また朝鮮日報が「（共に民主党が与党時代の）2017年10月に自衛隊艦が旭日旗を掲げて入港しても特にクレームを入れていない、矛盾だ」と批判しています。
また次の事例では
韓国与党議員「非難浴びる覚悟で言う、旭日旗は世界が容認」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.05.30 13:42
https://japanese.joins.com/JArticle/304952
韓国与党・国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が「
旭日旗」を掲揚した
日本海上
自衛隊の艦艇が釜山（
プサン）海軍基地に入港したことに関連し、「ドイツの鉤十字旗を世界が容認するように日本の
旭日旗も世界が容認している」と述べた。
国会外交統一委員会所属の河議員は３０日、ＭＢＣラジオ番組「キム・ジョンベの視線集中」に出演し、「日本海上自衛隊が日本戦犯旗を固守しようとするのが問題ではないのか」という質問にこのように答えた。
続いて「文在寅（ムン・ジェイン）政権当時も容認し、さらには中国政府も人民は批判するもののドイツの鉤十字架（ハーケンクロイツ）のように容認しなかったことはない」と話した。
「国民の感情があるのでは」という追加の質問に対し、河議員は「文在寅政権も容認してきたことを、いま改めて、北の国旗も容認する状況で、非難を浴びる覚悟で話す」と強調した。
さらに「日本は天皇と呼ぶが、我々は日王と呼ぶ。金大中（キム・デジュン）もと大統領は『日本の人々が呼ぶように呼ぶのが国際的なエチケットだ。天皇と呼ぶ』と話した」と説明した。
河議員は「例えば、北と首脳会談をする時、『韓国戦争について謝罪すべきだ』とは要求しない。一部の極右は要求するが、政府がそれを要求し始めればひどくこじれる。同じことだ」と主張した。
そして「（韓日関係が）軍事同盟まで行ってはならず、その他の協力は強化しなければいけない」とし「中国をターゲットにしたＭＤＡ（ミサイル防衛）体系は我々が入る必要はなく、北をターゲットにしたＭＤ体系には入らなければいけない」と述べた。
河議員は両党代表間のテレビ討論について「時間も経ち、民主党がしようという通りにすればよい。李在明（イ・ジェミョン）代表も『大統領に会うべきであり、与党代表との１対１は譲歩する』という認識があるようだ」と指摘した。
続いて「李代表が譲歩をして３者会談を先にしようということ」とし「私が見るに大統領室も３者では会えるということのようだ」と話した。
河議員は李在明代表に向けて「本人が被疑者であり、大統領と１対１で会えば自分の犯罪でディールしないか国民全員が心配している」と強調した。
国民の力の議員が「ドイツの鉤十字旗を世界が容認するように日本の旭日旗も世界が容認している」と指摘し、また「文在寅（ムン・ジェイン）政権当時も容認し、さらには中国政府も人民は批判するもののドイツの鉤十字架（ハーケンクロイツ）のように容認しなかったことはない」と「共に民主党」の矛盾を指摘しています。
そしていわゆる「福島原発処理水問題」に関しても
韓国与党「日本汚染水『文政府のときは異常ない』と言っていたのに…野党、狂牛病事態のような怪談扇動」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.06.07 14:17
https://japanese.joins.com/JArticle/305247
韓国最大野党「共に
民主党」が
福島原発汚染水放流反対嶺南（ヨンナム）圏糾弾大会を開催したことについて、与党「国民の力」は７日、「
狂牛病（ＢＳＥ、
牛海綿状脳症）事態のような怪談扇動」としながら「
民主党は
文在寅（
ムン・ジェイン）政府の時には異常がなく、なぜ今は
放射能問題があるなどと騒ぐのか」と批判した。
国民の力はこの日午前、国会で党と政府が参加する「我々の海を守る検証タスクフォース（ＴＦ）」拡大会議を開き、民主党の場外集会を批判した。
尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は「野党は科学的根拠を無視して相変らず検証されていない内容で国民を欺いている」とし「先週末も民主党指導部は釜山（プサン）で場外闘争を行って福島汚染水特別委のせいで韓国の漁民が皆死ぬと言って証明さえされていない怪談を主張した」と話した。
続いて「まるで米国産牛肉を食べるとすぐにでもＢＳＥにかかって全員死ぬという狂牛病事態と同じような騒ぎ」としながら「魚や海産物を食べれば危険で、塩の価格も上昇するという民主党の主張のどこに科学的根拠があるのか」と反問した。
尹院内代表は「さらに（ソ・ギュンリョル）ソウル大学原子核工学科名誉教授という人も汚染水放流が大韓民国を危険にさらすという主張を根拠もなく繰り返している」とし「最大漁民団体の韓国沿岸漁業人中央連合会は検証されていない発言で漁民が大きな損害を受けたとしてこの人を名誉毀損などの容疑で告発した。怪談扇動が果たして誰のためのものなのか疑わしい」と話した。
続いて「ソ教授の根拠もない扇動に政府は数ページに達する反論資料を発表した。一文章の怪談扇動は水を飲むより簡単だが、これを反論するためには数多くの検証と証拠が必要だということを悪用する扇動政治の被害は結局国民に返ってくる」と主張した。
同ＴＦの成一鍾（ソン・イルジョン）委員長も民主党に対して「文在寅政府ではなぜ何の問題も提起しなかったのに、まだ放流もされていないのに問題を提起するのか」とし「文在寅政府で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に韓国の科学者を派遣して多核種除去設備（ＡＬＰＳ）には問題がないという内容がまとめられた報告書まで出した。鄭義溶（チョン・ウィヨン）前外交部長官が国会で答弁までしたが、民主党はなぜその時は異常がなく、なぜ今は放射能問題があると騒ぐのか」と尋ねた。
あわせて「北朝鮮平山（ピョンサン）で採取したウラン原石に化工薬品を注いだときに出てくる汚染水および核物質が礼成江（イェソンガン）を通じて西海（ソヘ、黄海）に流入することを一度でも指摘したことはあるか」とし「（中国）延辺原子炉から出る固体と液状の核廃棄物に対して問題を提起したことはあるか。三重水素（トリチウム）が問題になるなら、西海に建てられている中国の原子力発電所に対しては今までなぜ何の問題提起もしなかったのか」と厳しく指摘した。
党と政府はこの日の拡大会議を通じて科学的根拠に基づいて国民の安全を徹底的に守るという約束を確認し、福島汚染水放出に対するより徹底した対策を用意することに最善を尽くすと確認した。同会議には、党側からは尹院内代表と朴大出（パク・デチュル）政策委議長、成委員長およびＴＦ委員などが出席した。政府側からは朴振（パク・ジン）外交部長官と李宗昊（イ・ジョンホ）科学技術情報通信部長官、韓和眞（ハン・ファジン）環境部長官、趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官ら関係部署長官と朴購然（パク・グヨン）国務調整室第１次長などが位置した。あわせて今回の福島汚染水専門家視察団の団長を務めた劉国熙（ユ・グクヒ）原子力安全委員長も同席した。
一方、民主党は３日に釜山で開かれた福島原発汚染水放流反対嶺南圏糾弾大会に参加して党と政府を批判した。李在明（イ・ジェミョン）代表は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は汚染水放出は絶対できないと明らかにせよ」とし「核放射性物質が海に混ざっているなら誰が海雲台（ヘウンデ）の海に来ようとして、誰が香りの良いホヤを探そうとするか」と話した。民主党の要人は「言うことを聞かない者は引きずり降ろさなければならない」「我々が尹錫悦を審判しよう」と発言した。５日にも民主党は尹錫悦政府の福島原発汚染水放流検証のための院内対策団を発足させて国会常任委レベルの聴聞会開催などを求めた。
「国民の力」は「共に民主党」に対し「野党は科学的根拠を無視して相変らず検証されていない内容で国民を欺いている」「北朝鮮平山（ピョンサン）で採取したウラン原石に化工薬品を注いだときに出てくる汚染水および核物質が礼成江（イェソンガン）を通じて西海（ソヘ、黄海）に流入することを一度でも指摘したことはあるか」とし「（中国）延辺原子炉から出る固体と液状の核廃棄物に対して問題を提起したことはあるか。三重水素（トリチウム）が問題になるなら、西海に建てられている中国の原子力発電所に対しては今までなぜ何の問題提起もしなかったのか」と、矛盾点を指摘しています。
また朝鮮日報も
中国の原発から排出されるトリチウム、福島の50倍だった
朝鮮日報 2023/06/08
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/08/2023060880003.html
中国は自国の
東海岸沿いに
原発建設を進めているが、2020年の1年間に放出した
トリチウムは日本の
福島原発汚染水を希釈して放流する際の年間基準値の50倍に達していることが分かった。
中国核能行業協会（原子力産業協会）が2021年に発行した「中国核能年鑑」の内容を韓国原子力安全委員会が分析した資料によると、中国国内の全ての原発から2020年に排出されたトリチウムの総量は1054テラベクレル（TBq）を記録していた。
中国は現在55基の原発を稼働しているが、これは米国（93基）とフランス（56基）に次いで世界で3番目に多い。
中国における原発のほとんどは東部の海岸沿いに集中しており、西海の韓国の領海にも近い。
韓国中央大学エネルギーシステム工学科のチョン・ドンウク教授は「福島原発事故が起こってから韓国の近海でトリチウム濃度を測定しているが、数値の変動はない」とした上で「それ以上に中国の原発が安全に管理されているかに関心を持つべきだ」と指摘した。
カン・サング記者
「中国が原発から放出しているトリチウムの量は、福島原発が予定している年間放出量の50倍」という数字を出し、「共に民主党」の態度の矛盾を指摘しています。
こうした事例を見る限り、現在の尹錫悦政権や与党の「国民の力」は日本との関係改善に本気で取り組んでおり、韓国に対して基本的に批判的な人でも「次の政権はわからないが少なくとも尹政権は本気で改善に取り組んでいる」と評価する意見も度々みられます。
２：過去と矛盾
しかし、過去の「国民の力」やいわゆる便宜上の「保守系メディア」がどんな態度であったかを調べると、様子がかなり変わってきます。
たとえば次の2019年の事例では
旭日旗使用禁止求める決議案伝達に日本応じず＝韓国国会議員
聯合ニュース 2019.10.14
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191014005200882
【ソウル
聯合ニュース】韓国国会で先ごろ可決された、２０２０年
東京五輪・
パラリンピックでの競技場への
旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を日本側に伝達するために
与野党の議員団が訪日する意思を伝えたものの、日本側がこれに応じずにいることが１４日、分かった。国会文化体育観光委員会の安敏錫（アン・ミンソク）委員長（与党・共に
民主党）がこの日、国会で開かれた大韓体育会（韓国オリンピック委員会）などに対する国政監査で明らかにした。
安氏は日本側の態度について、「非常に遺憾であり、傲慢（ごうまん）な態度」とし、「わが国を無視する姿勢が続けば、両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。あらかじめ警告する」と述べた。
その上で、「日本側がわが国の国会代表団の面談日程を決めることを丁重に要請する」と話した。
韓国国会は先月３０日の本会議で同決議案を可決した。出席した議員１９９人のうち１９６人が決議案に賛成し、３人は棄権した。
東京オリンピックに際し、「競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案」を韓国の与野党議員が決議し、それを日本に伝えるために訪日しようとしたところ、日本側から拒否されたという事例です。
実のところ、当時野党だった「国民の力」も旭日旗に反対しており、「共に民主党」と一緒になって反対運動を行っていたのです。
また次の記事を読むと
サッカー：「旭日旗問題」謝罪したリバプール、翌日また…
朝鮮日報 2019/12/23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/23/2019122380001.html
朝鮮日報が2019年、イングランド・プレミアリーグのリバプールが、「旭日旗のデザイン」を掲載したとして批判しており、実のところ「共に民主党」の態度を現在批判している「国民の力」や「朝鮮日報」も、現在と過去の態度で矛盾が起きているのです。
また福島原発の処理水問題の件でも
海洋放出決定 韓国与野党がそろって批判
聯合ニュース 2021.04.13
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210413003800882
【ソウル
聯合ニュース】日本政府が１３日、
東京電力福島第１
原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、韓国の
与野党がそろって批判した。
与党「共に民主党」の崔芝銀（チェ・ジウン）国際報道官は「国際社会の反対にもかかわらず汚染水の海洋放出を単独で決定したのは身勝手で利己的」と批判し、決定の撤回を求める論評を出した。
また、同党の洪翼杓（ホン・イクピョ）政策委員会議長は「汚染水の海洋放出決定に断固反対」とし、「民主党は海と水産物の放射能検査を強化し、国際社会との連携を通じて汚染水処理の検証を推進していく」と表明。国会外交統一委員長を務める宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「日本の決定はひどい自国利己主義で、全人類にとって許されない罪」と批判した。
最大野党「国民の力」のユン・ヒソク報道官は論評で、「事前協議や深い議論もなく、無責任な決定を下した日本政府に強い遺憾の意を表明する」として、撤回を促した。その上で、「政府は可能な外交チャンネルをすべて稼働し、迅速かつ厳正な対応策を講じなければならない」とし、「（国会）常任委員会で政府の対応が適切だったか確認し、超党派で協力する」との方針を示した。同党所属の元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事は「隣接国の国民に対する暴挙」とし、「駐済州日本総領事を呼び、日本大使との面会を通じて強く抗議する」と述べた。
2021年に韓国の与野党が揃って放出を批判しており、「国民の力」は、「事前協議や深い議論もなく、無責任な決定を下した日本政府に強い遺憾の意を表明する」と撤回を促したと書かれています。
また次の事例では
放射能論争にもかかわらず…日本政府、原発汚染水の海洋放出を決定
朝鮮日報 2021/04/14
https://web.archive.org/web/20210414011921/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/14/2021041480012.html
福島で2023年から
日本政府が13日、福島第一原子力発電所から出る放射能汚染水（原文ママ）を2023年からおよそ30年にわたり海洋放出するという方針を公式に決定した。2011年の東日本巨大地震直後に1度放流を行った後、10年間たまり続けた汚染水の累積で、もはや貯蔵する空間がないからだ。韓国を含む周辺諸国はすぐさま強く反発した。日本国内でも反対の世論は強い。放射能汚染水はなぜ発生し続けているのか、海に流したら生態系や食卓の安全に問題はないのかなどを問答形式で解き明かしてみる。
1．なぜ汚染水の放出を押し付けるのか
日本政府は周辺国の反発にもかかわらず、汚染水放流という立場を固守してきた。2011年3月に東北地方を強打した地震で福島第一原発の冷却水供給が途絶え、核燃料が溶け落ちる事故が発生した。現在でも、熱い原子炉を冷やすため冷却水を注入している。また原発内部に雨水や地下水まで流れ込み、1日に140トンずつ汚染水が発生している。敷地内に貯蔵できる総量は137万トンで、現在、この91％程度となる125万トンが貯蔵されている。放流をしなければ2022年末には満杯になると予想され、もはや放出を遅らせることはできないというのが日本政府の判断だ。
2．海洋放出される汚染水は安全か
汚染水125万トンには合計860兆ベクレル（Bq）の放射性物質が含まれている。1リットル当たり58万Bqという水準だ。1Bqは、1秒につき放射線が一つ出る量だ。日本政府は、セシウム・ストロンチウムといった強い放射性物質はほとんど処理し、化学的に除去ができない三重水素（トリチウム）と一部の炭素14が残ったと明らかにしている。海に放出する際には、日本の原発における冷却排水のトリチウム濃度基準である1リットル当たり6万Bqよりはるかに低い1500Bqに希釈するから、問題はないという立場だ。専門家らは「基準値以下のトリチウムはすぐに被害をもたらすことはない」としつつも「ただし、これほどの規模で汚染水が放出されたことはなく、海洋生態系や周辺国に対する長期的な影響は不確実」と語った。実際、最近福島付近の沿岸で取れたクロソイから基準値の5倍に達する放射性セシウムが検出され、日本の処理能力に疑問が投げ掛けられたこともあった。韓国の原発の場合、冷却水のトリチウム排出基準は日本より厳しい1リットル当たり4万Bqだが、月城原発のケースでは2019年に13.2Bqに希釈して放出した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/14/2021041480012_2.html （リンク切れ）
3．韓国にはどのような影響が及ぶか
2011年の福島第一原発事故当時、太平洋に汚染水が一部放出された後、韓国政府は海水の放射能汚染監視を強化した。まだ放射能の測定数値に変化はない。今回の日本政府の決定で2023年から汚染水が排出されたら、韓半島付近まで汚染水が流れてくるのに4－5年ほどかかるというのが専門家らの分析だ。ソウル大学原子核工学科の朱漢奎（チュ・ハンギュ）教授は「放射性物質は海で希釈が行われ、大きな影響はないだろう」と語った。他方、「海洋生態系の食物連鎖を経て、放流の影響がわれわれの食卓にまで及ぶ可能性を完全に排除できない」という意見も出ている。
4．周辺諸国の反発をどうするか
周辺諸国は、放射能汚染の懸念から、国際協調を要求し続けてきた。放流問題は日本国内の問題なので、周辺国が日本政府に決定を強制することはできない。ただし、日本国内でも福島近辺の地域住民の反発が強く、内部での合意が見られない状態で周辺国が無条件に受け入れることはできないというわけだ。日本は国際原子力機関（IAEA）の同意を得たというが、周辺諸国と直接的な話し合いを行ったことは特にない。このため、海洋放出後も監視情報がきちんと共有され得るかどうかについての疑念は少なくない。韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「日本政府が汚染水の放流を強行したら、無条件に反対ばかりするのではなく、放射性物質がきちんと処理されているかどうか韓国が直接検証する方がよい」と語った。
李永完（イ・ヨンワン）科学専門記者 , ユ・ジハン記者
2021年の朝鮮日報の記事なのですが、韓国の「科学専門記者」が、韓国の学者が「影響ない」としているというコメントを載せながらも、「放射能汚染の懸念」を訴える記事を掲載していますし、IAEAの見解を信用していないという趣旨の事も書いています。
つまり、旭日旗問題にせよ処理水問題にせよ、現在与党側が野党側の矛盾を指摘し、与党側メディアもそれに追従していますが、実のところ「共に民主党」が矛盾した態度をとっていると同時に、批判している側の「国民の力」や「朝鮮日報」も過去と矛盾した批判を行っているという状態にあるのです。
３：安易な「大丈夫なはず」は危険
今回紹介したように、実のところ尹政権は私たちの想定するような「まともな政権」ではないのです。
ではなぜ現在「日本寄り」と取れる態度をとっているかといえば、以前から指摘しているように現在韓国は中国との関係が険悪になってきており「仲間が欲しい」という事情がある事や、経済が徐々に落ち込んできているので、「日米に助けてほしい」という事情があります。
参考記事
韓国大統領、１２２人の経済使節団とともに米国行き…「先端技術同盟」強化
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.04.20 09:36
https://japanese.joins.com/JArticle/303455
韓国中小企業の７７％ 日本との経済交流拡大に前向き
聯合ニュース 2023.03.29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230329002700882
なぜなら、韓国は基礎研究分野が非常に弱く、しかも中国に生産技術などが追い付かれて来たため、経済的な優位性を失いつつあるからです。
また次の記事にあるように
韓日関係改善の役割論掲げたバイデン大統領「中国、いや韓国」また失言
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.06.21 07:09
https://japanese.joins.com/JArticle/305719
バイデン
米大統領が韓日関係改善を自身の外交成果に掲げた。米国の水面下での役割を強調しながらだ。
バイデン大統領は１９日午後、カリフォルニア州ロスガトスで開かれた行事で、「われわれは同盟国をまたひとつに集め、世界をひとつにまとめるためにとても熱心に努力した」として最近の韓日関係改善をその事例に挙げた。
彼は「前例がないこと」としながら「第２次世界大戦以降久しぶりに日本と韓国が和解した。状況が変わっている」と話した。その上で「欧州でも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束力などと関連し状況が変化している。（日米豪印４カ国による安全保障の枠組みである）クアッドも稼動中」とバイデン政権の外交的な成果を羅列した。
これに対し専門家の間ではバイデン大統領の「アメリカ・イズ・バック（米国は戻って来た）」という就任第一声を思い起こさせる発言という見方が出ている。再選への挑戦を公式化した状況で世界の外交舞台で米国の影響力を正常化するなど自身の大統領選挙での公約が順調に進んでいることを強調した形のためだ。
特に来年の大統領選挙でトランプ前大統領と正面対立する可能性があるだけにトランプ政権時代に深まった同盟との不和を改めて想起させた内容という分析もある。米クイニピアック大学が１４日に発表した世論調査結果によると、バイデン大統領とトランプ前大統領の対決で支持率は４８％対４４％で薄氷だ。
一方、バイデン大統領はこの日の演説で韓日関係改善に言及する際に途中で言葉に詰まり、日本の和解対象を「中国」と話した後すぐに「韓国」と訂正したりもした。８０歳で高齢のバイデン大統領が再び失言をしたことで支持者の懸念を買っていると現地メディアは伝えている。
以前も何度か取り上げていますが、今回の「日韓の関係改善」にはアメリカがかなりの影響を与えており、恐らく韓国政府に対して相当な圧力を加えています。
それは、尹大統領の訪米の度に「対日方針」が融和的になってきている事からもわかります。
つまり、実のところ尹政権は「日本と関係改善をしたくてしている」のではなく、現在の情勢やアメリカからの圧力で「やらざるを得なくなっている」という背景があるわけです。
そしてもう一つ重要なこととして、こうした背景がある以上この状態が尹政権末期から次の政権以降も続く保証はどこにもないうえに、彼らは矛盾を指摘されてもそれを延々と無視して論点をすり替え続けるという傾向があります。
次の事例がわかりやすいですが
「超難問廃止」を公約に掲げていた共に民主・李在明代表、政府が発表するや「最悪の教育惨事」と批判【6月21日付社説】
朝鮮日報 2023/06/21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/21/2023062180132.html
韓国野党・共に
民主党の朴光温（パク・クァンオン）院内代表は
20日、「（大学入試から）キラー問題（超難問）をなくせば塾費用がなくなると考えるのは問題を単純に見過ぎだ」とし、政府の対応を「最悪の教育惨事」と表現した。
民主党は大統領による謝罪に加え、現在の大学修学能力試験の枠組みを維持することも求めた。ところが、
民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は大統領選の当時、塾教育への依存から脱却するため、大学修学能力試験を見直し、いわゆる「キラー質問」をなくすと国民に公約した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が今回表明した問題意識、解決策と違いはない。今になって最悪の惨事と言うのは、自己矛盾ではないか。彼らはそれが明らかになっても恥じようともしない。
李代表は大統領選で国会議員の不逮捕特権廃止を公約した。しかし、いざ自身の不正疑惑に対する捜査が始まると、逮捕を避けるための「防弾国会」を一日も欠かさず開き、逮捕状が請求されると不逮捕特権を隠れみのにした。不逮捕特権を利用して逮捕を回避すると、再び不逮捕特権を放棄すると宣言した。
李代表は大統領選で総合不動産税、財産税の負担緩和に向け、不動産公示価格の全面的見直しを公約に掲げたが、選挙が終わると「金持ち減税」だとして立法に反対した。小型モジュール原発（SMR）の研究開発を推進するという公約も選挙後反対に転じ、関連予算を全額削減しようとした。大統領選当時は金浦空港を「中国、日本などと直通できる資産」と言っていたが、2ヵ月後に出馬した仁川市での国会議員補選では「寿命を全うした」と述べ、廃止を主張した。慶尚北道では全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領について「功罪相半ばする」と言い、光州市では「死んでも哀悼できない」と述べた。李代表ほど簡単に言葉をころころ変える人物はいないだろう。
民主党がキラー問題の廃止と塾教育依存の解消を公約した方向性は正しかった。ところが、新政権がそれをやろうとすると、自分たちの公約さえ忘れ、「最悪の惨事」と言いだした。民主党がどれほど何にでも反対しようとしているのかを示す事例だ。今からでも構わない。生徒や保護者が塾地獄から脱却できる案を真剣に議論してほしい。
現在尹政権は、学習塾などの学校外教育が過熱化し過ぎている問題解決のため、大学入試から「キラー問題」と呼ばれる、学校の授業で教えない問題を出題できないようにする解決案を提示したところ、野党の「共に民主党」が反対したという事例です。
しかし実際には、共に民主党代表の李在明氏も大統領選当時に同様の公約を掲げているので、彼の現在の尹政権批判は矛盾するとし、更に他にも彼の複数の矛盾を批判している記事です。
ここで重要なのは、共に民主党側は矛盾を指摘されてもそれを無視し、同じ批判を繰り返し続けている事です。
これは李代表や「共に民主党」が特殊なのではなく、韓国ではこうした「面と向かって指摘された矛盾を無視し続ける」という態度が頻繁にみられる特徴です。
つまり、日本人的な考え方で今回最初に紹介した旭日旗の事例や処理水の事例などを、「ここまで堂々と断言したのだから覆すことは無いはず、流石に大丈夫だろう」という判断をしてしまうと、後々発言を覆されて大きなトラブルになるという事です。
なので彼らとのやり取りでは、論点のすり替えに乗らず決して原則論を曲げず、無味乾燥で事務的な態度に徹し、また「イガンヂル」に対応するために、第三者への説明用にどんなに些細な事でも「記録が必須」というわけです。
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私達の感覚で「これなら大丈夫だろう」と考えても、彼らにそれは通用しないわけですから。
彼らと対話する際には「明日も同じ態度、同じ考えとは限らない」という心構えが常に必要なのです。
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念 前編 - ニコニコ動画
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