さて、本日は一連の梨泰院事故に関する内容を3回にわたって扱っていく3回目です。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

梨泰院事故に関連し、現在韓国では「犯人探し」が始まっており、政府への批判が高まっている状態にあり、それに関連し与野党対立も今まで以上に激しくなってきている。

これには単なる与野党対立以上の意味があり、最大野党「共に民主党」の李在明代表による道知事時代の不正が明るみになりつつあるうえに、北朝鮮との仮想通貨ビジネスに関与していたという疑惑まで出てきたため、対抗策として梨泰院事故糾弾を持ち出している背景がある。

またこの対立から解ることとして、彼らには「何が原因か」よりも「誰が犯人か」が重要であり、原因を軽視しては人という名の「生贄」を探す傾向が見えてくるが、これは日本との歴史問題でも全く同じ構図となっている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：与野党対立

まずはこちらの記事から

ソウル雑踏事故　最大野党代表が「人災」と批判＝「政府の無能による惨事」
聯合ニュース　2022.11.01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221101003100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院でハロウィーンイベントに押し寄せた多数の人が転倒し１５０人以上の死者が出た事故を巡り、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１日の議員総会で、「明白な人災で、政府の無能による惨事」と批判した。
　前日まで事故の収拾を優先するとしていたが、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の「警察と消防を前もって（事故現場に）配置して解決する問題ではなかった」という発言などで世論の怒りが高まっていると判断し、政府の責任を追及する方針に転じたとみられる。
　李代表は「大統領から市長まで話す言葉は『われわれには責任がない』だけ」として、「政府の誰も『責任がある。国民の命を守れなくて申し訳ない』と謝罪しない」と指摘。「以前はもっと多くの人が（梨泰院のハロウィーンイベントに）参加していたのに事故は発生しなかった」とし、「当局者は責任がないという話を繰り返しており、家族を失って嗚咽（おえつ）している国民の前でふざけている」と責めた。
　そのうえで、「事態の収拾は当然だが、（犠牲者が）なぜ理由もなく亡くなったか原因を究明しなければならない。当然、責任の所在を明らかにすべきだ」として、「今からはこの事故がなぜ発生したか、避けられる事故だったか徹底的に究明するとき」と述べた。

事故から1日後の記事なのですが、韓国最大野党「共に民主党」の代表李在明氏が、与党「国民の力」と尹錫悦大統領を「明白な人災で、政府の無能による惨事」と批判、事故直後からこの件が政争化していたことが確認できます。

また次の記事を読むと

韓国民主党「セウォル号級の波紋…梨泰院惨事、少なくとも２年続くイシュー」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.03 11:25
https://japanese.joins.com/JArticle/297343
ソ

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ウル梨泰院（イテウォン）惨事に関連し、野党第一党・共に民主党の標的が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に向かっている。８年前のセウォル号沈没事故が朴槿恵（パク・クネ）元大統領に打撃を与えたように、今回の惨事をきっかけに尹大統領に照準を合わせるという戦略だ。特に惨事当日の１１２番通報内容と惨事後の警察の「世論動向把握文書」がメディアに公開され、民主党では「セウォル号惨事に匹敵するほど波紋が広がっている。イシューが少なくとも２年は続く」（党指導部関係者）という声も出ている。
２日の民主党最高委員会議とブリーフィングで党指導部は「責任」という言葉を５２回も繰り返し、本格的な政府責任論攻勢に入った。事態の収拾と超党派的な協力に傍点を打っていた惨事の序盤とは態勢が大きく変わった。
黒いネクタイとスーツ、「謹弔」と書かれたリボンを付けた李在明（イ・ジェミョン）民主党代表は「国民はなぜこのような惨事にあわなければいけないのか、緊急時に国家はどこにいたのかを問うている」とし「責任を負うべき人がまともに責任を負うようにするのが国家の存在理由」と述べた。また前日の海外記者との懇談会で論議を呼んだ韓悳洙（ハン・ドクス）首相を狙って「懇談会場が冗談を言う席なのか」とし「現政権の責任者の態度は責任を負う姿勢ではない」と批判した。鄭清来（チョン・チョンレ）民主党最高委員は「梨泰院惨事の最終責任者は尹大統領」とし、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官と尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長官の罷免を要求した。
民主党は尹大統領を終着地とするものの「一歩遅らせながら進めてこそ逆効果を最小化できる」（指導部初当選議員）とし、長期戦の準備に入っている。特に問責対象が警察に限定されてはいけないという立場だ。党指導部所属議員は「与党が警察責任論を浮き彫りにするのは上層部に広がる前に尻尾を切ろうという目的」と述べた。
民主党は惨事以降の政府の事後措置も一つ一つ批判しながら全面的攻勢に入った。李代表は、行安部が先月３０日に全国１７市・道に▼惨事→事故▼犠牲者→死亡者▼被害者→負傷者という表記法指針などを伝えたことに２日連続で言及し、「嗚咽する国民の前でこうした手法を使って遺族と被害者を愚弄してよいのか」と批判した。警察庁が作成した動向把握文書についても、民主党は「警察がメディア・市民団体の動向を査察した」（朴洪根院内代表）と声を高めた。
民主党が尹大統領を狙って長期戦を準備するのは捜査政局を変える機会と考えているためだという解釈が出ている。党指導部関係者は「世論が変わっただけに国政調査・特別検察官・場外集会などあらゆるカードを検討中」とし「逆風を浴びないラインであらゆることをする」と話した。

共に民主党が2014年のセウォル号事故の「二匹目のドジョウ」を狙っており、朴槿恵元大統領と同じく尹大統領を追い落とすべく、年単位での糾弾を続けていくことを示唆していると書かれており、再発防止のための法改正などよりも「犯人探し」が優先されている事がわかります。

更に次の記事を読むと

韓国与党「追悼装った扇動」　政権退陣求めた集会への野党関与を主張
聯合ニュース　2022.11.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221106000900882

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【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」は６日、ソウルの都心で週末に開かれた雑踏事故の追悼集会で政権退陣を求める声が上がったことを巡り、背後に最大野党の「共に民主党」がいると主張した。
「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）院内報道官は、ソウル市庁広場付近で前日に行われた「ろうそく勝利転換行動」主導の集会について、「政権退陣を叫び、大統領への罵詈（ばり）雑言もいとわなかった。梨泰院事故の犠牲者の合同焼香所前で起こったこととは信じがたい恥ずかしい出来事」と指摘。「国民は追悼を装った政治扇動であることをすぐに知るはず」と批判した。
　同党の梁琴喜（ヤン・グムヒ）首席報道官は集会への参加を促した無料通話アプリのグループトークに、共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表など国会議員１０人が含まれていることに触れ、「国民の悲しみと悲劇までをも政争と政権退陣集会に利用しようとしているのか、衝撃と慨嘆を禁じ得ない」と非難した。
　一方、共に民主党はこの日の会見で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の公式謝罪と国政刷新を求めた。

「梨泰院追悼」のプラカードを掲げる尹大統領退陣集会、勢い増す韓国左派団体
朝鮮日報　2022/11/07
https://web.archive.org/web/20221107030452/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/07/2022110780007.html

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「チョ・グク白書」関係者が常任代表
参加者たち「尹錫悦を引きずり下ろそう」叫ぶ
5日午後5時ごろ、ソウル市庁広場（同市中区）近くにある世宗大学で左派団体「ろうそく勝利転換行動（以下、ろうそく行動）」が4車線にわたって「梨泰院事故犠牲者追悼ろうそく集会」を行った。主催側は「午後6時時点で5万人が集まった」と発表したが、警察は同日の集会参加人数を9000人と推計している。
　ろうそく行動は、いわゆる「チョ・グク白書」を執筆したキム・ミヌン元慶熙大学未来文明院教授が常任代表を、2020年の第21代総選挙時に共に民主党の比例衛星政党「共に市民党」の代表を務めた禹希宗（ウ・ヒジョン）ソウル大学獣医学科教授、アン・ジンゴル民生経済研究所所長らが共同常任代表を務めている。この団体はここ数カ月間、週末ごとに尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領退陣を主張する集会を行ってきた。梨泰院雑踏事故が発生した29日も午後8時30分ごろ、大統領室があるソウル市竜山区の地下鉄・三角地駅近くまで行進した。
　事故犠牲者を追悼する集会を開くと言っていた同日も、デモ現場では同様の主張が繰り返された。「尹錫悦政権や与党などは事故の責任を逃れるためのスケープゴート（いけにえの羊）作りをやめろ」と訴え、「事故責任者を見つけ出して処罰しなければならない」と叫んだ。
　この日、集会の壇上に上がった20代の女性は「私たちは既に朴槿恵（パク・クネ＝元大統領）を経たが、また尹錫悦を経ている」「セウォル号で一度、梨泰院で一度死んだが、もう死にたくない」と言った。ろうそく行動の関係者であるこの集会司会者は「今から真の本格的な戦いが始まった」「尹錫悦を引きずり下ろそう」と叫んだ。参加者たちは「尹錫悦は退陣せよ」「退陣が追悼だ」などが書かれたプラカードなどを手にシュプレヒコールを上げた。
　一方、保守団体の新自由連帯も同日午後4時、三角地駅付近で追悼集会を開き、「梨泰院雑踏事故を政治的に利用してはならない」と主張した。集会参加者は警察の推算で600人が集まった。同団体も事故当日、ろうそく行動側に対応する「対決集会」を午後9時ごろまでこの一帯で開いた。
キム・グァンジン記者

野党が「追悼集会」の名を借りた政府糾弾集会を行っており、事故から1週間も経たずに問題が政治化しプロパガンダとして利用される状況になっていた事がわかります。

以前の記事でも書いたように、この事故の本質は現政権単体の問題よりも長年韓国が事故に対する制度上の安全対策を怠ってきたことと、韓国人達の当事者意識の無さが引き起こしたという要素が強いわけですが、そうした問題がまるで省みられていない事がわかります。

過去記事
梨泰院事故と韓国的価値観（防災編） - 日韓問題（初心者向け）
梨泰院事故と韓国的価値観（韓国人編） - 日韓問題（初心者向け）

２：対立の動機

そしてこうした状況になっている背景には、日本と韓国で異なる「責任」の概念や問題を全て他者のせいにしてしまえる独特の価値観が関係しているのは勿論ですが、今回の件ではそれ以外にも理由があります。

過去記事
日本と韓国で異なる「責任」の概念 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】日韓で異なる「責任」の概念 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】韓国独特の「おかげ」と「せい」 - 日韓問題（初心者向け）

次の記事を読んでもらうと

最大野党代表側近の逮捕状請求　収賄容疑＝韓国検察
聯合ニュース　2022.11.16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221116002300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は１６日、最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏の最側近とされる鄭鎮相（チョン・ジンサン）党代表政務調整室長について、ソウル郊外・京畿道城南市の大庄洞の都市開発事業に絡む収賄などの容疑で逮捕状を請求した。
　鄭氏は、李氏が城南市長、京畿道知事を務めていたのとほぼ同時期（２０１３～２０年）に城南市の政策秘書官、京畿道の政策室長に就き、大庄洞都市開発事業に関わった城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長らから事業推進などでの便宜提供の見返りに総額１億４０００万ウォン（約１５００万円）の違法な金品を受け取った疑いがある。検察が大庄洞事業に関する家宅捜索に入ろうとしていた昨年秋、ユ氏に証拠隠滅を教唆した疑いも持たれている。
　検察は１５日、鄭氏を約１４時間にわたり取り調べた。鄭氏は自身の容疑と李氏の関与を全面否認したとされる。
　鄭氏は李氏が城南で弁護士として活動中だった１９９０年代半ばに知り合い、その後の李氏の選挙活動を手伝い、城南市と京畿道、共に民主党でも李氏を補佐してきた。検察は、両氏が長年密接な関係にあり、鄭氏が大庄洞事業に絡み受け取った資金が李氏の「政治的利益」のために用いられた可能性があるとみている。鄭氏を逮捕したうえで、容疑への李氏の関与を本格的に追及する構えだ。

「共に民主党」代表の李在明氏による道知事時代の土地開発に絡む汚職問題に関連し、側近が逮捕状を請求されており、記事にもあるように場合によっては最大野党代表が逮捕されるという事態もあり得る状況なのです。

また次の記事を読んでもらうと

「北朝鮮ハッカー集団の仮想資産5246万ドルが韓国の取引所に流入」
朝鮮日報　2022/10/12
https://web.archive.org/web/20221012053030/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/12/2022101280083.html

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北朝鮮ハッカー集団の電子財布から4年間で5246万ドル（約76億5000万円）相当の仮想資産が韓国の仮想資産取引所に流入したという分析が示された。仮想資産取引業界を規制できる法律や制度が整っていない状況で、韓国の仮想通貨取引所が対北朝鮮制裁などを回避するため、北朝鮮のハッカー組織に思うがままに利用される懸念が高まっている。
　国会政務委員会に所属する国民の力の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員は12日、仮想資産取引分析業者である「チェイナリシス」に基礎調査を依頼して得た結果を本紙に明らかにした。チェイナリシスは世界で仮想資産関連データを最も多く保有しているとされる。米国連邦捜査局（FBI）、欧州刑事警察機構（ユーロポール）などと協力しており、韓国も警察庁サイバー捜査局が2016年から協力関係にある。
　尹議員によると、北朝鮮のハッカー集団の電子財布から仮想資産が韓国の取引所に流入し、その具体的な金額まで把握されたのは今回が初めてだ。流入は2018年から4年間にわたっていた。尹議員の事務所は「基礎調査であり、確定的なものではないが、（規模が）拡大する可能性も排除できない」と話した。今年4月、韓国軍幹部がビットコインを受け取る見返りに軍事機密を漏えいしようとして摘発された事件もあり、今回の調査結果は「氷山の一角」にすぎない可能性もある。
　外交関係者やセキュリティー業界からはこれまでも、北朝鮮偵察総局の指示を受けているハッカー組織が、韓国の取引所を利用し、資金洗浄（マネーロンダリング）を行っているという疑惑の指摘が絶えなかった。これは仮想資産取引を規制する法律や制度が不備な状況とも無関係ではない。現在、金融委員会は疑わしい取引の報告と分析を担当し、金融監督院と関税庁は外国為替関連業務だけを管轄している。金融監督院では違法な外国為替取引に関連し、仮想資産を追跡する人材が不足しているほか、仮想資産追跡プログラムもないという。また、検察と警察は犯罪容疑が判明しなければ動けないという限界がある。
　こうした中、尹議員は11日に国会政務委員会で行われた国政監査で、与野党が攻防を繰り広げた李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の仮想通貨対北事業関与疑惑に関連し、「違法の疑いがある外国為替送金が約17兆ウォン（約1兆7300億円）判明し、米国の業者から資料を受け取ってみると、北朝鮮のハッカー集団の電子財布から5246万ドル相当の仮想資産が流入した」と指摘。さらに、報道に基づけば、タイで北朝鮮に仮想通貨が発行され、北朝鮮に流れるようにう回送金されたとの認識を示し、実態の究明を金融監督院に求めた。
　尹議員は「文在寅政権では、違法な外貨送金、仮想資産関連の資金の流れを一切調査もせずに放置したため、こんな結果が出た」と指摘した。
金隠仲（キム・ウンジュン）記者

北朝鮮が韓国の仮想通貨取引所を利用し、核開発のための資金のマネーロンダリングをしていた事が発覚したという記事なのですが、最後の方で李在明氏がこの制裁逃れの仮想通貨取引に関与していた疑惑が持ち上がっているのです。

そしてこの件について次の記事にあるように

「朴元淳元ソウル市長の対北仮想通貨事業関与説、問題あれば捜査を要請」
朝鮮日報　2022/10/13
https://web.archive.org/web/20221013051521/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/13/2022101380074.html

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呉世勲（オ・セフン）ソウル市長12日、国会行政安全委員会で行われたソウル市の国政監査に出席し、朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長が「対北仮想通貨事業」に関与した疑惑について、「問題があれば捜査要請を検討する」と表明した。
　問題の疑惑は6日、国会法制司法委員会で行われた法務部の国政監査で、共に民主党の金宜謙（キム・ウィギョム）議員が韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官による6月の米国出張について、仮想通貨「イーサリアム」開発者のバージル・グリフィス氏と関係しているのではないかと質問したことで浮上した。グリフィス氏は2019年に北朝鮮を訪問し、対北朝鮮制裁を避ける手段として、仮想通貨を活用する方法を伝えたとして、米国で懲役5年3月の判決を受け服役している。その過程でグリフィス氏と国内ブロックチェーン業者であるクリプトソウルのエリカ・カン代表がやりとりした電子メールに朴元淳元ソウル市長、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が登場するとの指摘があった。電子メールには朴元淳元市長と李在明代表が北朝鮮にイーサリアム研究所などを作ることに関心を持っているとの内容が含まれているとされる。
　国民の力の趙恩禧（チョ・ウンヒ）議員は今回の国政監査で、「当時ブロックチェーンと関連する業務を行っていたソウル市幹部らと本当にどんな議論があったのかを確認する必要がある」とし、「問題があれば司法当局の調査を求めるべき事案だ」と主張した。これに対し、呉世勲ソウル市長は「報告によれば、実務レベルで仮想通貨に関し、（北朝鮮と）接触したことはないという。内容を把握した上で、問題があれば捜査要請を検討する」と述べた。
　趙議員はまた、クリプトソウルが2019年、ソウル市の企業支援機関であるソウル創業ハブのブロックチェーン協議体機関に選ばれ、ソウル市のブロックチェーン関連イベントを開催し、ソウル産業振興院から支援金1800万ウォン（約186万円）を受け取ったと主張した。
崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者、キム・ユンジュ記者

仮想通貨「イーサリアム」開発者で、北朝鮮でブロックチェーンに関する講演を行い、制裁違反の罪に問われているバージル・グリフィス氏が、韓国内のブロックチェーン業者とのメールのやり取りの中で「朴元淳元ソウル市長と李在明代表が北朝鮮にイーサリアム研究所などを作ることに関心を持っている」との言及があったと指摘されているのです。

つまり、北朝鮮による制裁逃れに李在明氏が関与していた疑惑があるという事になり、最初の汚職事件の件もあり彼は今政治的に危機的状況にあるわけです。

また以前少し言及しましたが、彼は文在寅派との間にも確執があり、尹政権弾劾という事態になるか、或いはそこまで行かなくとも政治的に韓国政界が不安定になり、自分に対する捜査の手が回らなくなる状況にでもならないと非常にまずい立場というわけです。

関連記事
文前大統領、「李在明はサイコパス」のツイッターに「いいね」押す＝韓国
WoW Korea　2022/11/29
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1129/10373531.html

最初の方で挙げた梨泰院事故の政治問題化にはこうした背景もあることになるのですが、結果的に事故の原因と再発防止への関心が極めて低くなっているというわけです。

3：原因より「犯人探し」

現在、韓国では梨泰院事故に関してこのような状況になっているのですが、一応次のような声もあります。

【コラム】梨泰院「処罰」だけがすべてではない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.30 12:03
https://japanese.joins.com/JArticle/298294

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梨泰院事故の犠牲者を追悼する外国人がソウル龍山区（ヨンサング）梨泰院駅１番出口の前に追悼の花を置いている。キム・ソンリョン記者
１５８人の生命を奪った梨泰院（イテウォン）での事故が起きて１カ月が過ぎた。遺族を含んだ国民は衝撃と混乱、憤怒と喪失感からどれだけ抜け出しただろうか。一歩進んで、私たちはハミルトンホテル横の狭い路地がどのように、そしてなぜ、隣人と子どもと同僚の生命を奪った惨事の現場になったのか真実を知っただろうか。
その答は「いいえ」ということがわかるだけだ。真相究明は警察が引き受けた。事故翌日ソウル警察庁に捜査本部を設けて調査に着手し、３日後の１１月１日から警察庁国家捜査本部傘下の特別捜査本部に５００人以上の人材を投じた。
警察の調査１カ月の結果は、事故当日に現場からかかってきた通報への対応など職務を疎かにした容疑でイ・インジェ前竜山（ヨンサン）警察署長とリュ・ミジン前ソウル庁状況管理官、前ソウル庁１１２状況第３チーム長と前竜山署１１２総合状況室長ら６人を捜査依頼したのがすべて。このうち２人は事故前にハロウィーンでの安全事故の懸念という内容が盛り込まれた報告書を削除した疑惑を受けているパク・ソンミン前ソウル庁情報部長とキム某竜山署情報課長だ。竜山署情報係長は極端な選択をして衝撃を与えた。
警察の調査が現場の実務者に対する責任追及と刑事処罰に向けた捜査に重点を置き事故原因究明は後回しにされた。特別捜査本部は国立科学捜査研究院から現場周辺の防犯カメラなど１４１件の映像を含む現場の群衆密集度など客観的資料に基づいた３次元シミュレーション結果を２４日に引き渡されたがこれを公開していない。
国会で与野党は２４日、梨泰院事故真相究明と再発防止に向けた４５日間の国政調査計画書を通過させたが初会合も開けないまま空転している。野党「共に民主党」が事故責任追及に向け大統領の高校と大学の後輩である李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の解任建議案カードを持ち出してだ。国政調査が真相究明と再発防止ではなく大統領側近除去用という政治的用途であるという点だけ見せた。調査対象機関に事故当日警察の麻薬犯罪取り締まり人材配置をめぐり捜査指揮権もない大検察庁（最高検）を含んだことをめぐっても「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の土地開発をめぐる不正関与疑惑の検察捜査に対する防弾用という指摘を受けている状況だ。
セウォル号事故の際に検察・警察合同捜査本部、国政調査、特別調査委、特別捜査本部・特検を経て責任追及に向け大統領秘書室長・安保室長、海洋警察首脳部を裁判にかけほとんどが無罪となった。応分の責任に免罪符を与えようということではない。このまま真相究明と科学的・体系的対策準備が後回しにされ続けるならば、こうして繰り返される未来が恐ろしいためだ。
チョン・ヒョシク／政治エディター

原因究明と再発防止策の構築が後回しにされ、政治家も官僚も「犯人探し」にばかりリソースが向けられている件に関して、セウォル号事故の件のように再発防止が疎かなまま風化させてはいけないと批判している記事です。

ただ、こうした声がいくつか出ているのは事実なのですが、尹政権はそれを「野党による政権批判の回避方法」としてしか見ていませんし、韓国世論の関心も「犯人探し」と「悲嘆に暮れる」事に向けられている状況です。

これは彼らが「原因」というものに元々あまり関心を見せない事が関係しています。

なぜかというと、彼らにとって最も重要なのは「その時の感情」であるうえに、他者の劣等性から自己の優越性を導き出すという独特の価値観により、「犯人探し」との相性が非常に良いのです。

※蔑視ありきの自民族中心主義
韓国の自民族中心主義（エスノセントリズム）は非常に特殊であり、通常の自民族中心主義が自己の優越性の肥大化から異民族や異人種を蔑視するようになるのに対し、彼らの価値観では「他者を蔑視する事で自己の優越性を証明する」通常とは逆のプロセスになっている。
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更にこの価値観から、自身は常に絶対的に正しいという前提で思考するため、自身にも多少なりとも責任の及ぶような原因に対する関心が低くなるという特徴もあります。

先ほども少し書きましたが、この事故の本質は韓国人達が長年安全対策を怠ってきたことと、当事者意識の無さが引き起こしたという要素が強いのですが、この価値観からその部分に注意が向かないのです。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
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つまり、彼らはその独特の価値観から物事の原因に対する俯瞰的視点を持ちにくいというわけです。
また「本当にその人物が原因で事故が起きたのか」という事も重要ではなく、ただ「犯人さえいればいい」のです。

そしてこのことは日本との関係においても同じです。
次の記事にあるように

徴用賠償問題解決策　「前より絞られた」＝韓国外交部
聯合ニュース　2022.11.29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221129003400882

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２９日、日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題を巡り、「韓日間で（以前よりも）もう少し具体的な解決策について協議が行われている」とし、「前より絞られたのは事実」と明らかにした。
　ただ、「現時点では特別な解決策と関連し、何を重点的に議論しているかについて話すのは難しい」とし、具体的な内容については明らかにしなかった。
　カンボジアのプノンペンで今月１３日に開かれた首脳会談に続き、２４日には東京で局長級協議が開かれるなど、韓日間で徴用問題を巡る緊密な協議が続いている。
　「絞られた案」は韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が両国の企業などから寄付金を募り賠償金を肩代わりする案が骨子になるとみられる。
　財団などの第三者が債務者の債務を引き受けるものの債務者の損害賠償責任は残る「併存的債務引受」が方法として挙がっているが、これを実施するうえで債権者（被害者）の同意が必要か否かについては、法的解釈が専門家の間でも異なっているという。
　また、被害者側は財団など第三者が肩代わりするとしても、日本企業側の謝罪や寄付金の拠出などが必要という立場で、日本はこれに呼応するという明確な態度を示しておらず、この溝を埋めるのが鍵となる。
　外交部で対日関係などを担当するアジア太平洋局の局長に先ごろ就任した徐旻廷（ソ・ミンジョン）氏は来月７日に被害者側の関係者と面談する予定だ。
　外交部当局者は「多様な方法で被害者側や支援団体、専門家などと意思疎通を続けていく」と話した。
　外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は定例記者会見で、「被害者の意見を最大限に傾聴しながら両国にとって最も合理的な解決策を講じるために外交的努力を続けていく」と強調した。
　多国間会議に合わせ韓日首脳会談が２回開かれ、１０年以上途絶えている日本との首脳シャトル外交の早期再開の可能性も取り沙汰されているものの、外交部は「まだ具体的な計画はない」としている。
　任氏は「首脳間のシャトル外交が復活することへの期待が高まっているのは事実」としながらも「シャトル外交復活に向けた外交当局間の協議と意思疎通は続けられる」と説明した。

徴用工問題に関して、「日本企業側の謝罪や寄付金の拠出などが必要という立場で、日本はこれに呼応するという明確な態度を示しておらず、この溝を埋めるのが鍵となる」と書かれており、韓国側は未だ「日本側が自主的に請求権協定を反故にする事」を要求し続けている事がわかります。

以前から何度も指摘しているように、この問題は韓国側が日本側からの個別補償の提案を拒否し、韓国政府への一括補償を要求し、更に1965年の協定後に韓国民へ配布した協定解説書の中でも、「被徴用韓国人の未収金」「被徴用者の被害に対する補償」と説明していたにも関わらず、個人補償をほとんど行わなかったことが原因です。

参考記事
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報　2004/09/17
https://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN　2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723

にもかかわらず、彼らはその肝心の「問題の原因部分」に殆ど関心を示さず、「日本という犯人」への糾弾ばかりにリソースを割いています。

結局のところ、梨泰院事故での現状も徴用工問題での日本とのトラブルも、本質的な部分の原因は同じなのです。

「なぜその問題が起きたのか」「どうすれば問題を解決できるのか」という視点が私たちとは全く異なっており、その独特の価値観から原因を他者に求め「犯人探し」に終始することが現在の状況に繋がっているわけです。

「違い」とはこういう事です。
どんなに私たちの常識を彼らに語ったところで、彼らがそれを理解することは無いですし、こちらの意図通りに解釈してくれるわけではないのです。

だからこそ、「こちらが”何を、なぜ”問題にしているのか」をはっきり伝え、こちらの常識を相手にあてはめず安易に譲歩しない事こそが「異なる価値観の相手との対話」では重要になってくるわけです。

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