※お知らせ
次回8月9日はお休みし、再開は8月16日を予定しています。
また、「暇つぶしにどうぞ」のほうは8月14日をお休みし、再開は8月21日、動画は8月13日をお休みし、再開は8月20日を予定しています。

さて、本日は最近日本の様々なメディアで「今の韓国」がどうなっているかについて書かれているが、「実態としてはどうか」について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

政権が代わりNO JAPAN運動が終わった韓国について、日本の様々なメディアに様々な人が「今後」について書いており、そこには否定的な意見も肯定的な意見もあるが、共通している事として「今の若い世代は以前と違う」というものがある。

しかしこうした内容の記事で意図して避けられているかのように書かれていない事として、「彼らの歴史観は変わったのか」という問題があり、問題の根底に「歴史観」があり、彼ら独特の価値観も相まって問題が発生してきたため、本来であればこの部分に触れなければ実態は見えてこない。

またもう一つの問題として、彼らは常に「他人のせい」にすることで問題を解決したことにしてしまう事例が多い特徴があり、このため似たような事例が繰り返し発生するという問題があり、これが「変わった」かも重要になる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：日本メディアの韓国評

まずはこちらの記事から

予想外の展開、日韓の若者たちは歴史問題・原発処理水問題をどう語り合ったか
JBpress　2023.7.25
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76130

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等身大の韓国留学記（7）～日韓青年パートナーシップに見た日韓関係の未来
在日コリアン3世の韓光勲（はん・かんふん）氏が30歳にして韓国に初留学。大阪で生まれ育ち、新聞記者として活躍した韓氏が、“異国”での体験と発見を綴る。（JBpress）
（韓光勲：在日コリアン3世ライター）
　Z世代の若者たちは現在の日韓関係をどう見ているのか。7月中旬にソウルで開かれた「第8回日韓青年パートナーシップ」を取材した。2019年から日韓の若者が集まり、歴史問題などの日韓の懸案を話し合うイベントである。
　主催者は1999年生まれの在日コリアン3世で、熊本県育ちの李柏真（い・ぺくじん）さん（24）。現在は延世大学で韓国文化や言語について学んでいて、航空業界への就職を目指している。李さんは人懐っこい笑顔で、自分の来歴とイベントの趣旨を語ってくれた。
「僕の母親は在日韓国人2世ですが、日本語しかできないんです。祖父母がそれをすごく残念がったので、僕は小さなころから韓国語の教育を受けました」
　日本では、日本名（通名）で学校に通った。「日本にいる間は、韓国人であることは隠していました。やっぱりめんどくさいので。中学から高校の頃、『あいつ朝鮮人やで』と陰口を言われている友達もいたので、自分から明かすことはなかったですね。本名を堂々と言えるようになったのは、日本で韓国ブームが起きた大学生の頃からです」。
https://web.archive.org/web/20230725020945/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76130?page=2
ユニクロの服を着ているだけで「売国奴」
　李さんがイベントを主催しようと考えたきっかけは、2019年に韓国で起きた日本製品の不買運動だった。
「当時、ユニクロの服を着ているだけで、韓国人から『売国奴』とか『裏切者』だと言われる風潮があったんですね。日本から来たということで、その頃住んでいた学生寮では僕がターゲットになりました。『お前はどう思うんだ』とよく聞かれました」
　一方向に流れる韓国社会の怖さを感じた。「居酒屋には『No Japan』っていうシールが貼られていたり。つらい時期でしたね」
　対立が深まる日韓関係。日本と韓国のはざまで生まれた自分に何かできないか。「やっぱり日本人と韓国人は仲良くできると思う。学生のうちに交流しておけば、政治の影響を受けない関係を作れるはず」。思いついたのが、若者が集まって討論と交流を行う「日韓青年パートナーシップ」だった。これまで、ソウルや東京、大阪でイベントを開いてきた。
　イベントが回数を重ねるなか、日韓では政権が代わり、日韓関係は回復の兆しを見せてきた。日本ではK-POPの流行が続き、韓国ブームが定着。韓国の若者の間では日本旅行がブームとなり、TikTokではJ-POPが大人気だ。李さんは「2019年とは雰囲気が180度変わった」と実感している。
https://web.archive.org/web/20230725020953/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76130?page=3
「日本の学生と喧嘩になるんじゃないかと思った」
　今回のイベントは7月15日から17日にかけて、ソウル市内のユースホステルで開かれた。参加者はスタッフ合わせて約50人。日韓の大学生・大学院生が集まった。討論は午前中に始まり、最終日の発表に向けて準備を進める。10名程度のチームが5つあり、それぞれのテーマは「政治・外交」「社会・文化」「歴史」「ビジネス・民間交流」「在日」。僕は「歴史」チームの議論に参加した。
「歴史」チームの参加者は、日韓で話題となった映画『軍艦島』（2017年）を素材として、戦時期の朝鮮人労務動員（いわゆる「徴用工」問題）について発表することになった。難しいテーマだが、日本人学生、韓国人学生が日韓両政府の立場の違いをバランスよくまとめていた。
　議論の中で、ある日本人学生が「日本では韓国の立場を知る機会があまりない」と言うと、韓国人学生は「私たちも韓国の立場しか知らなくて、日本政府の主張を知る機会は少ないです」と応じる場面も。それぞれの学生は、政治的になりがちな歴史問題とはうまく距離を取って議論しているように見えた。
「歴史」チームのチェ・スミンさん（22）に話を聞いた。スミンさんは韓国外国語大学の日本言語文化学部で学んでいる。日本のアニメが大好きで、お気に入りは週刊少年ジャンプの漫画「HUNTER×HUNTER」。
　スミンさんは「強制徴用の問題で議論するなんて、最初は日本の学生と喧嘩になるんじゃないかと思ったんですよ。これまで生きてきて、歴史問題では『日本は敵だ』という認識しかなかった」と明かす。「でも、日本人学生はとても優しくて、喧嘩になんてならなかった。競争心が強いのは自分の方だったと気付きました。しかも、調べていくうちに、自分こそ何も知らないんじゃないかと思ったんです。1965年の日韓請求権協定は今回初めて読みました。読んでみると、韓国政府が5億ドルを受け取りながら、徴用の被害者に向き合ってこなかった責任が大きいと思いました」。2泊3日でこれほど考え方が変わるのかと驚かされた。
https://web.archive.org/web/20230725033027/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76130?page=4
原発処理水放出問題についても議論
　福島の原発処理水放出問題について発表したグループもあった。韓国の学生はこの問題をどう考えるのだろうか。発表は処理水の放出方法から始まって、IAEAの報告書の客観性を説明し、アメリカや中国の対照的な反応を紹介するという構成だった。冷静かつ理性的で、科学的な内容になっていた。頭の凝り固まった韓国の野党「共に民主党」の国会議員より、柔軟な学生の方が科学的理解力が高いのだ。
　僕は、発表していた韓国の男子学生（19）に「とても素晴らしかったです、感動しました」と握手を求めた。学生は「野党の国会議員は日本を批判して票を集めたいだけですよ。だって、IAEAのレポートが信じられなかったら、一体何を信じるというんですか？　韓国でもちゃんと科学的な理解をする人が増えることを願っています」と語っていた。
　MVPに選ばれたのは、聖心女子大学1年の大浦地唯花さん（18）。日本からこのイベントのために韓国に来ていたことも大きな評価ポイントとなった。嬉しそうにはにかむ大浦地さんに話を聞いた。「私は元々K-POPが好きで、来年か再来年から韓国に留学したいと考えています。今回のイベントは先輩から聞いて参加を決めました。原発の処理水の問題を調べたのですが、ニュースでは知っていても深くは理解していなくて。韓国の学生はすごくフレンドリーなうえ、議論を積極的に引っ張ってくれました。すごく刺激を受けました」。日本の学生にとっても貴重な機会となったようだ。
肩を組み、酒を酌み交わす学生たち
　僕は事前学習会から討論と発表、最後は打ち上げまで参加した。韓国の学生が柔軟な発想で日韓関係を語るのには新鮮な驚きがあった。日本の学生は一見すると控えめな印象があったが、冷静で理知的な対話を進めるのに一役買っていた。
　そして、圧巻は打ち上げの飲み会。日韓の学生が入り乱れながら大声ではしゃぎ、肩を組み、酒を酌み交わしていた。僕はまだ30歳だけど、20代前半の若いエネルギーに圧倒された。何より、この子たちが未来の日韓関係を作っていくのだと思うと、一筋の希望を見た気がした。

こちらの記事では、日韓の学生たちが討論会を開き、いわゆる徴用工問題に関して双方の政府の主張を紹介し、喧嘩になるかと思ったが「政治的になりがちな歴史問題とはうまく距離を取って議論しているように見えた」と評価されています。

この件に関しては、色々と書きたいことがあるのですが、その辺りは後程書きます。
そして次の記事では

韓国で「ＮＯＪＡＰＡＮ」が再燃する可能性はあるのか　日本製品の不買運動から４年、「敵対国」の意識は減少、拭い切れない「繰り返し」のリスク
共同通信/47news　2023/07/28
https://nordot.app/1054633023166972807

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２０２３年４月初旬、若者たちが集うソウルの繁華街、弘大。韓国人の客でにぎわう日本風居酒屋で、会社員の洪一浩は、友人３人とアサヒビールで乾杯をした。「日本のビールを大っぴらに飲めず、買うこともできない雰囲気ではなくなり、解放された気持ちだ」
　洪が口にした「雰囲気」とは、２０１９年に韓国で巻き起こった日本製品不買運動を指す。同年７月、日本政府が半導体材料の対韓輸出規制を強化したことへの反発から不買運動や日本旅行のボイコットが広がり、日本産ビールの輸入額が前年同期比で９割以上減少するなど、日本企業に大きな打撃を与えた。
　それから４年あまり。日韓関係は改善に向かい、ソウルの街から不買運動の面影は姿を消した。日本へ向けられた厳しい視線は、もはや過去のものとなったのだろうか。それが再びわき起こる可能性はないのか。新型コロナウイルスの感染拡大による入国規制がなくなり、日本人観光客の姿が目立つようになったソウルの街を歩いた。（共同通信＝佐藤大介、敬称略）
　日韓関係改善の背景にあるのが、昨年５月に大統領に就任した尹錫悦が示している日本重視の姿勢だ。日韓間の懸案となっていた元徴用工問題について、今年３月に韓国政府としての解決策を発表し、約５年ぶりとなる日本での日韓首脳会談を実現させた。
　韓国メディアの世論調査では解決策への反対が６割を超え、野党や市民団体は尹への批判を強めている。こうした中、交流サイト（ＳＮＳ）では再び不買運動が呼びかけられたが、ほとんど広がらなかった。
　日本での取材経験がある韓国のテレビ記者は「１９年の不買運動は日本への反発から始まったが、今回は大統領の対日姿勢に批判が向けられ、質的に異なる」とした上で、「若者を中心に『政治と文化は別だ』と考える人が多くなり、不買運動のような政治行動は起きにくくなっているのではないか」と話す。
　▽店舗の撤退を余儀なくなれた日本人の思いは
　一方、ソウルで韓国人の妻と子どもの３人で暮らす臼井雄也は、韓国世論の変化を複雑な思いで見つめている。
　２００６年に渡韓し、日本語講師や日本風居酒屋の店長などを務め、１６年９月にソウルで日本食の総菜専門店を開いた。調理は日本人女性が担い、本格的な味で人気を博し、全国配送も手がけて順調に売り上げを伸ばしていった。だが、不買運動の波が状況を一変させた。
　「韓国人は心の中で常に日本への対抗心を抱いており、それが時に高まることがあっても、自分の生活に影響は及ぶことはなかったが、１９年は違っていた」。客足は一気に遠のき、売り上げは最盛期の半分以下になった。新型コロナウイルスの感染拡大もあって売り上げはさらに落ち込み、２０年１２月に閉店を余儀なくされた。
　不買運動の間、客から「あなたは日本人か」と聞かれ、そうだと答えると帰ってしまったこともあった。常連だった韓国人からは「周りの目があるので店に入りづらくなった」と打ち明けられたという。臼井は「悔しく、悲しい思いの連続だった」と振り返る。
　臼井は、不買運動の嵐が去った後も「再び韓国で店を開く考えはない」と言い切る。その理由を尋ねると、嘆息交じりにこう話した。「歴史問題など日韓間に火種は常にあり、対立をあおる政治勢力によって不買運動が再び起きるリスクが否めない」
　日韓経済協会の専務理事、内田敏明も、同様の懸念を拭い切れない。「韓国の政権が代わっても変化しない関係を築きたい。次世代の交流を拡大するのも有効な手段だと思う」。リスクを意識しながらの模索が続いている。
▽対日感情の「火薬」を爆発させないために民間交流の積み重ねを
　「不買運動」が起きた要因と、再び起こる可能性などについて、韓国・延世大の権聖主・客員教授に話を聞いた。
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　２０１９年に日本製品の不買運動が起きた背景には、韓国社会の内部的な要素と外部からの要素がある。若い世代を中心に弱まってきてはいるものの、韓国社会には日本への被害者意識があり、教育などを通して再生産されることで、対日感情という「火薬」を心の中に抱き続けている。
　歴史認識や領土問題といった外部要素によって火薬が加熱され、刺激的な発言やイベントなどが火花となって爆発に至った。衣料品店「ユニクロ」を展開する会社の幹部が、不買運動の影響を軽視する発言をするなどしたことも、火薬を爆破させる火花となった。
　不買運動は、日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことが直接の原因だった。だが、そこからは韓国社会を理解する上で重要な「関係主義」というキーワードが浮かび上がる。個人主義や集団主義と違い、関係主義の社会では、周りからどう見られているかという評価軸で自分の個性を定義する傾向がある。そのため、流行がとても早く広まる。
韓国では、「親日」というレッテルが社会的に大きなマイナスとなる空気がある。保守も革新も、日本をかばうことは「親日」と見られることから、交流サイト（ＳＮＳ）を中心に不買運動は一気に拡大した。当時の文在寅政権が「日本に負けない」とのスローガンで運動を後押しするという政治的な意図があったことも大きい。
　だが、不買運動によって、いったい誰が得をしたのかという疑問もわき上がった。苦労を味わうこととなった日本の商品を扱う店の経営者や従業員たちも多く、政治的目的で不買運動の旗を振っていた一部の人たちに利用されたと考える人も少なくないだろう。
　そうした経験を通して、火薬の発火点がこれまでより高くなり、今後政治的な問題で加熱されることがあっても、すぐに爆発することはないかもしれない。しかし、火薬自体を韓国社会から取り除くことも難しい。そこで重要になってくるのが民間交流だ。
　日韓の政治レベルで問題が起きても、日本の世論は決して一枚岩ではないことが韓国で理解されれば、受け止め方は違ってくる。民間での日韓交流を積み重ねることで、両国関係は質的な変化を生み出していくだろう。
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　コン・ソンジュ　１９７９年釜山生まれ。延世大卒業後、東京大で博士号（国際政治）。延世大で日本企業駐在員を対象とした教育プログラム「Ｇａｔｅｗａｙ　ｔｏ　Ｋｏｒｅａ」を行う。

記事では、一連のNO JAPAN運動が終わり日韓関係の改善が行われたとしたうえで、韓国の記者が「若者を中心に『政治と文化は別だ』と考える人が多くなり、不買運動のような政治行動は起きにくくなっているのではないか」と状況を肯定的に評価しています。

そのうえで、NO JAPAN運動の被害にあい韓国で廃業せざるを得なかった日本人の事例を紹介しながら、不安要素が残っている事も書いています。

また、韓国は個人主義や集団主義ではなく「関係主義」の社会であり、「周りからどう見られているかという評価軸で自分の個性を定義する傾向がある」と書かれていて、そのため政治状況によって潜在的な火種がまだ残っており、だからこそ民間交流が必要であるとしています。

今回この2つの記事を紹介したのは、現在日本のメディアで書かれる韓国評は大抵この2つの記事のようなパターンで、否定的な部分を紹介するのであれ、或いはしないのであれ、「若い人は今までと違う」「民間交流が重要」という2つのキーワードが入っている場合が多いです。

２：実態としての韓国

では実態はどうかというと、最初の記事では日韓の若者の討論会が喧嘩もなく友好的に終わったという事を、「最近の大きな変化」であるかのように書いていますが、実際には違います。

実は1985年設立の「日韓学生会議」というものがあり、少なくとも私がこの存在を知った2003年以降、慰安婦問題や徴用工問題、竹島問題などで毎年討論会が行われていますが、当時から韓国側の反応は最初の記事で書かれていた内容とほとんど差がありません。

日韓学生会議
https://jksc60isa.wixsite.com/website

つまり、双方の大学生による歴史問題への討論というアプローチは20年以上前から行われており、そのころから特に変化がないわけですから、とりわけ「今の若い世代はこれまでとは違う」という事にはならないわけです。

また、次の記事では「民間交流が必要」としていますが、先ほど書いたように民間交流自体は長年行われているわけですから、これで「関係が悪化した」という事は、交流を続けるにしてもこれまでとは異なるアプローチが必要になるという事です。

これまで通りならばこれまで通りの結果にしかならないからです。
そもそも「政権が代わった」というだけで社会の根底が変わるわけがないのですから、これは当たり前の事です。

ここで重要になるのが、以前も紹介した以下の記事です

韓国世論の64.2％「徴用工問題、日本の謝罪を前提にすべきだ」
KOREA WAVE　2023 年 3月 6日
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%b8%96%e8%ab%96%e3%81%ae64-2%ef%bc%85%e3%80%8c%e5%be%b4%e7%94%a8%e5%b7%a5%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e3%82%92%e5%89%8d%e6%8f%90/

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韓国政府による元徴用工訴訟問題の解決策発表に先立ち、世論調査機関エムブレインパブリックがnews1の依頼を受けて3～4日、韓国国内の世論調査を実施したところ、64.2％が「日本の謝罪など歴史の究明を前提にすべきだ」と回答した。
調査は全国18歳以上の男女1007人を対象に実施した。
「日本の謝罪が前提」と答えたのは、60歳未満のすべての年齢層。特に、特に40代は82.6％に上り、最も高い割合となった。地域別では光州（クァンジュ）や全羅道（チョルラド）が81.0％と最も高く、大邱（テグ）や慶尚北道（キョンサンブクド）は55.2％にとどまった。
一方、「関係改善が先」と答えたのは30.9％にとどまり、「知らない」「無回答」は4.9％だった。年齢層では60代以上の51.8％が「関係改善が先」と答えている。

こちらのアンケートでは、徴用工問題に関して、「日本の謝罪が前提」という回答が60歳以下の全ての層で過半数を超えており、「若い世代は以前と違う」という結果とは異なる内容になっています。

また、最初の記事では一連の日韓請求権協定について韓国の学生たちが詳細を知り、「韓国政府が5億ドルを受け取りながら、徴用の被害者に向き合ってこなかった責任が大きいと思いました」という感想を持ったという事が書かれており、これが変化の具体的事例として書かれています。

実際には、この件は2004年に韓国内で大々的に報道されており、一時期この韓国の学生のような論調が一気に増えました。

関連記事
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報　2004/09/17
https://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html

しかしそれから1年すると以下の記事のように

【韓日会談文書公開の世論調査】「被害者の追加補償、日本が負担すべき」４３％
中央日報　2005.01.18 16:11
https://japanese.joins.com/JArticle/59726

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１９６５年６月に結ばれた韓日条約の交渉内容と請求権資金の執行について、韓国民の半分以上が否定的な見方を示した。また、日本による植民支配時代（１９１０～４５年）の当時、徴用・徴兵された被害者には追加補償が行なわれるべきだとの見方が圧倒的に多かった。
中央（チュンアン）日報が１７日、全国の２０歳以上の男女６９１人を対象に調べてまとめた。韓日当局が、個人の請求権は放棄する代わり、政府の請求権だけ行使することで一致し、報償金の一部だけを個人に支給し、残りの大部分を経済開発に使ったことについては、否定的見解が５５％にのぼった。「非常に誤っている」が１４％、「誤っているほうだ」が４１％。
経済開発が急がれていたため、当時の政府としては、そうした交渉と資金の執行が不可避だっただろう、との回答は「非常に良くやった」（６％）と「良くやったほうだ」（３７％）を合わせて、４３％にとどまった。公開された文書によると、日本から受け取った請求権資金のうち９．７％だけが個人に支給されている。
「今にでも被害者に追加補償を行なうべき」との主張については、国民多数の８９％が賛成した。「非常に賛成」２６％、「賛成するほう」６３％だった。被害者への追加補償に反対する意見は、「反対するほう」（１０％）と「非常に反対」（１％）を合わせて、１１%にすぎなかった。
補償に向けた財源作りの方法としては「再交渉を通じてでも日本政府が負担すべき」との意見が４３％で最も多かった。続いて「当時の政府の代わりに、現政権が財源を確保すべき」との意見が２６％、「請求権資金に基づいて大きく成功した企業が作るべき」との見解が２４％だった。
不足する財源を寄付・税金であてるべき、との回答は４％にとどまった。電話による今回の調査の標本誤差は９５％信頼レベルで±３．７％。

「再交渉を通じてでも日本政府が負担すべき」という意見が増えていき、その後2012年に韓国最高裁が

韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」
ⓒ 中央日報日本語版2012.05.24 15:44
https://japanese.joins.com/JArticle/152640

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日本植民地時代の徴用者に日本企業が損害賠償をするべきだという趣旨の韓国最高裁判所の判決が初めて出たと、韓国メディアが２４日報じた。
報道によると、最高裁は２４日、イ・ビョンモクさん（８９）ら徴用者８人が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。
最高裁は「１９６５年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と明らかにした。
最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。

「１９６５年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」という判決を出し、これが2018年の韓国大法院判決へと繋がったという経緯があります。

なので、これまでの経緯を見る限りでは「1965年の日韓請求権協定」の実態を知ったからと、それが「若い世代の変化」に繋がるという結論にはならないわけです。

またもう一つ重要な要素として、韓国人の若い世代の「歴史観に変化があった」わけではないという事です。

JBpressの記事でも共同通信の記事でも、最も肝心なこの部分に全く触れていませんが、そもそも対立が起きるのはこの歴史観に致命的な対立があるからです。

たとえば徴用工問題では、以下の記事にあるように

韓国外交次官「世界遺産、全体の歴史が重要」…軍艦島を間接的に批判
ⓒ 中央日報日本語版2020.11.25 10:46
https://japanese.joins.com/JArticle/272667

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李泰鎬（イ・テホ）韓国外交部第２次官は２４日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）韓国委員会と共同でソウル・プラザホテルで開催した「２０２０ユネスコ世界遺産解釈国際会議」で１９９２年世界遺産に登録されたドイツの「ランメルスベルク鉱山」に言及して「未来世代が世界遺産をめぐる全体の歴史と様々な話を理解できるように包括的かつ包容的な遺産解釈が重要だ」と明らかにした。
李次官は「ドイツの『ランメルスベルク鉱山』は強制労働の痛みに関する膨大な資料を展示することで強制労働犠牲者をたたえ、遺産の全体歴史を均衡的に見せている」とし「肯定の歴史だけでなく『負の歴史』も受け入れるべきだ」と強調した。
日本は２０１５年明治産業遺産を世界遺産に登録する過程で強制徴用犠牲者の歴史を入れた情報センターを設置することにしたが、正反対の証言と資料を展示して物議をかもした。これを受け、韓国政府は今年世界文化遺産委員会で該当問題を扱う予定だったが、コロナ禍で先送りされた。李次官の今回の発言は日本の軍艦島炭鉱など明治時代の産業遺産に対する日本の態度を迂回的に批判したとみられる。
参加者は一つの遺産に投影される様々な人々の声と価値を強調し、遺産に対する記憶を共有する集団の話を包容的に受け入れようとする努力が必要だとし、このような努力は世界遺産を通じて人権を保護し増進するための重要な試みとして受け止められると評価した。
NS-Zwangsarbeit im Erzbergwerk Rammelsberg　（ドイツ語）
https://de.wikipedia.org/wiki/NS-Zwangsarbeit_im_Erzbergwerk_Rammelsberg

「徴用とは名ばかりで、実態はドイツにあったような強制労働を行っていた」としており、最初の記事で韓国の学生が「強制徴用」という単語を使っているのは、それが今現在韓国で行われているような「徴兵」のような制度と区別するためなのです。

しかし実際には、当時の一次資料を見る限りそのようなことを政府が制度として行っていたという記録はありません。

関連記事
朝鮮人移住対策ノ件
1934年（昭和9年）10月30日閣議決定
 https://www.digital.archives.go.jp/img.pdf/632192
朝鮮工場労務者内地移住斡旋に関する件
陸軍省-大日記甲輯-S15-4-31　昭和１５年９月（1940/09 - 1940/09）
https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/image_C01001832500?IS_KIND=detail&IS_STYLE=default&IS_TAG_S1=d2&IS_KEY_S1=C01001832500&

ではこうした資料を突き合わせたうえで韓国の学生たちが事実に基いた議論を行えるかといえば、それはほぼ無理でしょう。
「正しさに根拠や事実が必要ない」という価値観は変わっていませんし、何より子供の頃から教育で韓国人の望む歴史観を絶対視するよう刷り込まれているからです。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

そしてこれがある限り、「火種」は残り続け、韓国人達は「事実と衝突を起こす」ため、それが「反日」という形で表面化するわけです。
つまり、韓国側の歴史観が根本から変わらない限り何ひとつ前に進まないのです。

３：「他人のせい」にして解決

そしてもう一つの問題は、韓国社会では「他人のせいにすることで問題を解決したことにしてしまう」という特徴があり、これが同じ問題が何度も繰り返される原因になっている事です。

たとえば最近の事例として、韓国でマンションの手抜き工事が次々と発覚し社会問題化している事例では

手抜き工事の公共マンション巡り「入居者に賠償金」　韓国政府・与党
聯合ニュース　2023.08.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230802004000882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の政府・与党は２日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）が発注した複数の公共マンションで地下駐車場の柱を支える鉄筋が不足していたことが判明した問題を巡り緊急の会議を開き、すでに入居している世帯には損害賠償金を支払う案を推進することを確認した。与党「国民の力」の金汀才（キム・ジョンジェ）国会議員が記者会見で伝えた。
　金氏は「関連するマンションの全数調査とともに、前政権で起きた違法行為を徹底的に調査し、根本対策を用意することにした」と説明した。
　また調査の結果をもとに補強工事をし、責任者の処罰はもちろん入居者側と協議して入居者が満足できるよう相応の損害賠償を行い、入居予定者には不利益が生じない形での解約権を与えることを積極的に推進すると説明した。
　公正取引委員会は設計や工事現場の管理などで談合などがなかったか、元請けと下請け企業の間に違法な取引がなかったかなどについて調査する。
　国会では法整備を進めるほか、国民の力は真相究明のためのタスクフォースを立ち上げ、必要に応じて国政調査の実施を検討することを決めた。

関連記事
【社説】鉄筋不足の韓国土地住宅公社のマンション…国民の安全壊す利権カルテル
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.08.01 10:00
https://japanese.joins.com/JArticle/307280

韓国土地住宅公社から天下りを受け入れていた企業が受注したマンションで手抜きが行われていたことが問題の原因であり、これは相当長い事行われていた慣行だったようなのですが、記事では韓国の与党議員が「関連するマンションの全数調査とともに、前政権で起きた違法行為を徹底的に調査し、根本対策を用意することにした」と、政治問題にしてしまっています。

問題の解決よりも政争が優先され、「犯人探し」が行われているわけです。

これと同じことは一連のNO JAPAN運動でも言えます。
次の記事にあるように

韓国で不買運動拡散も過激対応自制　市民意識が成熟＝新たな韓日関係模索を
聯合ニュース　2019.08.14
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190814001300882

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【ソウル聯合ニュース】日本による経済報復措置への反発から火がついた韓国での日本製品不買運動が、ソウル・日本大使館前で安倍晋三政権を糾弾する抗議集会に発展する事態になっている。一方で、韓日関係悪化の長期化を懸念する声も出ている。専門家らは感情的な対応は状況を悪化させるだけだとして、落ち着いて自制心を持ちながら新たな韓日関係を模索すべきと指摘する。
◇沈静化しない不買運動
　日本製品の不買運動はおさまるどころか、不買の対象が徐々に全産業に拡大している。消費者はインターネットや交流サイト（ＳＮＳ）を通じて不買対象の日本製品と代替可能な国産品の情報を共有し、不買運動が日常生活に溶け込み始めている。
　最も大きな打撃を受けたのは日本ビールと日本のカジュアル衣料品店「ユニクロ」だ。大型スーパーとコンビニエンスストアでの７月の日本ビールの売り上げは前年同月比５～６割減少した。韓国での不買運動が長くは続かないという役員の発言で批判を浴び、不買運動の標的となったユニクロは店舗の客足が大きく落ち込む。
　さらに、日本の化粧品をはじめ生活、育児、趣味用品にまで対象が拡大し、日本ブランドの売り上げが減少している。
◇「ろうそく集会」に発展　自制の動きも
　労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）や韓国進歩連帯など約７００の団体でつくる「安倍糾弾市民行動」は毎週土曜日にソウルの日本大使館前で「ろうそく集会」を開く。朴槿恵（パク・クネ）前大統領を罷免に追い込んだろうそく集会になぞらえたもので、主催者側によると、毎週１万人を超える市民が参加しているという。
　一方で、このような雰囲気に「便乗」した一部自治体のトップが、無責任に反日感情をあおったとの批判を浴びた例もある。
　ソウル市の中区が日本人など多くの外国人観光客が訪れる中心部に「ＮＯボイコットジャパン」と書かれた不買や日本旅行の取りやめを呼びかける旗を設置したところ、市民からの批判が殺到し、その日のうちに撤去に追い込まれた。
　感情的な対応を抑え、成熟した姿勢で今回の事態を乗り越えるべきとの声も聞かれる。
　ＳＮＳでは両国の友好や協力を願う「♯好きです」というハッシュタグが広がる。日本で韓国との関係悪化に心を痛めた人たちが「♯好きです＿韓国」とのハッシュタグをつけることを呼びかけ、それに応えて韓国でも「♯好きです＿日本」とのハッシュタグが使われ始めた。
◇文化交流に影響　冷静な対応も
　韓日関係の悪化が文化交流にも影響を及ぼしている。韓国出版文化産業振興院は１０月１～２日に東京・新宿の韓国文化院で予定していた「日本図書展」の中止を検討している。
　一方で、韓国中部・堤川市で先ごろ開かれた「堤川国際音楽映画祭」では、開幕を前に同市議会が日本映画の上映を取り止めるよう求めて議論が起きたが、予定通り日本映画が上映された。
　第３次韓流ブームが起きている日本ではＫ―ＰＯＰアーティストの活動に影響はみられないようだ。日本では韓流と反韓・嫌韓がせめぎあいながら共存してきた長い民間交流の積み重ねがあり、Ｋ―ＰＯＰの人気は根強い。現在の韓流を支える若い世代は政治と文化交流を切り離して考える傾向があることも大きいようだ。
◇過激な動き自制し「成熟対応」　韓日の市民交流重要
　韓国の専門家は韓国での不買運動について、極めて自然な動きとしながらも、行き過ぎた動きを警戒する。
　ソウル大日本研究所の南基正（ナム・ギジョン）研究部長は、一方的な日本の対韓輸出規制に対する市民の不買運動は「当然であり自然な対応」と評しながら、「ソウル市中区の官主導の運動や過激な対応を市民が抑え、開かれた運動を進める姿があちこちで確認されている」と指摘。「市民運動が一歩さらに成熟しているようだ」としながら、１９６５年の韓日請求権協定について問題意識を持ち、新たな段階に進むべきと指摘した。
　啓明大社会学科のチェ・ジョンリョル教授は韓国での運動について「日本への敵対心をあらわにして韓国内の団結をもくろむのではなく、普遍的な『市民の言葉』で世界の共感を得るべき」と話し、「このような時こそ人権や平和という普遍的価値に共感する日本の良心的市民社会との交流が必要だ」と強調した。

2019年当時、韓国では「政治と文化・経済は別」と訴えながら、日本製品不買運動が行われ、しかも問題の原因は「韓国が国際輸出管理レジームで定められた安全基準を守れていなかった」事が原因だったにも関わらず、その件は無視され続けました。

参考記事
【ゆっくり解説】輸出管理強化とは何？ - 日韓問題（初心者向け）
【ゆっくり解説】輸出管理強化と韓国 - 日韓問題（初心者向け）
【ゆっくり解説】輸出管理強化とマスコミ - 日韓問題（初心者向け）

そのうえで問題なのは、この当時不買運動に批判的だったのは保守系の高齢者が中心であり、いわゆる「若い世代」は以下のように

韓国の高校生　７８％が「日本製品の不買運動に賛同」
聯合ニュース　2019.08.12
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190812001000882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の高校生の８割近くが日本製品の不買運動に賛同しているという調査結果が１２日までに公表された。
　入試情報企業の進学社が２～６日に自社ホームページ上で高校生の会員３７２人を対象に調査したところ、全員が日本製品の不買運動が行われていることを知っており、うち７８．２％が運動に賛同していると答えた。
　賛同の理由は「日本政府の輸出規制が経済報復だと考えているため」（５０．２％）が最も多く、「日本が過去の歴史をきちんと謝罪していないため」（３９．５％）が続いた。
　賛同する生徒のうち４６．４％は、日本製品に代わる製品がなかったり差し迫ったりした場合でも日本製品を購入しないと答えた。３０．２％は「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」とした。
　周りの人が日本製品を使うことに対しては、「特に関係ない」が２０．７％、「裏切られた気がする」が１８．０％、「商品性と価格が合理的ならうなずける」が１４．５％だった。
　いつまで不買運動が続くか尋ねると、３７．６％が「半年以上」、２３．９％が「１年以上」と予想した。一方で、「じきに終わる」との見方も１７．５％あった。

「日本政府の輸出規制が経済報復だと考えているため」「日本が過去の歴史をきちんと謝罪していないため」という理由で、不買運動に賛同する人々が8割近かったという背景があります。

しかし最初の2つの記事ではその件に全く触れておらず、韓国の学生たちもこの件を全く問題視していません。

それはなぜかといえば、問題を全て「政治のせい」にして、自分達の責任を他者に転嫁してしまっているからです。

これでは問題の原因自体がまるで解決していないので、「全てを他人のせいにすることで解決したことにした」せいで、何度も同じ事故が発生する韓国の災害対策や今回紹介した手抜きマンションの事例と同じです。

また、2番目の記事で挙げた「周りからどう見られているかという評価軸で自分の個性を定義する」という「関係主義」の傾向も当然韓国の若い世代に存在しているため、韓国は「何も変わっていない」という事がわかるわけです。

現在の韓国の態度というのは、今は日本で嫌韓が増えたことと、尹政権がアメリカから相当な圧力を受けているため、いつも通りの反日ができず、世論が序列上位者である大統領の方針に準じているというだけなのです。

つまり、「韓国は変わった」とか「今の若い世代は違う」というのは、単なる気のせいであり、韓国は何も変わっていないため、いつまた同じような問題が起きてもおかしくないという事になるわけです。

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