さて、本日は一連の徴用工問題に関連して、また印象操作があったので、その件を急遽扱います。
本日の投稿動画
www.nicovideo.jp
youtu.be
元記事
徴用工問題解決で輸出規制解除？
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-439.html
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新
お品書き
・「輸出規制解除」報道の実態
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
マリサ
さて、本日は臨時で急遽動画を投稿するぜ。
レイム
これ、韓国に対する一連の輸出優遇解除の件よね？
なんで突然？
マリサ
まずな、レイムの日韓問題の動画のpart2がまだなうえに、その次にも急いでやらないといけない内容があって、下手をするとこの件をまともに扱えるのが4月になってしまうので、時事問題ではなくなってしまうんだぜ。
レイム
ああ、だから急遽今回やるわけね。
マリサ
そうだぜ。
ただ、本来なら資料の吟味とテキスト作成と動画編集で延べ8時間から10時間くらいかかるものを、2時間程度で仕上げないといけないので、かなり「雑になる」から、その点だけ了承して欲しいぜ。
レイム
まあ、じっくりやっている時間もないしね。
マリサ
一応、4月に入って続報等あれば、ちゃんとした動画にはするだろうけどな。
あと、今回引用記事は記事ページの画像だけだから、本文は元記事か今回の動画のテキスト版を参照して欲しいぜ。
じゃあ説明に移るぜ。
日本の対韓輸出厳格化「解除」と韓国のＷＴＯ提訴取り下げ、「あわせて実現」を検討
読売新聞 2023/03/05
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230304-OYT1T50306/日本政府は、韓国向け半導体材料などの輸出管理の厳格化措置について、韓国政府が対抗して行った世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げれば、解除する方向で調整に入った。元徴用工訴訟問題の決着を見据えた対応で、日韓両政府は解除と提訴取り下げをあわせて実現させることを検討している。
複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は２０１９年７月、韓国に対し、半導体関連の３品目の輸出管理を厳格化した。同８月には、輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を除外した。当時は「安全保障上の対応」と説明していたが、元徴用工問題を巡る韓国側への「報復措置」との見方が出ていた。
日本政府は、元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を韓国が発表すれば、解除に向けた環境が整うとみている。一方、１９年９月の韓国による提訴以降、ＷＴＯでの係争は続いており、日本は解除前の提訴取り下げを求めている。韓国側は解除と取り下げがほぼ同時であれば、受け入れ可能だとの考えに傾いているという。
マリサ
まずこの2023年3月5日の読売新聞の記事なんだが、「日本政府は、韓国向け半導体材料などの輸出管理の厳格化措置について、韓国政府が対抗して行った世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げれば、解除する方向で調整に入った」「当時は「安全保障上の対応」と説明していたが、元徴用工問題を巡る韓国側への「報復措置」との見方が出ていた」と書かれているぜ。
マリサ
そして次に、同日のテレビ朝日のニュースでも
【日韓関係】岸田総理「反省とおわび」継承を表明か 元徴用工めぐる韓国発表受け きょう午後に林外務大臣が日本政府の見解表明へ
テレビ朝日 2023/03/05
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000290223.html岸田総理大臣は国会で韓国政府の元徴用工をめぐる解決策の発表後に「反省とおわび」を含む歴史認識を継承することを表明する考えをにじませました。
岸田総理大臣
「政府として歴代内閣の立場、歴史認識に関して全体として引き継いでいるということについて、今後とも適切に表現をする発信をしていく。これはこれからも大事なことではないかと認識をいたします」韓国の発表を受け、午後に、林外務大臣が日本政府の見解を表明します。
歴史認識の継承や日韓関係の改善に向けた対応などに触れる見通しです。
政府、「輸出規制」厳格化措置の解除も検討日本政府は、今後、韓国に対する輸出規制の厳格化措置について解除することを検討しています。
マリサ
「日本政府は、今後、韓国に対する輸出規制の厳格化措置について解除することを検討しています」となっていて、一連の徴用工裁判と輸出優遇解除の件が関連付けられ、徴用工問題の解決が輸出優遇解除の件とリンクしていると書かれているな。
レイム
これおかしくない、この説明だと、ワッセナー・アレンジメントやキャッチオール規制、その後の韓国政府の反応と矛盾してしまうのだけど。
※同時掲載のブログと元記事に関連リンクがあります。
通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント
外務省 令和2年11月26日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/wa/index.html補完的輸出規制（キャッチオール規制）
経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.htmlなぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか（時系列まとめ）
ITmedia 2019年07月16日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/16/news102.html
韓国閣僚「日本が挙げた理由を全て解消」 輸出規制強化の撤回促す
聯合ニュース 2020.03.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200306001400882
マリサ
そうなんだぜ。
しかも、この読売とテレビ朝日で報じられた内容と全く同じものが、韓国目メディアでも報じられていたものだから、色々と混乱が起きていたんだが、これ以前動画にした産経の事例と同じで、「記者の意見を政府の公式であるかのように書いた」というだけだぜ。
レイム
またそのパターンなの？
マリサ
そうだぜ。
次に時事通信の2023年03月6日の記事を読むと
輸出規制、韓国に対応要請 岸田首相「徴用工と別問題」
時事通信 2023年03月06日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600205岸田文雄首相は６日午前の参院予算委員会で、韓国に対する半導体素材などの輸出規制について「労働者（元徴用工）問題とは別の議論だ。日韓当局間の政策対話が困難な状況になっている。韓国側に適切な対応を求めていく」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。
日本政府は２０１９年７月、安全保障上の懸念が拭えないとして半導体材料３品目で輸出管理を強化。翌月には、貿易管理手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外した。これに対し、韓国は徴用工問題を巡る報復措置だと強く反発し、撤回を求めている。
岸田首相は国会答弁で、「労働者（元徴用工）問題とは別の議論だ。日韓当局間の政策対話が困難な状況になっている。韓国側に適切な対応を求めていく」と答えており、別件である事を公式に明言しています。
マリサ
岸田首相が国会答弁で、「労働者（元徴用工）問題とは別の議論だ。日韓当局間の政策対話が困難な状況になっている。韓国側に適切な対応を求めていく」と答えていると書かれていて、政府の公式では以と変わらず「別件」となっているんだぜ。
レイム
まあそりゃそうよね。
読売やテレ朝の通りだとすると、政府が自分達が長年言っていた事と真逆の事を言い出したことになってしまうし。
マリサ
そして興味深いのが次で
岸田首相、日韓めぐる歴史認識「引き継ぐ」 輸出規制は「別の議論」
朝日新聞 2023年3月6日
https://www.asahi.com/articles/ASR363RCFR36UTFK008.html（一部抜粋）
一方、韓国側に徴用工問題での「報復」と受け止められた対韓輸出規制について、首相は「安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものであり、労働者問題とは別の議論だ」と述べた。日本は19年7月、半導体材料3品目の対韓輸出規制強化を発動。8月には、輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を決めた。韓国の要請により、世界貿易機関（WTO）が20年7月に紛争処理小委員会（パネル）を設置した経緯がある。
上記の岸田首相による「安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものであり、労働者問題とは別の議論だ」という答弁を引用し、別件である事が説明されています。
マリサ
朝日新聞でさえ岸田首相による「安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものであり、労働者問題とは別の議論だ」という答弁を引用していて、別件であることをちゃんと記事化しているんだぜ。
マリサ
更には
日韓関係の歴史認識 岸田首相「歴代内閣の立場引き継ぐ」
産経新聞 2023/3/6
https://www.sankei.com/article/20230306-35SRWG3TABPM5BIS2SILEWAQZI/岸田文雄首相は６日午前の参院予算委員会で、日韓関係に関する歴史認識を問われ、「歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べた。日本政府はいわゆる徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府から受け入れ可能な解決策が示された場合、「呼応措置」として首相が平成７年の「村山談話」を含む過去の首相談話などの立場を踏襲していると表明する方向で調整している。
自民党の佐藤正久参院議員の質問に答えた。首相は徴用工訴訟問題に関し「今何か具体的なことを申し上げるのは適切ではない」とした上で「政府として歴代内閣の立場や歴史認識を全体として引き継いでいることを今後も適切に発信することは大事だ」と語った。
徴用工訴訟問題の解決に伴う対韓輸出管理の緩和については「安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものであり、（徴用工訴訟問題とは）別の議論だ」と強調。韓国側が対抗措置として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していることを踏まえ、「ＷＴＯの紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求める」と述べた。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を５月に広島市で開催する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に招待するかどうかを巡っては「招待国や招待機関は現在検討中だ。今現在何ら決まっていない」と述べるにとどめた。
マリサ
数週間前に問題記事を書いた産経も、今回は「徴用工訴訟問題の解決に伴う対韓輸出管理の緩和については「安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものであり、（徴用工訴訟問題とは）別の議論だ」と強調。韓国側が対抗措置として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していることを踏まえ、「ＷＴＯの紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求める」と述べた。」と書いているんだぜ。
レイム
ああ、今回は問題記事を書いた朝日と産経も、ちゃんと「記者の感想」ではなくて「政府の公式見解」を書いているのね。
マリサ
そして次のFNNの記事を読むと、この件の詳細がわかるぜ。
【速報】半導体素材など輸出管理強化“見直し” 「協議を速やかに行う」日韓両政府が合意
FNN 2023年3月6日
https://www.fnn.jp/articles/-/495431経済産業省は先ほど、2019年7月に発表した韓国向けの輸出管理強化について「双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしました」と発表した。韓国向け輸出管理が緩和される可能性が出てきた。近く日韓間で輸出管理政策に関する対話を開催するとしている。
また韓国政府は、日本側の輸出管理強化についてWTO・世界貿易機関に提訴しているが、関連する協議が行われている間、WTO紛争解決手続きを中断するとしている。
この問題を巡っては、2019年7月、韓国の主力産業である半導体の生産に不可欠であり、日本企業が世界的に大きなシェアを握っているフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストについて、日本政府が輸出管理体制を強化したほか、8月には軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA（旧ホワイト国）」の対象から韓国を除外し、韓国が強く反発していた。
マリサ
記事では「経済産業省は先ほど、2019年7月に発表した韓国向けの輸出管理強化について「双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしました」と発表した。」「また韓国政府は、日本側の輸出管理強化についてWTO・世界貿易機関に提訴しているが、関連する協議が行われている間、WTO紛争解決手続きを中断するとしている」と書かれていて、一見すると読売とテレ朝と同じ内容に見えるんだが、実態は大きく違うぜ。
レイム
どういうこと？
マリサ
以前から説明しているように、日本政府はワッセナー・アレンジメントに基き、この多国間合意に法的根拠を持たせるための「補完的輸出規制（キャッチオール規制）」という法制度を設けているよな。
レイム
それは経産省や外務省の公式ページでも説明されているわね。
同時掲載のブログや元記事でもリンクを引用しているから、詳細を知りたい人はそっちを見てほしいわ。
マリサ
で、これは原則的に兵器転用可能な物資は輸出に個別許可が必要だが、日本政府の要求する安全基準を満たせた国のみ、特別に数年ごとの包括許可での輸出を許可するという制度だぜ。
レイム
でも韓国側は、この「日本政府の要求する安全基準」が満たせなくなっていて、2年ごとに「安全基準が満たせている事」を確認する定期対話（2018年6月）に出てこなくなり、結果1年後の2019年6月30日で「優遇措置の有効期限が切れた」というのが実態よね。
マリサ
そうだぜ。
だからFNNの記事の「双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしました」というのは、新規に「優遇措置を行えるかの審査をし始めた」という事なんだぜ。
マリサ
そして「また韓国政府は、日本側の輸出管理強化についてWTO・世界貿易機関に提訴しているが、関連する協議が行われている間、WTO紛争解決手続きを中断するとしている」というのは、WTOでの係争状態になったので、「再審査も停止した」が、韓国側は事実上提訴を取り下げたので、「審査を再開する」というだけの事だぜ。
レイム
ああ、要するに韓国がWTOに提訴したからこそ、「再度優遇措置を受けるための再審査ができなくなった」けど、韓国側が事実上提訴を取り下げるので、再審査が再開されたってことなのね。
マリサ
そういう事だぜ。
なので次の聯合ニュースの記事でも
韓日が輸出規制巡り協議へ ＷＴＯ紛争解決手続き一時停止
聯合ニュース 2023.03.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230306003800882【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は日本の対韓輸出規制を巡る協議を行う間、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きを停止する。韓国産業通商資源部の姜甘贊（カン・ガンチャン）貿易安保政策官が６日、記者会見で発表した。
姜政策官によると、両国政府は日本による対韓輸出規制強化を巡り、強化された２０１９年７月以前の状態に取り戻すため、速やかに協議していく。
日本政府はこのため、韓国との輸出管理政策対話を近く開催するという。
日本政府は、韓国の大法院（最高裁）が１８年１０月に徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決に反発し、１９年７月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制を強化した。翌８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からも韓国を除外した。これを受け、韓国は同年９月、日本の措置が不当だとしてＷＴＯに提訴した。
マリサ
「規制の撤廃」ではなく、「両国政府は日本による対韓輸出規制強化を巡り、強化された２０１９年７月以前の状態に取り戻すため、速やかに協議していく」「日本政府はこのため、韓国との輸出管理政策対話を近く開催するという」と書かれているわけだぜ。
レイム
もし「報復のための輸出規制」を行っていたのなら、「韓国との輸出管理政策対話を近く開催」ではなく、「規制の解除をする」となるはずで、再審査なんて話にはならないしね。
マリサ
あと余談だが、今回の件では「別件」としているメディア記事でも、あくまで「政府がそう言っている」としか書かれていないことからも、あの業界のだめさ加減がうかがえるぜ。
レイム
つまり、「政府がそう言っています」とだけにすることで、自分達の見解を出さないようにしているのね。
マリサ
そういう事だぜ。
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
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