【ゆっくり解説】輸出管理強化と韓国 - 日韓問題（初心者向け）

さて、本日は輸出管理問題関連の第二回、韓国の反応関連を扱っていきます。

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日韓

注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています
・うｐ主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週日曜日更新

お品書き
・前回の訂正と補足
・実際の韓国の態度
・なぜこうなった？

※以下は動画のテキスト版です

レイム　マリサ
ゆっくりしていってね。

レイム
さて、今回は前回に引き続き韓国に対する輸出管理問題について扱っていくわ。

マリサ
前回は「輸出管理とは何か」についてやったが、今回は何をやるんだ？

レイム
まず前回のおさらいをざっくりすると、一連の輸出管理強化とは、国際的な合意に基づいて、兵器転用可能な物資を輸出する際、日本から外国への輸出には「経産省への届け出が必要」というもので、「輸出規制」とは全くの別の制度と説明したわよね。

マリサ
だから、韓国や日本のメディアのいう「徴用工問題の報復」という話は、見当違いも良いところの言いがかりなんだよな。

レイム
そうなのよ。
で、今回は実際の韓国の態度が政府公式の発表とかけ離れているって事と、問題が大きくなっていった背景について、それと最初に前回の動画の訂正と補足をするわね。

マリサ
ああ、なんかやっぱり勘違いしている部分があったのと、コメントなどで気になる部分があったから、その件もちょこっとやるんだよな。

レイム
それじゃあそろそろ本編へ行くわね。

前回の訂正と補足

マリサ
それで、前回の説明でうｐ主が勘違いしている部分がいくつかあったんだよな。

レイム
まず輸出管理において韓国がグループA（旧ホワイト国）から外れた理由として、「日本政府が提示している安全基準」としていたけど、実際には国際合意に基づいて日本が設定した条件なので、「日本政府が決めた条件」というわけではないわ。

レイム
この件に関して、うｐ主がそう勘違いした理由も判明していて、今回の件とも関係するので後で説明するわね。

マリサ
まあいずれにせよ韓国は「グループAの条件を満たせなくなった」ということに変わりはないがな。

レイム
で、次にこの「条件」を決める国際合意に関して、前回の動画ではワッセナー・アレンジメントのみが関わっているかのように説明していたけど、実際はリスト規制には複数の合意が関わっていて、

原子力供給国グループ（NSG）の概要
外務省　令和4年7月1日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/nsg/index.html
（一部抜粋）
1）原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers Group：NSG）は、1974年のインドの核実験（カナダ製研究用原子炉から得た使用済燃料を再処理して得たプルトニウムを使用）を契機に創設され、1978年にNSG ガイドラインを制定した。
（2）NSG参加国は、2012年9月にメキシコ、2013年4月にセルビアが新たに加わり、以下の48か国となった。現在の議長国はポーランド（2021年6月より1年間）。
【参加国】
　アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、中国、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、カザフスタン、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、セルビア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国

レイム
まず「原子力供給国グループ」で、これは1974年のインドの核実験を契機に創設されたもので、1978年にガイドラインが制定されているわ。

レイム
次が

ザンガー委員会（Zangger Committee）
外務省　令和元年7月23日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fukaku/zangger.html
（一部抜粋）
1）1970年7月、スイスのザンガー教授の提唱により、NPT第3条2項にいう供給の規制の対象となる核物質、設備及び資材の具体的範囲について非公式な協議が開催された。1974年8月22日、参加国間の合意文書がIAEA事務局長宛に発出され、9月3日にIAEA文書（INFCIRC／209）として公表された。
（2）年間1回の会合が開催される。現在の参加国は以下の39ヶ国。
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ブルガリア、カナダ、カザフスタン、中国、チェコ、クロアチア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国。
（3）NPT第3条2項の不明確さに端を発して発足したものであるが、NPT上の義務から自動的に生じたものではない。あくまでも、各国が自発的に参加するとの位置づけであり、NPT締約国は同委員会の参加国になることを求められる訳ではない。また、同委員会の結論は輸出国としての同委員会参加国間の紳士的申し合わせであり、法的拘束力を有さない。

レイム
「ザンガー委員会」で、スイスのザンガー教授の提唱をきっかけに、1974年に「核物質、設備及び資材の具体的範囲」が話し合われ、IAEA文書として公表されたものね。

そして次は

オーストラリア・グループ（AG：Australia Group）の概要
外務省　令和4年8月2日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/ag/gaiyo.html
（一部抜粋）
1　設立経緯
　1984年、イラン・イラク戦争の際に化学兵器が用いられていたことが発覚したことを契機に、化学兵器開発に用い得る化学剤の輸出管理制度を整備する必要性が強く認識されるようになった。しかし、各国の輸出管理の適用範囲や運用方法に相違があり、化学兵器開発を企てる国が規制の緩い国を抜け穴として用いる恐れがあったため、オーストラリアより、化学剤の供給能力を持つ各国が輸出管理政策の協調を図り、協力を強化することが提案され、1985年6月に第1回会合が開催された。その後生物兵器関連汎用品・技術も規制の対象とされることとなった。
　この枠組は、オーストラリアが議長国を務めていることから「オーストラリア・グループ（Australia Group：AG）」と呼ばれる。化学及び生物兵器開発・製造に使用し得る関連汎用品及び技術の輸出管理を通じて、化学・生物兵器の拡散を防止することを目的とし、年1回（1994年までは年2回）主にパリで総会を開催している。
2　性格
　AGは法的拘束力を持つ国際約束に基づく枠組ではない。AG参加国は生物・化学兵器の不拡散という目的を達成し、自国の輸出管理をより有効なものとするため、AGの下で行われる情報交換、政策協調を国内の輸出管理に反映させている。具体的には、参加国は、生物・化学兵器関連汎用品・技術に関してAGの場で合意されたリストに掲載された品目について、特定の対象国・地域に的を絞ることなく世界中の国と地域を対象として、国内法令（我が国においては、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令等。）に基づき輸出管理を実施している。
3　参加国・機関
　42か国（アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、インド、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国）及びEU

レイム
「オーストラリア・グループ」で、イラン・イラク戦争の際に化学兵器が用いられていたことが発覚したことを契機に「化学兵器開発に用い得る化学剤の輸出管理制度を整備する必要性」が提起されて作られた取り決めね。

レイム
そして次が

ミサイル技術管理レジーム（MTCR：Missile Technology Control Regime，大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制）
外務省　令和4年11月29日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mtcr/mtcr.html
（一部抜粋）
I　目的・経緯
　核兵器等の大量破壊兵器不拡散の観点から、大量破壊兵器の運搬手段となるミサイル及びその開発に寄与し得る関連汎用品・技術の輸出を規制することを目的とする。核兵器の運搬手段となるミサイル及び関連汎用品・技術を対象に1987年4月に発足し、その後1992年7月に核兵器のみならず、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器を運搬可能なミサイル及び関連汎用品・技術も対象となった。
II　参加国
　35か国（アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国）

レイム
「ミサイル技術管理レジーム」で、これは「核兵器等の大量破壊兵器不拡散の観点から、大量破壊兵器の運搬手段となるミサイル及びその開発に寄与し得る関連汎用品・技術の輸出を規制すること」を目的とした取り決めね。

レイム
で、これにワッセナー・アレンジメントを加えたものをまとめて日本では「国際輸出管理レジーム」と呼んでいるのだけど、ややこしいのは参加国がそれぞれ微妙に違うのよ。

マリサ
どういうことだ？

国際輸出管理レジーム参加国一覧表
外務省　平成30年10月3日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/regime/regime.html

レイム
たとえばいわゆるG７諸国は全てに参加しているけど、中国は「原子力供給国グループ」と「ザンガー委員会」にしか参加していなかったり、ロシアは「オーストラリア・グループ」以外すべてに参加していたり、インドは中国とは逆に「原子力供給国グループ」と「ザンガー委員会」に参加していなくて、残りに参加していたりするわ。

マリサ
ああ、全部が全部に参加しているわけではないし、世界中の国がこの合意に参加しているわけでもないのか。

レイム
そう、なので規制についても仕向け地ごとに違うので、かなりややこしいっぽいのよ。

マリサ
なるほどな。

レイム
そして次に包括許可関連なのだけど、細かいので上下分割した次の図を見てもらうと、キャッチオール規制の対象国が個別許可が必要なのではなくて、「国際合意」に基く安全基準が守られている「グループA」以外は、ものによって個別許可申請が必要になるということのようね。

安全保障貿易管理
申請手続き
経済産業省
 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply01.html

マリサ
つまり、キャッチオール規制に個別許可や包括許可があるわけではなく、あくまでリスト規制前提で許可の種類が変わるって事か。

レイム
それと最後に、日本から輸出する場合に許可申請が必要なのは日本企業だけではなくて、日本国籍の個人や外国企業や、外国籍の個人であっても、日本から輸出する場合には物資も技術も申請が必要なようね。

レイム
で、今回の韓国に対する三品目の場合には、日本から韓国に輸出され、その一部を韓国企業が中国工場へ持っていって使用したという事例の場合、「日本から輸出された」わけではないので違法ではないけど、最終使用地域を日本から輸出した企業は報告義務があるので、それをしなかったのが「不適切な事例」というわけね。

マリサ
これ結構重要だよな。
「違法ではない」が、最終仕様地域の報告が無かったので「不適切」というのが今回の問題ってことだから。

レイム
それと、この辺りは次回詳しくやるけど、「韓国がイランや北朝鮮に～」という件に関して、元ネタは「韓国が不正輸出した韓国企業を摘発した」「摘発が増えた」という事例で、韓国政府が不法行為に関わったわけでも、不法行為を見逃した証拠もないって事が重要なのね。

マリサ
ああ、なんかネット上で「韓国政府が不法な輸出に関わったことが原因」であるかのような論調があるが、その元ネタは「韓国が不法行為を摘発した」という、全く逆の事例なのか。

レイム
そういうこと、この点注意ね。

実際の韓国の態度

レイム
それで、実際の韓国の態度なんだけど、これが典型的な「外華内貧」なのよ。

※動画説明欄に関連リンクがあります。

マリサ
ああ、過去動画で扱った「表面的な結果さえよければ中身は重視しない」という、「ボロは着てても心は錦」の真逆の概念だよな。
で、どう外華内貧なんだ？

レイム
前回も引用した経産省のプレスリリースを見てもらうと

本日の韓国産業通商資源部による記者説明について
経済産業省　2019年7月19日
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html
https://web.archive.org/web/20190719104117/https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html
本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。
1．日本の運用見直しの性格について
今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。
2．7月12日の事務的説明の内容について
7月12日の会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。また、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。
韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答いたしました。
3．韓国の輸出管理制度について
韓国側が通常兵器キャッチオール制度を導入していると主張していることについては承知していますが、韓国側のキャッチオール制度の根拠条文である対外貿易法19条と戦略物資輸出入告示50条は大量破壊兵器関連物品等を対象とすることが明記されており、法的根拠が不明確であると認識しています。
また、執行体制についても、本日の記者説明において「110人あまりの担当人材を配置」と説明していますが、これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名であると承知しています。
4．日本と韓国の二国間の政策対話
二国間の政策対話について、本日、韓国側からは「本年、3月以降に開催することで合意していた」と説明がありましたが、これは、昨年12月18日に韓国側の担当官から、「2019年3月以降でないと開催できない」と一方的に伝えてきたものであり、3月以降に開催することで合意した事実はありません。
なお、昨年12月より前にも、経済産業省からの申入れに対して一度合意した日程を含め、韓国側の事情により日程が延期されてきたと認識しています。日本側からは、政策対話が開催できていないことに対する懸念を韓国側に伝えるなど、繰り返し開催を要請してきました。
また、韓国側は「経済産業省主催のセミナーの場で意見交換をしてきた」と主張していますが、機微情報を扱う政策対話とは全く異なる性格のものであると考えています。
信頼関係のある国の間で、安全保障輸出管理について機微な情報も含めた意見交換を行うことは、実効的な輸出管理を行うための不可欠な要素ですが、本日の韓国側の記者説明を含め、二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しいものと考えています。
その上で、こうした状況を打開するための実務レベルのやりとりを継続していきたいと考えています。

レイム
この中の「7月12日の事務的説明の内容について」という部分で、「7月12日の会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました」「韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答いたしました」と書かれているのね。

マリサ
これ、韓国側は問題が「徴用工問題の報復としての輸出規制」ではなく、韓国側の輸出管理の問題であるという認識があったと読めるな。

レイム
そうなのよ。
当時の韓国政府の記者会見の発表と温度差がものすごいのよ。
そして次に、2019年12月の聯合ニュースの記事では

戦略物資の輸出管理職員を拡充へ　対日対話控え改善措置＝韓国
聯合ニュース　2019.12.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191202002900882
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、戦略物資の輸出入管理を担当する職員を増やす方針であることが２日、分かった。
　産業通商資源部などによると、韓国政府は戦略物資の輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年７～９月期の５６人から２５％増の約７０人にすることを検討している。
　４日に行われる予定の韓日局長級政策対話の準備会合を前に、日本側が問題提起した事項を改善しようとの趣旨とみられる。
　日本は韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から除外した際に▼両国間の政策対話が一定期間開かれず、信頼関係が損なわれたこと▼大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させるキャッチオール制度の規制に不備があること▼輸出審査・管理人員などに関する体制の脆弱（ぜいじゃく）性――の三つを挙げ、韓国を「グループＡ」に復帰させるにはこれらの条件が全て改善されなければならないと主張した。
　今月中旬には東京で韓日輸出管理政策対話が開かれるが、三つの条件のうち二つが満たされることになる。
　韓国は日本が求める内容を改善するために誠意を示しており、日本側が同じ主張を繰り返すことは難しくなる見通しだ。
　日本経済新聞は先月末、「韓国は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う」とし、１２月下旬に中国で開催予定の韓中日首脳会談に向けて両国間の協議が本格化すると報じた。
　産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は、先月２９日の会見で「韓日輸出管理政策対話を再開すること自体が両国間の信頼、協力を回復するための糸口になると考える」とし、「日本の輸出規制の原状回復を最終目標に最大限努力する」と述べた。
　李氏は４日に開かれる準備会合で日本経済産業省の貿易管理部長に会い、政策対話のための議題や両国の要求事項などをすり合わせる予定だ。

レイム
韓国の産業通商資源部が、日本が挙げた問題点「政策対話が一定期間開かれていない」「韓国側キャッチオール制度の不備」「輸出審査・管理人員の不足」という問題点をはっきりと自覚したうえで、「戦略物資の輸出入管理を担当する職員を増やす方針」と公式発表しているのね。

マリサ
なんだこれ。
これを読む限り、「不当な輸出規制」ではない事を韓国側はしっかり自覚していて、2019年12月上旬時点で問題改善に向けて動いていたって事じゃないか。

レイム
そうなのよ。
で、次なんだけど、これがうｐ主が「グループAの条件」を勘違いした原因なのだけど

韓国閣僚「日本が挙げた理由を全て解消」　輸出規制強化の撤回促す
聯合ニュース　2020.03.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200306001400882
【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は６日、日本が韓国に対する輸出規制強化の理由として挙げた事項を全て解消したとし、日本に規制強化措置を撤回するよう促した。対外経済閣僚会議を兼ねた日本の輸出規制に関する関係閣僚会議の冒頭で発言した。
　日本政府は昨年７月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の３品目の韓国への輸出規制を強化し、同８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。日本側はその理由として▼両国間の政策対話が約３年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと▼通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するキャッチオール規制の法的根拠の不備▼輸出管理体制、人員の脆弱（ぜいじゃく）性――を挙げた。
　成氏は「この５カ月間、両国の輸出管理当局は課長級会議や局長級の政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理に対する理解を深めて十分な信頼を構築した」と説明した。
　また「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」と述べた。
　輸出管理体制、人員に関しては、昨年に産業通商資源部傘下の専門機関・戦略物資管理院の人員を１４人（２５％）増員した。同部の貿易安全保障に関する組織も「貿易安保課」から「局」単位の正規組織に拡大再編し、人員を拡充する計画だ。
　成氏は「日本政府に対し（対韓輸出規制強化を発表した）昨年７月１日以前の水準に戻すための措置を取ることを改めて促す」と述べ、「今後の輸出管理政策対話で実質的な進展と成果が導き出されるよう期待する」と強調した。

レイム
「政策対話への参加」「人員の拡充」を約束したうえで、「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」と、法整備を行う事を約束しているのね。

マリサ
これをどう勘違いしたんだ？

レイム
「韓国のキャッチオール規制は正常に作動している」としていて、韓国側はそれ以外にも何度か「韓国の輸出管理制度に問題はない」と主張していたのね。
でも実際には日本の要求する水準を満たしていないからこうなったわけだから、国際合意に基づいて、各国が独自の基準を設けているのだと勘違いしたわけ。

マリサ
というか、これまでの情報を総合すると、韓国は「日本が要求する基準」ではなくて、「国際合意の基準」を満たしていなかったからグループAから外れたって事でしかないよな。

レイム
そういう事。
で、表面的には日本を含む複数の国のメディアと一緒になって、「徴用工裁判の報復だ」と大騒ぎしつつ、こうやって裏では「問題点を改善します」とやっていたわけ。

マリサ
つまり、実は韓国は2019年7月時点から「何が問題だったのか」を正確に把握し、「問題解決のために動いていた」というわけか。

レイム
そう、表では「韓国も対抗措置で日本のホワイト国を解除する」とか「GSOMIA解消だ」とか「WTOへ提訴だ」とかやりながらね。
ただし、人員に関しては「育てる」ところから始めないといけないので、「ただ増やす」だけではだめっぽいけどね。
非常に分かりやすい「外華内貧」でしょ？

マリサ
なるほどな。

なぜこうなった？

レイム
でね、問題が大きくなっていった背景を遡っていくと、色々と面白いことがわかるのよ。
次に2018年11月のこの記事を見てほしいのだけど

ついに日本が報復？フッ化水素の輸出ストップ、韓国の半導体業界に緊張走る
Record China　2018年11月9日
https://www.recordchina.co.jp/b660437-s0-c20-d0058.html
2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。
記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。
業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。
これに業界は敏感に反応しているというが、その理由はフッ化水素の需給状況が不安定なため。昨年も厳しい状態が続いていたが今年に入り状況はさらに悪化し、フッ化水素の価格は50％近くも上昇した。フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。
半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。
これに、韓国のネットユーザーからは「これはまずい」「韓国はフッ化水素も国産化できていないのか」「半導体まで駄目になったら、赤化統一に近づく。文大統領はそれを狙っているのでは？」「韓国の主力として作られる製品に入る核心素材の原料のうち、韓国でまともに作れるものはない。日本から基礎部品や基礎素材を輸入できなくなったら、韓国の産業は回らない。世界が日本にラブコールを送る理由が分かった」など不安の声が上がっている。
また、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決への「報復措置」とみるユーザーも多く、「国益を考えず一時的な感情で動く現政府の無能が作り上げた結果」「ついに日本が実力行使に出た。文政府のせいで韓国の半導体産業は崩壊するかも」「反日もほどほどにしないと」「韓国の露骨な挑発を受け、日本が黙っていると思った？」「日本は韓国が半導体だけに頼っていることを知っている」「言ったでしょ？今、日韓関係が悪化して困るのは韓国だって」との指摘する声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

レイム
韓国メディアが「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」という状況を報じた結果、韓国で代替品を作れない半導体に必ず必要な製品なので大騒ぎになり、韓国内で「徴用工問題への報復だ」という話が出始めたのね。

レイム
ただし、大法院判決が2018年10月30日で、そんなに即反応できるようなものではないから、時系列的におかしいのだけどね。

マリサ
あれ？
日本は「日本企業の資産を現金化したら報復する」といっていたのでは？

レイム
そうなんだけど、これも次回に詳しく扱うけど、日本のいくつかのメディアが政府の見解を曲解して、「現金化したら報復」という話を、「有罪にしたら報復」という話に面白おかしく誇張していた事も関係していそうなのよね。

マリサ
たしか、現金化した時点で日本企業に損害が出るから、この時点で日本は制裁ができるようになるんだけど、それ以前の段階だと国際法上の正当性がないんだよな。

レイム
そうなのよ。
だから普通に考えればこれが報復なわけがないし、時系列的にみると2018年6月の定期対話に韓国が出てこなくなった後だから、「その関係で何かがあった」と考える方が自然なのよね。

レイム
そして次の記事を読むと

日本自民党で韓国制裁の声…「半導体素材の輸出禁止を」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.21 07:11
https://japanese.joins.com/JArticle/249341
レーダー照射問題、強制徴用賠償判決問題などを受け、日本自民党内では韓国に対する経済制裁措置の一環として半導体素材の輸出禁止が提案されていると、夕刊フジが１９日報じた。
同紙は、韓国経済を支える半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」などの素材と部品の輸出を禁止すべきだという声が自民党内で高まっていると伝えた。
純度が高いフッ化水素は日本企業が独占的に生産し、経済産業相の許可を受けて輸出される。同紙は「日本政府が戦略物資のフッ化水素の輸出管理を強化することで韓国に打撃を与えることができる」と分析した。

レイム
2019年1月の記事で、どうも夕刊フジがレーダー照射問題や徴用工問題への制裁措置として「日本自民党内では韓国に対する経済制裁措置の一環として半導体素材の輸出禁止が提案されている」と記事にしたと書かれているのね。

マリサ
これは本当なのか？

レイム
これ、恐らく夕刊フジの記者がよく分かっていないだけなんだろうけど

韓国制裁、官邸決断か…２３日に日韓外相会談　半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
夕刊フジ　2019.1/19
https://www.zakzak.co.jp/article/20190119-WVEJFOX4XFIBNIB3QMHEATZGVE/
日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ！」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が２３日に行う会談結果を踏まえ、２８日召集の通常国会前までに「（対韓関係に）ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。　
「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは（レーダー照射の）確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯（しんし）に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」
自衛隊制服組トップの河野克俊（かわの・かつとし）統合幕僚長は１７日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。
普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。
崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の（説明の）虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20190119-WVEJFOX4XFIBNIB3QMHEATZGVE/2/
「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は２３日、スイスで開催される世界経済フォーラム（ダボス会議）にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年１０月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。
日本政府は９日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。
それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。
聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており＝別表＝、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。
対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。
経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」（外国為替及び外国貿易法）の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。
https://www.zakzak.co.jp/article/20190119-WVEJFOX4XFIBNIB3QMHEATZGVE/3/
日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。
元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年１０月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。
実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ！」と大騒ぎになった。
つまり、日本はたった１つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあらゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで、韓国経済には打撃になる。これ以外に、日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも、韓国への対抗措置として考えられる」と語った。
北朝鮮が「核・ミサイル」開発の完全放棄を進めないなか、文政権は北朝鮮への接近を加速させている。もはや友好国とはいえない韓国に対し、このまま戦略物資を輸出し続けていいのか。
国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で、北朝鮮が「核・ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は「フッ化水素は、外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている１つだ。韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため、制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」と語った。
ともかく、日本は万全の備えを急ぐべきだ。

レイム
記事を読むと、さっきの2018年の事例を出したうえで、「日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ！」と大騒ぎになった」と憶測交じりで書いているのね。

レイム
更にフリージャーナリストが「「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあらゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで、韓国経済には打撃になる」とか書いていて、しかもどうも事情をよく分かっていない自民党の一部議員もこれで騒いでいたようなのよ。
記事では一応最後に「韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため、制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」ということも書いているけど、

マリサ
つまり、2019年6月以前に起きた「不適切事例」と、恐らくそれに関連した2018年10月の「日本企業の輸出管理に不備」で輸出が一部ストップ、「現金化したら制裁」という3つの話が混ざり合って、事情を知らない人たちが伝言ゲームで騒ぎ出したって事か。

マリサ
そういうこと。
そして夕刊フジの記事で重要なのは「自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている」としか書かれていない事ね。
そのうえで次の記事を読むと

「日本、徴用被害者強制執行対応の報復リスト準備」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.11 07:05
https://japanese.joins.com/JArticle/251070
強制徴用被害補償裁判の原告が日本企業の資産を売却する場合に対応し、日本政府は関税引き上げなど１００前後にのぼる対抗措置をリストアップしたと、時事通信が９日報じた。
時事通信は複数の日本政府関係者の言葉を引用し、原告が日本企業の資産を売却する場合、企業に実質的な被害が発生したと見なし、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたと伝えた。
昨年１０月に韓国最高裁は日帝強占期に強制動員被害者が現新日鉄住金（現新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつの慰謝料支払いを命じる判決を確定した。被害者弁護団は１月の新日鉄住金に続き、７日には三菱重工業に対する国内資産の差し押さえをそれぞれ韓国裁判所に申請した。新日鉄住金の資産に対する差し押さえはすでに承認も出た。
時事通信によると、日本政府が検討中の対抗措置は１００前後。関税引き上げを含む一部の日本製品の供給中断、ビザ発行制限などもある。
河野太郎外相は８日の参議院予算委員会で「日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置を取る」と明らかにした。また時事通信は「韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している」とし「日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ」と伝えた。
ただ、対抗措置を取るまでにはいくつか考慮する事項が多い。現在検討されている対抗措置が韓国だけでなく日本にも打撃を与えられるため、日本政府内でもいくつか意見が分かれているという。
フッ化水素輸出中断案も代表的な事例だ。韓国半導体メーカーの場合、半導体製造に欠かせない純度９９．９９％のフッ化水素を日本企業に依存しているが、韓国産半導体も相当量が日本に輸出されているため日本にも打撃が避けられない。
東京の情報筋は「強制徴用裁判と関係がない企業も被害を受ける可能性があり、措置を取る場合は自国産業に対する補助金とみるかなど論議を呼ぶこともある」とし「韓国にだけ被害を与える方法を探すのは難しい」と話した。
時事通信は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、いかなる措置を取るかを決める方針だと伝えた。
日本政府内でも「まず紛争解決手続きをすべて取るべき」（国家安全保障局の関係者）という声が依然としてある。時事通信は対抗措置発動時期は安倍晋三首相が最終的に判断すると伝えた。
また、日本政府は日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき第３国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える方針だ。日本外務省は早ければ今週中に韓国側に仲裁委員会の設置を要求することを検討しているという。

レイム
「原告が日本企業の資産を売却する場合、企業に実質的な被害が発生したと見なし、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めた」という政府の見解と、政府の公式見解で「一度も出ていない」フッ化水素の話が混ざり合って、「報復措置としてフッ化水素の輸出を停止する」という話が、2019年3月時点で独り歩きしだしていたのよ。

マリサ
というか、「現金化したら」という話は「複数の日本政府関係者の話」なのに、フッ化水素の話はこれたぶん文脈的に「東京の情報筋」という謎の人物の話だよな。

マリサ
こうやって「徴用工問題の報復で輸出規制」というデマの下準備が出来上がっていったわけか。

レイム
そうなのよ。
おそらくこれ、不確かな情報の連想ゲームと、いろんなところのいろんな思惑や願望が混ざり合った結果でしょうね。
その辺りは次回になるわ。

今回のまとめ
・輸出管理説明の訂正と補足あれこれ
・韓国は当初から「何が問題なのか」を把握していた
・問題の出発点は根拠なしの連想ゲームが土台

レイム
でね、今回の件で少し興味深い事があって、前回最後に引用した「安全保障貿易情報センター事務局」の記事の中で、「韓国は日本と韓国の制度上の違いを理解していなかったこ
とが誤解の原因になった」と書いていたのだけど、これ韓国的価値観を知らない人が陥りやすい誤解なのよね。

マリサ
どういうことだ？

レイム
過去動画の「韓国人は記憶の改変をしているわけではない？」や「韓国と対話が成り立たない理由」で説明したように、彼らはその独特の価値観から、「この世の中には最初から正解が存在し、自分はその正解を選択しているのだから間違わない」と考えているのよね。

レイム
そのうえで、この「ウリは正しい」という前提を基に演繹法で思考するので、帰納法的な思考で「根拠を積み重ねて答えを出す」という思考と相性が悪いのね。

マリサ
ああそうか、今回の事例なら、「日韓の制度の違い」を理解していなかったのではなく、違いは理解しているし、問題点も把握していたが、「ウリは正しい」という前提から演繹してくので、「何が問題か」を正確に把握できても、「ウリが間違えるわけがない」ので、結論は常に「日本が悪い」にしかならないわけか。

レイム
でも、韓国的価値観を知らない人から見れば、「全容を把握しているのに日本が悪いとはならないだろう」と、帰納法で考えるから、この矛盾になんとか論理的な整合性を持たせようとした結果「きっと日韓の制度の違いを把握できず勘違いしたのだ」という結論になってしまっているわけ。

マリサ
まあこの辺り、「韓国的価値観」を知らないと、まずわからないよな。

レイム
そういうこと。
「知らない人の視点ではどう解釈されるか」というのがわかるから興味深かったわ。

マリサ
なるほどな

レイム
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。

レイム　マリサ
ご視聴ありがとうございました。

大口
おつかれ～

大口
今回もおまけはないよ。

レイム　マリサ　大口
またらいしゅ～

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