日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

【ゆっくり解説】輸出管理強化とマスコミ

さて、本日は一連の韓国に対する輸出管理強化問題の3回目、マスコミ報道の問題について扱っていきます。


本日の投稿動画
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注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません

・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります

・毎週土曜日更新

お品書き

経産省が問題にしたこと

・チェリーピッキング


※以下は動画のテキスト版です





レイム マリサ
ゆっくりしていってね


マリサ
さて、今回は韓国に対する一連の輸出管理強化を巡る3回目、マスコミ報道の問題について扱っていくぜ。


レイム
これまでの動画では、この措置が「制裁」という性質を一切持っていない制度に根差している事、韓国側が意図して大騒ぎし問題を拡大させていった経緯や、それを見て日本のメディアやネットユーザーが勘違いを加速させていった件などを取り上げたわね。


マリサ
そうだぜ。
で、今回はこの勘違いを色んなところがそれぞれの思惑で都合よく利用し続けた結果、デマ報道が独り歩きをし始め、更に勘違いを加速させていくという悪循環に陥っていった経緯を説明していくぜ。


レイム
この問題って、「どこか特定の集団」が問題だったというより、いろんなところが政治的な意図で考えすぎておかしくなっていったという方が正しいのよね。


マリサ
そういう事だぜ。
それじゃあそろそろ本編へ行くぜ。


経産省が問題にしたこと


マリサ
それでな、まず見てほしいのは、当時経済産業大臣だった世耕弘成氏の2019年7月11日
のツイートだぜ。

世耕弘成 Hiroshige SEKO
@SekoHiroshige 2019年7月11日
https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1149281759667769344

韓国産業通商資源省が「摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うことは、摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」と反論とのことだが、日本政府は摘発の多寡で輸出管理の是非を論じたことはないので、念のため。
摘発件数と輸出管理の信頼性を関連させて論じているのは、この朝日やFNN、産経、NHKなどメディアです。
しかも今回報道されている内容は、本年5月に韓国の保守系野党議員が産業資源部から提出を受けた資料の中で明らかにされた内容。韓国内では5月17日に朝鮮日報が報道済み。

違法輸出摘発はあくまで輸出管理制度運用の一部。摘発件数だけで輸出管理制度全体の実効性が示されるわけではない。米国の摘発が多いことと韓国の摘発が多いという数字だけをもって、同列に論じることは無意味。制度、事前審査、通関手続、事後検査の全体フローを評価することが重要。

全体フローをもう少し具体的にいうと、
①制度的措置(規制の網+罰則・行政制裁)、②企業の自主管理体制構築、③輸出審査体制、④水際(税関)での無許可輸出の未然防止、⑤事後検査・摘発 となる。
これらを包括的に取り組んでいることが信頼できる輸出管理制度運用の前提。

なので、一番最後の「摘発」の件数だけで輸出管理制度の是非を論じることに意味はなく、多数の貿易管理の専門家を抱える経産省がそのような議論を行うわけがありません。
韓国通商産業資源省幹部は一体誰に反論しているのでしょう?
一連の摘発関連報道で一番驚愕したのはFNNの「昨年5月ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離機がロシア、インドネシアなどに違法輸出された」との報道。
原子力用遠心分離機は、通常、政府間保障を要するような非常に重要な製品であり、不法輸出が事実であれば、極めて重大な問題。

マリサ
一連の輸出管理強化の報道があった当初、韓国産業通商資源省が「摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うことはおかしい」という趣旨の反論をしていて、それに対する回答をしているんだが。


マリサ
そもそもそれを「問題の原因」と言い出したのは当時韓国野党だった「国民の力」と、それを受けて色々と報じていた日韓のメディアであって、経産省は「不法輸出の件数」ではなく、「輸出管理制度全体の実効性」を問題視していたと7月時点で説明しているぜ。


レイム
これ結構重要なのよね。
現在も日本で「不法輸出」の件数を問題と勘違いしている人いるけど、前々回と前回説明したように、本来問題になっていたのは「韓国の管理制度と体制が雑」ということなのよね。


マリサ
もっと言えば、これは「文政権だったから」という問題ですらないって事だぜ。
そのうえで次の2019年7月10日の記事を見てもらうと

韓国違法輸出、4年で156件 ウラン濃縮用機械など
日経新聞 2019年7月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47210230Q9A710C1FF2000/

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の産業通商資源省は10日、2015年から19年3月までに戦略物資の東南アジアや中国、中東諸国などへの違法輸出が156件に上ったと明らかにした。対象には、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出も含まれていた。昨年5月にはウラン濃縮に使われる遠心分離機がロシアなどに輸出された。

同省によると、15年に14件だった無許可輸出の摘発件数は16年に22件、文在寅ムン・ジェイン)政権が発足した17年は48件とほぼ倍増した。18年は41件、19年は1~3月だけで31件だった。

産業通商資源省の資料によると、化学兵器原料になるフッ化ナトリウムなどが17年12月にイランへ輸出されていた。遠心分離機が18年5月にロシアなどへ輸出されたこともわかった。

半導体の製造工程で使われるフッ化水素酸も17年12月にベトナム、19年1月にアラブ首長国連邦UAE)へ不正輸出されていた。フッ化水素核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料にも使われる。日本政府が韓国への輸出規制を厳しくした対象品目にもなっている。

日本政府は韓国への輸出規制を厳しくした理由として、韓国側に輸出管理の「不適切な事案」があったことをあげている。ただ同省は「一部の国内企業が許可なく輸出したものを摘発した事例で、日本産のフッ化水素ではない」と説明した。

さらに「サリンに転用されるのは低純度のフッ化水素。日本から輸入している高純度のフッ化水素が転用されることはありえない」と強調。日本の一部で指摘されるフッ化水素北朝鮮への流出は「いかなる証拠もない」と強く否定した。

同省は10日発表したリストについて「輸出管理が効果的にされている証左」と主張。「日本は違法輸出の摘発件数さえ公開していない。一部の事例を選んで公開しているだけだ」としている。

ただ先々、韓国からの輸出品が東南アジアや中東などを経由して北朝鮮など大量破壊兵器保有・開発が懸念される国々に輸出されていた事実が判明すれば、日本にとどまらず米欧各国なども韓国に対する輸出規制の強化に動きかねない。

また将来、元徴用工問題が解決に向かうことがあったとしても、違法輸出問題への対応は別個の問題として残ることになる。


マリサ
記事では「2015年から19年3月までに戦略物資の東南アジアや中国、中東諸国などへの違法輸出が156件に上ったと明らかにした」「15年に14件だった無許可輸出の摘発件数は16年に22件、文在寅ムン・ジェイン)政権が発足した17年は48件とほぼ倍増した。18年は41件、19年は1~3月だけで31件だった」と書いているな。


マリサ
そのうえで「韓国からの輸出品が東南アジアや中東などを経由して北朝鮮など大量破壊兵器保有・開発が懸念される国々に輸出されていた事実が判明すれば、日本にとどまらず米欧各国なども韓国に対する輸出規制の強化に動きかねない」と書いていて、これが一連の騒動の原因と結論付けているんだぜ。


レイム
でもこれ、さっきも言ったようにそれを言っていたのは現韓国与党の「国民の力」であって、日本政府はそれを原因としていないし、やったのは「日本から輸出される物資の手続き方法の変更」というだけなのよね。


マリサ
そうだぜ。
そして次の記事でも

韓国、不正輸出約4年間に156件摘発 日本の疑問に文政権は強く反発
産経新聞 2019/7/10
https://www.sankei.com/article/20190710-IMLKGHUA7VO2TODA77ATVX4DU4/

 【ソウル=桜井紀雄】韓国で軍事転用できる戦略物資の多数の不正輸出があったことについて、管轄する韓国産業通商資源省は10日、2015年から今年3月にかけて摘発が計156件に上ったことを明らかにし、この間の摘発について「わが国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」とコメントした。

 日本が韓国向け輸出規制強化の背景として、戦略物資の「輸出管理上の不適切な事案」を挙げ、戦略物資のフッ化水素北朝鮮に流出した恐れが指摘されたことに、韓国政府は強く反発。「北朝鮮を含む国連制裁の対象国に流出した証拠は見つかっていない」と主張し、日本側に証拠を示すよう繰り返し要求した。

 文在寅大統領も10日の企業家らとの会合で「いかなる根拠もなく、対北制裁と結び付けた発言をするのは、両国の友好と安全保障上の協力関係に決して望ましくない」と日本側を批判していた。

 だが、15年に14件だった摘発件数が17、18年は40件台、今年は3月までに31件と急増傾向にある。日本側が安保上の疑心を抱くのは自然な反応で、文政権には説明責任があるはずだ。

マリサ
産経の記事でもあたかも「摘発が計156件」であったことを「戦略物資の輸出管理上の不適切な事案」であるかのように書いているけど、それを言っているのは「当時の韓国野党」であって日本ではないのに、日本のマスコミと文政権がそれを混同させているんだぜ。


マリサ
ちなみに、今回尺の関係で日経と産経しか掲載していないが、全国紙やキー局は大半がこんな状態だったようだぜ。
あと、「摘発が増えた」は「文政権が意図して不法輸出を見逃した」の根拠とはならないって事も重要だぜ。
「かもしれない」は「黒」ではないし、それは法治主義ではないぜ。


レイム
しかも厄介なのは、問題を持ち出した韓国の政党「国民の力」まで、「文政権がいい加減だから日本にこれを利用された」と論点をすり替えた挙句、「原因は徴用工問題への報復だ」とか言っていたのよね。


マリサ
でも実際には、日本政府は「不適切な事例」が何なのかは話していなくて、これは「違法ではないが不適切」な事例であり、具体的な事例を出すと「違法行為をしたわけではない」輸出企業を名指しするのと同じになってしまうので、できなかったというのが真相のようだぜ。


※関連記事が同時掲載のブログにあります。

対韓規制 中国に飛び火も
日経新聞 2019年7月20日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47570930Z10C19A7EA2000/

半導体材料、日本製を供給 世界的減産の可能性
日本政府による対韓国の輸出規制の強化が中国の半導体生産にも影響する懸念がでてきた。日本が韓国に輸出する規制対象3品目のひとつ「フッ化水素」の一部が中国に輸出され、韓国の半導体製造大手サムスン電子やSKハイニックスの中国工場で使われているためだ。両社は半導体の10~20%を中国で生産しているとみられる。日本政府が8月末にも韓国をホワイト国指定から外し中国工場への先端材料の供給が滞るなら世界の半導体市場にも影響しそうだ。

日本の貿易統計では2018年に約3万6800トンのフッ化水素を韓国に輸出した。

韓国のフッ化水素の最大の輸入国は中国だが、半導体ウエハーの洗浄用に使われる超高純度品に限れば、日本のステラケミファと森田化学工業大阪市)がほぼ9割のシェアを握る。中国からは低純度品とみられ、用途が異なるようだ。

韓国貿易協会によると韓国は18年に中国に4050トンのフッ化水素を輸出した。韓国産業通商資源省の関係者によると、「日本から輸入したフッ化水素は韓国で加工され、サムスン電子やSKハイニックスが韓国の半導体工場で使っている。その一部は両社の中国工場に輸出されている」と説明する。

この関係者は「フッ化水素を中国に輸出するさいは、政府がベンダーに対して最終ユーザーを明記させ、厳守するよう誓約書を取っている。他に渡ったり虚偽申告が発覚したりすれば法的責任を問う体制になっている」と、厳正な管理が行われていると強調する。

手続きはもちろん必要だが、韓国が緩やかな条件で日本から輸入した材料を中国にスムーズに輸出できるのは、日本政府が韓国を輸出先として信頼する「ホワイト国」に指定しているからだ。もし指定が外れればもっと審査や手続きが厳しくなり、煩雑な手続きが必要になる懸念がある。

中国の税関統計でも、韓国からの高純度フッ化水素の輸入量は2018年に約4000トンとある。その多くは日本製で、韓国を経由して中国へ輸出されている。

仕向け先は約7割が陝西省、約3割が江蘇省だ。陝西省西安市にはサムスン電子NAND型フラッシュメモリーの工場、江蘇省無錫市にはSKハイニックスのDRAMの工場がある。

サムスンとSKハイニックスは半導体モリーの世界シェアで合計5~7割を握る。韓国のアナリストによると、サムスンNAND型フラッシュメモリーの25%を、SKハイニックスはDRAMの40%をそれぞれ中国で生産している。

日本の輸出規制の強化で仮にフッ化水素の対韓輸出が滞れば、韓国から中国への輸出も滞り、両社の半導体生産に支障が出る恐れがある。

半導体に詳しい中国の証券会社アナリストは「華為技術(ファーウェイ)などに特に大きな影響がでそうだ」とし、パソコンやサーバーなどのメーカーなどへの影響も懸念する。

韓国メーカーの半導体生産が減った場合、中国が国産で補うのは難しい。中国の習近平(シー・ジンピン)指導部はハイテク産業育成策「中国製造2025」で半導体を重点分野に指定
し20年に自給率40%を目指す。現状では10%強とされる。

ただ、半導体の内製化を進めようにも、先進装置の多くは米国や日本、オランダの企業が市場を寡占している。中国の半導体業界では「高性能な半導体ほど内製化は難しく、何年もかかる」といわれ、輸入に頼らざるを得ないとみられている。

サムスンなどは代替材料を探り始めているが道は険しい。半導体基板の洗浄や回路の溝付けに使うフッ化水素では、昭和電工の製造拠点は川崎事業所(川崎市)のみだ。

ステラケミファはシンガポールでも生産しているものの「韓国メーカーが中国での半導体生産でも日本製にこだわるのは、純度など品質面で代替しにくい証左ではないか」(国内大手証券のアナリスト)との声もある。日本勢が中国に直接輸出する新しい供給網の形になる可能性が高い。

(ソウル=鈴木壮太郎、広州=川上尚志、三宅雅之)

マリサ
そしてその後、2019年7月20日の日経が「韓国貿易協会」発表の情報を基にした記事「対韓規制 中国に飛び火も」で、以前紹介した「最終使用地域が中国工場」という事例があると発覚、輸出業界関係者の間で「不適切な事例は恐らくこれ」という話になり、その後「時系列的にほぼこれで間違いない」と判明していくぜ。


レイム
で、これがどう「いろいろな思惑」と繋がるの?


マリサ
まず、当時韓国の野党だった「国民の力」からしてみれば、この情報を「文政権の落ち度」として政争に使えるよな。
で、この情報は「韓国を懲らしめたい人」にとっては、「韓国の自業自得」という批判を行うのにも都合がいいよな。


レイム
ああ、要するにいわゆる便宜上の「保守」の人達にとって、政治的に利用しやすかったというわけね。


マリサ
それだけじゃないぜ。
文政権もこれを利用して、「何の問題もないのに日本政府が言いがかりをつけてきた」とやっていただろ?


レイム
ああそうか、元々「摘発件数」は「輸出管理」とは直接関係ないから、本来の原因から矛先逸らしに利用できて、「日本が不当な理由で輸出規制をしてきた」とプロパガンダに使えたというわけね。


マリサ
そうだぜ。
こうやって「誰もちゃんと検証しなかった」結果、どんどんおかしな方向へと進んでいったわけだ。


チェリーピッキング


レイム
「チェリーピッキング」って、特定の情報の中から「持論に都合のいい情報」のみを抽出し、あたかもそれが全てであるかのように印象操作する詐術的テクニックの事よね。
それがどう関係するの?


マリサ
まず事前知識として、国際法というのは「二国間或いは多国間で結ばれた条約や協定、或いは国際慣習」のことだから、「破った場合に取り締まる法」なんて存在しないぜ。


マリサ
でも抑止力は必要なので、国際法破りに対する制裁措置は認められているわけだが、もし韓国が大法院判決通りに日本企業の資産を売却した場合、これは明確に1965年の請求権協定違反になるので、日本には韓国に対する制裁の大義名分ができるぜ。


レイム
なんか、「国際法違反ではない」みたいな主張をしている人いるけど、それって「国際法の範囲内で守られるべき人権」という話を曲解して、既存の国際法を覆せるかのように印象操作しているだけで、実は何ら正当性ないのよね。


マリサ
そう、そのうえで次の2019年3月12日の国会会議録を読んでほしいぜ。

第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 平成31年3月12日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119804376X00720190312¤t=1

088 丸山穂高
発言URLを表示
○丸山委員 きょう、関税の議論ですけれども、出てきている内容は非常に細かい話が多くて、もちろん、それぞれの部分に関しては、関与していることは非常に大事な大きな案件ですけれども、何かしら、こういう他国との関係で大きな影響がというのは比較的見られない案件です。そうした中で、本当はこの関税にしてもこうした議論すべき案件があるんですけれども、何となく政府の中では後手後手な感じのイメージを与えてしまっているので、手のうちは明かせません、検討していますでは説得力がありません。しっかりこれは前に進めていただきたいと思いますが、もう繰り返しになりそうなので聞きません。
 ただ、この一連の韓国側の対応に対しては、政府側も憤りを感じているのは、たびたび政府の閣僚の皆さんの御答弁を聞いていても思いますし、何かしらできないかというのは、恐らく、与党の皆さん、自民党の中でも考えていらっしゃると思いますし、何とかしたいという思いを持っていらっしゃる議員も多いと思うんですけれども、このあたり、本当にそろそろ、ただ言うだけじゃなくて、しっかりと具体的に出していくというのは、タイミングだと私は思うんですけれども、大臣、このあたりも含めて、韓国の一連の対応等、国がどういうふうに対応していくべきか、大臣としてどのようにお考えになるか、お答えいただけますでしょうか。

089 麻生太郎
発言URLを表示
○麻生国務大臣 外交の話なので外務省が所管しているところだと思いますが、対抗する措置というのが幾つもあるのはもう御存じのとおりなので、関税に限らず、送金停止とかいろいろな方法がありますので、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろうかと思いますけれども、そういったものになる前のところで今交渉されているというところだと思いますので。
 私どもは与党をやっていますので、野党であおる立場じゃありませんので、このことに関して、少なくとも、政府として、相手国のある話でもありますので、きちんとした対応をやっていかないかぬと思っていますが、これ以上事が進んで実害がもっと出てきたということになってくると、これはまた別の段階になりますので、その段階では考えないかぬという、段階によって対応の仕方が変わってくるんだとは思っておりますけれども、いろいろなことを考えているかといえば、はい、考えています。

マリサ
衆議院財務金融委員会丸山穂高議員の「韓国の一連の対応等、国がどういうふうに対応していくべきか」という質問に麻生太郎大臣が「いろいろな報復措置があろうかと思いますけれども、そういったものになる前のところで今交渉されているというところだと思いますので」「相手国のある話でもありますので、きちんとした対応をやっていかないかぬと思っていますが、これ以上事が進んで実害がもっと出てきたということになってくると、これはまた別の段階になりますので、その段階では考えないかぬという、段階によって対応の仕方が変わってくるんだとは思っておりますけれども」と答えているぜ。


レイム
これって、韓国の大法院判決が出た2018年10月30日以降に、日本政府は「これ以上問題が悪化したら制裁も考えないといけない」と答えているってことだから、大法院判決自体は制裁の根拠になっていないという証拠なのよね。


マリサ
そうだぜ。
日本政府はあくまで「現金化したら制裁」と言っていて、「判決が出たら制裁」なんて言っていないし、何よりこの時点では損害が出ていないから、報復措置の名分もないし麻生氏の発言は当たり前といえば当たり前なんだぜ。


レイム
なので、こういう面からも「輸出管理強化」が韓国への報復制裁ということはあり得ないのよね。


マリサ
なのにこの件を報じた共同通信の記事では

送金・ビザ発給停止を例示 麻生氏、韓国への報復措置
日経新聞/共同通信 2019年3月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42363190S9A310C1PP8000/

麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

日本維新の会丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。

ただ「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。

日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を要請していた。しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。

〔共同〕

マリサ
「「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した」と書いたうえで、「ただ「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した」と書いているんだぜ。


レイム
これもおかしいのよね。
韓国の司法権が欧州にまで及ぶわけがないから、韓国のやっている事に素直に従う国なんてあるわけがなく、これ韓国内でも「不可能」と言われていたのに、麻生大臣がそれを「想定して牽制」なんてするわけないのよね。


マリサ
そうなんだぜ。
「事が進んで実害がもっと出てくると」というのは、あくまで「現金化したら」ということなのに、共同があたかも「日本政府は判決を制裁の根拠にしようとしている」という印象操作を、2019年3月時点で行っているわけだ。


レイム
この時点で日本側でも別方向からデマ報道が広がる「火種」があったわけね。


マリサ
そしてもう一つ、次の2022年5月の「対韓輸出規制という黒歴史」という日経の記事を読んでもらうと

対韓輸出規制という黒歴史
日経新聞 2022年5月20日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60945290Z10C22A5EN8000/

間もなくバイデン米大統領が訪日する。先に韓国ソウルを訪れ、尹錫悦(ユン・ソンニョル)新大統領との会談を済ませてからとなる。北朝鮮の脅威が高まる中で、「日韓関係の改善」は米国の北東アジア政策の中でも優先順位が高いことは言をまたない。

日韓間の争点は多々あれど、この機会に確認しておきたいことがある。3年前に実施した半導体材料の輸出規制は失敗だったということだ。

2019年7月、経済産業省はレジスト(感光材)など3種類の半導体材料の韓国向け輸出を制限した。表向きは「輸出管理に不適切な事案があったから」、簡略化していた手続きを以前の状態に戻すという決定であった。

当時の安倍晋三首相は「元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置」との認識を示していた。また「半導体材料という500億円程度の輸出を規制して、15兆円規模の韓国半導体産業全体に打撃を与えるレバレッジの高い制裁手段」との評価もあった。直後に参議院選挙が控えており、有権者の「反韓感情」に訴える狙いもあったことは想像に難くない。

しかるに韓国の半導体産業が受けた被害はさほどではなかった。それどころか、文在寅ムン・ジェイン)前大統領は5月9日の退任演説において、「日本の不当な輸出規制による危機を克服した」とアピールしている。輸出規制が「効かなかった」ことよりも、相手国に道義的な優位性を与えたことを恥じるべきであろう。日本の通商政策の歴史における「黒歴史」というべきではなかろうか。

近ごろは「エコノミック・ステーツクラフト」なる言葉が幅を利かせている。経済活動を利用して他国に影響力を行使するものだが、対ロシア制裁が思ったほど効果を上げていないことをみても、簡単でない。複雑な経済の動きを単純な政治の意図に従わせることには土台、無理がある。

「ビジネスを使って他国に圧力をかける」という発想は元来、わが国にはなかった。国連安全保障理事会や主要7カ国(G7)の制裁に足並みをそろえるが2国間ベースでは行わない。「意地悪をされても仕返しはしない国」であった。自由貿易体制こそがこの国の核心的利益である。経済安全保障においても「専守防衛」であるべきだと考えるがいかがだろうか。

マリサ
記事では、一連の「不適切な事例」という日本政府の主張はあくまで表向きの理由で、「当時の安倍晋三首相は「元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置」との認識を示していた」と書いているぜ。


レイム
これも実態を調べてみるとまるで意味が違うのよね。


youtu.be
0:37頃から

1:歴史問題ではなく、韓国が国と国との約束を守れないという問題
2:韓国は「ワッセナー・アレンジメント」に基づく輸出入管理義務を果たしていない


マリサ
これのソース元は、2019年7月3日の日本記者クラブ主催の党首討論会か、同月7日のフジテレビの番組での党首討論なんだが、これは以前も引用しているが、YouTubeにあるテレ東の「日本記者クラブ主催の党首討論会」を見ると、「歴史問題ではなく、韓国が国と国との約束を守れないという問題」「韓国は「ワッセナー・アレンジメント」に基づく輸出入管理義務を果たしていない」としていて、徴用工問題が原因とは答えていないぜ。


レイム
要するに、一連の輸出管理強化問題の原因の一つとして、韓国側が「国際輸出管理レジーム」や国際法で定められている基準を守っていなかったうえに、定期対話にも出てこなくなるという話の延長として、徴用工問題でも1965年の請求権協定を守っていないから、「国と国との約束を守れないので信用が失墜した」という話をしているのよね。


マリサ
そして7日の党首討論でも

安倍首相、韓国が貿易管理ちゃんと守れないと思うのは当然-党首討論
Bloomberg 2019年7月7日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-07/PU8Y616KLVR401

安倍晋三首相(自民党総裁)は7日、フジテレビの番組での党首討論で、韓国向けの半導体材料などの輸出管理厳格化は徴用工問題の「対抗措置ではない」としながらも、「国と国との約束が守れない中において、こうした貿易管理においてはちゃんと守れないだろうと思うのは当然ではないか」と語った。

  司会者が今回の措置に踏み切った理由について、北朝鮮などに大量破壊兵器の製造にも転用されるような物質が流れたことが問題だったのかと聞いたが、安倍首相は「この場で個別のことについて申し上げるのは差し控えたい」と説明を避けた。その上で、「ちゃんとした輸出管理をしていますよということをしっかり示していただかなければ、われわれは出せない」と述べた。

  一方、立憲民主党枝野幸男代表は「輸出管理の観点でこうした措置があり得るということはよく分かる」としながらも、「もう少し正当な対応なんだということについての説明を政府としてしないとますます、国民感情の衝突が深まってしまう」と懸念を示した。国民民主党玉木雄一郎代表は「首相の説明はよく分からない」と指摘、韓国から世界貿易機関WTO)に提訴された場合に「また負けるようなことがあったらとんでもない」と語った。

  また、共産党志位和夫委員長は「政治的な紛争解決のてこに貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府の対応を批判。社民党の吉川元幹事長は20カ国・地域(G20)首脳会議の際に韓国の文在寅大統領と会談を行わなかったことに疑問を投げ掛けた。公明党山口那津男代表は「信頼関係を損なわれたということであれば優遇措置を外すという点では妥当だ」と語った。日本維新の会松井一郎代表は安全保障上の問題であれば、米国の協力も得て解決を図るべきだとの認識を示した。

マリサ
「韓国向けの半導体材料などの輸出管理厳格化は徴用工問題の「対抗措置ではない」としながらも、「国と国との約束が守れない中において、こうした貿易管理においてはちゃんと守れないだろうと思うのは当然ではないか」と語った」としていて、記者クラブでの回答と同様の発言をしているぜ。


マリサ
ここで興味深いのが、共産党の志位委員長が「政治的な紛争解決のてこに貿易問題を使うのは禁じ手だ」と発言していて、「国と国との約束」という話を「徴用工問題での対立」にすり替えるという、マスコミと同じ手法を取っている事だぜ。


レイム
要するにマスコミや共産党は、「国際輸出管理レジーム」の件や「定期対話に出てこない」という「問題の本質部分」を全部無視して、その前提で「徴用工問題でも約束を守っていない」という話をしているのに、「徴用工問題が原因だ」とチェリーピッキングを行っているわけね。


マリサ
そうなんだぜ。
主語は「国と国との約束が守れない」という話なのに、彼らは主語を「徴用工問題」に置き換えて、その他を無視しているわけだ。


マリサ
でな、ここが重要で、共産党やマスコミのこの印象操作は文政権の思惑とも合致しているんだぜ。


レイム
どういうこと?


マリサ
さっきも説明したように、大法院判決通りに現金化した場合、日本に「韓国は国際法違反をした」という大義名分ができるから、いくら韓国側が不当だと訴えても国際社会から相手にされるわけがないし、国際司法裁判所に訴えても逆に韓国が攻められる側になるだけだぜ。


レイム
まあ、完全に韓国側は手詰まりよね。


マリサ
でな、だから文政権は小細工をしたようなんだぜ。
一連の輸出管理強化は制裁や報復としての効果は一切ないし、現金化前に制裁や報復をした場合、日本に大義名分はないよな。


レイム
ああ、だから文政権は意図的に「日本が制裁をした」と大騒ぎをして、「名分の無い制裁をしている」と印象操作することで、実際に現金化しても「本来の制裁」をやりにくくしようとしたというわけね。


マリサ
そう、で2019年7月当時の報道を見ると、「日本が制裁に踏み切った」という内容ばっかで、「日本の不当な制裁」を批判する記事で世界中があふれかえっていただろ?
うp主は韓国政府が日米のメディアを中心に「そういうロビーをした」んじゃないかと疑っているぜ。


レイム
ああ、そういえば前回の動画で、2018年11月時点で韓国内に「日本が制裁をする」という論調があったけど、あの時点で韓国政府はこういう「小細工」をしていたんじゃないかって事ね。


マリサ
あとな、時系列列的にみると、真っ先に「報復」という報道をし始めたのは、実のところ朝日とか毎日ではなくて、産経や日経なんだぜ。


レイム
そうだったっけ?


マリサ
朝日や毎日、共同とかは韓国政府の広報だから韓国政府のアシストのために陰謀論をばらまくのは動機がはっきりしているからわかるんだぜ。
でも特に産経の場合、当時韓国の最大野党だった「国民の力」に同調するならわかるが、親北・親中の文政権に同調する理由がないんだぜ。



レイム
じゃあどういう事?


マリサ
これは憶測でしかないが、実際に「報復的意図」かそれに近い論調が政府内にあったか、今回紹介した安倍元総理の「国と国との約束が守れない」という話と似たような話が政府内から出ていて、それを勝手に「報復的意図」と早とちりしたか、まあいずれにせよ実際に行った措置に報復的性質が全くない事は、前回と前々回の動画で説明した通りなので、あまり意味の無い推測だけどな。


レイム
なるほどね。


マリサ
一つはっきりしているのは、この件において「事実に基づく報道」をしていたメディアは殆どないって事だぜ。
「実際に何が起きたか」については、動画説明欄にある「マスコミの言う「輸出規制」の顛末」「朝日新聞の辻褄合わせ記事」をみてほしいぜ。


今回のまとめ
・日本政府は一度も「韓国の摘発件数増加」を問題点に挙げていない
・「現金化したら報復」という話が「判決を出したら」という話にすり替えられていた

マリサ
でな、この一連の騒動が「韓国(or文政権)に痛い目をみせたい」という人々と、「本当の報復をさせたくない」という意図と、「日本政府叩きをしたい」という、三者三様の思惑が重なり合っていて、こうなった原因が一つではないって事がよく分かるだろ?


レイム
そうね、一見するとマスコミのデマが原因とだけしか見えないけど、時系列を遡ると「それだけが原因ではない」とわかるわね。


マリサ
あとな、この件からはマスコミの報道姿勢についても、色々とわかるんだぜ。


レイム
というと?


マリサ
この件、色々な思惑が重なり合っていたとはいえ、「事実」を基に検証すれば徴用工問題の報復なんて話になるわけがないのに、「事実に基く報道」で一貫していたのって、日経ビジネスくらいなんだぜ。


マリサ
そして今回の件から解ることとして、マスコミ業界におけるフェイクニュースの定義は、日本社会の一般的な定義と異なっているって事だぜ。


レイム
どう異なっているの?


マリサ
マスコミ業界でも一応「事実と異なる情報」をフェイクニュースと定義はしているが、それよりも優先順位の高い判断基準として、「業界の利益」や「忖度相手の利益」があって、事実と異なる情報であっても、この2つの利益に沿っていればどんなどんな内容でもフェイクニュースとは定義されないって事だぜ。


レイム
ああ、そういえばそうね。
「徴用工問題への報復」という情報は、実際の輸出管理の法制度を見ればありえないとわかるのに、どのメディアでも堂々と「報復」という話がまかり通っていて、批判が一切ないしね。


マリサ
仮にうp主の予想通り、政府内で「韓国への牽制」として徴用工問題と絡める意図を持たせようとする人がいたとしても、「権力の監視者」を自称するなら、そこに「実際の制度と違う」と反論するのが本来の姿のはずだしな。


レイム
「政府が言っていたから」で何の検証もしないようでは、「権力の監視者」ではないって事ね。
ある意味「日和見的権力の監視者」というのが正しいかもね。


マリサ
そして今回の件は、いろんな意味でマスコミ業界が「日和見的権力の監視者」でしかないとはっきりした事例でもあるわけだ。
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


大口
今回も長くなりすぎたのでおまけはないよ。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~



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