さて、本日は2019年後半より韓国で行われていた日本製品不買運動、「NO JAPAN運動」がその後どうなったのかについて書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

一時期韓国で大きく注目されていたNO JAPAN運動だが、現在はそれを意識する人々はほとんどなく、日本製品の売り上げは韓国で回復しつつあり、またコロナ規制後の日本旅行が盛況という状況になっている。

この運動は元々韓国政府が扇動し、また「不当な日本の輸出規制に対抗する」というスローガンの下、「日本の圧力に屈しない」という目的で始まり、韓国人達がそれに積極的に自らの意思で関わったという背景を持つ。

しかし現状は、韓国人達の間で「自らも加担した」という当事者意識は一切なく、悪いのは人気取りで事態を煽った文政権と日本政府であり、自分達はまるで関係ないという認識に変化している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：不買運動終了

まずはこちらの記事から

韓国、３人家族で１６０万ウォンまで上昇した日本行き航空券
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.20 08:06
https://japanese.joins.com/JArticle/298968

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「昨日まで往復６２万ウォン（約６万５０００円）だったが、一日の間に１０万ウォン以上も上がった。もう８０万－９０万ウォンを覚悟しなければいけない」（ベトナム旅行コミュニティー）
「３人家族基準で先月初め１１０万ウォンほどだったが…。少しずつ上がって今は１６０万ウォンになった」（日本旅行コミュニティー）
最近インターネット旅行コミュニティーでは、値上がりする航空券価格への不満が続いている。航空業界によると、入国規制解除と円安で人気の日本路線は往復基準の最低価格が１９日基準で４５万ウォン水準だ。相対的に安いプロモーション航空券はすぐに売れてなくなってしまう。最低価格の航空券でも新型コロナ直前と比較すると２、３倍に上がっている。
冬休みシーズンと新年を迎えて海外旅行の需要が集中し、航空券の価格が上がっている。航空券価格が急上昇したのは市場が供給者優位に変わったからだ。特に国際線は需要は増えているが、供給は依然として不足している。新型コロナ直前と比較すると国際線運航便数は絶対的に少ない。国土交通部の航空ポータルによると、先月、国内航空会社の国際線運航便数は１万３７２９便で、新型コロナ直前の２０１９年１１月（２万２６０８便）の６０％水準にとどまっている。
最近需要が増えている日本路線も供給が回復していない。金浦（キンポ）－羽田路線は先月４５０便で、２０１９年１１月（７２０便）と比較すると２７０便少ない。航空業界の関係者は「日本の空港内の人員不足などで希望するほど運航便数を増やせていない」とし「新型コロナの余派から完全に抜け出した状況とは見なせない」と話した。
油類割増料が高いのも航空券が高い理由の一つだ。油類割増料を決定する国際原油価格は８月以降、下落傾向が続いている。これを受け油類割増料もやや下がったが、新型コロナ以前と比較すると依然として高い。一例として日本路線の場合、新型コロナ以前には油類割増料が１万ウォン水準だったが、今月は５万ウォン前後だ。
航空券価格はいつごろ下がるのか。専門家らは十分な供給が続くと予想される来年上半期と見込んでいる。世宗大経営学部のファン・ヨンシク教授は「航空運賃は需給と連動して弾力的に動く」とし「需給問題が解決する来年初めごろ価格が安定化すると予想する」と話した。
さらに景気沈滞は航空券価格のもう一つの変数だ。業界関係者は「来年から景気沈滞が本格化すれば需要が急速に減り、航空券価格に影響を及ぼすこともある」と話した。

記事にもあるように、現在韓国では日本のコロナ規制が緩和され、日本旅行が実質解禁されたことにより需要が増加、需要に供給が追い付かず航空運賃が上昇するという状況になっており、かつての「日本旅行ボイコット」は影も形もありません。

また次の記事によると

「ワクチン怖い」と避けていた韓国若者世代、日本旅行に必要な「３回接種」で月２５万人接種
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.15 07:28
https://japanese.joins.com/JArticle/298825

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会社員のムンさん（２５）はワクチン基本接種を終えて約１４カ月ぶりとなる今月３日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）冬期追加接種を接種した。これまでブースターショットを打たなかったムンさんが接種を決めたのは冬休みに日本旅行に行くためだ。
◇日本旅行に必要な「３回接種」に２０・３０代が殺到
学校の冬休みや休暇の間に海外旅行に行こうと計画を立てながら、それまで先送りにしていたか予定になかった新型コロナのブースターショットを打つ２０・３０代が増加している。他の国に入国する時に必要か、現地感染を懸念するなどの理由でブースターショットを打つ必要性が高まったためだ。
ムンさんは「日本旅行の前までは（ブースターショットを）打つ必要性が感じられなかった」とし「冬休み暇を利用して一人でゆっくりと旅行してこようと航空券を予約したが、注意欄に３次接種が必要だと書いてあったので当日予約してすぐに打った」と話した。
日本はブースターショット接種を要求する代表的な海外旅行先だ。日本政府は１０月１１日に外国人のノービザ入国を許可しながら、３回以上のワクチンを接種したという証明書か７２時間以内に検査したＰＣＲ陰性確認書を提出させている。韓国国土交通部航空情報ポータルシステムによると、先月国際線航空旅客数のうち２６．５％にあたる８２万人余りが日本を訪問した人々だった。４１万人余りだった１０月に比べて約２倍となる。
それまではワクチン後遺症が心配で３回目の接種を先送りしていた会社員キムさん（２６）も日本旅行を計画する中で冬期追加接種を打った。キムさんは「昨年９月に１回目を打った後、熱が３８度まで上がった。２回目を打つ前に怖くなったが、防疫パスの施行で飲食店に入るためにやむを得ず打った」とし「今回も日本旅行を計画しながら仕方なく打った。ＰＣＲ検査を受ける代わりにワクチンを打てば検査費１０万ウォン（約１万円）を節約できるから」と説明した。
海外入国のためにブースターショットを打つ人が増えて「３回目接種」に対する誤解が生まれ、疾病管理庁が状況整理に出ることもあった。オンラインで「海外旅行をするには冬期の追加接種（２価ワクチン）ではない従来の３回目ワクチンを打たなければならない」という誤った情報が広がりながらだ。先月１９日、疾病管理庁は説明資料を出して「多くの国々では冬期接種を追加接種として認定している」としながら「海外旅行を計画しているなら該当国家の公式ホームページ等を通して入国要件を確認するようにしてほしい」と呼びかけた。
疾病庁は混乱を落ち着かせようと先月１１月２２日から「冬期追加接種」に対して「３次接種または、以上」と明示した英文予防接種証明書を発行している。今月１７日から従来の３・４次ワクチンは接種が中断されて冬期追加接種で一本化される。
◇久しぶりの海外旅行で感染心配…自発的にワクチン接種も
旅行先でコロナに感染することが懸念され、自発的にブースターショットを接種する人もいる。チョンさん（２７）は年末のフランス家族旅行を控えて冬期追加接種を行う予定だ。チョンさんは「欧州ではほぼマスクをしないばかりか、母がまだ未確診者なので、私も接種したほうがいいのではないかと判断した」とし「ワクチンを打てば新型コロナにかかっても重症度を低めてくれるのではないかと思う」と話した。新型コロナ再流行で回数としては４回目で冬期追加接種をした人々もいる。
２０・３０代の３次接種率は過去数カ月間なかなか上昇を示さなかったが、１２月に入ってからは毎日数千人がワクチンを打っている。６月２日５９．３％（２０代）、５８．５％（３０代）だった対象者比３次接種率は９月２９日６０．２％（２０代）、５９．３％（３０代）に増えた。接種者数でみると４カ月間で３回目接種者は２０代が５万４０００人余り、３０代が４万８０００人余り増えた。１８歳以上の冬期追加接種（２価ワクチン）予約受付が始まった先月７日から１４日までは２０代の２．１％である１３万５０００人余りが接種を終えた。３０代も１１万８０００人余りがワクチンを打った。
中央防疫対策本部のイム・スギョン状況総括団長は１４日、中央災難（災害）安全対策本部の定例会見で「２価改良ワクチンを追加で接種すれば基本接種だけを行ったグループと比べて感染リスクが半分近く減ることが確認された」とし「集まりが増える年末年始を迎えて一律的なソーシャルディスタンスなく冬季の再流行を安全に克服するためにワクチン接種が重要だ」と強調した。韓国政府は１８日まで行うことにした「冬期集中接種期間」を年末まで延長することにした。

韓国でも日本と同じように、20代30代のワクチン接種率が低く、副反応を気にして接種を避ける傾向にあったのですが、日本旅行へ行くためにこの世代で接種する人が増えたという記事です。

2019年後半から始まった「日本旅行ボイコット」は、この世代も大きく共感していたにもかかわらず、日本旅行への欲求が副反応リスクを上回っているという事で、非常に興味深い反応です。

また次の記事によると

円安で勢い失う韓国「ノージャパン」運動、日本ビール輸入倍増・ユニクロ新店舗続々オープン
朝鮮日報　2022/12/08
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/08/2022120880025.html
https://web.archive.org/web/20221208074031/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/08/2022120880025.html

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ロッテ免税店の日本直接購入専門館　1週間で99品が売り切れ
記録的な円安現象に「ノージャパン（NO JAPAN）」運動が勢いを失いつつある。日本製品不買運動の余波でふらついていた企業が円安のおかげで売上を伸ばし、実績が回復し始めたのだ。
　日本の有名製造小売業（SPA）ブランド「ユニクロ」の韓国における運営会社「FRL KOREA（エフ・アール・エル・コリア）」の2022会計年度（2021年9月－2022年8月）売上は前年同期より約21％増の7043億ウォン（約731億円）、営業利益は前年に比べ2倍近く多い8 億ウォン（約8300万円）を記録した。不買運動のさなかだった2020年は884億ウォン（約91億円）の赤字だった。2021年も不買運動に勝てず、ソウル・明洞にあった最大規模の店舗が閉鎖された。
　ユニクロは売上が伸びているこの機会を逃すまいと、最近再び韓国国内の新店舗を相次いでオープンさせている。先月だけで忠清南道瑞山店、京畿道軍浦市AKプラザ衿井店、ロッテデパート大邱店の3か所を新たにオープンさせた。
　一時、市場占有率がほぼゼロになった日本のビールの輸入額も約2倍増えている。関税庁によると、今年1月から10月までの日本のビールの輸入額は1156万ドル（約15億7600万円）を記録、昨年同期比で約2倍増えているとのことだ。
　日本からの直接購入も人気だ。ロッテ免税店ではこのほど、日本直接購入専門館をオープンさせたが、オープンから1週間で全244商品中99商品が売り切れた。ロッテ免税店の関係者は「商品が売れすぎて最近は商品数を310商品まで増やした」と語った。統計庁によると、7－9月期の日本直接購入取引額は1053億ウォン（約109億円）で、昨年同期より38％増加したとのことだ。
宋恵真（ソン・ヘジン）記者

関連記事
「ノージャパン」、ビールは終了か…韓国の日本ビール輸入、２年前から１０３％増加
ⓒ 中央日報日本語版2022.10.18 10:51
https://japanese.joins.com/JArticle/296700

これは韓国全体でも同じであり、韓国与党議員による言いがかりで、真っ先にNO JAPAN運動の標的にされたユニクロと日本製ビールの売り上げが回復してきているという記事なのですが、興味深いのはその理由です。

元々韓国では「日本による不当な輸出規制に対抗する・撤回させる」として、この運動が始まったにもかかわらず、「円安のおかげ」で韓国内の売り上げが伸びているとしているのです。

しかもさらに興味深いのは、次の記事にあるように

韓国政府「韓日関係改善が最優先」　外交努力を強調
聯合ニュース　2022.10.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221006004100882

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮による相次ぐミサイル挑発に対応するため、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が６日午後に電話会談することに関連し、韓国外交部の当局者は同日、記者団に対し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化など、安全保障に関する両国間の懸案は他の懸案と包括的・総合的に解決するとの従来の立場を改めて強調し、両国関係の改善なしに安保協力を進展させるとの見方を否定した。
　また、「両国は、北の挑発による威嚇が朝鮮半島だけでなく域内の安定、平和にとって深刻な脅威だとの共通認識を持っている」と説明。「韓米日の安保協力を軸に韓米、韓日間の安保協力も、このような北の挑発に対応する上で実質的かつ効率的な対応策を整えるのに役立つものとみている」と強調した。
　同当局者は「韓日両国間の共通の関心事がまさに北の核・ミサイルであり、韓日関係改善が最優先」とし「その点については両国間に共通した外交努力があるという点を強調する」とも述べた。
　韓米日３カ国の安保協力の実質的な土台の一つであるＧＳＯＭＩＡは、韓国が日本の対韓輸出規制に対応するため、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０１９年８月に日本側に終了を通知。その後、安定的な運用が行われていない。また日本の対韓輸出規制は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に植民地時代の徴用被害者への賠償を命じた判決に対する事実上の報復として実施されたと見る向きが強い。
　ＧＳＯＭＩＡ、日本の対韓輸出規制、徴用被害者への賠償問題などが複雑に絡み合っており、徴用問題を巡る韓日両国の世論に大きな隔たりがあることを考えれば、安保協力だけを切り離して進展させるのは難しいという見方が出ている。

未だ韓国側は「輸出優遇解除」を「輸出規制」と呼び、外交問題化しているわけですから、「不当な輸出規制」という認識が残ったまま、対抗措置としての不買運動という「手段」が消えてなくなったという事になるわけです。

以前から書いているように、一連の措置は「輸出規制」ではなく、韓国による兵器転用可能物資に対する輸出入管理が杜撰であり、改善の余地が見込めない事から「優遇措置の期限が切れた」というだけですから、元々彼らの要求など実現不能だったわけですが、それにしてもあれだけ国を挙げて大騒ぎした運動がきれいさっぱり消えてなくなり、ほとんどの人が意識すらしなくなるというのは興味深い出来事です。

２：政府による扇動

そしてこうなった理由を知る上で重要なのが、元々この不買運動が「韓国政府の扇動」で始まったという事です。

この騒動の切っ掛けについては、過去に何度も扱っているので、今回は簡単に説明するだけにしますが、この制度は兵器転用可能な物資をテロ支援国家やテロリストなどに渡さないための国際的な合意、「ワッセナー・アレンジメント」に基づき、日本が法制度化したキャッチオール規制に基く制度です。

通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント
外務省　令和2年11月26日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/wa/index.html
補完的輸出規制（キャッチオール規制）
経済産業省　
 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

これは、兵器転用可能な物資に関しては、原則的に輸出毎に輸出国側の「個別許可が必要」とする制度なのですが、「日本政府が要求する安全基準」を満たした国のみ、特例として「包括許可」での輸出を行えるようにするという制度です。

そして韓国の場合、この「日本政府が要求する安全基準」を満たせなくなってきていたため、2018年6月に定期対話でその件を韓国と話そうとしたところ、韓国側が定期対話に出てこなくなり、1年後の2019年6月30日で「包括許可の期限が切れた」というのが実態です。

そしてその後韓国側はこれを「不当な輸出規制」と言い出し、本来は「輸出国側の基準を満たす」事が優遇措置の条件であるにも関わらず、「韓国側の基準は満たしている」と勝手にルールを捻じ曲げて強弁し、それが不買運動の原因となったわけです。

韓国産業部長官「日本主張の輸出規制の理由すべて解消…原状回復すべき」
ⓒ 中央日報日本語版2020.03.06 10:11
https://japanese.joins.com/JArticle/263373

つまり、韓国政府がしっかりと日本の要求する基準を満たし続けていれば起きなかった問題であり、韓国政府が自分達の落ち度を誤魔化すために始めたのが「NO JAPAN運動」という事になります。

そのうえで次にあるように

青瓦台「国民情緒に反する言動を監視する特別監察を設置」　
朝鮮日報（韓国語）　2019.08.05
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/08/05/2019080501742.html

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ギムジョウォン青瓦台民政首席は5日、「最近、日本が韓国をホワイトリスト（輸出審査優遇局）から除外するなど、輸出規制を敢行することにより、これに対して政府全体で総力対応している重大な時期」と「国民情緒に反している言動など公職者の深刻な上品毀損に対しても厳正に措置する予定」と明らかにした。
金首席はこの日の午後、報道資料を通じて「これにより、民政首席室は反腐敗秘書官主観で去る1月に結成した「公職規律協議体（民政首席室・国務総理室・監査院）」の会議を5日午前開催し、公職社会の綱紀弛緩を遮断するために、各機関別役割分担に応じて、特別監察を実施することにした」と明らかにした。
彼は「まず民政首席室では、公職監察班人材をすべて動員、公職者の無事安逸・責任回避などの規律して、これに対する力点監察を実施する」とし、「一緒に国民情緒と配置されている言動など公職者の深刻な上品毀損についても厳正に措置する予定だ」とした。
金首席は、国民情緒と配置されている言動が何なのかは、具体的に明らかにしなかった。
しかし、政界では、日本の輸出規制に対抗政府が「抗日（抗日）」の基調を続けていくことに対する批判などを念頭に置いたものではないかという話が出た。

まず韓国政府は韓国内で「文政権に都合の悪い論調」をさせないよう、言論統制を強化し、事実上「韓国の問題点」を韓国内で議論どころか報道すらさせない状況を作り出します。

この1ヵ月前に、朝鮮日報と中央日報と東亜日報は韓国政府から警告を受け、朝鮮日報と中央日報は韓国側に不利になる情報の含まれる記事を取り消していたという状態であったため、最早韓国内で韓国政府の問題点を記事化するのが不可能になります。

韓国政府による言論弾圧 - 日韓問題（初心者向け）

そしてそのうえで

韓国政府　日本の輸出規制への対応を冊子で説明＝「二度と負けない」
聯合ニュース　2019.08.16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190816004500882

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【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１６日、日本の対韓輸出規制措置に対する政府の対応方針を収めた小冊子を配布した。
　表紙に「二度と負けません」と記された冊子は政府が製作した。日本の措置の不当性や、主な争点に対する政府の立場をＱ＆Ａ方式で説明した。　
　日本政府がホワイト国（輸出管理の優遇対象国）から韓国を除外するなど輸出規制を強化したことについて、「措置の根拠が不明確であるだけでなく、多国間の貿易体制を脅かす一方的な措置の悪い前例として作用する恐れがある」と批判した。　
　また「世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際規範から外れた報復措置であり、グローバル供給網に深刻な被害が予想される措置」と撤回を求めた。
　半導体などの材料３品目の韓国向け輸出規制強化に関しては、「該当の品目は日本がグローバル市場でリードする品目であるため、われわれの業界に否定的な影響が予想される」とする一方で、「ただ実際の生産に支障が出るかなど、被害につながるかについては見守る必要がある」と説明した。
　米国の役割についても言及し、「米国は同盟国である韓国と日本の対立解決に有用な役割を果たすという立場」とし、「韓国は韓日の対立解決のための米国のこのような役割が続くことを期待する」とした。また米国の関連業界も日本の措置による影響を体感し始めたとし、「状況が悪化しないように声を出すとの反応を見せている」と紹介した。
　今回の事態の引き金となった、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題については、「司法の判断を尊重しなければならないことには例外がない」とするこれまでの立場を繰り返した。　
　ただ韓国が新しい案を提示する可能性については、６月１９日に発表した両国の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案をもとに、両国の国民と被害者が受け入れ可能な合理的な案を議論するための対話の扉は開かれているとの立場を示した。
　民間や地方自治体の交流が停滞することに関しては、「未来指向的な韓日関係構築の土台になった民間・地方自治体の交流は持続することが望ましい」との立場を明らかにした。その上で、「そのために日本は不当な報復性の経済措置を早く撤回しなければならない」と強調した。

韓国政府は「日本の対韓輸出規制措置に対する政府の対応方針を収めた小冊子」を配布、「二度と負けません」という歴史問題と絡めたスローガンを使い国民を扇動し、日本への「報復」を煽ります。

また次にあるように

ソウル市中区通りに「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」旗設置へ
ⓒ 中央日報日本語版2019.08.05 10:23
https://japanese.joins.com/JArticle/256260

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ソウル中区（チュング）に「ノージャパン（Ｎｏ　Ｊａｐａｎ）」旗が設置される。
ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。
退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。
中区は６日夜から７２２本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。
ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべての措置に協力・参加する」と話した。

ソウル市が予算を使って不買運動を扇動する旗をソウルの主要な道路に設置、「世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示す」と扇動します。

また不買運動自体に関しても以下にあるように

韓経：韓国政府まで「ＮＯジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入８０％減る
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.17 08:01
https://japanese.joins.com/JArticle/258634

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最近政府世宗（セジョン）庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「ＮＯ安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。
韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。１６日に自由韓国党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった７月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は３１億７０００万ウォンで、１年前より７９．３％減少した。日本製品輸入は１～６月にも３６．９％減少した。だが輸出規制以降は減少幅が２倍以上に拡大した。７～９月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ２３．７％と１２．７％増えたのと対照的だ。
◇公務員も「できるだけ日本製買わない」
調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。
公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。
公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。
１～６月に政府は日本製カメラ用レンズを１年前より１６．４％多い９億３０００万ウォン分購入したが７月以降は２億３０００万ウォンにとどまった。前年同期より４６．５％減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の９８％を占める公共機関で日本製品輸入が７９．４％減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が８３．０％、地方自治体が９４．０％と大きかった。
◇「不必要に日本刺激」の指摘も
日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根（アン・ドックン）教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。１日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間１０００億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。
日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定は公共調達市場で２０万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。

「ＮＯ安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」というプロパガンダを政府庁舎に設置して扇動、政府が率先して不買運動に乗り出すという事態になります。

こうした事例から解ることとして、元々NO JAPAN運動自体が「官製運動」であり、韓国政府が自分達のミスで引き起こした問題を日本に転嫁するために世論を扇動し、反対意見を封殺し、それと知りながら当時の野党「自由韓国党（現「国民の力」）」やメディアまで人気取りのために加担して始まった問題という事です。
つまり、この官製不買運動に韓国人達が全力で「自らの意思で」加担したのです。

３：問題の顛末

そして現在どうなっているかというと、

【コラム】日本のことを考えるな
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.03 09:17
https://japanese.joins.com/JArticle/293913

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エビスが、キリンが、サントリーが帰ってきた。内心快哉を叫んでいるなら、あなたは日本ビールマニアである可能性が１００％。いわゆる「ノージャパン」が広がって韓国のコンビニエンスストアから姿を消した日本ビールが静かに、しかし確実に帰還中だ。日本ブランドなら食べることも、飲むことも、着ることも、乗ることもしないと憤然と振り払ったのが３年前だった。昨日、帰宅の道のコンビニではある日本ビールの専用グラス贈呈販促イベントが行われていた。関税庁によると、韓国の日本ビール輸入額は「ノージャパン」の時期に９０％以上急減したが、今年１－３月期の輸入額は約３５億ウォン（約３億５４５０万円）。前年同期比２２．６％増加した。数字は正直だ。
振り返ってみると、ノージャパン運動が空気が抜けた風船のようになったのはかなり以前のことだ。お金があっても情報力と行動力がなければ買えないというポケモンパンも日本キャラクターの商品だ。クレジットカード会社が５－６月に成人男女１０００人を対象に実施したアンケート調査では「１年以内に海外旅行をする」という回答が５９％だったが、このうち２０．５％が行先地に「日本」を選んだという。実際、資本主義と自由民主主義の国である大韓民国で誰かの自由を制限する方法は通用しないのが普通だ。
民族に光が戻ってきた（光復）意味深い記念日の光復節（８月１５日）を控えた今、「ノージャパン」運動のみすぼらしい終了は示唆する点が多い。反日感情ユーチューブのクリック数で暮らし、投票者の心を刺激した人たちは声が大きい少数ではなかったのだろうか。この人たちを育てたのは八割が前政権の「竹槍歌」だ。政権中後半まで国内政治的な必要によって外交を犠牲にした反日感情政治の共鳴は大きかった。知日と用日は親日の同義語に歪曲され、「土着倭寇」という言葉は日常になった。
米国の言語学者ジョージ・レイコフが２００８年に出した著書『象のことを考えるな』というタイトルを聞けばすぐに象を思い出す。フレームの力だ。レイコフは米国の民主党と共和党（象徴が象）に例えて書いたが、彼の論旨は反日フレームの進化の必要性とも通じる。ほかでもない大韓民国の国益のために反日フレームを全面進化させる時だ。反日政治の流通期限は終わろうとしている。日本も以前の日本ではない。過去の歴史は確実に整理するものの、成熟した関係で韓日関係のシーズン２を準備していくべき時だ。容易に発火する反日感情に頼る政治の誘惑に負ければ、歴史は悲劇が喜劇になることが繰り返されるしかない。安倍晋三元首相の前に「故」という字が付くことになった今、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の国益外交は重要な試験台に立っている。光復節の祝辞、期待する。
チョン・スジン／トゥデイ・ピープルチーム長

文政権ににらまれた後、事態を一緒になって煽った中央日報が、「ノージャパン運動が空気が抜けた風船のようになったのはかなり以前のことだ」と語り、「容易に発火する反日感情に頼る政治の誘惑に負ければ、歴史は悲劇が喜劇になることが繰り返されるしかない」と、まるで他人事のように騒動を総括しているのです。

また次の記事では

「文在寅政権期の『ノー・ジャパン運動』、政治家の人気を高めてやっただけ」
朝鮮日報　2022/09/10
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880844.html
https://web.archive.org/web/20220909214705/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880844.html

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韓日の市民200人が集まって座談会
「いったんはすっきりしたかもしれないが、最終的に韓日どちらも敗北」
「政権が変わり、雰囲気が180度変化するのを見てすごく驚きました。反日、反韓は政権の人気管理には役立っていたかもしれませんが、韓日双方にとって有益なことだったでしょうか？　感情的にすっきりしたかもしれないけれど、双方が敗北しました」
　延世大学新村キャンパスで9月3日午後、韓国と日本の国民およそ200人が集まり、2019年に韓国国内で繰り広げられた反日不買運動、いわゆる「ノー・ジャパン（NO JAPAN）」を振り返る座談会が開かれた。この日のイベントは、韓国で20年以上日本語講師として活動している久保沢明子さん（韓日親睦団体『楽しく繋〈つな〉がる』代表）が準備した。コロナ・パンデミックの後、韓日の国民が大規模にオフラインで集まるのは今回が初めてだ。久保沢さんは「外の風に揺るがない韓日関係のため、まず虚心坦懐（たんかい）に打ち明けることが重要だと思った」と語った。
　韓国人と結婚して4人の子をもうけた主婦カウンセラーから、駐在員や留学生、二重国籍者などからなる韓日の参加者らは「韓国の反日不買運動と『ホワイトリスト』に象徴される日本の対韓輸出規制は何ら国益に役立たず、双方が敗北した」と口をそろえた。元ユニバーサルスタジオ韓国事務所長で、現在は旅行関連業に従事する小峰明さんは「反日運動が始まってわずか2カ月で日本関連の観光商品の90％が飛んでいってしまい、両国で数多くの旅行業従事者が仕事を失い、生計の困難に見舞われた」と語った。韓日二重国籍者でNGO（非政府組織）代表のキム・ヨンギョンさんも「堂々と『韓国が好き』『日本が好き』と言えず、嫌悪に伴う相当な不安まで感じた」と語った。
　出席者間の小規模な討論では「韓国と日本は似ているだろうと錯覚するが、飲食店でのはしの置き方、酒の注ぎ方すら違う」「ひとまずお互いの差異から認めて、その上でコミュニケーションを取るべき」との声が聞かれた。「料理、文化など互いに好きな点に集中し、十分に楽しむことが優先」というわけだ。日本で政治学の博士号を取ったクォン・ソンジュ延世大学客員教授は「歴史問題においてぞんざいなことを言う政治家と一般の日本人を切り離して対応すべきだったのに、お互いが感情をぶちまけて当たり散らすばかりだった」とし「まず十分に対話して意思疎通し、難しい問題は最後になって解決する、息の長い『出口論』が今の韓日関係にも必要」と語った。
　相互の足りないところも虚心坦懐に共有した。クォン教授は、2019年に当時の一部の日本人が「韓国の人々は日本のビールを飲まなかったらおかしくなってしまう」と発言したことを挙げ「反日運動を爆発させる触媒になった」と指摘した。逆に久保沢代表は「歴史問題に関連して歴代の日本の首相や閣僚が何度も謝罪したのに、韓国国民はよく知らないようだ」とし「メディアなど責任ある韓国のオピニオンリーダーがこうした側面をきちんと説明してほしい」と注文した。
　参加者らは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領就任後の韓日関係改善に対する期待感を見せ「親日派、親韓派のレッテルを貼られると思って声を出せない人々は多いが、私たちが連帯し、強力な民間交流を通して意思決定権者の勇気ある選択を支えてあげよう」と語った。韓国人の夫と結婚して4人の子をもうけたカウンセラーの日本人女性は「2019年以降交流が事実上絶えた状況でも、防弾少年団や韓国コスメに対する日本人の関心を肌で感じることができる」とし「旅行交流が本格的に再開されたら雰囲気は変わり、『ノー・ジャパン』が『イエス・ジャパン』になるだろうと信じている」と語った。
キム・ウンジュン記者

同じく一緒になって扇動に加担していた朝鮮日報の記事で、問題の全責任を文政権に押し付けた挙句、「日本も問題だ」とどっちもどっち論を展開し、中央日報と同じくまるで他人事のように騒動を総括しています。
ちなみに、「規制に対抗して国産化」という韓国側の目標は失敗しており、そうした意味でも「文政権のせい」にしているわけです。

※参考記事
日本の輸出規制２年　３品目の対日輸入額ほぼ変わらず＝韓国経済団体
聯合ニュース　2021.10.05
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211005002600882
素材・部品・装置の「独立宣言」から2年、韓国の対日依存度は深まっていた
朝鮮日報　2022/02/13
https://web.archive.org/web/20220213083653/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/11/2022021180053.html
サムスン半導体もLGバッテリーも…日本製の素材・装置がなければ生産ストップ
朝鮮日報　2022/02/13
https://web.archive.org/web/20220213005644/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/11/2022021180054.html

元々韓国では序列が絶対的な意味を持ち、序列が高いという事と「正しい」「優れている」が同じ意味を持つため、大統領の人気が終わり更に政権与党であった「共に民主党」が野党になった事で序列が入れ替わり、文政権が「ナム」となり、全ての責任を文政権に押しつけ、何事もなかったように日本製品を買い、日本旅行に行くようになったという事です。

※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - YouTube

つまり、当事者として不買運動に関わっていた人たちの大部分が、一切の成果の出せなかった不買運動の責任を全て文政権に押し付け、「日本政府と文政権が悪いのだ」とすることで、何もかもを「他人事」にしてしまったのが現状というわけです。

彼らには当事者意識が一切なく、問題を全て受動的に認識し、不都合を全て他人のせいにすることで自身の責任を回避しているという事です。

また、これは日本人が韓国人を「個人ではいいひともいるのに集団になると豹変する」と評価する事とも関係しています。

常に当事者意識が皆無な彼らは、その時の都合に合わせて「ウリとナム」の範囲を拡大縮小するわけですが、日本人と関わるときにはウリの範囲に相手の日本人も関わっているため、相手にとって都合の良い事を言います。

そして韓国人の集団に加わると、今度は集団が「ウリ」になるため集団にとって都合のいい主張を行います。
問題が起きるのは常に他人のせいと考え、当事者意識が一切存在しないため、関わる相手や状況によって言っている事も考え方も簡単に変わってしまうというわけです。

つまり、「個人ではいいひともいるのに集団になると豹変する」というのは、どちらかが本音なのではなく、その時の状況次第で「正しさが変わっている」というわけです。

一連の不買運動に対する韓国人達の態度豹変は、これの延長線上にある言動というわけです。

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「暇つぶしにどうぞ」は、2022年12月26日を今年最後の更新とし、2023年1月2日をお休みし、再開は2023年1月9日を予定しています。

動画は、2022年12月25日を今年最後の更新とし、2022年1月1日をお休みし、再開は2023年1月8日を予定しています。

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