韓国の「ムルタギ」外交

さて、本日は過去記事「韓国と「ムルタギ」 - 日韓問題（初心者向け）」で説明した概念に関連した内容を扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

一連の徴用工問題に関して、現在韓国は次々と「見返り」を求めているが、更には本来別件のはずの竹島問題や佐渡金山、福島原発の処理水の件まで持ち出し、自ら問題をこじらせるようなことをしており、これには韓国独特の論点すり替えである「ムルタギ」という手法が関わっている。

また、こうした態度は日本にだけではなく、現在韓国はイランや中国に対しても同様の「ムルタギ」の手法を行い、自らが引き起こした問題を相手に転嫁しており、結果的に余計に問題をこじらせる状況になっている。

この手法は、私達の視点からみると自ら問題をこじらせにいっているようにしか見えないが、「絶対的正しさ」という概念がある韓国においては、「自らに落ち度がある」と認めると全責任を負わされるため、問題の責任を他者に転嫁するために出来上がった手法となっている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：問題を自らこじらせる

まずはこちらの記事から

佐渡金山・独島・福島の追加悪材料の中…韓日「強制徴用」終盤の協議
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.25 07:17
https://japanese.joins.com/JArticle/300231

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強制徴用賠償問題を決着させるために韓日が今月末に局長級協議を推進するなど、終盤の協議にスピードを出している。ただし、被害者側が依然と政府の解決案を頑なに反対しているところに、最近日本が佐渡金山の世界遺産登録を再推進したり外相が独島（トクド、日本名・竹島）に対する妄言を繰り返すなど、悪材料が次々と出てくる状況で解決に向けた動きにブレーキがかかる可能性が出ている。
◇日本にボールを渡したが…
２４日、韓国外交部によると、徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と外務省の船越健裕アジア大洋州局長はソル（旧正月）連休の後、ソウルで局長級協議を開く方向で検討している。１６日の東京での協議後、約半月ぶりとなる。当時の協議で、外交部当局者は「韓国内の世論や原告を説得するため、日本の誠意ある措置が担保されてこそ発表できる」とし日本にボールを渡した。
現在の有力な案は韓国が早ければ翌月「第三者弁済」を骨子とした解決法を発表すれば、その直後に大きな時差を置かずに日本も輸出規制解除、ホワイトリスト編入、シャトル外交再開など呼応措置を宣言する流れだ。ただし、輸出規制など他の懸案以外に本質である強制徴用問題に関連しても「日本製鉄と三菱重工業など戦犯企業が大法院（最高裁）の判決に最小限の責任を負う姿を見せるべき」というのが韓国側要求だ。
戦犯企業が被害者に対する直接賠償責任を迂回することができるようになっただけで、日帝強制動員被害者支援財団が代わりに作る基金に直・間接的経路で出資金を出すなど相応措置を取らなければならないということだ。政府消息筋は「核心は戦犯企業が拠出するかどうかだが、関連のないそれ以外の日本企業だけが寄付金を出す場合、むしろ世論の逆風を受ける恐れがある」と話した。
◇「求償権放棄」声あがる日本
戦犯企業の参加に対する韓国の期待とは違い、日本側が今後の協議で自国の要求事項から前面に出す場合もある。一例として、日帝強制動員被害者支援財団が戦犯企業に対して持つことになる求償権を事前に無力化しなければならないという声が日本側からはすでに出ている。
ＮＨＫは１８日、「（日本）政府は、財団が原告（＝被害者）への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求めないと担保されることが不可欠だとしている」と報じた。共同通信も１２日、日本政府関係者の言葉を引用して「韓国財団が肩代わりした賠償金の返還を被告日本企業に求める『求償権』を放棄するなら、有志の日本企業から財団への寄付を容認するとの案が浮上している」と伝えた。
韓国政府が世論の取りまとめ手続きを１２日の公開討論会で事実上終わらせようとしていることについても論争がくすぶっている。当時の討論会は光州（クァンジュ）地域で活動している被害者側は参加しないまま、ソウル中心の被害者だけが出席し、後半部には大きな声が出てくるなど円満とは言い難い雰囲気で行われた。
日帝強制動員市民の会のイ・グゴン代表は２４日、中央日報の電話取材に対して「討論会自体も被害者側の声を正しく聞くのに適したものではなく、追加の意見交換に対する政府側の連絡も全くない状況」としながら「政府が何かに追われて要式行為を行うように世論を取りまとめるべきではない」と話した。
◇佐渡金山・福島「雷管」
終盤の協議でさえも手に余る状態なのに、ソル（旧正月）連休直前から次々と出てきた悪材料も変数だ。
日本は１９日、新潟県佐渡金山を世界遺産に登録するための推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産事務局に提出した。昨年２月に登録申請をして審査が保留されたことを受け、今年も再申請を行った。韓国政府が強制徴用賠償問題解決のために孤軍奮闘している渦中に、日本は日帝強占期朝鮮人強制労役現場を世界遺産に再び推薦したという批判が提起される。
２３日には林芳正外相が通常国会の外交演説で独島に対して「我が国固有の領土」と述べた。外交演説で外相の独島「ごり押し主張」は２０１４年から１０年間続いている。
加えて日本政府は最近福島原発汚染水放流関連の閣僚会議を開いて「今年春から夏にかけて放流を開始する」と確認した。設備工事が遅れて放流時期が夏以降に遅れる可能性があるという観測も出ているが、ややもするとようやく改善に向けて第一歩を踏み出した韓日関係の歩みに待ったをかける恐れもある。
前職外交部当局者は「最も火急の問題である強制徴用問題と他の懸案を分離して対応すればよいが、世論は各種悪材料が出てくるたびに不安定になる」とし「韓日懸案は外交問題である以前に国内問題なので、政治的決断を下す前に国内的環境が熟すことができるように十分に努力を傾けなければならない」と強調した。

関連記事
日本外相、独島は「日本の領土」と強調…それでも強制動員交渉を急ぐ韓国政府
ハンギョレ新聞　2023-01-25
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45707.html

こちらの記事によると、一連の徴用工問題に関連し、韓国側が「日本の誠意ある措置＝実質的な日本企業による賠償金の支払いと日本政府による再度の謝罪」を要求し、状況がこじれにこじれているのが現状です。

そしてこの状態で韓国側は、「日本も輸出規制解除、ホワイトリスト編入、シャトル外交再開など呼応措置を宣言する流れ」という話を勝手に進めているという、問題をこじらせる状況を上乗せしています。

参考記事
通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント
外務省　令和2年11月26日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/wa/index.html
補完的輸出規制（キャッチオール規制）
経済産業省　
 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html
韓国閣僚「日本が挙げた理由を全て解消」　輸出規制強化の撤回促す
聯合ニュース　2020.03.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200306001400882
なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか（時系列まとめ）
ITmedia　2019年07月16日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/16/news102.html

そしてさらには記事にあるように、佐渡金山のユネスコ登録の件と福島原発の処理水の件、竹島問題など、本来であれば「全くの別件」として話し合わなければいけない事を持ち出し状況をさらに悪化させているのです。

しかも処理水の件に至っては、

韓国紙「ＩＡＥＡが福島原発汚染水の放流施設は安全と説明」　韓国国会では太平洋諸国と討論会開催へ
KOREA ECONOMICS　2023年1月22日
https://korea-economics.jp/posts/23012202/

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韓国聯合ニュースは２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が、福島第１原子力発電所内の汚染水（処理水）海洋放流に先立ち、日本側審査の妥当性を確認するための二度目の現場検証を終えたと報じた。ＩＡＥＡ側は日本側の対応が国際的安全基準に合致していると説明している。
（参考記事：韓国紙「日本の原発処理水放流に太平洋諸国が一致反対」「台湾漁業協会も非難」）
グスタボ・カルソＩＡＥＡ核安全・保安局調整官は２０日、オンライン記者会見において、各国専門家で構成された調査団が１６日からこの日まで日本で調査を行ったと述べた。
ＩＡＥＡ当該発表文
https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/iaea-task-force-continues-assessment-of-regulatory-aspects-of-discharge-of-treated-water-stored-at-fukushima-site
共同通信によると、調査団は処理水放流準備状況を点検し、放流以後海水監視体制を確認した。工事が進行中の放流設備も視察した。
グスタボ調整官は「ＩＡＥＡが汚染水放流前と後をすべて調査し、放流による海洋環境の変化も見極めるだろう」とし「現在は日本政府の放流設備使用前検査などが国際的安全基準に合うようになされている」と説明した。
続いて「今回の検証結果に関する報告書は３ヶ月以内に作成する」とし、汚染水放流に関する包括的評価のために年内に調査団が再び日本を訪問する予定だと付け加えた。
聯合によるとグスタボ調整官は、韓国と中国、太平洋の島国が汚染水の放流を懸念しているという質問に対し、ＩＡＥＡは独立して中立的であり、ＩＡＥＡが作った安全基準は信頼できると強調した。
先立って日本政府は去る１３日、福島第１原発汚染水の海洋放流を今年春か夏ごろに始めると発表している。
日本の処理水放流に以前から強い反発が出ていた韓国だが、韓国国会では最大野党「共に民主党」の「福島汚染水海洋放出対応団」が２６日に海外専門家たちとこの問題について討論会を開催すると発表している。
２０日、同党のヤンイウォンヨン（梁李媛瑛）議員室によると、今回の討論会は最近、日本政府が「今年の春または夏の間に福島原発汚染水を海洋に放流する」と明らかにしたことに対する専門的なリスク分析のために設けられた。
討論会では太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）で発足した科学者パネル所属の専門家と討論を進める予定だ。ＰＩＦはオーストラリア・ニュージーランド・フィジーなど１８の加盟国が属している国際会議だ。　
詳細を報じた韓国の国際新聞によると、ＰＩＦ所属の科学者たちは、東京電力と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から汚染水管理データを収集して分析し、計３回の関係者ミーティングを行い、「福島汚染水放流は安全」という東京電力とＩＡＥＡの　主張に深刻な問題があるという事実を発見したという。
同科学者たちは福島汚染水放流の問題点を要約したブリーフィング文章を作成し、今回の討論会などを通じて該当内容を発表するとのこと。ただし、科学者の発表がＰＩＦ及び所属加盟国の意見を公式に代表するものではないようだと国際新聞は伝えている。

参考記事
汚染水の海洋放出　「科学的に問題ない」＝韓国政府報告書
聯合ニュース　2021.04.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210415001200882
韓国学会”処理水”「影響は微々たるもの」
日本テレビ　2021年4月27日
https://news.ntv.co.jp/category/international/863366

つい先日「韓国の学者」も参加したIAEAの現場検証が終了し、「安全である」という報告をしたばかりであるにも関わずこの状態なのです。

元々徴用工問題は明確に韓国による協定違反であり、しかも韓国側が協定で定められた仲裁措置すら拒否したため、国際司法裁判所で争った場合、ほぼ確実に負けるうえに、日本が行う制裁を回避する手段も、日本側に国際法上の正当性があるため持ち合わせていません。

参考資料
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
外務省　令和元年7月19日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報　2004/09/17
https://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
第5次韓・日会談予備会談一般請求権小委員会会議録1-13次、1960－61
日韓会談・全面公開を求める会
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN　2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723

つまり、徴用工問題を解決しなければ韓国が自らの首を絞めることになり、圧倒的に不利な状況にあるからこそ、「解決を急いでいる」にもかかわらず、今回のように更なる問題を引き込んで自ら解決を遠のかせるという態度をとっているのです。

２：イランや中国に対しても

そしてここで重要なのが、こうした「起きている問題をさらにこじらせる」という行為を、韓国は日本に対してのみ行っているわけではないという事です。

例えば次の事例

尹大統領発言に対するイランの抗議　韓国大統領室「誤解あった」
聯合ニュース　2023.01.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230120000600882

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【チューリヒ聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に派遣されている韓国軍部隊を訪問した際に「ＵＡＥの敵はイラン」と発言したことに対するイラン側の反発について、韓国大統領室の関係者は１９日（現地時間）、スイス・チューリヒで行った記者会見で「イラン側にやや誤解があったようだ」と述べた。
　尹大統領のスイス訪問に同行している同関係者は「ＵＡＥが直面した安全保障の厳しい現実を直視しながら熱心に勤務してほしいという趣旨の、将兵たちに対する発言だった」と説明。尹大統領の発言が韓国とイランの関係とは無関係だという立場を改めて示した。
　尹大統領は１５日、国賓として訪問したＵＡＥで韓国軍の「アーク部隊」を訪れ、将兵を激励しながら「われわれの兄弟国であるＵＡＥの安全保障はすなわち、われわれの安保」と述べた。「ＵＡＥの敵、最大の脅威はイランで、われわれの敵は北（朝鮮）」とし、韓国とＵＡＥはよく似た立場にあると語った。
　尹大統領の発言を受け、イラン側は尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）駐イラン韓国大使を呼び出して抗議した。韓国外交部も１９日にシャベスタリ駐韓イラン大使を呼び、尹大統領の発言について説明した。
　同関係者は、イラン側が韓国の銀行にイランの資金が凍結されている問題や尹大統領が先ごろ独自の核武装論について言及したことなどを問題視しているのを見て、焦点が合っていないという印象を受けたとし、「誤解したため焦点がぼやけている。誤解ということが証明されたため韓国側も駐韓イラン大使を呼び、明確に説明した」と述べた。

韓国の尹錫悦大統領が1月15日にUAEを訪れた際、アブダビに駐留している韓国軍のアーク部隊に対し、「ＵＡＥの敵、最大の脅威はイランで、われわれの敵は北（朝鮮）」と発言、イランから抗議を受け外交問題に発展したという事例で、「誤解があった」と、「何が誤解なのか」も説明しないまま釈明したため、状況をさらに悪化させました。

更に次の記事によると

韓国大使招致「北核対応」迫ったイラン…政府「限度を超えた」イラン大使招致で応戦
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.20 07:05
https://japanese.joins.com/JArticle/300127

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最近、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」発言に対して４日間抗議を続けているイランが北核対応基調まで問題視すると、韓国政府はイランの反応が「限度を超えた」とみて大使招致など正面対抗に出た。
趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は１９日、サイド・シャベスタリ駐韓イラン大使を
実効性を強化しようとの趣旨」と指摘した。
イラン側は１８日、レザ・ナジャフィ外務次官（法務担当）が尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）駐イラン韓国大使を招致したが、この席でナジャフィ次官は「問題がさらに深刻化し、大韓民国に戦術核を配備したり、自国の核を保有したりするかもしれない」という１１日尹大統領の業務報告発言を問題視した。「核兵器の製造はＮＰＴに背くもので韓国に説明を要求する」と主張しながらだ。
ある外交消息筋は「過去に北朝鮮と並んでならずもの国家と呼ばれ、ＮＰＴ脱退までちらつかせたイランが韓国に対してＮＰＴ基準を語ることは話にならない」と批判した。前職外交部高位当局者は「韓・ＵＡＥの両国関係を強調する脈絡でした発言が曲解され、イランを刺激する意図は全くなかったという趣旨で落ち着いて、一貫して説明すれば終わる話」と話した。

関係を悪化させた状態でイランが尹錫悦大統領による「核武装発言」に言及すると、「限度を超えた」と言い出し駐韓イラン大使を招致、問題をさらに悪化させます。

そしてその状態で

韓国国防部、尹大統領「ＵＡＥの敵はイラン」発言に「将兵に対し熱心に勤務せよという趣旨」釈明
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.25 11:13
https://japanese.joins.com/JArticle/300251

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韓国国防部は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に派兵されているアーク部隊の訪問中に「ＵＡＥの敵はイラン」と発言したことに関連し、「大統領がＵＡＥに勤務している将兵に現地の厳しい安保状況を直視するよう話したものだ」と再度説明した。
国防部は２４日、メディアに送ったコメントを通じてこのように伝えた。
これまで立場表明をしなかった軍は外交部の説明と同じ説明を出した。
外交部当局者はこの日、イラン外務省のナセル・カナニ報道官が定例記者会見で韓国政府の対応措置が不十分だったと主張したことに対して「尹大統領がアーク部隊の将兵がＵＡＥが直面した安保現実を直視して熱心に勤務するように励ます趣旨の言葉だった」と明らかにした。
これに先立ち尹大統領は１５日、ＵＡＥアーク部隊を訪れて「ＵＡＥの敵、最も脅威的な国家はイランで、我々の敵は北」と述べた。

韓国国防部が「大統領がＵＡＥに勤務している将兵に現地の厳しい安保状況を直視するよう話したものだ」という、あからさまに論点をすり替えた釈明を行い、状況をさらに悪化させているというのが現状です。

また中国関連でも

「中国に屈した」…「韓国陰暦正月→中国旧正月」に変えた大英博物館
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.24 07:35
https://japanese.joins.com/JArticle/300207

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大英博物館が最近、ＳＮＳで「韓国陰暦正月」の表現を使用したが、中国のネットユーザーから批判を受けた後「中国旧正月」に修正したことに対し、徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授が「恥ずかしい措置」と指摘した。
徐教授は２３日、自身のフェイスブックに「中国ネットユーザーの無差別的な攻撃に大英博物館が降伏したということだ」とし「論理もなく言い張るだけの中国インターネットユーザーの典型的な態度を初めて経験して恐れたようだ」とコメントした。
続いて「世界的な博物館なら、批判を避けるための『回避』ではなく、もう少し理性的な『措置』を取るべきだったが、残念だ。率直にいって『恥ずかしい措置』」指摘した。
大英博物館は旧正月を控えた２０日（現地時間）、「Ｃｅｌｅｂｒａｔｉｎｇ　Ｓｅｏｌｌａｌ」と題して韓国伝統公演などの行事を開いた。
その広報に「Ｋｏｒｅａｎ　Ｌｕｎａｒ　Ｎｅｗ　Ｙｅａｒ（韓国陰暦正月）」と表記したところ、中国ネットユーザーから批判のコメントが相次いだ。
これに対し大英博物館は２２日（現地時間）、ＳＮＳに中国清国の女性の絵を載せながら、ハッシュタグに「中国旧正月」を意味する英語表現「Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｎｅｗ　Ｙｅａｒ」（チャイニーズニューイヤー）と書いた。
徐教授は、英首相室が先週開催した旧正月行事でスナク首相が韓国、中国、ベトナム関連の人たちの前で演説しながら「陰暦正月」と表現したことに言及しながら、「最近の英国内の流れに逆行する」と主張した。
また、最近の情報提供からイングランドプロサッカープレミアリーグ（ＥＰＬ）のマンチェスターシティやアーセナルなど２０球団のうち６球団がＳＮＳで「中国旧正月」を記念した事実を確認したと明らかにした。
徐教授は「近いうちに大英博物館およびプレミアリーグ各球団に『中国旧正月』ではなく『陰暦正月』の表現が正しいという抗議メールを送り、二度とこのようなことがないよう措置を取る」と伝えた。

大英博物館が「韓国伝統公演」の紹介として「Korean Lunar New Year（韓国陰暦正月）」という表記を行ったところ、中国人がその表記に抗議をします。

そしてその釈明なのか、「ＳＮＳに中国清国の女性の絵を載せながら、ハッシュタグに「中国旧正月」を意味する英語表現「Chinese new year」と書いて火消しを行います。

すると民族主義ビジネスを生業としている韓国誠信女子大学校客員教授の徐坰徳氏が「中国ネットユーザーの無差別的な攻撃に大英博物館が降伏したということだ」と抗議したという事例です。

大英博物館にとっては迷惑極まりない状況なのですが、実のところこの騒動の発端は韓国側にあり、以下にあるように

ナイキやアップルの「Chinese New Year」表記に韓国教授が反発「中国のものではない」
Record Korea　2023年1月20日
 https://www.recordchina.co.jp/b908004-s39-c30-d0191.html

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023年1月19日、韓国・TV朝鮮は「ナイキやアップルなど世界的企業がオンラインアカウントに、アジアの祝日である旧正月を『中国の正月（Chinese New Year）』と表記していることが分かった」と伝えた。
記事によると、韓国の広報活動を行う徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は同日、自身のSNSで「国連（UN）が発行する切手も、アップルやナイキなど世界的企業も、旧暦の正月を中国の正月と表記している」と指摘し、「残念な限りだ」と述べた。
国連が卯年の旧正月を記念して20日に発行した切手には「中国の旧暦（Chinese Lunar Calendar）」と表記されているという。
徐教授は「旧暦の正月は韓国などアジアの国が記念する祝日であるため『Lunar New Year』とするのが正しい」と主張。「西欧の主要都市のチャイナタウンでは旧正月のイベントが盛大に行われてきたため中国のものと認識されている」と説明したという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「ナイキ、アップルを不買しよう」「ネットでちょっと調べれば中国だけの祝日ではないことが分かるのに。それも個人ではなく大企業が？職員にもアジア系がいるはず」「別に見過ごすこともできるけど、今正しておかないと後で何を言われるか分からない」「徐教授の努力に感謝」などの声が上がっている。
一方で「旧正月は中国から来た文化だよね？」「何が問題なの？」と指摘する声や、「韓国も日本のように旧正月をなくして新暦を採用しよう」「なぜ旧暦にこだわるのか分からない。中国の正月と言われるならなおさら」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

徐ギョン徳教授「国連の癸卯年記念切手に『中国旧正月』の表記残念だ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.19 10:21
https://japanese.joins.com/JArticle/300101

ナイキやアップルが「Chinese New Year」という表記を行い、また国連が同表記で記念切手を発行すると、韓国側が猛抗議したという事例がこの数日前にありました。
そしてこの抗議には徐坰徳教授も関与していました。

また他にも

NewJeansダニエルが旧正月を「チャイニーズ・ニューイヤー」と表記　「深く反省」
朝鮮日報　2023/01/22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/22/2023012280010.html
https://web.archive.org/web/20230124042353/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/22/2023012280010.html

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【NEWSIS】ガールズグループNewJeansのダニエルが、旧正月を「チャイニーズ・ニューイヤー（Chinese new year）と表記したことについて謝罪した。
　ダニエルは21日、写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」のNewJeans公式アカウントに、「今月19日に、（ファンとコミュニケーションするアプリケーションの）Phoningで『Bunnies（NewJeansのファンクラブ）は旧正月に何をするの？（what r u bunnies doing for Chinese new year？）』とメッセージを送った。間違いに気付いてすぐに削除したけど、既に多くの方にメッセージが伝えられ、取り返しがつかなかった」とし、「陰暦旧正月は韓国を含む幾つもの国や地域で記念している名節だから、私の表現は不適切だった。この点を深く反省している」と書きこんだ。
　ダニエルは韓国とオーストラリアの二重国籍者。エキゾチックなルックスで世界的に人気を集めている。
　「これによって失望したり、傷ついたりしたBunniesと多くの方に、本当に申し訳ない。今回のことを忘れず、これからもっと慎重に行動・表現するよう努めたい。あらためてお詫びします」
NewJeansは最近2ndシングル「OMG」をリリースし、収録曲の「Ditto」とリード曲「OMG」が韓国内外の音源チャートを席巻している。
チェ・ジユン記者

韓国系オーストラリア人のK-POPアイドルがインスタグラムに「旧正月をChinese new yearと表記した」として韓国人達から猛抗議を受け謝罪するという事件も起きており、これら騒動に触発された中国人達により大英博物館の騒動が起きたという背景があります。

元々中国と韓国はキムチや民族衣装、製紙の件などで対立していましたが、今回の件での直接の発端は時系列でみると韓国の側にあるわけです。

こうした事例でも、問題の発端を韓国が作り、問題が悪化すると原因を相手にすり替え状況を悪化させるという事を行っています。

３：ムルタギ外交

今回紹介したどの事例でもそうですが、私たちの常識からすると非常に奇妙で不合理に映ります。

どう考えても問題の発端が韓国側にあるにもかかわらず、状況をさらに悪化させむしろ相手を挑発しており、しかもその行いが明らかに韓国側にとって不利にしか働いていないからです。

こうした韓国の態度には、以前紹介した「ムルタギ」の概念が関わっており、これは問題が起きるととにかく自己の責任を回避するために論点をすり替え、最終的に相手に責任を擦り付けようとする行為です。

そしてなぜ今回紹介したような、早めに自らの落ち度を認めてしまえ事態を悪化させずに済むような状況で、わざわざ責任を相手に転嫁し問題を悪化させるかといえば、それは過去記事や過去動画で説明したように、韓国では一度謝罪をすると何をされても文句の言えない状況に陥るからです。

そして重要なのは、これは「韓国内の常識ではそうなっているため、他国も同じである」と考えているのが原因という事です。
（※韓国人達はしばしば、「自分がそう考えている（している）のだから相手も同じはずだ」という発想をします）

関連記事・動画
韓国社会における「謝罪」の意味 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】日韓で異なる「謝罪」の意味 - ニコニコ動画
【日韓問題】日韓で異なる「謝罪」の意味 - YouTube

この「ムルタギ」の事例として徴用工問題の事例がわかりやすいですが、現在韓国政府が進めている「代位弁済」方式に関して、こんな調査結果があります。

元徴用工問題で韓国政府の「賠償肩代わり」案、賛成は３割止まり
読売新聞　2023/01/23
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230123-OYT1T50146/

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【ソウル＝溝田拓士】日韓間の最大の懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題で、韓国公共放送のＫＢＳは２２日、解決に向けて韓国の財団が被告の日本企業の賠償を肩代わりするという韓国政府案への賛成が３割強にとどまるとの世論調査結果を報じた。韓国政府案が韓国内で支持を得ていない実態が浮き彫りになった。
ＫＢＳが１８～２０日に行った調査結果によると、「被害者の意見反映が不十分」との回答は５９・６％で、「韓日両国の関係回復のために同意する」（３３・３％）を大きく上回った。
　韓国政府は１２日に公開討論会を開催し、外交省高官が解決策の案を説明したが、日本企業の賠償や謝罪を求める原告側は反発していた。韓国政府は近く、最終的な解決策を正式に日本側へ提示するとみられている。

実は、仮に日本企業が代位弁済方式に参加したとした場合でも、この案賛成の韓国人が3割ほどしかおらず、しかも6割近い人が明確に反対しているのです。

この状況で、日本側は韓国政府の要求する代位弁済方式での「日本の誠意ある措置」に反対しており、しかも一連の輸出優遇解除の件でも韓国の「一緒に解決する」という主張を無視しており、何の反応も見せていません。

そのため、このまま韓国がことを進めてもうまくいく道筋が一切見えず、しかも放置すればアメリカからも更なる圧力を受けるうえに、無理に裁判通りに強行すれば日本から「本物の制裁」を受けることになり、しかも国際司法裁判所に調停を頼んでもほぼ確実に韓国は負けます。

そしてまた、日本側の要求通り「韓国内で完結する」やり方で代位弁済方式を強行した場合、尹政権は韓国世論と野党からつるし上げを受けることになり、下手をすれば朴槿恵氏と同じ道を歩む恐れすらあります。

そのため、尹政権は「ムルタギ」を行い、次々と関係ない話題を積み重ねて論点をぼかし「日本が問題をこじらせたのだ、だから解決できないのだ」と「国内向けに」アピールしてお茶を濁そうとしているというわけです。

そこに長期的な視野は一切なく、ただただ「今さえしのげればそれでいい」という思考しかありません。

ですので日本側としては、こうした韓国側の論点のすり替え（＝ムルタギ）には一切乗らず、ただ淡々と無味乾燥に事務的に「協定を守るべき」という態度を何度でも繰り返し、他の話題は一切相手にしないというのが重要になります。

重要なのは、何があっても「すり替えられた論点には反応しない、乗らない、当初の論点を繰り返す」という一貫性のある態度です。

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