さて、本日は世間の評価とは違い、結局日韓関係で何も変われなかった韓国について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在、様々な方面で日韓の交流が進み、関係改善が行われているように見えるが、実際には会合は何度も行われているが、決まったことはほとんどなく、似たような主張が繰り返されているという状態になっている。

こうした背景には、韓国側の歴史問題や竹島問題等への認識が一切変わっておらず、ただ日本に要求を繰り返すだけという、従来の方針が変わっていない事が関係しており、韓国社会が変化できていない事がわかる。

また、現在の韓国側の態度は朴槿恵政権時代に近づいており、現状に進展がない事からも、近い将来「完全に以前の状態に戻る」確率が非常に高いことがわかり、関係改善はむしろ遠のいていく可能性の方が高い。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：日韓関係で進展した部分

まずはこちらから

韓日関係「両国首脳のリーダーシップで驚くほど進展」　駐日韓国大使
聯合ニュース　2023.10.03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231003002000882

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【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は３日、在日韓国大使館の主催により東京都内のホテルで開かれた、韓国の建国記念日にあたる「開天節」の行事で「韓日関係は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相のリーダーシップと決断により驚くほど進展した」と評価した。
　尹大使は両首脳がこの半年間に６回の首脳会談を行い、長期にわたり途絶えていた閣僚会合も完全に再開されたとして、韓日間の人的・経済交流が急速に回復していると述べた。
　尹氏はまた、１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「韓日パートナーシップ宣言」を発表してから今月８日で２５年になると説明。「韓日両国が協力すれば、両国国民の安全と繁栄のみならず人類が直面するグローバルな課題の解決に大きく貢献できるため、韓日関係を両国国民が体感でき、地域と国際社会に寄与する一段高いレベルにアップグレードしなければならない」と強調した。　
　この日の行事には福田康夫元首相、鳩山由紀夫元首相をはじめ上川陽子外相、河野太郎デジタル相、海江田万里衆院副議長、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の泉健太代表、共産党の志位和夫委員長、経団連の十倉雅和会長、日韓経済協会の佐々木幹夫会長ら約１００人を含む計約１２００人が出席。先月の内閣改造で外交トップに就任した上川氏があいさつし、河野氏が乾杯の音頭を取った。
　出席者らは２０３０年国際博覧会（万博）の釜山誘致を祈願するロゴを胸につけて入場した。
　日本での韓流定着２０周年と「２０２３―２４韓国訪問の年」を迎え、日本の室内管弦楽団「バラダン」がドラマ「冬のソナタ」「宮廷女官　チャングムの誓い」のオリジナル・サウンドトラック（ＯＳＴ）を演奏した。

日本で開かれた韓国大使館の行事に、日本の政治家などが多数参加した席で、日韓関係が回復してきている事をアピールしたという記事です。

記事中の「韓日両国が協力すれば、両国国民の安全と繁栄のみならず人類が直面するグローバルな課題の解決に大きく貢献できる」というのは、いわゆる安保問題の事であり、文政権のころからこの部分に進展があったのは紛れもない事実です。

また次の記事を読むと

世論調査で出る「４５％」の正体…与党が期待する「隠れた尹支持率」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.10.02 13:30
https://japanese.joins.com/JArticle/309674

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「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を従来の政治文法で解釈してはいけない」。
大統領室の関係者に尹大統領の政治の動きについて尋ねるとよく聞く言葉だ。尹大統領は通常の政治文法とは異なる動きを見せてきた。３月に強制徴用被害者に韓国企業が補償する「第三者弁済案」を提案した後に韓日首脳会談をしたのが代表的な例だ。当時は第三者弁済案関連の世論が否定的であり、支持率も３０％台にすぎなかった。参謀は「速度調節論」を話したが、尹大統領は韓日関係復元を加速させた。最近の鄭律成（チョン・ユルソン）、洪範図（ホン・ボムド）歴史論争と「理念が最も重要だ」（８月２９日の国民の力研鑽会）という尹大統領の強硬発言も同じだ。総選挙を控えれば中道層を抱き込むのが一般的な政治文法だが、尹大統領は違った。
尹大統領のこうした動きをどう解釈すればよいのか。大統領室と与党関係者の説明を総合すると、大きく２つに要約される。一つは「理念→外交→民生」とつながる尹大統領の外交観であり、もう一つは「隠れた支持率」とも呼ばれる政治高関与層の相対的に高い支持勢力だ。
ある大統領室の参謀は年初、尹大統領に「日本との関係回復は急ぐ必要がない」と助言したが、強く叱責されたという。尹大統領は当時、米中の対立で先端技術サプライチェーンが再編される状況で、韓日と韓日米の協力がなければ韓国経済の将来は暗いということを１時間近く説明した。外交と経済、外交と民生はコインの裏表のようにつながっているということだった。
参謀の反対の中でも強行した徴用問題解決策とその後の米キャンプデービッド首脳会議につながる韓日米の密着も、こうした尹大統領の外交観から始まったというのが大統領室の説明だ。与党・国民の力のチャン・イェチャン最高委員は「尹大統領が強調する理念も結局、大韓民国が進むべき外交安保路線を定める問題と連結している」と述べた。
鄭律成で始まった歴史論争といくつかの強硬発言など尹大統領の「右寄りの動き」には与党内の反発も少なくなかった。尹大統領の支持率が３０％台半ば（ギャラップ基準）という点への不満の声も多かった。
しかし大統領室と一部の世論調査専門家が注目する、世論調査の中の隠れた数値がある。調査のたびに４０％を超える政治高関与層の尹大統領支持率だ。
先月２２日に韓国ギャラップが発表した世論調査（成人男女１００１人、９月１９日－２１日の調査）で尹大統領の国政遂行支持率は３２％だった。しかし「普段から政治に大きな関心がある」と答えた高関与層の回答を別に見ると、尹大統領の支持率は４２％まで上がった。半面、「政治にあまり関心がない」という回答者の支持率は２７％だった。９月第１週の同じ調査では高関与層の支持率は４５％だった。
大統領室がこの数値に注目する理由は、政治高関与層の投票率が低関与層よりはるかに高いからだ。与党関係者は「総選挙の投票率は５０－６０％であり、７０－８０％台の大統領選挙より低い」とし「尹大統領の強硬発言が投票場に出てくる支持層をさらに結集させている」と話した。
現在の各種世論調査では浮動層の規模が大きいが、０．７３％ポイント差で勝負がついた過去の大統領選挙のように、総選挙が近づくほど有権者が両党に分かれるという見方が多い。時代精神研究所のオム・ギョンヨン所長は「いつよりも有権者が二極化した状態」とし「結集した支持層の重要性もさらに高まった」と話した。
尹大統領の支持層が結集するほど、民主党など野党の支持層も結集するのは依然として課題だ。僅差の勝負となるケースが多い総選挙の特性上、少数といえども中道・無党層を無視することはできない。オム所長は「秋夕（チュソク、中秋）連休以降の尹大統領の支持率の推移によってはまた総選挙戦略が議論されるだろう」と予想した。

尹政権の方針が日米韓の連携を前提とする安保協力にある事がわかり、韓国内が二極化しても、尹政権がこの方針を堅持しており、彼が判断に自信を持っているという背景が見えてきます。

ただそれ以外はどうかというと

韓日外相がＮＹで会談　朴氏「前向きな流れ継続を」
聯合ニュース　2023.09.22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230922000200882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は国連総会のため訪問している米ニューヨークで２１日（日本時間同）、日本の上川陽子外相と会談し、両国間の主要懸案を議論したほか韓日、韓米日間の連携を強化していくことを確認した。
　外交部によると、朴氏は上川氏の就任に祝意を示した上で、両国関係の前向きな流れをつなげていくため、緊密に意思疎通を図っていくことを願うと呼び掛けた。
　両氏は年内の韓中日首脳会談実現に向け、３カ国間の協議を活性化していくことで一致した。
　また､ロ朝の軍事協力問題を含む、北朝鮮の核問題や地域・国際情勢への対応に向けた韓日・韓米日間の連携を強化していくことを確認した。

こちらの記事にあるように、外相会談では安保問題以外に関して「両国関係の前向きな流れをつなげていくため、緊密に意思疎通を図っていくことを願うと呼び掛けた」という韓国外交部の公式コメントが書かれており、「何も進展がなかった」という事が読み取れます。

つまり、文政権後に大きく進展があったのが実のところ安保問題だけという事です。
実際、徴用工問題は「代位弁済が提案された」以上の進展がありませんし、次の記事にあるように

日本、国際舞台で「徴用問題を早期解決」…慰安婦には「性的奴隷でない」反復
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.02.01 14:33
https://japanese.joins.com/JArticle/300507

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日本が人権関連の国際舞台で強制徴用問題に関連し「首脳間の意志に基づき外交当局間の協議を加速化し、問題を早期に解決する」と明らかにした。ただ、「民間人勤労者」「自発的移住」などの表現を使用し、徴用問題自体については従来の立場を繰り返した。
◆「首脳間の意志で協議を加速化」
先月３１日（現地時間）に国連ジュネーブ事務所で開かれた日本政府に対する国別普遍的・定例的人権検討（ＵＰＲ）で、日本政府を代表する今福孝男・総合外交政策局参事官兼国連担当大使は強制徴用問題に関連し「昨年１１月の日韓首脳会談で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が問題の早期解決を進めていくことを改めて確認した」とし「両首脳の指示（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）に基づいて外交当局間の協議を加速化する」と明らかにした。そして「韓国政府と引き続き緊密に意思疎通していく」と強調した。
ただ、強制徴用問題については犠牲者を「民間人勤労者（ｃｉｖｉｌｉａｎ　ｗｏｒｋｅｒ）」とし、従来の主張を繰り返した。今福参事官は「過去に朝鮮半島から日本本土に『民間人勤労者』がさまざまな形で移動してきた」とし「自由意志により自発的に移住した人々まで考慮すると強制徴用の労働者と呼ぶことはできない」と述べた。また「公式的な徴発や募集によって働いた人たちについても強制徴用（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）に該当すると見ることはできない」と主張した。
◆「性奴隷は不適切…韓国も合意」
旧日本軍慰安婦問題についても今福参事官は「性奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）という表現は事実に反するため使用すべきでない」とし「これは２０１５年１２月の合意（日韓慰安婦合意）当時も韓国側と確認し（それ以降）両国の合意でも使用されない」と主張した。日本はこの主張を２０１９年の外交青書に記述した後、日本外務省のホームページにも韓国語で載せている。
今福参事官はこの日も１９９５年のアジア女性基金（ＡＷＦ）、２０１５年の韓日慰安婦合意などに言及しながら「慰安婦問題解決のための日本政府の視点と努力が国際社会で客観的な事実に基づいて適切に認められるよう努力する」と明らかにした。
◆南北が同時に「慰安婦」言及
一方、同じ席で韓国側政府代表は慰安婦問題に関し「韓国・日本が今後も犠牲者の精神的な傷を治癒し、名誉と尊厳を回復するために緊密に協議することを望む」と明らかにした。北朝鮮側代表も「日本が強制徴用、慰安婦問題など重大犯罪に対して法的賠償および謝罪など国家レベルで責任を取るべきだ」と声を高めた。続いて「日本はソーシャルメディアで過去の人道犯罪を美化したり歪曲したり行為もやめるべき」と指摘した。
ＵＰＲは国連人権理事会の核心機能の一つで、４年半の周期で国連加盟国１９３カ国すべてが互いに人権状況を相互検討して改善を勧告する場だ。韓国政府に対するＵＰＲは先月２６日（現地時間）に行われた。
人権団体「転換期正義ワーキンググループ」のシン・ヒソク法律分析官は「日本が否定した『性奴隷』という表現は国連、米議会、欧州議会など国際社会でも使用する表現であり、『強制労働』に関しても日本は国際労働機関（ＩＬＯ）、ユネスコなどの勧告に背を向けている」とし「政府はグローバル中枢国家として女性の人権、歴史正義問題に沈黙してはならず、特に常設真相調査機構設置などを講じる必要がある」と明らかにした。

実のところ韓国側では慰安婦の定義を今でも「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や動員」としているため、以前からの対立構造がそのまま現在でも維持されている事がわかります。

結局、アメリカが主導した安保問題以外では目に見えた進展はなく、韓国側が以前からの立場を堅持しているというのが実態なのです。

２：まるで変わっていない

上記にあるように、世間で言われているほど関係改善に進展はないのですが、更に9月に入ると韓国側から「火種」が次々と出てきています。

次の事例では

【時論】幕が降りた「大江健三郎時代」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.09.28 15:30
https://japanese.joins.com/JArticle/309615

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東京で最近開かれた大江健三郎先生の告別式に出席した。１９９４年にノーベル文学賞を受賞した彼は３月３日、８８歳という年齢で亡くなった。１９９０年代中盤から今年まで筆者が大江先生の作品５冊を韓国に翻訳、紹介した縁がある。
大江先生が人類救済のメッセージを込めた青い木を設置した帝国ホテルが会場の告別式には言論・文化・出版関係者など３００人余りが出席した。告別式の発起人代表である作家の島田雅彦氏は「大江先生の反骨精神と異端的思想は絶えることなく続いてきた」と話してその継承を誓った。その言葉通り、現代日本にはそのような精神が確かに存在していたし、今後も続いていくことだろう。
だが、大江健三郎という人物が帝国主義・専制主義の日本を反省して出発した「戦後日本」を象徴する人物であったことから、筆者にとっては彼の逝去が日本のある変曲点を示唆するように感じた。大江先生は２０代で登壇して人生全般にわたって帝国主義を批判して核問題を批判した作家だったからだ。
東日本大震災発生２年後の２０１３年には老躯をおして核発電所反対デモを率先して６万人の群衆の前で演説した。反省する「戦後日本」を支えてきた１９６０年代全共闘世代が大挙参加して導いた最後の運動に見えた。全共闘世代はかなり老齢化が進み、以前ほど活動が活発ではない。
植民地問題が台頭してから被害者側に立って日本政府が謝罪に出るように促してきた世代はもうこれ以上若くない。自分たちの誤りを認めない人々は別にしても、我々の前に置かれたのは「大江と全共闘世代が不在の日本」だ。
これまで我々が頼ってきたいわゆる日本の「良心的」知識人・市民は自分たちの歴史に反省するあまり、韓国側の主張ならば一部問題があってもほぼ無条件に支持してきた。問題はそのようにしたのは過去に支配を受けた植民地の人々に対する温情主義的感情という点だ。
そのような微妙な韓日の不平等関係は歴史問題に向き合ってきた過去３０余年間維持されてきた。韓国で悪名高かった安倍晋三首相と立ち位置は違うものの、いわゆる良心的知識人・市民が分裂してその一部が少しずつ別の声を出し始めたのもここ数年の間のことだ。
そのような意味で進歩と極右の理念的両極端が少数化された日本社会の変化を直視し、韓国は日本と新たな関係を結んでいくことを真剣に悩まなければならない。被害についてははっきり声をあげていくものの、時には非合理的態度まで許容する被害者意識から自由になる必要がある。加害者の釈然としない感情を見つめる余裕もそろそろ我々には必要だ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後の歩みは基本的に日本と対等な立場で、歴史認識問題はもちろん、現在の政治・経済問題と向き合ってきたとものとみられる。尹大統領が韓日関係を画期的に回復できたこともその結果とみなければならないだろう。
徴用訴訟原告側は「韓国政府は徴用問題に利害関係がない」と主張して第三者弁済のための裁判所供託を拒否する。だが、昨今の徴用訴訟で被害者が企業の賠償を受けるとしても日本政府の謝罪はついてこない。それに比べて第三者弁済という選択肢には日本政府の謝罪を引き出す可能性が残っている。３０年以上経っても解決できなかった慰安婦問題によって心を閉じた日本政府と国民が過去に示した関心と前向きな態度を徴用問題や関東大震災問題でも引き出すことができる方向でもある。
福島原発事故を隣国日本を越えた全体人類の災難とみなせば同じ海を間に置いた最も近い隣人として原発汚染水（処理水）問題を超える方法を共に模索することもできる。こういう美しい姿を後代はもちろん、全世界に向かって示すことができるという長所もあとについてくるだろう。
信頼を基盤とする韓日関係は関東大震災犠牲者に対する日本政府と国民の関心要求、在日同胞の参政権獲得のためにも続かなければならない。対等な韓日関係を築くことができるのは事案に対する正確な理解と絶え間ない対話しかない。韓国ドラマの大部分を見たという島田氏の話もそのような方向を示していた。
朴裕河（パク・ユハ）／世宗（セジョン）大名誉教授

韓国側が「20世紀の日本の態度」である「反省」を望んでおり、歴史観にまるで変化がない事、また関東大震災の事例のように、新たな「歴史問題」を外交カードにしようとしている事が見えてきます。

また次の記事を読むと

日本、軍艦島展示資料に「植民支配合法」新たに追加
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2023.09.23 13:24
https://japanese.joins.com/JArticle/309404

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日本が端島（軍艦島）の世界文化遺産登録に関連してユネスコから指摘を受けた「後続措置」を反映しながら、むしろ過去の植民地支配は合法という主張を新たに加えたことが明らかになった。
中央ＳＵＮＤＡＹが２１日と２２日に訪問した東京の産業遺産情報センターの資料室。警備員が内部で撮影しないよう徹底的に監視する中、軍艦島関連資料を集めた「ゾーン３」に入ると、まずテレビモニターが目に入った。初期画面には「大日本帝国の統治と戦後処理」と題して▼韓国併合▼サンフランシスコ平和条約▼賠償および戦後処理－－など項目が表記されていた。２０２０年に産業遺産情報センターがオープンした当時にはなかったものだ。２０日に新たに内容を補完したのだ。
「韓国併合」に入ると「１９０５年から日本の保護国だった大韓帝国は１９１０年から１９４５年まで大日本帝国の一部として統治された。日本は１９１０年の『韓国併合に関する条約』に基づき大韓帝国を正式に併合した」とし「２００１年に（日・韓・米・英・独の研究者が出席して）開催された『韓国併合再検討国際会議』で国際法の権威者である欧米の法学者から日韓併合条約は当時の国際法慣行に照らして『無効』だったとは言えないという見解が提示された」という内容が表示された。引用の形をとりながらも「合法」を巧妙に強調した。その下には「資料１　韓国併合に関する条約」「資料２　閣議決定」「朝鮮総督府設置に関する件」を添付した。「賠償および戦後処理」項目では「サンフランシスコ平和条約およびその他関連条約に基づき誠実に対応し、条約当事国の間では法的に解決済み状態」と指摘した。
日本政府が「韓国国民とその他の国民が自身の意思に反して強制的に労役をした事実を理解できるようにする」とユネスコと国際社会に約束しておきながら、実際、展示場には過去の植民地支配の合法性を持ち出して労役の不当性を希釈しようという意図とみられる。韓国側当局者は「日本がユネスコの勧告の一部を受け入れる代わりに（日本国内の保守層を意識した）一種の防御策として自分たちの主張が変わっていないことを強調したとみられる」と話した。
新たな展示物の多くは「強制労働や朝鮮人に対する差別はなかった」という内容を強調するためのものだった。従来からあった台湾人労働者の月給封筒のほか、１９４０年代に兵庫県播磨造船所で働いた朝鮮人労働者の月給封筒の展示が追加された。朝鮮人に対する賃金未払いや差別がなかったという事実を見せるためと考えられる。「真実の歴史を追求する端島島民の会」松本栄名誉会長が書いた「韓国マスコミの内と外」という資料には「（韓国マスコミの）１９４３年から敗戦まで日本人より朝鮮人、中国人の死亡率が高いという主張は被害者意識そのもの」と書かれていた。展示解説者も観覧客に「朝鮮人が軍艦島に強制的に連行されて差別を受けたというのは韓国の一方的な主張」と話した。
「韓日併合」の適法性をめぐる韓日両国の立場は異なる。韓日併合条約が源泉無効であり日帝の行為もすべて不法という韓国政府とは違い、日本は３６年間の日帝強占期を「合法的支配」と主張する。条約は日本が韓国に対する一切の権利を放棄した１９５２年４月のサンフランシスコ条約の発効時点から無効になったという主張だ。
産業遺産情報センターは、日本政府が２０１５年に軍艦島を含む２３の施設を「明治日本の産業革命遺産」という名称でユネスコ世界文化遺産に登録しながら設立した展示館だ。登録当時、朝鮮人犠牲者を悼む適切な措置を取ると明らかにしたが、実際に２０２０年にオープンしたセンターには関連内容がほとんどなく、批判を受けた。韓国政府が問題を提起し、２０２１年にユネスコが「強い遺憾」を表しながら是正を要求すると、日本は最近、展示内容を一部修正した。
新たに補完された展示物の中には韓国の視点では十分でないが、いくつかの努力も見られた。岸田文雄首相が５月の韓日首脳会談の後、「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思い」と述べたメッセージが額縁に入っていた。その隣には１９４３－１９４５年に軍艦島で死亡した４４人のうち朝鮮人が１５人いたことを知らせる内容がモニターに流れていた。また２０１５年７月の世界遺産登録決定会議で韓国代表が「朝鮮人の犠牲を記憶しなければいけない」と強調し、日本のユネスコ大使が情報センター開設を約束した発言をＱＲコードを通じて確認できるようにした。
総合的に見ると、朝鮮人労働者に関する内容はやや補完されたが、日本の一方的な主張を強化する方向が多く、今後も論争が予想される。韓国外交部の関係者は「ユネスコが日本に対して韓国など関係国と対話を継続するようにしただけに、展示内容が補完されるよう持続的に協議していく」と述べた。

韓国側が日韓併合の違法性を主張しており、記事で引用されている国際学術会議が、韓国側の提案で韓国政府が資金を出し、ハーバード大学主催で開催されたにも関わらず、韓国側が違法性の根拠を出せないまま会議の結論である「当時としては合法」を否定したため、無期限延期のまま放置されたという事実を無視しています。

余談になりますが、現在韓国側が主張している違法性の根拠は、この会議で否定された内容であり、それを現在に至るまで認めず延々と繰り返しているだけです。

参考記事
【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法？ part1/2 - 日韓問題（初心者向け）

また次の記事を読むと

韓国国防相候補　独島問題の「紛争化」を警戒
聯合ニュース　2023.09.27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230927004300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の長官候補に指名された申源湜（シン・ウォンシク）氏は２７日の国会人事聴聞会で、独島問題を巡り日本に対して軍事的な対応を取る可能性について、「紛争水域化することはむしろ日本（が望む方向）に巻き込まれるという考え」と述べた。
　日本の自衛隊が独島に駐留することを懸念する声が一部で上がっていることに対する考えについては、「日本が独島の領有権を主張するのは話にならない主張であり、強く抗議しなければならない」としながら、「独島に日本が上陸するというのは杞憂（きゆう）だ」と指摘した。
　文在寅（ムン・ジェイン）前政権下の２０１８年１２月に起きた自衛隊哨戒機を巡る韓日のあつれきについては、国防部のこれまでの立場を改めて確認した。
　申氏は「韓国艦艇に対して日本の哨戒機が威嚇飛行をしたのは事実」とし「日本は自国の航空機に対してわが国がレーダーを照射したと主張しているが事実ではなく、日本は（韓国の主張を）認めていない」と話した。そのうえで、双方の主張が平行線をたどっているため結論が出せず、両国は北朝鮮の核・ミサイルに備えた安全保障上の協力が必要であるため、「ひとまずあのようにした（棚上げにした）と承知している」と付け加えた。

竹島問題と同時に、韓国側は一連のレーダー照射問題に関して、未だ「レーダー照射はしていない、日本が威嚇飛行をしたのは事実」と主張しています。

これも以前指摘していますが、韓国側の言い分が事実であれば、国際慣例では「脅威と感じた側」が、相手に「こちらは脅威を受けている」という旨を伝え突発的な衝突を回避することになっているにも関わらず、韓国側は日本の哨戒機に通信をしなかったどころか、哨戒機からの通信を無視したという事実があるので矛盾するという件を無視しています。

また今年6月には以下にあるように

「韓日哨戒機葛藤、謝罪を受けたか」質問…韓国国防部長官「文政権、４年間努力したが受けられなかった」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.06.13 07:02
https://japanese.joins.com/JArticle/305426

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韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は文在寅（ムン・ジェイン）政府が韓日の「哨戒機葛藤」に対する日本側から謝罪を受けるために努力したが、受けられなかったと明らかにした。
李長官は１２日、国会の対政府質問に出席し「日本側から哨戒機葛藤関連で謝罪を受けたのか」という共に民主党の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員の質問に「受けていないと聞いている。前政権で４年以上（謝罪を受けようと）努力したが、受けることができなかった」と答えた。
この日、田議員が言及した「韓日哨戒機葛藤」は２０１８年１２月と翌年１月にそれぞれ東海（トンへ、日本名・日本海）と南海（ナムへ）で発生した日本海上自衛隊哨戒機の韓国海軍艦近接威嚇飛行事件を意味する。
当時、日本側は「韓国海軍艦が哨戒機に向かって攻撃直前の行為に見なせる射撃統制レーダーを稼動した」と主張したが、韓国軍は「事実無根」と対抗し、真実攻防が繰り広げられた。
李長官は４日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）への出席を機に開かれた浜田靖一防衛相と韓日国防相会談当時、両国間の哨戒機葛藤を収拾し、再発防止対策を講じることで合意した。
李長官は「韓国が哨戒機事件以降改正した日本哨戒機の対応指針を撤回する準備をしている」という日本メディアの報道に関連しては「事実ではない」と否認した。
同時に「再発防止対策をめぐる議論の過程で（日本哨戒機の対応指針として知られている）その問題が自然に解決されるだろう」とし「（再発防止対策の方向は）脅威的な状況が発生しないようにすることは確実であり、将兵を安全にするという方向を明確にする」と説明した。
日本メディアはこの日、韓国軍が「日本の自衛隊航空機が高強度の警告通信にも応じずに近くまで飛行してきた場合、最後の段階で追跡レーダーを照射などで対抗させる内容の指針を撤回することにした」と報じた。
李長官は、日本のいわゆる「３大安保文書」の改正に関連した尹昊重（ユン・ホジュン）民主党議員の質問に対し、「（日本が）平和憲法を守り、専修防衛原則に基づいて地域平和・安定に貢献する方向で推進する」とし、「このような方向で（文書の改正を）推進するならその立場を尊重する」と述べた。
また「日本が軍隊を保有できるようにする内容で自民党が改憲を推進することに同意するか」という尹議員の質問には「政治的問題に対しては私が答えないのが正しいと思う」と話した。
日本政府は昨年１２月、閣議決定を通じて「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」「防衛費整備計画」の３大安保文書を改正し、自衛隊の反撃能力を明文化している。これには「日本の固有領土である竹島の領有権問題」という表現を追加して論議が巻き起こった。

韓国側は4年間日本に対して一貫して「威嚇飛行をしたことへの謝罪要求」をしているようなのです。

こうした事から解るのは、韓国側はどんなに矛盾があっても持論をごり押すことしか考えておらず、日本側の一方的譲歩を要求している事から、関係改善どころか火種が延々と残り続け、韓国側には解決の意思がなく、全て日本に押し付けているという事です。

これでは何も進展しようがありません。

３：以前の状態に戻りつつある

そしてこの件で重要なのは、現在の尹政権の態度が朴槿恵政権時代とほとんど同じという事です。

以下の2015年の記事を読むと

韓国首相「日本の起源は百済…日本の歴史歪曲、絶対許せない」（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.10 09:35
https://japanese.joins.com/JArticle/198799

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韓国の李完九（イ・ワング）首相は９日、日本文化庁が最近韓半島（朝鮮半島）古代史の一部である三国時代を日本の支配を受けた任那時代と表記したことについてさらに強く批判した。これは異例とも言えることだ。李首相は「手のひらで天を隠す（以掌蔽天）」「鹿を指して馬と為す（指鹿為馬）」などの故事成語まで動員して日本を叱責した。
李首相は同日午後、政府ソウル庁舎で予定にはなかった記者会見を自ら要望して開き、「日本の歴史歪曲は（我々民族の）民族魂を否定するもの」としながら「いかなる場合でも歴史歪曲は絶対に許してはいけない」と述べた。これに先立ち、日本は文化庁ウェブサイトで三国時代の韓半島から搬出して日本が所蔵している２３点の遺物のうち、８点を任那時代の遺物だとする説明を添えている。
該当の遺物が、実在した三国時代と出土地である慶尚南道昌寧（キョンサンナムド・チャンニョン）などは意図的に削除した。４世紀後半に日本が韓半島南部に進出して加耶（任那）に日本部という機関を設置し、６世紀まで百済・新羅・加耶を支配したといういわゆる「任那日本府説」に伴う歴史歪曲を進めているものだ。
李首相は「安保・経済的には日本と協力して未来志向的に進んでいくとしても、歴史はツートラック（ｔｗｏ　ｔｒａｃｋ）で行かなければならない。歴史問題では事実（Ｆａｃｔ）に基づいて我々の立場を堅持しなければならない」と強調した。
それと共に、李首相は自身が忠清南道（チョンチョンナムド）知事時代に姉妹都市だった熊本・大阪・奈良・静岡などを訪問して知るようになった事実などを根拠に、任那日本府説を一蹴した。特に、道知事時代に歴史学者である洪潤基（ホン・ユンギ）博士に要請して執筆された百済関連の歴史書物３冊（『百済は大きい国』『日本の中の百済（ペクチェ）、百済（クダラ）』『日本の中の百済、奈良』）を会見会場に持参した。

韓国首相「日本の起源は百済…日本の歴史歪曲、絶対許せない」（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.10 09:36
https://japanese.joins.com/JArticle/198800
李首相は「日本で会った熊本県知事も百済崩壊当時、数十万人の百済遊民が九州にやって来たと話した。私が知事だった忠清南道公州（コンジュ）と扶余（プヨ）は百済王朝だった。歴史的真実を見れば日本の起源は百済」と強調した。李首相は「奈良県の東大寺にある日本王室遺物倉庫である正倉院がなぜ公開されないのか今でも疑問」と話した。日本王室の起源が百済という事実が立証されることを恐れて日本が正倉院を意図的に開くことができないという意味だ。
李首相は「歴史的真実は覆い隠すことはできず、いつかは評価を受ける」とし「日本に比べてまだ及ばない歴史研究を強化しなければならない」と話した。また、李首相は「古代の韓日関係研究に予算と人材を拡充できるように教育部に指示する予定」と話した。
李首相は同日、会見を控えて外交的な波紋を考慮し、前もって尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と午前に会って協議したことを公開した。感情的な対応でなく、ファクトに基づくものという条件で（首相の）発言に尹長官が同意したと李首相が伝えた。李首相はしかし、自身の公開立場の表明について青瓦台（チョンワデ、大統領府）とは事前調整がなかったと述べた。
一方、同日李首相は「道知事時代に百済文化財の予算を７億ウォン（約７７００万円、２００６年）から２００億ウォン（２０１０年）に増やして百済史の再現団地や宿泊施設に１兆ウォン程度投じた」としながら「安熙正（アン・ヒジョン）氏が忠南知事になって洪潤基博士が辞めることになったうえ、百済文化財の予算も減った。道知事の歴史意識が非常に重要だ」と話した。迂回的に安熙正知事の歴史意識を批判したのだ。
これに先立ち、李首相は会見の全ての発言で「〔劉承ミン（ユ・スンミン）セヌリ党〕院内代表は国会議員なので自由に発言できてうらやましい」としながら「私も国会議員の身分ではあるが首相なので一言申し上げるにも慎重になる」と話した。前日の国会院内代表演説で、与党でありながら朴槿恵（パク・クネ）政府を異例の批判をした劉承ミン院内代表を間接的に指摘する発言だったとの解釈が出ている。

韓国の首相が日本側の任那日本府説に対してクレームを入れるという、他国の学問に政治介入するようなことをしたり、オカルトの類である「天皇百済人説」を主張し、日本側に抗議するという、無茶苦茶なことをやっています。

任那日本府や天皇百済人説関連については以下の過去記事の「３：民族主義を刺激してはいけない」を参照してください
初心者でも解る韓国対策 - 日韓問題（初心者向け）

この事例でも、韓国側は自ら答えの出せないことでごねて日本側に抗議するという、不毛なことをして日韓対立の火種を作っています。

また次の事例では

「正しい歴史」求める韓国に日本は無反応
朝鮮日報　2015/04/18
https://web.archive.org/web/20150418103016/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/18/2015041800659.html

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韓米日外務次官協議
16日、ワシントンで初めて開かれた韓米日外務次官協議で、趙太庸（チョ・テヨン）韓国外交部（省に相当）第1次官は韓日間の歴史認識問題に関連、「（日本政府に）正しい歴史認識がなければ（韓日間の）協力は難しい」と述べた。
　趙次官は3カ国協議後に行われた日本の斎木昭隆外務事務次官との会談でも「安倍晋三首相は今月末の訪米時に正しい歴史認識を盛り込んだメッセージを発信するべきだ」と述べたという。趙次官はその後の記者会見で「韓国は歴史認識問題に一貫した見解を持っているが、北朝鮮問題をはじめとする他分野では（日本との）協力を増大させていく」と言った。
　しかし、斎木次官は歴史認識問題について何の反応も示していないとのことだ。斎木次官は記者会見で「安倍首相は（既に）歴史認識問題に対する見解を明らかにしている」と述べた。
　これについて、米国のトニー・ブリンケン国務副長官は「韓日両国が直面している共通の目標や課題は、現存する確執をはるかに圧倒するだろう」と言った。歴史認識問題については直接言及しなかった。

2015年の日米韓外務次官協議において、韓国側が日本に対して「韓国の歴史観」を受け入れるよう要求し、そうでなければ協力できないという態度をとっており、3か国連携の支障になっていることがわかります。

現在の韓国の態度は、この頃の朴槿恵政権と同じ状態であり、ある意味で慰安婦合意以前の状態に戻りつつあるともいえるわけです。

そして、なぜ「戻りつつある」のかは、次の記事を読むとわかります。

「仲良くしたいが…日本は謝罪・賠償が優先、中国は限韓令の解除」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.13 08:47
https://japanese.joins.com/JArticle/299877

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「もう一度仲良くしたいが、そのためには相手が先に変わらなければならない」
韓日・韓中関係の改善の可能性に対する国内世論をまとめた結果だ。全国の成人男女１０００人を対象にした韓国リサーチの世論調査で回答者は韓日過去史をめぐる葛藤と経済・安保協力は別だが、両国関係改善のためには日本の謝罪・賠償が優先されなければならないと考えた。また、中国とも交流を拡大する必要があるが、限韓令（韓流制限令）など中国の強圧的な外交慣行からやめるべきだという立場だった。
これは日本・中国に対する回答者の「アンビバレンス」から始まった。すなわち韓日・韓中協力の強化の当為性には共感するが、相手の「行動変化」が前提になるべきだということだ。
調査の結果、韓日関係関連回答の６７．１％が過去史問題と経済・安保協力を分離して対応する必要があると答えた。日本は自由・民主主義の価値を共有し、北朝鮮の核の脅威に対応して協力すべき隣国であり、韓日米協力の核心だという認識が国民世論にある程度定着しているわけだ。
ただ、日本との協力の意志とは別に、日本が韓国に否定的な影響を及ぼしていると考える回答は５７．５％に達した。調査対象２０カ国のうち、北朝鮮（８３．７％）、中国（６３．１％）に次いで３番目に高かった。また、韓国が協力すべき国として日本という回答は３５．６％で、米国（８６％）、中国（４６．３％）に比べて比較的に低い水準であることが分かった。
特に、回答者の７２．６％が「日本の真実な謝罪と賠償があるまで韓日関係の冷え込みが避けられない」と考えた。「韓国が日本より先に大乗的に関係改善のために取り組むべきだ」に同意した回答は３７％にとどまった。
中国に対しても似たような様相を呈している。
米中葛藤が激化する中で「韓国の外交が米国に傾く現象を緩和するために親中外交が必要か」と質問すると、回答者の５７．９％が同意した。また、「中国との人的交流の拡大で未来を模索すべきだ」も８３．５％に達した。韓米同盟を優先しながらも最大交易国である中国とも未来志向的な協力関係を模索すべきだという現実的な必要性が反映されたものと分析される。
それにもかかわらず、「限韓令の解除など中国が先に変わる前には韓中関係の改善が容易ではない」が全体の７７．４％に達した。日本に対して「過去史問題に対する謝罪と賠償」を絶えず要求するように、中国に対しても限韓令など従来の強圧的な外交行動の根絶を先決課題として提示した。
これに対して、ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「最近、韓国社会の最大の話題は『公正』だが、日本および中国との国家的関係でも互いにやりとりする公正に合致しない場合、我々の原則に従って対応すべきだという認識が強化すると考える」とし「ただ日本であれ中国であれ、経済・文化面の人的交流の拡大に対しては世論がほぼ肯定的であるため、主張することは主張し、協力することは協力してバランスをとっていくのが大事だ」と話した。

今年1月の記事なのですが、韓国での世論調査で「日本の真実な謝罪と賠償があるまで韓日関係の冷え込みが避けられない」「韓国が日本より先に大乗的に関係改善のために取り組むべきだ」という意見が圧倒的多数派であるという結果が出ています。

このことから解るのは、韓国側の態度は「自分達は何も変わらない、相手が無条件に変わり受け入れろ」というものであり、この韓国側の頑なな態度がこれまで数十年間日韓関係をこじらせてきた原因なのですが、これが現状何も変わっていないという事です。

しかもこれまで書いてきたように、その大部分において韓国側の主張に矛盾があるにも関わらず、その矛盾点を無視して同じ主張を繰り返し、日本側の変化ばかり要求し続けているわけです。

これでは関係改善などできるわけがなく、韓国側が持論の根拠を新たに提示するか、或いは考えを大幅に変えない限り、問題の解決などあるはずもなく、今後も問題が続いていくということなのです。

これが日韓関係の現状であり、結局韓国は「変わる事が出来なかった」わけです。

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