さて、本日は現在徴用工問題が韓国でどうなっているかについて書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在徴用工問題がどうなったかといえば、いわゆる「代位弁済」の財団に資金を出した企業はポスコなどの韓国企業のみであり、また「日韓未来パートナーシップ基金」にも三菱や日本製鉄は参加しておらず、また読売で尹大統領が「日本への請求もしない」としている事から、これで一応二国間の政治問題としては終了している。

また、この件で「政治的決着」が必要であったかといえば、韓国側は「日本が奴隷労働を強いていた」というプロパガンダを積極的に行い、請求権協定とは別の問題があると国際社会に認識されていたため、誤解を解く前にまず「解決した」ということを国際社会にアピールする必要があったことが挙げられる。

そして現在、韓国側は未だ「日本の追加措置」を望んでいるが、それに呼応する第三国は存在しておらず、既に韓国側の外交カードとしての歴史問題は手詰まりとなったうえに、韓国国内で徴用工問題関連の内紛が発生しており、既に問題は韓国の国内問題化している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：「代位弁済」の実態

まずはこちらの記事から

韓国外相　９８年共同宣言に初言及＝徴用問題巡る日本の謝罪で
聯合ニュース　2023.02.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230206005500882

クリックで展開

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は６日、日本による植民地時代の徴用訴訟問題を巡り、日本政府が過去の政府談話を継承する立場を改めて表明する方向で検討に入ったとする日本メディアの報道に関連し、韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９８年の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言（韓日共同宣言）を継承すれば、「（日本が）その内容（痛切な反省と心からのおわび）を受け入れるものと考えられる」と述べた。
　国会で行われた対政府質疑で最大野党「共に民主党」所属議員の質疑に対し答弁した。
　また、これと関連して「（日本側と）話をしている」とし、「韓日間の協議が進行中」と付け加えた。
　朴氏が徴用訴訟問題を巡る日本側の謝罪方式について、公の場で同宣言に触れたのは今回が初めて。
　朴氏は「日本の（訴訟）関連企業は基本的に責任自体を認めておらず、賠償に対しても責任を拒否しているため、日本政府としてできる最大限の過去に対する謝罪と反省表明がなければならず、その方法の一つとして、以前にした宣言の内容の中で痛切な反省と謝罪を受け入れる方向で話を進めている」と説明した。
　韓国政府は同問題の解決策として、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募り、被告となった日本企業の賠償金を肩代わりする案を推進する一方、日本政府や被告企業による謝罪、被告企業の財団への拠出など「誠意ある呼応」を求めている。
　朴氏は解決策に被告企業が参加するかについては、「関連機関が参加するよう進めている」と説明した。また「被害者が要求している謝罪と賠償が最大限に尊重され、韓日が外交的に解決できる接点を探している」と強調した。
　一方、朴氏は今月中旬にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席する予定で、会議に日本の林芳正外相が出席すれば「自然に会う機会があると思う」と述べた。

2023年2月の記事なのですが、韓国側はこの時点では「日本政府や被告企業による謝罪」と「被告企業の財団への拠出」という内容を条件に出していました。

また次の記事にあるように

韓国世論の64.2％「徴用工問題、日本の謝罪を前提にすべきだ」
2023 年 3月 6日
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%b8%96%e8%ab%96%e3%81%ae64-2%ef%bc%85%e3%80%8c%e5%be%b4%e7%94%a8%e5%b7%a5%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e3%82%92%e5%89%8d%e6%8f%90/

クリックで展開

韓国政府による元徴用工訴訟問題の解決策発表に先立ち、世論調査機関エムブレインパブリックがnews1の依頼を受けて3～4日、韓国国内の世論調査を実施したところ、64.2％が「日本の謝罪など歴史の究明を前提にすべきだ」と回答した。
調査は全国18歳以上の男女1007人を対象に実施した。
「日本の謝罪が前提」と答えたのは、60歳未満のすべての年齢層。特に、特に40代は82.6％に上り、最も高い割合となった。地域別では光州（クァンジュ）や全羅道（チョルラド）が81.0％と最も高く、大邱（テグ）や慶尚北道（キョンサンブクド）は55.2％にとどまった。
一方、「関係改善が先」と答えたのは30.9％にとどまり、「知らない」「無回答」は4.9％だった。年齢層では60代以上の51.8％が「関係改善が先」と答えている。

韓国世論も2023年3月の世論調査において、徴用工問題の解決は「日本の謝罪を前提にすべき」という意見が64パーセントあったということからも、韓国側が何を重視していたかがわかります。

また韓国側は、次の記事にあるように

【時論】韓日関係、米国が動いてこそ突破口開かれる
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.04.18 09:00
https://japanese.joins.com/JArticle/303348

クリックで展開

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の韓日首脳会談が開かれて１カ月が経過したが、韓日関係の改善は当初の期待に及んでいない。尹大統領は先月６日、朴振（パク・ジン）外交部長官が第三者代位弁済方式の強制徴用解決法を発表した１０日後、日本に飛んで関係正常化の突破口を開いた。小さくない成果だったが、韓国が譲歩しただけで日本の呼応を十分に引き出すことができなかったとして世論は冷淡だ。韓日協力で韓日米共助を強化しようとしていた政府の当初の構想が少なくない難関に直面した格好だ。
だが、尹政府の今回の措置は強制徴用問題の唯一の解決策だといっても過言ではない。しかも北朝鮮の核・ミサイル高度化で安全保障脅威にそろってさらされることになった韓日両国の立場を考慮すると、他の現実的代案はなさそうだ。尹大統領が日本を安保と経済のパートナーと考えて下した決断はそのような脈絡で理解しなければならない。しかし日本に対する惰性的認識が変わらなければ、いかなる解決努力も水泡に帰すことになりかねない。
日本は１９６５年韓日請求権協定で強制徴用問題が解決されたと主張している。韓日交渉の根拠になった対日請求８項目には「被徴用韓国人の未収金・補償金および請求権」が明示されている。米国の仲介で７０００万ドルから始まった請求権金額は無償３億ドルと有償２億ドルとして最終決定し、請求権協定に両国の請求権問題が「完全に最終的に」解決されたと規定された。
韓国政府は１９７４年「民間請求権補償法」で８万３５１９人の被害者と遺族に９１億８７００万ウォンを支給し、２００７年特別法で７万２６３１人に６１８４億ウォンを支給した。強制徴用問題はそのようにして一段落したが、個人の請求権が存続するとみた２０１２年と２０１８年の大法院判決で韓日関係が歴代最悪の状態に陥った。日本は国際法違反だと非難し、韓国は守勢に追い込まれた。
事実、日本は歴史問題について何度も謝っている。首相や天皇の謝罪をすべて合わせれば５３回にもなる。日本は韓国への侵略、創氏改名、慰安婦、強制徴用など植民支配問題をすべて謝った。戦勝国も敗戦国に謝罪を強要しない。しかも韓国は戦勝国と認められておらず、１９５１年サンフランシスコ平和条約当事国でもなかった。「日本から分離された地域」として平和条約に規定されただけだ。
今月末に地方選挙と議会補欠選挙が終わって岸田内閣の支持率が安定すれば日本が尹政府の決定に相応する措置が取れるようになるものと期待する。韓国政府は日本が協力することができるように米国を動かさなければならない。２６日の韓米首脳会談と５月に開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が良い機会だ。２０１５年韓日慰安婦合意当時、副大統領として安倍首相を説得したバイデン大統領が今回も重要な役割を果たすように尹大統領がうまく説得しなければならない。
米中対決の新冷戦構図で韓日米３国共助は米国にとっても非常に重要だ。韓国戦争（朝鮮戦争）以降、米国の戦略は北東アジアに韓日米同盟体制を構築することだった。韓米相互防衛条約の前文には「太平洋地域に包括的かつ効果的な地域安保組織が発達する時まで」平和と安全の維持を希望するという内容が記されている。韓日両国は韓日米地域安保協力体制が定着するよう葛藤から抜け出して緊密に協力しなければならない。
北東アジアの安保地形は急変している。ウクライナ戦争の結果と中国の台湾侵攻の可能性により韓半島（朝鮮半島）は深刻な危機状況に直面する可能性がある。韓国は安保危機に対応するために自由民主主義同盟を強化しなければならない。規範と規則に基盤を置いた国際秩序の脈絡で韓日関係を再確立しなければならない。北朝鮮の核・ミサイルの実存的脅威の前で、韓日両国は歴史問題だけにしがみついていることはできない。
尹大統領が言及したように、今の日本は過去の軍国主義日本ではない。敗戦後、国際社会に復帰した日本は政治体制と志向する価値が韓国と大きく変わらない。このように単純明快な事実を認めるなら、両国の葛藤を解決できない理由はない。未来に一歩踏み出すことは大変だが、それでも迷っているには韓半島を取り巻く安保状況が厳しすぎる。
イ・チャンウィ／ソウル市立大法学専門大学院教授

韓国側は「２０１５年韓日慰安婦合意当時、副大統領として安倍首相を説得したバイデン大統領が今回も重要な役割を果たすように尹大統領がうまく説得しなければならない」とアメリカ側から日本に「尹政府の決定に相応する措置」、つまり追加謝罪と三菱や日本製鉄の代位弁済への参加の圧力をかけるよう望んでいた事がわかります。

また他にも

米国の歓待に日本も応える…主導権を握った尹錫悦外交
朝鮮日報　2023/05/01
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/01/2023050180016.html

クリックで展開

強制徴用賠償問題の解決策発表するや…3カ国協力強化の「好循環」
日本の岸田文雄首相が、首相に就任してから初の訪韓を今月初めに行う方向で推進していることが分かった。日本の各メディアが4月30日に報道した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が国賓として訪米していた期間中、日本政府では韓国を輸出審査優待国「グループA（ホワイト国）」に4年ぶりに復帰させると発表したのに続き、首相の早期答礼訪問まで推進しているということだ。強制徴用賠償問題に対する解決策発表で始まった尹政権の先制的外交が、「韓日首脳会談」→「米国の肯定的評価」→「国賓訪米で歓待」→「韓日『シャトル外交』復活」という連鎖的な成果につながり、韓国主導で韓米同盟・韓米日協力が強化される好循環を生んでいるのだ。尹大統領は28日（現地時間）、米ハーバード大学での講演時にホワイト国復帰決定を聞き、「このようなやり方で変わっていくものだ」と述べた。
　読売新聞など日本の主要メディアは30日、「岸田首相が5月上旬に訪韓し、尹大統領と首脳会談を行う方向で調整に入った」と報じた。訪韓が実現すれば、2018年2月に安倍晋三首相（当時）が平昌冬季五輪を機に訪韓して以来、5年3カ月ぶりのことだ。シャトル外交ということで見れば2011年以来で、12年ぶりとなる。訪韓時期は今月7－8日が有力だという。韓国大統領室と韓国外交部は「何も決まっていない」としながらも、協議中であることは否定しなかった。
　日本は当初、今月19－21日に広島で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）後の夏ごろの岸田首相訪韓を検討していた。しかし、G7を機に予定されている韓日米首脳会談の前に韓日の結束をアピールする必要があることや、韓米日協力を重視する米国の意向も考慮し、早期訪韓にかじを切ったという。特に強制徴用賠償や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）など、韓日間の難題に対して主導権を握り、問題を一つ一つ解いてきた尹大統領のことを米国が国賓として歓待したことが、どちらかというと消極的だった岸田首相の行動に変化をもたらした面もあるものとみられる。バイデン米大統領は韓米首脳会談の冒頭発言と記者会見で尹大統領の韓日関係改善努力に言及し、「勇気があり、原則がある日本との外交に感謝する。これは我々3カ国間のパートナーシップを強化する。そして、それは大きな違いを生む」と述べた。米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国フェローも「バイデン政権にとって韓日関係改善は非常に重要だ」「日本との関係を改善しようという尹大統領の努力を米国が肯定的に評価していることが、国賓訪米の実現に影響を与えた」と述べた。
　韓米が前例にないほどの親密ぶりを見せていることから、パスは再び日本に回ったということだ。このため、岸田首相が訪韓する際、米国を意識して「誠意ある呼応」となる措置を取るかどうかに関心が寄せられている。共同通信は「日本政府としては当然、このような流れを看過できない」と分析した。
　元韓国外交部高官は「尹大統領が支持率ダウンや野党の反発にもかかわらず韓日関係改善を進めていることは、当初は無謀に見えたかもしれないが、結局は一つ、また一つと成果につながっている」「強制徴用問題と歴史問題が一段落すれば、韓日・韓米日協力は今とは次元の違うレベルにアップグレードされることだろう」と語った。尹大統領は訪米期間中、ハーバード大学で「過去の歴史が整理されなければ一歩も進めないという考えからは抜け出さねばならない」「変化が起こり、流れが作られるならば、韓日の政権担当者たちが変わっても、そうした流れは変わらないだろう」と述べた。
キム・ウンジュン記者

岸田首相の訪韓直前の朝鮮日報の記事なのですが、こちらではアメリカが今回の件でかなりの役割をしたのだから「岸田首相が訪韓する際、米国を意識して「誠意ある呼応」となる措置を取るかどうかに関心が寄せられている」と、アメリカが韓国の要求を受け日本に圧力をかけるだろうという趣旨の記事を書いています。

またこうした記事からは、「安保問題を盾にすればアメリカは韓国側の要求を呑むはず」という打算が韓国側にあったことがわかります。

ここで重要なのは、韓国側の望みは追加謝罪と三菱や日本製鉄の代位弁済への参加ということです。

しかし実際は

韓国・ポスコ　徴用賠償金肩代わりの財団に約４億円寄付＝他の企業も続くか
聯合ニュース　2023.03.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230315002700882

クリックで展開

【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼大手・ポスコは１５日、徴用被害者への賠償を日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に４０億ウォン（約４億１０００万円）を寄付したと明らかにした。
　韓国政府は今月６日、大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者１５人（原告は１４人）の判決金（賠償金）と遅延利息について、財団が民間の自発的な寄付などで調達した資金で支払うことを発表していた。
　発表後、在韓米国商工会議所が初めて財団に寄付した。企業ではポスコが初めてとなる。ポスコは「政府発表の趣旨に合わせ、自発的に拠出することにした」と説明した。
　ポスコは２０１２年３月、財団に１００億ウォンを拠出することを決め、１６年と１７年にそれぞれ３０億ウォンを拠出していた。
　韓国政府は１９６５年に韓日請求権協定を締結し、対日請求権を放棄する代わりに５億ドル（現在のレートで約６７０億円）の経済協力資金を受け取った。この一部が企業支援資金に使われ、代表的な支援対象となったのがポスコの前身、浦項総合製鉄だった。浦項総合製鉄には５億ドルの２４％に当たる１億１９４８万ドルが投入された。
　請求権協定の恩恵を受けた韓国企業はポスコのほか、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国外換銀行（現ハナ銀行）、韓国電力公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、韓国水資源公社など１６社が挙げられる。
　韓国政府は民間の自発的な寄付で財源をまかなうとして、寄付について企業側と接触しない方針を示している。一部の公共企業は政府の詳細な指針を検討するとしている。一部の民間企業は政府の要請がないため、財団への拠出は背任などの問題があるとして難色を示している。

3月時点で1965年の請求権協定の資金で発展したポスコが資金を拠出する事しか決まっておらず、日本側は「解決済み」という態度を現在に至るまで崩していません。

また次の記事にあるように

強制徴用寄付金を出した駐韓米国商工会議所会長「韓日がうまくいってこそ事業に役立つ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.21 08:57
https://japanese.joins.com/JArticle/302273

クリックで展開

駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）のジェームス・キム会長兼代表理事が日帝強制徴用被害者のために行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団に寄付を決めたことに対して「韓国と日本がうまくいってこそ、この地域（アジア太平洋）の平和が実現し、ビジネスをする時に役に立つと思う」と話した。
キム会長は２０日、ソウルグランドハイアットホテルで開かれた韓基禎（ハン・ギジョン）公正取引委員長招請特別懇談会を終えた後、記者団に「（寄付金の）金額はコメントが難しい」と明らかにした。
駐韓米国商工会議所は１４日、支援財団に寄付金の入金を完了した。寄付金は駐韓米国商工会議所の運営資金として用意されたという。
また、他の企業に寄付金支援を促す考えがあるかと尋ねると、キム会長は「企業が決めて寄付すると思う」とし、「（駐韓米国商工会議所が）圧迫する事案ではない」と答えた。
キム会長は８日、秋慶鎬副首相兼企画財政部長官招請懇談会で強制徴用被害者に対する「第３者弁済」を引き受けた支援財団に寄付するという意思を明らかにした。駐韓米国商工会議所に続いてポスコも支援財団に４０億ウォン（約４億円）を寄付した。
今回の懇談会は公正取引委員会が推進する主要政策方向を紹介し、世界的な企業が体験する経営上の困難に対する意見を交換するために用意された。懇談会には駐韓米国商工会議所の理事陣を含めて韓国国内外企業代表約８０人が参加した。
キム会長は歓迎の辞で「駐韓米国商工会議所の主なミッションの一つは、韓国をアジア太平洋地域のビジネスハブに浮上させるために支援すること」とし「アジア太平洋地域のハブとして韓国が持つ潜在力を発現するためには、国内外企業に公正で透明な経営環境とグローバルスタンダードに合致する規制を備えることが重要だ」と強調した。

駐韓米国商工会議所がこの財団に資金を出しており、その後1965年当時韓国政府から資金を受け取った企業がどれだけ参加したかはわかりませんが、少なくとも出資企業の主体が当時もっとも大きな支援を受けたポスコであることがわかります。

また次の記事を読むと

尹大統領、元徴用工再燃に「心配には及ばぬ」・日韓正常化は共通の利益…単独インタビュー
読売新聞　2023/03/15
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230315-OYT1T50012/

クリックで展開

【ソウル＝小川聡、中川孝之】韓国の尹錫悦大統領は１４日、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。日韓最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を出したことを踏まえ、１６日からの日本訪問で日韓関係を正常化することに意欲を示した。元徴用工問題が再燃する可能性については「心配には及ばない」と強調した。
　尹氏は大統領執務室で約１時間２０分、老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理の質問に答えた。
[PR]
　国際会議に合わせたものを除けば韓国大統領として約１２年ぶりとなる来日について「私が訪日することになったこと自体が、大きな進展だ」と指摘。「両国関係を正常化することは、両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待している」と述べた。
　日本政府は５月に広島市で開催される先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に尹氏の招待を検討している。尹氏は招待された場合、「普遍的価値を共有する国々と安全保障、経済・通商、科学技術、グローバルな課題などで強力な連帯と協力を構築できる機会になる」と期待感を表明した。
　日韓の両首脳が互いの国を定期的に行き来する「シャトル外交」を再開する必要性にも言及した。
　「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に韓国だけでなく日米もさらされている」として日米韓安保協力が「非常に重要だ」と強調。北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報の即時共有を進める意向を明確にした。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230315-OYT1T50012/2/
韓国国内で一部にある独自の核保有論を否定し、米国の拡大抑止を強化する方向で対処するとした。
　日本が敵領土内のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有を決めたことについても、「北朝鮮の中距離ミサイルが日本列島を通過する状況だ。（反撃能力の保有を）理解している」と語った。
[PR]
　日韓間では、２０１８年１２月に起きた韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、安保協力を進めるうえで障害となっている。尹氏は、「（防衛）当局間の信頼も高まるべきだ。私はそうなると見ている」と関係改善の意向を示した。
　今回の来日を機に日韓の経済交流や半導体、先端技術協力が加速することへの期待も表明した。
　元徴用工訴訟では、国交正常化に合わせて締結された１９６５年の日韓請求権・経済協力協定と、２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決に「矛盾」があるとの認識を示し、「調和するように解決するのが、政治指導者の責務だ」と断言した。
　大統領選出馬前から、韓国政府傘下の財団が第三者となって、大法院判決で確定した被告の日本企業の賠償金相当額を原告に支払う「第三者弁済」方式が「合理的ではないかと考えていた」という。日本国内で問題再燃への懸念があることについて「後で求償権の行使にならないようにする解決策だ。その部分は心配に及ばないと私は判断している」と自信を示した。

尹大統領は読売とのインタビューに答えて「後で求償権の行使にならないようにする解決策だ。その部分は心配に及ばないと私は判断している」と明言しており、各国の首脳達は尹大統領のこの言葉を受けたうえで「解決を歓迎する」とコメントしています。

一連の出来事から解るのは、まず名目は代位弁済となっていますが、実態としては日韓国交正常化交渉において、韓国側が日本側の「個別補償の提案」を拒否し、「それは韓国側で行う」とした約束を、「58年後に実行した」というのが実態ということです。
恐らくこのコメントはアメリカから圧力で「言わざるを得なかった」というのが実態でしょう、「代位弁済」という名称からもわかるように、韓国側はあくまで「一次的な建て替え」であり、日本側への外交カードは残しておきたかったようですから。

また、「後から日本に請求しない」と大統領が明言し、アメリカをはじめ各国の首脳がその言葉を受けて「歓迎」を表明している事から、韓国側がまたゴールポストを動かしたとしても、批判されるのは韓国であるということです。

こうして、「徴用工問題」は政治的な決着となったわけです。

また、次の記事で書かれているように、

韓日未来基金が本格化…「三菱・日本製鉄の参加？　個々の企業が決める」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.05.11 07:08
https://japanese.joins.com/JArticle/304213

クリックで展開

韓国の全国経済人連合会（全経連）と経団連（日本経済団体連合会）が共同運営委員会を設置して「韓日・日韓未来パートナーシップ基金（未来基金）」造成を本格化する。
全経連と経団連は１０日、東京の経団連会館で共同記者会見を行い、未来基金運営委員会と諮問委員会の構成に合意したと明らかにした。
運営委員会共同委員長は金秉準（キム・ビョンジュン）全経連会長職務代行と十倉雅和・経団連会長が務めることになった。運営委員には、韓国側から金ユン（キム・ユン）三養（サムヤン）会長・李雄烈（イ・ウンヨル）コーロングループ名誉会長・ペ祥根（ペ・サングン）全経連専務が、日本側からは佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ特別顧問、東原敏昭・日立製作所会、久保田政一・経団連副会長が参加する。諮問委員長は姜晟振（カン・ソンジン）高麗（コリョ）大学経済学科教授と深川由起子・早稲田大学政治経済学術院教授が務める。
この日十倉会長は被告企業の参加に対して、「（三菱重工業・日本製鐵を）必ず入れなければならないとか排除するつもりはない。事業内容によって個々の企業の参加を要請する」としながら「事業への参加は個々の企業の判断に任せる」と述べた。キム職務代行は「被告企業の参加に対して質問すればするほど未来志向的な基金の意味が色あせる」と付け加えた。
また「韓国の全産業体、全経済界に関連した問題であることから誰に対しても開いている」とし「両国が産業的、経済的影響力を高めることなら、４大グループもこのようなプログラムに参加しない理由がない」と述べた。
両団体は半導体や脱炭素問題などを話し合うために７月６日、ソウルで「韓日産業協力フォーラム」を開催する。また、未来世代の交流に関連して両国の大学間の連携の一層の推進や、韓国の高等学校の教員の日本への招へいなどを検討中だ。産業協力の強化に関連して、経済安全保障環境の整備、自由で開かれた国際秩序の維持・強化、グリーントランスフォーメーション・デジタルトランスフォーメーションの実現、産業の国際競争力の強化、感染症など地球規模課題への対応なども検討を深めていく計画だ。
事業時期はまだ決まっていないと明らかにした。キム職務代行は「どれも持続性を持っている事業なので『特定の時期にどこまで完成する』という概念ではない」とし「現在としては半導体協力を通した両国のサプライチェーン（供給網）の構築が急がれているようにみえ、これを早急に進める可能性がある」と答えた。十倉会長は「今はコンセプトを作る段階」とし「７月の日韓産業協力フォーラム前後に運営委員会を招集して議論する」と述べた。
未来基金は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が今年３月の訪日の際に日帝強制徴用被害補償問題を「第三者弁済」方式で対応していく方針を明らかにしながら始まった。当時全経連と経団連はそれぞれ１０億ウォン（約１億円）と１億円を拠出して基金の運用を始めることにした。

日韓・韓日未来パートナーシップ基金の今後の運営について
日本経済団体連合会　2023年5月10日
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/032.html

「代位弁済への日本企業の参加」の折衷案として、韓国政府が提案した「若手人材交流の促進」を目的とする「日韓未来パートナーシップ基金」についても、三菱と日本製鉄は参加していません。

つまり、徴用工問題の解決として始まった動きは、名目上「代位弁済」となっていますが、日本側は実は「補償関連の譲歩」をしていないのです。

２：「政治的決着」が必要だった理由

ここで重要なのが、「なぜ既に解決済みの件で政治的決着が必要だったか」です。
それを知ってもらうためには、まず「第三者視点」でこの件を見る必要があります。

どういうことかというと、たとえば日本が関係しない第三国同士（仮にA国とB国）の外交問題において、A国がB国に対し「B国がA国に対して過去に行った非人道的行為に謝罪もしないどころか否定した」と、日本のメディアがA国寄りの報道をしたらどうなるでしょうか。

それが仮に実態とかけ離れていたとしても、そのことに殆どの人は関心も示さないでしょうし、ほとんどの人は「ただ漠然と」「B国が悪いのだろう」と考え、消極的にA国に同調するでしょう。

この「無関心な人々による消極的同調」が問題で、無関心であるからこそ「実態の掘り下げ」はしないですし、メディアがこの件でB国を批判的に扱えば、「良い人」ほどB国にネガティブな印象を持ち、逆にA国に対しては同情的になるでしょう。

これがこれまで日本側がおかれていた状況でした。

例えば次の記事にあるように

大江健三郎さん死去　韓国でも追悼広がる
聯合ニュース　2023.03.14
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230314003600882

クリックで展開

【ソウル聯合ニュース】日本のノーベル文学賞作家、大江健三郎さんの死去を受け、韓国でも追悼の声が上がっている。
　韓国大手書店の教保文庫、インターネット書店大手のアラジンは１４日、ホームページに追悼ページを設け、大江さんの足跡や韓国でも翻訳出版された「万延元年のフットボール」「個人的な体験」など代表作を紹介した。
　ＳＮＳ（交流サイト）にも大江さんと縁のある出版社や読者の追悼コメントが相次いだ。
　大江さんの短編集を出版した韓国の出版社、現代文学はフェイスブックに「時代を生きる作家の倫理的姿勢について絶えず自問してきた亡命者、個人的な体験に基づいて人類の救いと共生を力説する世界的作家、大江健三郎先生のご冥福をお祈りします」と追悼メッセージを投稿した。
　１９５７年に作家デビューし、戦後の日本文学界をけん引してきた大江さんは日本社会や国際問題に対する鋭い意見を出す実践的知識人だった。１９９４年に川端康成に次ぎ日本で２人目のノーベル文学賞を受賞した。
　韓日の歴史問題についても信念を持った発言を堅持した。２０１５年に訪韓した際に、日本は韓国に対し大きな犯罪を犯したが韓国人に十分な謝罪をしていないと批判した。

韓国人だけではなく、国際的影響力のある日本人までもが、「日本は韓国に対し大きな犯罪を犯したが韓国人に十分な謝罪をしていない」と公言し、それが多数の国のメディアで取り上げられるという状況だったのです。

また次の記事にあるように

勤労挺身隊問題を提起して１４年…日帝強制動員市民の会、野火賞受賞＝韓国
ハンギョレ新聞　2023-05-29
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46858.html
（一部抜粋）
　市民の会は、日帝強占期における女子生徒の強制労働などの人権侵害の実態の問題を提起した。日帝は1944年から1945年にかけて、13～15才の女子生徒に「女学校に通えるようにする」と言ってだまし日本の軍需工場に動員して働かせたにもかかわらず、賃金は一銭も与えず、これまで一言の謝罪もない。

尹大統領と岸田首相が原爆慰霊碑に献花…韓国与党「植民地の歴史を反省」、野党「つじつまが合わない」
朝鮮日報　2023/05/22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/22/2023052280048.html
（一部抜粋）
　これに対して共に民主党の姜仙祐（カン・ソンウ）報道官は「韓国人原爆被害者は日帝による強制動員で連れ去られ、命を失った方たちがほとんどだ」「日帝による強制動員に対する謝罪や補償から顔を背け、岸田首相が韓国人原爆犠牲者を追悼するのはつじつまが合わない」と主張した。

韓国側は「日本が未成年を騙して連れていき、無賃金の奴隷労働をさせていた」と、実態と大きく異なるプロパガンダを続けており、これを「協定とは関係の無い人権問題」として国際社会にアピールしていました。

他にもこちらの事例のように

強制徴用被害者のヤン・グムドクさん、「日本の謝罪のない汚い金は受け取ることができない」
ⓒ 中央日報日本語版2019.12.20 11:40
https://japanese.joins.com/JArticle/260745

クリックで展開

勤労挺身隊強制徴用被害者のヤン・クムドクさん（９１）が「文喜相（ムン・ヒサン）案」の発議に賛成した国会議員宛てに批判する手紙を書いた。
今月１９日午後２時、光州市西区（クァンジュシ・ソグ）の共に民主党光州市党事務所の前で開かれた記者会見でヤンさんは手書きで一文字ずつ書いた手紙を一行ずつ読み上げた。
ヤンさんは「名古屋の三菱会社に連れ去られたのが国民学校（小学校）６年生の時だった。中学校も通わせてくれるだけでなくお金もたくさん儲けられるという話を聞いて行ったが、すべてが嘘だった。三菱は私たちを動物取り扱いにして死ぬほど働かせた」と話した。
また「共に連れ去られた友達６人は地震で死んでしまった。解放後、故国に戻ったが夫は私が日本に行ってきたという話を聞いて殴って無視した」として「故国に戻っても全く気楽な日がなかった」と回顧した。
彼は「私が今生活が困っていても乞食ではない」として「私が日本で受けた侮辱と苦痛を議員たちは直接見たことがないから全く分からないだろう。このヤン・クムドクは絶対に謝罪のない、そのような汚い金は受け取ることはできない」と話した。
一方、文喜相国会議長は１８日韓日両国の自発的な寄付で財団を設立する「記憶・和解・未来財団法案」と強制徴用被害の調査のための「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法改正案」を代表発議したことがある。この法案は韓国と日本の企業・国民が自発的な寄付金を募って日帝強制徴用被害者に慰謝料として支給するという内容などが含まれている。

朝鮮半島での徴用開始は1944年からであるにもかかわらず、2019年に91歳（＝「小学校6年で」ということは1940年前後に連れていかれたことになる）の人物が「名古屋の三菱会社に連れ去られた」という話を、無検証に事実認定しており、こうした話も「人権問題」として世界中に報じられてきました。

更には以前から何度も指摘しているので、リンクのみの紹介ですが、韓国は「ドイツのランメルスベルク鉱山のような強制労働施設があった」とプロパガンダも行ってきました。

関連リンク
韓国外交次官「世界遺産、全体の歴史が重要」…軍艦島を間接的に批判
ⓒ 中央日報日本語版2020.11.25 10:46
https://japanese.joins.com/JArticle/272667
NS-Zwangsarbeit im Erzbergwerk Rammelsberg　（ドイツ語）
https://de.wikipedia.org/wiki/NS-Zwangsarbeit_im_Erzbergwerk_Rammelsberg

結果、「日本は未成年者を騙して奴隷労働させるという非人道的な行為をしながら、謝罪どころかその事実すら認めていない」という国際世論が出来上がっていたうえに、「そんな事実はない」と否定しようとしても、「事実を認めず謝罪すらしない」と論点をすり替えられてしまうという悪循環があったわけです。

なので、まずは今回のように「解決した」という政治的手順を踏まなければ、そもそも日本側の検証自体が「韓国に同調する良い人たち」に聞いてもらえないという状況だったわけです。

「政治的に解決した」という手順を踏むことで、「日本は謝罪もしないどころか罪を認めない」という、「政治的主張の横やり」の介入を防ぐ環境作りが必要だったわけです。

３：現在どうなっている？

こうして、「歴史問題に決着をつける」土台が出来上がったわけですが、「政治的解決」によって、今後韓国は「徴用工問題を外交カード」つまり、対中協力から逃げる理由として「日本との歴史問題」を口実にコウモリ外交をすることができなくなりました。

元々韓国は、経済で中国に大きく依存していたため、アメリカの対中包囲への参加に消極的で、参加したくない理由として「日本との歴史問題」を事あるごとに主張し、軍事演習などにも消極的でした。

つまり、対日本以外でも歴史問題を外交カードとして都合よく使ってきたのが、今後はできなくなったわけです。

また、実際に資金が支払われる段階になると

徴用解決策で反対派５人中１人が容認意向　生存者で初＝韓国
聯合ニュース　2023.05.07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230507000100882

クリックで展開

【ソウル聯合ニュース】徴用訴訟を巡り、２０１８年に韓国大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者１５人の中で、韓国政府の解決策に反対してきた５人のうち生存者１人が第三者弁済による韓国政府の解決策を受け入れる意向を示したことが７日、分かった。
　消息筋よると、解決策に反対してきた生存者３人のうち１人が立場を変え、第三者弁済による判決金（賠償金）の支払いを受け入れる意向を示した。被害者１５人のうち、１０人は解決策を受け入れたが、生存者３人と２人の遺族は受け入れを拒否していた。
　日本メディアも生存者のうち１人が解決策を容認したと報じた。
　政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は近く、理事会を開き賠償金を支払う手続きを踏むとみられる。
　生存者は新日鉄住金（現・日本製鉄）を相手取った訴訟で勝訴した李春植（イ・チュンシク）さん、三菱重工業を相手取った訴訟で勝訴が確定した梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの３人。
　賠償金を受け取る意向を示した生存者が立場を変えた理由などは公開されていない。
　今回賠償金を受け取れば生存者では初めてとなる。
　韓国政府は３月、大法院で勝訴が確定した徴用被害者１５人に、「日帝強制動員被害者支援財団」を通じ賠償金と遅延利息を支払うと正式に発表した。

一連の大法院判決で勝訴し「代位弁済受け入れの反対」を表明していた人物からも、政府の決定を受け入れるという態度をとる人物が出てきています。

そして徴用工問題を「継続させたい」人々は次の事例のように

徴用被害者支援団体　韓日首脳会談は「謝罪なく得たものない」と非難
聯合ニュース　2023.05.08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230508003500882

クリックで展開

【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」などが８日、前日の韓日首脳会談について、日本が歴史問題を謝罪することもなく、韓国にとっては何も得るものがなかった会談だったなどと非難した。
　市民団体側はこの日出した共同声明で、「韓日首脳会談で日本の謝罪はついに一言もなかった」とし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の外交の実体が空っぽであることが明らかになったと指摘した。
　また会談の鍵は日本が誠意のある謝罪をし、反省を示すかどうかだったとし、「しかし日本政府のこれまでの立場をもう一度繰り返すだけだった」と強調した。
　そのうえで、「痛切な反省と心からのおわび」が本当であるならば、韓国大法院（最高裁）の判決にしたがって被告企業が被害者に対して謝罪して賠償するべきだとし、「被害者の痛みを無視する態度」と非難した。
　また尹政権に対し、日本は謝罪も反省もしていないが、一方的に譲歩するだけでなく問い詰めることもしないのかとし、「尹大統領が守るべき主権はどの国のものなのか聞きたい」と皮肉った。

日韓首脳会談で「岸田首相の謝罪がない」として反発、最初の方で紹介していたように、韓国人の過半数は「日本の新たな謝罪」を望んでいたため、世論を味方につけて状況を切り崩そうとしています。

しかし次の記事にあるように

韓国の徴用被害者支援団体　「第三者弁済」受けた原告に賠償金の２割要求へ
聯合ニュース　2023.05.23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230523004400882

クリックで展開

【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と徴用訴訟で勝訴が確定した原告のうち５人が、賠償金を受け取った場合にその一部を団体側に支払う約定を結んでいたことが２３日、分かった。同団体によると、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする韓国政府の解決策によって賠償金相当額を受け取った場合も、適用されるという。
　団体側はこの日、「三菱重工業を相手に起こした損害賠償訴訟と関連した支給金が遺族などに渡されれば、そのうち２０％を記念・公益事業用途として（団体に）引き渡す内容の約定の履行を推進する方針」と明らかにした。
　同約定は同団体の前身、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が２０１２年１０月に梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、李東連（イ・ドンリョン）さん、朴海玉（パク・ヘオク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さん、キム・ジュンゴンさんの５人と結んだもの。
　損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず実際に支払われた金額の２０％を日本による植民地時代の人権被害者のための事業や、歴史に関する記念事業、関連する公益事業に使用する目的で団体側に支払う内容という。
　団体側はこの約定を韓国政府の「第三者弁済」方式を受け入れて賠償金を受け取った原告についても適用することを決めた。
　団体の関係者は、政府の解決方式を受け入れたか否かによって、約定を履行するかどうかを決めるのは意味がないとし、「多くの市民、人権団体、活動家らの助けを受けて原告らが受領した金額の一部を公益事業基金として出捐（しゅつえん）するのは間違ったことではない」と説明した。
　団体我は約定の履行を現時点では要求しておらず、今後この問題について遺族らと協議する予定だ。
　同団体の李国彦（イ・グクオン）理事長は、「公益目的のために約定をそのまま履行するのが亡くなった強制徴用被害者の意思だと思う」と話した。

徴用工団体が11年前に、「損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず実際に支払われた金額の２０％」を団体に寄付すると約束していたらしく、「代位弁済」自体を否定しているにも関わらず、「代位弁済の資金を受け取ったら2割を支払え」と要求してきたようなのです。

つまり、元々は日本に対して謝罪と賠償を要求することで、ある種の団結をしてきた人々が、「日本との間で政治的決着」をしたことで、内紛を起こし始めたわけです。

このことから解るのは、最早徴用工問題は日本との問題ではなく、韓国内の問題という事です。

つまり、既に韓国側は日本との間で外交カードとしてこの問題を利用することどころか、各国首脳に言質を取られ「ゴールポストを動かす」事も実質的に不可能になった状態で、問題を主導してきた団体そのものが内紛を起こして空中分解寸前ということです。

なので、仮に尹政権が政権末期に態度を翻しても、また次の政権が約束を反故にしようとしても、それが韓国側に有利に働くことは今後無いわけです。

あとは、ラムザイヤー論文と同じように、「学術的に」「奴隷労働はなかった」ということを証明していけばいいだけです。
最早この検証に政治的横やりが入り込む余地はないわけですから。

お知らせ。
転載について
・個人の利用であれば、一般的に「引用」とされる範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
・企業・団体等が「転載」する場合は私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。
・イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず「転載は原則禁止」とさせていただきます。