【ゆっくり解説】梨泰院事故と韓国的価値観　part2/2

さて、本日は前回に引き続き梨泰院事故の件についてあつかっていきます。

注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています
・うｐ主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週日曜日更新

お品書き
・犯人探し
・政争化

※以下は動画のテキスト版です

レイム　マリサ
ゆっくりしていってね。

レイム
さて、今回は前回に引き続き日韓問題なので私が扱っていくわね。

マリサ
なあレイム、前回はいろんな意味で「出し切った感」があるんだが、まだ何かあるのか？

レイム
あるわよ。
というより、前回だけだと韓国内の事故というだけに過ぎないから、「日韓問題」ではないでしょ？

マリサ
というか、ここからどう日本と繋がるんだよ。

レイム
直接は繋がらないわ。
ただし、今回紹介する事例は日韓問題とも共通する部分が多くて、彼ら独特の問題解決法が現在の日韓問題に深く関わっている事がわかるのよ。

マリサ
うーむ、わかったようなわからないような。

レイム
まあ、その辺りは本編でね。

犯人探し

マリサ
それでまずは何からやるんだ？

レイム
最初はこちらの記事を見てほしいわ。

＜インタビュー＞梨泰院惨事を見た日本の安全専門家、川口教授の注意点（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.11 09:39
https://japanese.joins.com/JArticle/297624
黒のテープで床に描かれた１平方メートルの空間。その前に立った教授はこう話した。「大人の肩幅が５０センチ、胸の厚さが普通２０センチとしても、この空間に１６人が立っているというのはあり得ないことです」。
８日、大阪高槻市の関西大学で川口寿裕教授（５６）に会った。川口氏は梨泰院（イテウォン）惨事の状況について説明するため、実験室の床にテープで１平方メートルを表示していた。「このような事故を防ぐために群集安全の研究をしてきたが、これからという若者たちが犠牲になり、研究者として本当につらい」と語った。川口氏は１５６人の命を奪ったこの事故の原因を「準備不足」と指摘した。「二度とこのようなことが起こらないよう、韓国は考え方から変えなければいけない」とも話した。
川口教授は日本屈指の群集事故専門家だ。２００１年の明石花火大会歩道橋事故が川口氏の人生を変えた。当時３５歳で物理学を専攻していた川口氏に、原因究明のために警察から科学的に分析してほしいという要請があった。量子研究をしていた川口氏は明石市の事故をきっかけに研究分野を変更した。日本は子どもら死亡者１１人を含む２５８人の死傷者が発生した明石歩道橋事故の調査に基づき、法を改正、雑踏警備制度を整備した。
－－なぜ梨泰院惨事は起きたのか。
「準備不足だ。超密集状態になるのを避けるべきだったが、それができなかった。市民から通報があってもすぐに出動しなかったのは警察の判断ミスだ。しかし警察が通報を受けてその場所に行っていれば事故が発生しなかったといえるかは疑問だ」
－－なぜか。
「警察が当時の梨泰院でできることはそれほど多くないはずだ。すでに密集状況だったからだ。警察が通報を受けて現場に行ったとしても、人波の分散ができるシステムがなかったため効果がなかったということだ」
－－韓国では誰の責任かをめぐり政治論争に向かっている。
「主催者がいなくても日本なら自治体と警察に責任を問うはずだ。今回のような場合、ソウル市、そして地域警察になるだろう。事前に準備しておくべきという点で責任があるとみる。文化が違うからだろうが（責任者が）尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とか、長官という話が韓国では聞かれるが、日本ならそのような話は出ないだろう。龍山（ヨンサン）警察署がハロウィーン行事の危険性を知りながらも対策を準備しなかったのは本当に残念だ。今回の事故を繰り返し見たが、事前の準備の問題だとみている。あらかじめ計画を立てて当日の警備をまともにしていれば防げる事故だった。政治の問題ではない。システムづくりの問題だ」
－－今回の梨泰院惨事が明石歩道橋事故と比較されたりするが。
「３つの共通点がある。まず、密閉された空間だ。梨泰院も両側に建物が立ち並んでいて左右に避ける空間が全くなかった。２つ目は一方通行でなかったという点だ。そして事故状況を外部から判断するのが難しかったことだ。明石歩道橋事故では現場に警備人員がいたが、内側が密集していることを認識できず歩行者を通過させた。今回の梨泰院では警備人員が見えなかったうえ、各自が状況を判断して内側に入ることになったが、典型的な事故の形態と似ていた。それで警備人員を事前に配置して状況を判断し、歩行者を統率する体制をつくることが重要だ」
－－警察の人員数が重要なのではなく、システムということか。
「何人いても、そのようなシステムがなければ意味がない。ただ、事故が発生した道は直線形態で幅が３．２メートル、長さ４０メートルのところだ。事前に周囲を２０メートル間隔で人員を１人ずつ配置して混雑状況をチェックし、道の両端の入口にいる人員に連絡して一時的にでも歩行者を入れないようにコントロールする形だったなら、犠牲者を減らすことができたと思う」
－－今回のハロウィーンで大勢の人々が集まった渋谷ではＤＪポリスも出て統制したが、日本は普段からこのようにしているのか。
「渋谷のハロウィーンは主催者がいない。自治体と商店側が警察と相談して計画を立てたと聞いている。ＤＪポリスは明石歩道橋事故後にできたもので、車の上で警察が誘導するが、人が集まる行事に必ず出てくる。高い位置で人波の流れを見ながら誘導し、警察の制服を着た人がマイクで指示をするのが群衆に効果的な印象を与えることができる。最近は俳優の木村拓哉が参加した岐阜市の祭りに４６万人が集まったが、ここにもＤＪポリスが出てきた。日本では人波ができる時、常に基本は一方通行だ」
－－一方通行が重要ということか。
「明石歩道橋事故当時、一方通行ではなかった点が原因一つに挙げられた。事故が発生した梨泰院の路地は幅３．２メートルだが、大人の肩が約５０センチとすれば６人ほどだけが通過できる。一方通行ではなかったため、片方に３人ほどしか通過できない。この道を一方通行にすべきだったと考える」

＜インタビュー＞梨泰院惨事を見た日本の安全専門家、川口教授の注意点（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.11 09:40
https://japanese.joins.com/JArticle/297625
－－最近のように技術が発展した世の中で発生し得ることなのか。多くの人が衝撃を受けている。
「日本の場合も１９５０年代から群集事故が多かった。１９５６年に新潟県で１２４人が死亡する事故があった。それで事前に計画を立てようという考えを抱くことになった。しかし２００１年に明石市で大事故が発生し、日本の事故対応は十分でなかったという深い反省があり、徹底的に再整備しようという声が高まった。兵庫県警は事故の翌年「雑踏警備案内書」を作成し、現在も誰でも見ることができるようにホームページに公開している。（※案内書は密集事故を体験した人たちの証言で始まる。兵庫県警は各大学との研究結果などに基づいて計１２０ページの指針を作成した。群衆誘導時には「平易な言葉で、短文で、結論を先に」などの内容からマイクの使用、突発状況時の語調まで詳細に記録されている）このような影響で行事の数カ月前から人波の方向、規模、時間帯などを徹底的に分析する。例えば道と道が交差するところは危険だが、このような場合には進入禁止にするか、一方通行にするかポイント別に徹底的に分析して対策を立てる形でしている」
－－話は変わるが、密集状況になってしまえばどうするべきか。
「率直に言うと、できることはあまりない。人波が生じれば誰か一人でも転倒すれば危険だ。したがって絶対に落とした物を拾おうとして腰を曲げたりしてはいけない。隙間が少しでも生じれば、周囲の人たちが一斉にその方向に倒れることがあるからだ。１人でも倒れれば連鎖的に隣の人が次々と倒れることもある」
－－梨泰院惨事で多くの犠牲者が出た。
「一般的に人々が共に倒れながら圧死するケースが多い。体重の２倍の力を加えれば１時間以上持ちこたえることができるが、３倍の力の場合は１時間程度、５倍の力なら１０分程度で窒息死するという動物実験研究がある。実際にシミュレーションをしてみると、６５キロの人に５倍ほどの３００キロの力が加えられる場合、１０分ほどで死亡する可能性がある。梨泰院の場合、１平方メートルに１６人ほど、１人あたり３００キロ近い力がかかるが、この状態が１０－２０分続けば窒息してもおかしくない。事故の映像を見ると、人々が左右前後に押されているが、瞬間的により大きな圧力が加わった可能性が高い。このため超密集状態を作ってはいけないということだ。自ら抜け出すのが難しいからだ」
－－最後に話しておきたいことがあれば。
「日本も明石歩道橋事故をきっかけに警備体系に対する認識が劇的に高まった。起きてはいけないことが韓国で起きたが、今回の事故をこのまま済ませてはいけない。雑踏警備がどれほど重要か、自分自身にも起こり得る群集事故の恐ろしさを忘れてはいけない。考えから、意識から、徹底的に変えなければいけない。１０代、２０代の未来のある若者たちが犠牲になった。２０代の子がいる父親の立場としても今回の事故は本当に胸が痛む」

レイム
記事では、2001年に日本で起きた「明石花火大会歩道橋事故」の事故調査に携わった関西大学の川口寿裕教授にインタビューをしているのだけど、その中で川口教授は「政治の問題でも警察の問題でもなく、システムづくりの問題だ」としていて、韓国でこの事故が政治論争化している事に警鐘を鳴らしているのね。

マリサ
まあ、前回の動画を見る限り、自治警察と国家警察の縦割り行政の弊害とか、警察官や救急隊員の衣装の販売が違法なのに放置されていた件とか、見直さないといけないシステムが色々あったしな。

レイム
そうなのよ。
すぐにでも改善できそうな事があるわけだから、そこから始めればいいわけなのだけど、次の記事を読むと

検察が「梨泰院惨事」の強制捜査に着手、警察庁と龍山区役所など１０ヵ所を捜索
東亜日報　January. 11, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230111/3885712/1
検察は１０日、梨泰院（イテウォン）ハロウィ－ン惨事をめぐる手抜き対応や証拠隠滅事件について、強制捜査に乗り出した。
ソウル西部地検は同日午前、警察庁やソウル警察庁、龍山（ヨンサン）警察署、龍山区役所など１０ヵ所に検察官と捜査員を送り家宅捜索を行った。検察が、警察庁特別捜査本部（特捜本）から送検され梨泰院惨事事件に関連して、家宅捜索を行ったのは初めて。
同日の家宅捜索の対象には、警察内部網サーバーを管理する警察庁情報化基盤課、ソウル警察庁公共安寧情報外事部（情報部）、龍山警察署情報課と生活安全課、龍山区長の秘書室と広報担当官室など、惨事に関連して特殊本から捜査を受けた警察と区役所の事務室が大量に含まれている。
検察は、主要被疑者が収監されているソウル南部拘置所に対しても家宅捜索を行った。この過程で、業務上過失致死傷の容疑で拘束送検された李林宰（イ・イムジェ）前龍山警察署長、朴熙英（パク・ヒヨン）龍山区区長など惨事関連主要被疑者の疑惑を裏付ける証拠を追加で確保したという。検察の関係者は、「特捜本が送検した事件の被疑者の疑惑を補強するための家宅捜索で、まだ追加疑惑を確認したわけではない」と話した。
検察が強制捜査に突入し、「上層部の責任」の解明に乗り出すのか注目が集まっている。特捜本は、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官と尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長に対しては、「刑事責任を立証するのは難しい」として取り調べなしに捜査を終える方針だ。これに対して、「第一線だけに責任を負わせる捜査だ」という批判が持ち上がっている。
活動期間を延長した国会の梨泰院惨事国政調査特別委員会は、３回目の聴聞会を１２日午後２時に開くことで合意した。特委の活動期限は１７日までで、与野党は１６日または１７日に最後の会議を開き、国政調査報告書を採択する計画だ。
特委は同日、国会で公聴会を開き、事故原因と再発防止対策について話し合った。カン・ジョング前青瓦台国家危機管理センター主任行政官は、「大統領室に、災難管理業務専門担当秘書官の新設を検討しなければならない」と主張した。最大野党「共に民主党」の申賢榮（シン・ヒョンヨン）議員の「ドクターカー搭乗」問題も再び持ち上がっている。延世（ヨンセ）大学龍仁（ヨンイン）セブランス病院のイ・ギョンウォン教授は同日、「医療関係者であっても、出動が事前編成されていなければ、自分で現場に行ってボランティアの形で臨まなければならない」と指摘した。
キム・ギユン記者　クォン・グヨン記者

レイム
韓国では事故後12日目にして、事故のあった地域の警察署や区役所を家宅捜索、更に事故のあった竜山区の警察署長や区役所長を業務上過失致死傷で拘束し立件、更に追加の疑惑も調査なんてことになっているのよ。

マリサ
まあ、いずれ必要ではあるかもしれないが、優先順位おかしくね？

レイム
しかもこんな状況になることが最初から目に見えていたので、次の記事にあるように

【独自】梨泰院雑踏事故から1週間後、竜山区長ら幹部3人が現金払いでiPhoneに機種変更
朝鮮日報　2022/12/16
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/16/2022121680040.html
https://web.archive.org/web/20221216061406/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/16/2022121680040.html
ソウル市竜山区の朴熙英（パク・ヒヨン）区長ら竜山区の幹部3人が梨泰院雑踏事故から約1週間後、一斉にスマートフォンを機種変更していたことが分かり、警察が捜査を行っている。惨事の原因や対応がずさんだった疑惑を捜査している警察庁特別捜査本部はこれら一連の事実関係を「証拠を隠滅しようとした有力な証拠」とにらみ捜査を進めているようだ。
　15日までの本紙の取材を総合すると、朴区長、区長側近の随行秘書A氏、行政室長B氏の3人は先月初め、同じ日に一斉にスマートフォンをアップルのアイフォーン（iPhone）に機種変更していたことが確認された。費用も誰かが現金で出したという。アイフォーンは捜査機関においてデジタル・フォレンジックが難しい機種として知られている。デジタル・フォレンジックとはスマートフォンからメールや通話歴などの証拠を探し出す作業のことを言う。警察は3人がそれまで使っていたスマートフォンを廃棄し、捜査が難しい機種に変更したことについて「明らかな証拠隠滅」とにらんでいる。
　竜山区庁で安全対策や建設分野の責任を持つ安全建設局のC局長も「トイレに落とした」との理由で警察の捜査を受ける前にスマートフォンの機種変更を行ったことが分かった。区長を含む幹部4人が惨事後にスマートフォンを機種変更したことになる。ソウル警察庁の関係者は「本人の容疑を隠すための証拠隠滅は処罰できない。そのためスマートフォンの機種変更を直ちに犯罪と見なすのは難しいが、逮捕状申請を検討する際に捜査本部はこの点を考慮できそうだ」とコメントした。
　捜査本部は一連の事実関係を総合し、朴区長について「地域の安全に対する総責任者でありながら、自らの義務を果たさなかった過失がある」との結論を下し、近く逮捕状を申請する方針だ。
　捜査本部は15日、これとは別に李林宰（イ・イムジェ）元竜山警察署長や柳美真（リュ・ミジン）元ソウル地方警察庁人事教育課長ら総警クラスの警察幹部らに対しても追加の捜査を行っていることを明らかにした。捜査本部は李林宰氏が惨事直後に虚偽の内容の記載された報告書を検討し、最終承認したと判断しており、以前逮捕状を申請した際の容疑である業務上過失致死に公文書偽造とその行使の容疑を追加して捜査を行っているという。李林宰氏は惨事当日の10月29日夜11時5分ごろ、事故現場近くにある梨泰院派出所に到着したが、報告書には惨事直後の夜11時17分ごろ現場に到着したと記載されている。捜査本部は「李林宰氏が惨事を認識した時点について争っている」と明らかにした。
　惨事当日にソウル警察庁状況管理官だった柳美真氏に対しても捜査本部は従来の容疑である職務怠慢から業務上過失致死へと変更し、引き続き捜査を続ける方針だという。柳美真氏が勤務地を離れたため状況報告が遅れ、影響で被害者の数が増えたと判断しているためだ。
キム・スギョン記者

レイム
事故のあった竜山区の区長ら幹部が、責任追及を恐れて自身のスマホを新しいものに買い替えて証拠隠滅を図ろうとしたり、警察署幹部らが責任追及を逃れるために、「虚偽の内容の記載された報告書」の検討を行っていた事が発覚するなど、現場が保身に全力を傾けるなんて事態になっているのよ。

マリサ
いやいやいやいや、それ以前の問題として、「責任をもって原因究明を行い再発防止に取り組む」って姿勢がまず先に無いとおかしいだろ。
保身と生贄探ししかやっていないじゃないか。

レイム
一応2023年1月になって

韓国政府が国家安全システム総合対策策定　尹大統領に報告
聯合ニュース　2023.01.27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230127002300882
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２７日、青瓦台（旧大統領府）の迎賓館で統一部、行政安全部、国家報勲処、人事革新処から業務報告を受けた。
　尹大統領は冒頭発言で「（各官庁が）共通する部分は少なく、悩みも少しずつ異なる」としたうえで、「国民が困難なときに国が国民を助け、国が困難なときに国民が国のために献身するという使命感を持つことができる国家システムを構築するという面では互いに類似している」と述べた。
　一方、大統領室によると、業務報告に出席した行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官は政策課題とは別に国家安全管理体系の全面改編を盛り込んだ「国家安全システム総合対策」について報告した。
　同対策は昨年１０月にソウル・梨泰院で発生した雑踏事故を受けて講じられた。新たな危険の予測と常時準備体制の強化など、五つの推進戦略で構成されている。
　李氏は雑踏事故防止のためにイベント・行事の安全管理における制度上の死角を補い、ＩＣＴ（情報通信技術）基盤の自動化された群衆管理体系を導入するほか、モニタリング、状況の報告・伝達、人命救助・救急体系も改善すると報告した。

レイム
尹大統領が受けた業務報告の中で、「雑踏事故防止のためにイベント・行事の安全管理における制度上の死角を補い、ＩＣＴ（情報通信技術）基盤の自動化された群衆管理体系を導入するほか、モニタリング、状況の報告・伝達、人命救助・救急体系も改善する」という報告がされているようだけど、具体的にどうするのかの話がどこにもなくて「やってますポーズ」感がすごいのよ。

マリサ
いや、流石にこういう話が出て来るのなら何かしら改善措置取るのでは？

レイム
それがね、次の2019年の記事なのだけど

韓国、セウォル号事故後に海洋事故２倍に増加（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.17 18:03
https://japanese.joins.com/JArticle/252466
セウォル号事故の発生から５年が過ぎたが、船舶沈没・衝突・機関故障など海洋事故は毎年増加していることが分かった。昨年発生した海洋事故は統計の作成を始めた２００８年以降で最も多かった。
韓国統計庁国家統計ポータルに１７日付で公開された「事故類型別海洋事故の現況」によるとセウォル号事件が起こった２０１４年の海洋事故は１３３０件だった。しかし、昨年は２６７１件で４年前の約２倍に増加した。特にセウォル号のように船が沈没した事件も２０１４年の１９件から昨年は３８件で２倍に増えた。
人命被害（死亡・行方不明・負傷）はセウォル号事件が起こる前の２００８～２０１３年は２００～３００人水準だった。しかし、事故後（２０１５～２０１８年）は毎年４００～５００人台に増加した。更に被害が深刻な死亡・行方不明者数は第１仁成（インソン）号ニュージーランド転覆（２０１０年）、セウォル号沈没（２０１４年）、ステラデイジー号沈没（２０１７年）などの大型事故を除けば毎年１００～１１０人ラインが続いている。
セウォル号事件を契機に政府は民間海運組合に任せていた旅客船運航管理業務を公共機関（船舶安全技術公団）が担うようにした。必要な時だけ着用することになっていたライフジャケットも常時着用を義務化した。また、大型旅客船船長の資格基準を強化し、安全管理が疎かだった船舶会社に対する課徴金の上限を３０００万ウォン（約２９７万円）から１０億ウォンに引き上げた。しかし、このような措置にも関わらず海洋事故件数が減っていないのだ。
政府は海洋事故件数が持続的に増えたのは統計の正確性が高まったためだと説明している。セウォル号事故以来、海洋事故に対する警戒心が高まったことで以前は統計に含めていなかった軽微な事故まで集計し始めた結果だという。セウォル号事件が起こった２０１４年当時、相対的に軽微な機関故障事故は３３９件だったが、翌年の２０１５年には７０３件で２倍以上に増加し、昨年は８５６件に及んだ。

韓国、セウォル号事故後に海洋事故２倍に増加（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.17 18:04
https://japanese.joins.com/JArticle/252467
モーターボートなどレジャー用船舶や船釣り観光などに利用する２０トン以下の小型漁船事故が増加したのも海洋事故件数増加の一因だと説明する。
海洋水産部傘下の中央海洋安全審判院のホン・ジョンウク首席調査官は「２０１４年以前は海洋事故の集計の仕方がどんぶり勘定だったが、セウォル号事件後からは事故統計を厳正に測定しなければならないという警戒心が高まった」とし、「特に時間の経過に伴い漁船が老朽化し、機関故障など軽微な事故を起こした件数が急増した」と強調した。
しかし、専門家らは数字上に現れる海洋事故が最近３年間で毎年２００件余り増加する状況において、これを減少させるための対策が至急だと指摘する。船舶運航規制を強化するのに留まるのではなく先端情報通信（ＩＴ）技術活用などで事故に備えなければならないということだ。例えば韓国ではセウォル号事故以来、遠海でも位置追跡が可能なモノのインターネット（ＩｏＴ）ライフジャケットが２０１７年には既に開発されていたものの、商用化できずにいる。危険要素をすぐに把握し、他の船舶や陸上に伝達するための通信装備搭載も増やさなければならないという。
木浦（モクポ）海洋大学のチョン・チャンヒョン教授は最近の論文で「船舶の安全管理を強化するためには船舶検査強化など船舶会社の安全管理が強化されなければならない」とし、「漁船にも衝突事故を予防するための航海通信装備改善などが優先的に求められる」と強調した。

レイム
2014年のセウォル号事故の後にも、今回と同じような具体性の無い「安全対策強化」が政府で報告され続けたのだけど、結果的に海難事故数も大型船の事故数も2倍に増加、死者数も2倍になっているようなのよ。

レイム
しかも文政権では「政府は海洋事故件数が持続的に増えたのは統計の正確性が高まったためだと説明している」とか言っていて、何の原因究明もしないまま事態を放置したっぽいのよ。

マリサ
ちょっとまて、あれだけの事故があったのに、事故を糾弾した文政権や当時与党だった「共に民主党」は何もしなかったって事か？

レイム
何もしなかったわけじゃないわよ。
誰もが安全対策そっちのけで「生贄探し」をしていたのだから。
ちなみに余談になるけど、文政権ではセウォル号事故支援金が「金正恩氏の新年の辞などをテーマとするセミナー」などに使われた事例も発覚しているわね。

※同時掲載のブログに元記事があります。

【独自】「セウォル号支援金で北朝鮮礼賛」に怒った韓国MZ世代、安山青年会を告発
朝鮮日報　2022/12/08
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/08/2022120880048.html
https://web.archive.org/web/20221208073204/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/08/2022120880048.html

マリサ
うわぁ…。

政争化

マリサ
なあレイム私の勘違いだったら訂正してくれ。
韓国では再発防止の対策そっちのけで犯人探しが行われ、関係者たちは状況の改善に労力を向けず、全力で保身に走っているように見えるんだが…。

レイム
マリサ、今まで何を学んできたの？
韓国が「それだけ」なわけないでしょ。

マリサ
おお、やっぱ何かしら状況改善に向けての動きがあるって事か！

レイム
次にこちらを見てほしいのだけど

ソウル雑踏事故　最大野党代表が「人災」と批判＝「政府の無能による惨事」
聯合ニュース　2022.11.01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221101003100882
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院でハロウィーンイベントに押し寄せた多数の人が転倒し１５０人以上の死者が出た事故を巡り、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１日の議員総会で、「明白な人災で、政府の無能による惨事」と批判した。
　前日まで事故の収拾を優先するとしていたが、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の「警察と消防を前もって（事故現場に）配置して解決する問題ではなかった」という発言などで世論の怒りが高まっていると判断し、政府の責任を追及する方針に転じたとみられる。
　李代表は「大統領から市長まで話す言葉は『われわれには責任がない』だけ」として、「政府の誰も『責任がある。国民の命を守れなくて申し訳ない』と謝罪しない」と指摘。「以前はもっと多くの人が（梨泰院のハロウィーンイベントに）参加していたのに事故は発生しなかった」とし、「当局者は責任がないという話を繰り返しており、家族を失って嗚咽（おえつ）している国民の前でふざけている」と責めた。
　そのうえで、「事態の収拾は当然だが、（犠牲者が）なぜ理由もなく亡くなったか原因を究明しなければならない。当然、責任の所在を明らかにすべきだ」として、「今からはこの事故がなぜ発生したか、避けられる事故だったか徹底的に究明するとき」と述べた。

レイム
韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表が、「大統領から市長まで話す言葉は『われわれには責任がない』だけ」として、「政府の誰も『責任がある。国民の命を守れなくて申し訳ない』と謝罪しない」「以前はもっと多くの人が（梨泰院のハロウィーンイベントに）参加していたのに事故は発生しなかった」「明白な人災で、政府の無能による惨事」と、政権批判につなげているのよ。

マリサ
おいいいいいいいいいい。
まずするべきは事故の詳細な原因究明と再発防止策で、それを与野党が協力して行って、責任追及はそのあとでいいだろ。

レイム
そう、ただでさえ「責任は負うものではなく負わせるもの」という価値観がある社会なのだから、責任追及を真っ先に行えば「保身優先」でそれ以外が後回しになるのは明白なのに、最大野党代表が率先してそれをやってしまっているのよ。

レイム
更に次の記事によると

韓国民主党「セウォル号級の波紋…梨泰院惨事、少なくとも２年続くイシュー」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.03 11:25
https://japanese.joins.com/JArticle/297343
ウル梨泰院（イテウォン）惨事に関連し、野党第一党・共に民主党の標的が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に向かっている。８年前のセウォル号沈没事故が朴槿恵（パク・クネ）元大統領に打撃を与えたように、今回の惨事をきっかけに尹大統領に照準を合わせるという戦略だ。特に惨事当日の１１２番通報内容と惨事後の警察の「世論動向把握文書」がメディアに公開され、民主党では「セウォル号惨事に匹敵するほど波紋が広がっている。イシューが少なくとも２年は続く」（党指導部関係者）という声も出ている。
２日の民主党最高委員会議とブリーフィングで党指導部は「責任」という言葉を５２回も繰り返し、本格的な政府責任論攻勢に入った。事態の収拾と超党派的な協力に傍点を打っていた惨事の序盤とは態勢が大きく変わった。
黒いネクタイとスーツ、「謹弔」と書かれたリボンを付けた李在明（イ・ジェミョン）民主党代表は「国民はなぜこのような惨事にあわなければいけないのか、緊急時に国家はどこにいたのかを問うている」とし「責任を負うべき人がまともに責任を負うようにするのが国家の存在理由」と述べた。また前日の海外記者との懇談会で論議を呼んだ韓悳洙（ハン・ドクス）首相を狙って「懇談会場が冗談を言う席なのか」とし「現政権の責任者の態度は責任を負う姿勢ではない」と批判した。鄭清来（チョン・チョンレ）民主党最高委員は「梨泰院惨事の最終責任者は尹大統領」とし、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官と尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長官の罷免を要求した。
民主党は尹大統領を終着地とするものの「一歩遅らせながら進めてこそ逆効果を最小化できる」（指導部初当選議員）とし、長期戦の準備に入っている。特に問責対象が警察に限定されてはいけないという立場だ。党指導部所属議員は「与党が警察責任論を浮き彫りにするのは上層部に広がる前に尻尾を切ろうという目的」と述べた。
民主党は惨事以降の政府の事後措置も一つ一つ批判しながら全面的攻勢に入った。李代表は、行安部が先月３０日に全国１７市・道に▼惨事→事故▼犠牲者→死亡者▼被害者→負傷者という表記法指針などを伝えたことに２日連続で言及し、「嗚咽する国民の前でこうした手法を使って遺族と被害者を愚弄してよいのか」と批判した。警察庁が作成した動向把握文書についても、民主党は「警察がメディア・市民団体の動向を査察した」（朴洪根院内代表）と声を高めた。
民主党が尹大統領を狙って長期戦を準備するのは捜査政局を変える機会と考えているためだという解釈が出ている。党指導部関係者は「世論が変わっただけに国政調査・特別検察官・場外集会などあらゆるカードを検討中」とし「逆風を浴びないラインであらゆることをする」と話した。

レイム
「共に民主党」は、「セウォル号惨事に匹敵するほど波紋が広がっている。イシューが少なくとも２年は続く」と、露骨に政争化を宣言、更に尹大統領の責任追及と行政安全部長官及び警察庁長官の罷免を要求し、セウォル号事故の「二匹目のドジョウ」を狙っているのよ。

マリサ
まあ要するに、「セウォル号事故」と同じ状況にして政権を追いこもうって事だな。
これ、どう考えても「当時と同じ事」になって、事故対策、再発防止策が二の次にされて放置されるよな。

レイム
そう言う事。
そしてさらに次の記事によると

韓国与党「追悼装った扇動」　政権退陣求めた集会への野党関与を主張
聯合ニュース　2022.11.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221106000900882
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」は６日、ソウルの都心で週末に開かれた雑踏事故の追悼集会で政権退陣を求める声が上がったことを巡り、背後に最大野党の「共に民主党」がいると主張した。
「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）院内報道官は、ソウル市庁広場付近で前日に行われた「ろうそく勝利転換行動」主導の集会について、「政権退陣を叫び、大統領への罵詈（ばり）雑言もいとわなかった。梨泰院事故の犠牲者の合同焼香所前で起こったこととは信じがたい恥ずかしい出来事」と指摘。「国民は追悼を装った政治扇動であることをすぐに知るはず」と批判した。
　同党の梁琴喜（ヤン・グムヒ）首席報道官は集会への参加を促した無料通話アプリのグループトークに、共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表など国会議員１０人が含まれていることに触れ、「国民の悲しみと悲劇までをも政争と政権退陣集会に利用しようとしているのか、衝撃と慨嘆を禁じ得ない」と非難した。
　一方、共に民主党はこの日の会見で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の公式謝罪と国政刷新を求めた。

レイム
韓国野党が「追悼集会」にも出向いて「政権退陣」を訴え、それを受けて韓国与党「国民の力」の報道官が「国民の悲しみと悲劇までをも政争と政権退陣集会に利用しようとしているのか、衝撃と慨嘆を禁じ得ない」と言い出し、政争が激化したのよ。

マリサ
これさ、もう追悼でもなんでもなくなってるよな。
与党も野党も「相手が悪い」と言い張るだろうけど。

レイム
2014年のセウォル号でもほとんど同じことが起きていて、再発防止策とかは「宣言しただけ」で終わってるのだけど、これ当時と全く同じ状況なのよね。
強いて違いを挙げるとすれば、文政権で引き起こされた様々な問題が明るみになっている最中なので、野党がそこまで支持を得ていないって事だけど、再発防止策にはほとんどだれも注目していなくて、「誰が悪いのか」に意識が向いている事に変わりはないわ。

レイム
ついでに言っておくと、「共に民主党」の現代表である李在明氏は、自身の保有していたサッカーチームを巡る汚職問題以外に、北朝鮮への不正送金疑惑や仮想通貨を巡る疑惑でも疑いがもたれている状態で、この問題を誤魔化すために政権を機能不全にしようとこんなことをしている疑惑まであるのよ。

※詳しくは同時掲載のブログに関連記事へのリンクがあります。

「北朝鮮ハッカー集団の仮想資産5246万ドルが韓国の取引所に流入」
朝鮮日報　2022/10/12
https://web.archive.org/web/20221012053030/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/12/2022101280083.html
北朝鮮ハッカー集団の電子財布から4年間で5246万ドル（約76億5000万円）相当の仮想資産が韓国の仮想資産取引所に流入したという分析が示された。仮想資産取引業界を規制できる法律や制度が整っていない状況で、韓国の仮想通貨取引所が対北朝鮮制裁などを回避するため、北朝鮮のハッカー組織に思うがままに利用される懸念が高まっている。
国会政務委員会に所属する国民の力の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員は12日、仮想資産取引分析業者である「チェイナリシス」に基礎調査を依頼して得た結果を本紙に明らかにした。チェイナリシスは世界で仮想資産関連データを最も多く保有しているとされる。米国連邦捜査局（FBI）、欧州刑事警察機構（ユーロポール）などと協力しており、韓国も警察庁サイバー捜査局が2016年から協力関係にある。
尹議員によると、北朝鮮のハッカー集団の電子財布から仮想資産が韓国の取引所に流入し、その具体的な金額まで把握されたのは今回が初めてだ。流入は2018年から4年間にわたっていた。尹議員の事務所は「基礎調査であり、確定的なものではないが、（規模が）拡大する可能性も排除できない」と話した。今年4月、韓国軍幹部がビットコインを受け取る見返りに軍事機密を漏えいしようとして摘発された事件もあり、今回の調査結果は「氷山の一角」にすぎない可能性もある。
外交関係者やセキュリティー業界からはこれまでも、北朝鮮偵察総局の指示を受けているハッカー組織が、韓国の取引所を利用し、資金洗浄（マネーロンダリング）を行っているという疑惑の指摘が絶えなかった。これは仮想資産取引を規制する法律や制度が不備な状況とも無関係ではない。現在、金融委員会は疑わしい取引の報告と分析を担当し、金融監督院と関税庁は外国為替関連業務だけを管轄している。金融監督院では違法な外国為替取引に関連し、仮想資産を追跡する人材が不足しているほか、仮想資産追跡プログラムもないという。また、検察と警察は犯罪容疑が判明しなければ動けないという限界がある。
こうした中、尹議員は11日に国会政務委員会で行われた国政監査で、与野党が攻防を繰り広げた李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の仮想通貨対北事業関与疑惑に関連し、「違法の疑いがある外国為替送金が約17兆ウォン（約1兆7300億円）判明し、米国の業者から資料を受け取ってみると、北朝鮮のハッカー集団の電子財布から5246万ドル相当の仮想資産が流入した」と指摘。さらに、報道に基づけば、タイで北朝鮮に仮想通貨が発行され、北朝鮮に流れるようにう回送金されたとの認識を示し、実態の究明を金融監督院に求めた。
尹議員は「文在寅政権では、違法な外貨送金、仮想資産関連の資金の流れを一切調査もせずに放置したため、こんな結果が出た」と指摘した。
金隠仲（キム・ウンジュン）記者

「朴元淳元ソウル市長の対北仮想通貨事業関与説、問題あれば捜査を要請」
朝鮮日報　2022/10/13
https://web.archive.org/web/20221013051521/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/13/2022101380074.html
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長12日、国会行政安全委員会で行われたソウル市の国政監査に出席し、朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長が「対北仮想通貨事業」に関与した疑惑について、「問題があれば捜査要請を検討する」と表明した。
　問題の疑惑は6日、国会法制司法委員会で行われた法務部の国政監査で、共に民主党の金宜謙（キム・ウィギョム）議員が韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官による6月の米国出張について、仮想通貨「イーサリアム」開発者のバージル・グリフィス氏と関係しているのではないかと質問したことで浮上した。グリフィス氏は2019年に北朝鮮を訪問し、対北朝鮮制裁を避ける手段として、仮想通貨を活用する方法を伝えたとして、米国で懲役5年3月の判決を受け服役している。その過程でグリフィス氏と国内ブロックチェーン業者であるクリプトソウルのエリカ・カン代表がやりとりした電子メールに朴元淳元ソウル市長、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が登場するとの指摘があった。電子メールには朴元淳元市長と李在明代表が北朝鮮にイーサリアム研究所などを作ることに関心を持っているとの内容が含まれているとされる。
　国民の力の趙恩禧（チョ・ウンヒ）議員は今回の国政監査で、「当時ブロックチェーンと関連する業務を行っていたソウル市幹部らと本当にどんな議論があったのかを確認する必要がある」とし、「問題があれば司法当局の調査を求めるべき事案だ」と主張した。これに対し、呉世勲ソウル市長は「報告によれば、実務レベルで仮想通貨に関し、（北朝鮮と）接触したことはないという。内容を把握した上で、問題があれば捜査要請を検討する」と述べた。
　趙議員はまた、クリプトソウルが2019年、ソウル市の企業支援機関であるソウル創業ハブのブロックチェーン協議体機関に選ばれ、ソウル市のブロックチェーン関連イベントを開催し、ソウル産業振興院から支援金1800万ウォン（約186万円）を受け取ったと主張した。
崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者、キム・ユンジュ記者

「北朝鮮代納」韓国下着メーカー大手前会長のミステリー…「第３者賄賂罪になる可能性も」（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.18 11:12
https://japanese.joins.com/JArticle/300049
１７日、韓国下着大手メーカー「サンバンウルグループ」のキム・ソンテ前会長が海外逃避８カ月で韓国に送還され、最も関心が集まっているのはミステリーに近い北朝鮮への送金疑惑が晴れるかどうかだ。キム前会長は共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の弁護士費代納疑惑で捜査線上に上がったが、最近水原（スウォン）地検捜査チームは北朝鮮への送金ミステリーの究明に最も多くの資源と時間を投入してきた。その結果、検察はサンバンウルグループが役職員数十人を動員して韓国国内で両替した金を個人の所持品に隠して出国する「分割送金」方式で北朝鮮側関係者に渡した金が６４０万ドル（約８億２０００万円）に達すると把握した。
まず拘束起訴されたアジア太平洋平和交流協会のアン・ブス会長の控訴状と最近の裁判では李在明道知事時代、京畿道の公式南北経済協力事業である「農林複合型農場（スマートファーム）」が問題の出発点として取り上げられた。この日開かれたイ・ファヨン前京畿道（キョンギド）平和副知事の賄賂および政治資金法違反疑惑裁判でも証人として出席したサンバンウルグループ前秘書室長Ａ氏は「（サンバンウルが京畿道の代わりに北朝鮮にスマートファーム事業費）５０億ウォン（約５億２０００万円）を支援したと聞いた」と供述した。しかし、キム前会長とサンバンウル側が同事業費（約５０億ウォン）を代納した過程と背景は、まだ完全に明らかになっていない。
イ前京畿道平和副知事は２０１８年１０月２０日から２３日まで訪朝した後、記者会見を開いて「北朝鮮高官と６つの事業について協力することで合意した」と発表した。アジア太平洋平和・繁栄のための国際大会の開催と▽黄海道（ファンへド）地域の農林複合型農場（スマートファーム）▽玉流館（オクリュグァン）の韓国第１号店の開設▽臨津江（イムジンガン）流域の南北共同管理－－などだ。このうちスマートファームには、北朝鮮黄海道地域の第１農場をモデル農場に指定し、改善事業に参加することにしたという説明もついている。北朝鮮側で最も関心を示した事業だったという。
しかし当時、京畿道議会で「スマートファームに関連した先端機器などを北朝鮮に送るのは北朝鮮に対する制裁違反の可能性がある」として反対し、関連予算は編成されなかった。支援が遅々として進まないと、北朝鮮側は公然と不満を示したという。Ａ氏もこの日の裁判で「道議会で承認を得られず（サンバンウルが京畿道から支援することにしたスマートファーム事業費を代わりに）支援したと聞いている」と話した。

「北朝鮮代納」韓国下着メーカー大手前会長のミステリー…「第３者賄賂罪になる可能性も」（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.18 11:14
https://japanese.joins.com/JArticle/300050
北朝鮮側に渡す資金の伝達窓口であり、北朝鮮側と京畿道、または北朝鮮側とサンバンウルグループの間の橋渡しの役割を果たしたことが明らかになったアン・ブス会長の起訴状にも同じ情況が記されている。公訴状によると、アン会長はサンバンウルのキム前会長、パン副会長らと２０１８年１２月末、中国丹東で北朝鮮統一戦線部の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長兼朝鮮アジア太平洋平和委員会（朝鮮アジア太平洋平和委員会）室長ら北朝鮮側関係者２人が会って北朝鮮に対する事業について協議を進めた。この席で金室長は「京畿道がスマートファーム支援を約束したが、まだ全く支援がない」として「サンバンウルグループが京畿道に代わってスマートファーム費用５０億ウォンを支援してほしい」と提案した。
検察は控訴状に「（金室長の提案を受けた後）アン会長とキム前会長、パン副会長らは対北朝鮮事業を推進する機会を得るために、北朝鮮の朝鮮労働党またはその傘下機関である朝鮮アジア太平洋委員会にスマートファーム費用を代わりに支給する案も模索した」と記した。サンバンウルは丹東協議直後の２０１９年１月に数回にわたって役職員を動員した「分割送金」方式で１５０万ドルを北朝鮮に渡した。検察は、サンバンウルが北朝鮮高官に渡した金額を計６４０万ドルと推算している。
キム前会長は韓国に送還される前、あるマスコミとのインタビューで、「ビジネスのために個人資金を（北朝鮮高官に）渡した」と述べ、対北朝鮮送金の事実を認めながらも、「李在明代表を全く知らない」と述べた。対北朝鮮送金が自身の背任・横領疑惑とは関係なく、京畿道や李在明当時道知事の意思とも関係がないという趣旨が含まれた発言だ。
検察は、北朝鮮側のスマートファーム事業の５０億ウォン代納の要求が北朝鮮への送金の出発点だと見なしている。事実上、代納が完結したわけで、その後も金品の伝達が続いた結果が６４０万ドルということだ。検察はスマートファーム支援事業費の代納がキム前会長の単独決定なのか、イ前副知事など京畿道側の積極的な介入の結果なのかを調べている。また、当時李在明知事がその過程の報告を受けて知っていたのかも検察の関心事だ。
法曹界では、サンバンウルによる北朝鮮への送金に京畿道関係者の要請があった場合、その意思決定に関与した公務員も南北交流協力法違反の疑いの共犯になり得るという意見が出ている。捜査の行方によって、第３者賄賂罪も検察が活用できるカードとして切る可能性がある。匿名を要求した特捜部検事出身の弁護士は「サンバンウルグループが京畿道の対北朝鮮事業（スマートファーム支援）費用を代納することで得られた利益が何かを確かめる必要がある」とし「また、この過程でサンバンウルを相手に京畿道レベルの『不正な請託』があったとすれば、関連人物に『第３者賄賂罪』を適用することができると思う」と話した。

マリサ
つまり、李在明氏は自身への疑惑を誤魔化すために保身目的で、事故を利用して政権批判をしている意図があるかもしれないって事か。

レイム
そういうこと。
もはや梨泰院事故は韓国で「政争の道具」でしかないのよ。
ちなみに以前も紹介したけど、17世紀李氏朝鮮時代には「礼訟」という、王后の死に対し姑に当たる第２夫人が何年喪に服するかを、有力貴族である2つの勢力「士林派西人」と「士林派南人」が利用し政争化、おびただしい数の流刑者と死者を出す大惨事になった事件があったのだけど、むかしから続く彼らの伝統でもあるわ。

マリサ
そのころから何も変わっていないって事だな。

今回のまとめ
・再発防止より犯人探しを優先
・事故が政治利用され政争化

レイム
で、ここからが重要なのだけど、この件から解ることとして、彼らにとっては「何が原因か」よりも「誰が原因か」が重要で、背景や経緯が軽視されるって事なのよ。

マリサ
それが日韓問題に関係してくるって事か。

レイム
そういうこと。
たとえば過去動画「日韓併合はなぜ合法？」で説明したけど、結局日韓併合って大韓帝国が自分達の国を自力で守ろうとせず、その役割を日本を含め他国に押し付けた結果、国際社会から「独立国としてやっていける能力がない」と判断されたのが原因と説明したわよね。

マリサ
ああ、それが嫌なら自分達の力で必死で国を守るべきだったわけで、当時は「それが当たり前の時代だった」という事なんだよな。

レイム
そう、「何が原因だったのか」を考え、「同じ過ちを繰り返さないためにはどうすればいいのか」という所に視点を持つのであれば、この部分が最も重要になるわけだけど、彼らは「自分は正しい」という前提で思考するから、「原因は常に他者にある」という前提で「誰が問題なのか」と考えるわけ。

マリサ
ああ、一連の韓国との歴史問題って、彼らが「何が問題だったのか」ではなく、「誰が問題だったのか」に視点を持っていく、つまり今回紹介した事例と同じように、原因よりも他者の責任を追及する価値観だから起きる問題って事か。

レイム
そういう事。
問題解決のための思考プロセス自体が私たちとは大幅に異なっているのよ。
今回紹介した梨泰院事故というのは、それをよく表している事例というわけ。

マリサ
なるほどな。

レイム
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。

レイム　マリサ
ご視聴ありがとうございました。

大口
おつかれ～

大口
ちょっと今回真面目な話を。
以前からネットを含む安保関連の論争で気になっていた事があるんですよ。

レイム
いきなりなに？

大口
たとえばだけど、将棋のルールどころか「将棋とは何なのか」すらうろ覚えの人が、プロ棋士同士の対極にあれこれ注文を付けて指図しようとしたら、どう思う？

マリサ
ひたすら迷惑なだけだぜ。

大口
実は一連の安保問題ではそれと同じようなことが起きていて、この問題に触れている人のほとんどが、実のところ「戦争とは何か」という事をほとんど知らないままあれこれ言ったり書いたりしているのが現状なんだよ。

大口
でね、最近は特に話が明後日の方向に飛び過ぎなので、「戦争とは何か」を知る上で、私がお勧めする本を紹介することにしたんですよ。

レイム
ああ、うｐ主もこの辺りの話はあまり詳しくはないし、動画にするよりそのほうが良いかもね。

大口
で、それがこの3冊で、カール・フォン・クラウゼヴィッツの「戦争論」と、孫子の兵法、そしてベイジル・リデル＝ハートの「戦略論」で、この３冊って「戦争というものをマクロ視点で観測する」って視点と、「戦術や戦略を研究する」って視点、2つの読み方があって、後者だと山のような事前知識が必要になるけど、「戦争というものをマクロ視点で観測する」って視点でお勧めしたいのね。

戦争論上 (岩波文庫) 文庫 – 1968/2/16
https://www.amazon.co.jp/dp/400341151X/
兵法孫子―戦わずして勝つ単行本 – 1980/10/1
https://www.amazon.co.jp/dp/4837800726/
リデルハート戦略論間接的アプローチ上単行本 – 2010/4/23
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4562045507

マリサ
それが「戦争とは何か」を知る助けになるって事か？

大口
というより「将棋の概要とルールを知る」に相当する内容って事ね。
少なくとも、今みたいな無意味な議論は減らせるし、平和論であれ対中警戒であれ、どちらの視点でも中身のある会話ができるようになるから、一度読んでみてください。

大口
ちなみに、これらを読むと今ロシアと中国が何をしたいのか、「なぜそうなるのか」もある程度わかるようになるので、その意味でもお勧めです。

レイム
そんなわけで今回はここで終わるわ。

レイム　マリサ　大口
またらいしゅ～

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