さて、本日はタイトルにもあるように、徴用工裁判に対する報復措置というデマが、どのようにして出来上がっていったかについて、2パートに分けて扱っていきます。
本日の投稿動画
www.nicovideo.jp
youtu.be
元記事
「徴用工裁判の報復」というデマができるまで
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-513.html
お品書き
・情報を整理
・韓国側での混同
・誰も調べない
注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています・うｐ主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週日曜日更新
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が扱っていくが、扱う内容が多いので前後編の2パートでやっていくぜ。
パート2は来週な。
レイム
今回の件って、いわゆる韓国に対する輸出管理強化の件を、日本のマスコミが「徴用工問題への報復だ」とデマを報じて訂正すらしなかった件よね。
マリサ
そうだぜ。
それで、この件って「デマがどう出来上がって広まったか」がほぼ全て分かっているので、いずれやろうと考えていたんだぜ。
レイム
ああ、あれたしか韓国で始まって日本にデマが輸出され、日本でデマが増幅されて韓国と国際社会に再輸出って流れなのよね。
マリサ
重要なのはこの件でちゃんと情報の裏取りをしたメディアが日経ビジネスといくつかのネットメディア等のごく一部しかなくて、ほぼ全てのメディアが、場合によっては数年にわたってデマを垂れ流し続けたって事だぜ。
レイム
で、今回はその辺りを扱うと。
マリサ
そういう事だぜ。
そんなわけでそろそろ本編へ行くぜ。
情報を整理
マリサ
この件、デマが広がりすぎて情報が錯綜しまくったので、当時の経産省や政府の発表を総合すると、次のようになるぜ。
・韓国で輸出管理をめぐり不適切な事案
・韓国の通常兵器キャッチオール関連法に不備
・韓国の輸出管理人員の不足
・韓国が関連する定期対話に出てこなくなる
大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて
経済産業省 2019年7月1日
https://web.archive.org/web/20190701014739/https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
本日の韓国産業通商資源部による記者説明について
経済産業省 2019年7月19日
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11473025/www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html
本日の韓国産業通商資源部による記者会見について
経済産業省 2019年7月24日
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11473025/www.meti.go.jp/press/2019/07/20190724002/20190724003.html
本日の韓国政府発表等について
経済産業省 2019年8月28日
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11473025/www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828020/20190828020.html
■世耕弘成 Hiroshige SEKO
@SekoHiroshige
https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1148432886116171776
マリサ
「韓国で輸出管理をめぐり不適切な事案」「韓国の通常兵器キャッチオール関連法に不備」「韓国の輸出管理人員の不足」「韓国が関連する定期対話に出てこなくなる」という、「信頼関係を著しく損なう」事例が発生し、更に「日韓請求権協定」という国際法を韓国が守る意思すらない事態も発生していた事から、韓国に対する輸出管理体制の変更を行ったという事例なんだぜ。
詳細は同時掲載のブログにリンクを貼っておくので、そっちを見てほしいぜ。
レイム
要するに、韓国も批准している国際合意に基づいて行っている通常兵器キャッチオール規制についての問題が主題で、徴用工裁判等は「国際法」という枠内での「信頼関係の喪失」という問題に関わる部分なのよね。
マリサ
つまり、韓国はこういう韓国も批准している多国間合意で問題を起こしたとわかるわけだが、日本のメディアは本題部分を無視して徴用工裁判関連の、しかも「国際法違反」という部分すら無視してデマを拡散させたわけだぜ。
レイム
しかも経産省が行った措置での実質的な変化というのは、日本から韓国へ兵器転用可能な物資の一部を輸出する際に、企業側が経産省に提出する書類の種類と数が増えたというだけで、輸出量の制限をする措置はないし、国際ルールに反する行いでもないのよね。
安全保障貿易管理関連法規の改正について
経済産業省 貿易管理部 安全保障貿易管理課 2013年9月
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/news_release/130927setumeikai-shiryo2.pdf
安全保障貿易管理の歴史と背景
一般社団法人 安全保障貿易センター
https://www.cistec.or.jp/export/yukan_kiso/anpoguidance_1rekishito_haikei.html
マリサ
そうだぜ。
でもこの辺りの事を日本のマスコミはまるで調べずに「対韓輸出規制」「徴用工問題で対抗」という、センセーショナルな見出しのデマを報じて、肝心の通常兵器キャッチオール関連の情報は無視したわけだぜ。
韓国側での混同
レイム
それで、ここからが今回の本題ね。
マリサ
そうだぜ。
まず重要なのが、「徴用工問題の報復」という話がどこから出てきたかで、2019年7月の輸出管理強化措置発表の半年以上前、2018年11月に遡るぜ
ついに日本が報復？フッ化水素の輸出ストップ、韓国の半導体業界に緊張走る
Record China 2018年11月9日
https://www.recordchina.co.jp/b660437-s0-c20-d0058.html2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。
記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。
業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。
（中略）
また、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決への「報復措置」とみるユーザーも多く、「国益を考えず一時的な感情で動く現政府の無能が作り上げた結果」「ついに日本が実力行使に出た。文政府のせいで韓国の半導体産業は崩壊するかも」「反日もほどほどにしないと」「韓国の露骨な挑発を受け、日本が黙っていると思った？」「日本は韓国が半導体だけに頼っていることを知っている」「言ったでしょ？今、日韓関係が悪化して困るのは韓国だって」との指摘する声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
マリサ
2018年11月8日、韓国メディアが「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と報じて、その原因として「新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決への「報復措置」とみるユーザーも多く」と伝えているぜ。
レイム
確かこの当時日本政府が「報復の検討」をしていたのは、裁判結果を受けて差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合なのよね。
マリサ
そうだぜ。
国際法では、国際法違反が発生して特定の国に「実害」が出た場合に、それに対して「報復する事」が容認されているから、日本政府は「資産の売却」を国際法違反による損害と定義して、報復措置の検討に入っていたわけだ。
マリサ
他にも、韓国のジャーナリストのブログの2018年11月9日の記事に、
半導体業界の核心原料である「フッ化水素酸」、日本の戦略物資に分類され輸出不承認、国内需給に支障をきたす
パク・スンテクのdaily post 2018/11/09
https://blog.naver.com/pstag/221394830306
(前略)
日本政府が最近、韓国に輸出されるHFの一部を承認しないことで問題が発生した。
（中略）
この物量は、ステラ、モリタなど日本のHF生産会社の中で生産され、サムスン電子とSKハイニックスに供給される予定だった。日本からHFを輸入して使用しているサムスン電子とSKハイニックスは、これまで確保した物量で当面は耐えられるが、日本政府が引き続きHFの輸出を制限する場合、半導体生産量を減らすしかない。日本政府はHFを戦略物資に分類し、輸出数量を事前に承認している。韓国に輸出される半導体のHFを承認していないのだ。なぜHFの輸出を承認しなかったのかはまだ分かっていない。業界によると、申請書類上の不備など銀行側の問題や、事前輸出案件で事後的な問題が発見され、承認されないなど様々なケースがあると推測している。
しかし、業界の一部では、10月にキム・ミョンス大法院が強制徴用被害者に賠償金を支払わなければならないと判決したことが原因であるとの分析も出ている。韓国大法院の判決に関連し、日本外務省は「非常に遺憾であり、決して受け入れられない」とし、国際司法裁判所に提訴するなどの適切な措置をとることを明らかにした。
マリサ
「日本政府が最近、韓国に輸出されるHFの一部を承認しないことで問題が発生した」としたうえで、業界の声として「10月にキム・ミョンス大法院が強制徴用被害者に賠償金を支払わなければならないと判決したことが原因であるとの分析も出ている」と紹介されていて、この時点で「徴用工問題の報復」という話が韓国の半導体業界で出回っていた事が分かるぜ。
レイム
実際には、時期的に輸出管理をめぐり「不適切な事案」を起こして問題化していた事が原因よね。
マリサ
そうだぜ。
そして次を読むと
保坂祐二教授、「日本の韓国制裁、実質的には容易ではない」
ⓒ 中央日報日本語版2019.01.15 12:04
https://japanese.joins.com/JArticle/249152強制徴用賠償判決にともなう日本企業の韓国内資産の差し押さえに関連して日本国内で韓国に対する制裁が議論となっているがこれは容易ではないと保坂祐二教授が１５日、話した。
保坂祐二教授は１５日、韓国のＴＢＳラジオ番組『キム・オジュンのニュース工場』に出演し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がＮＨＫ記者に話したことを特に保守メディア側が非常に攻撃している」として「国際的なルールを破った韓国に対して制裁をかける必要があるという主張が出ている」と話した。
また「ビザ制限などの制裁をかけるという話はずっと出ているが、実質的には容易ではなく、日本の保守派でもかなり悩んでいる」としながら「２０２０年東京オリンピック（五輪）に４０００万外国人を誘致するという目標が掲げており、年間８００万人の韓国人が日本を訪れている。東京五輪から韓国を排除するのはつじつまが合わない」と話した。
（後略）
マリサ
こうした流れの中で、2019年1月に日系韓国人の保坂祐二教授が、「強制徴用賠償判決にともなう日本企業の韓国内資産の差し押さえに関連して日本国内で韓国に対する制裁が議論となっている」と話していて、どうもこの頃には「資産を売却したら制裁」という話が、「裁判結果に制裁」という話にすり替わっていたことが確認できるぜ。
マリサ
でな、この頃ネット上の一部世論でも、2018年11月の韓国メディアの話から「フッ化水素禁輸で報復」なんて話が出ていて、それもデマ拡散に影響したみたいだな。
レイム
ああ、この時点で既に韓国では問題の論点が完全にすり替わってしまっていたのね。
マリサ
そして問題はここからで、次を見てもらうと
韓国制裁、官邸決断か…２３日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
夕刊フジ 2019.1/19
https://www.zakzak.co.jp/article/20190119-WVEJFOX4XFIBNIB3QMHEATZGVE/日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ！」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が２３日に行う会談結果を踏まえ、２８日召集の通常国会前までに「（対韓関係に）ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。
（後略）
マリサ
2019年1月19日に、さっきの保坂教授の話を真に受けたらしい夕刊フジが、2018年11月の韓国メディアの報じた内容と併せて「自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている」なんてことを報じているんだぜ。
レイム
ああ、この時点で「現金化したら報復」という話と、「兵器転用可能物資の国際合意を守っていない」という話を、日本のメディアでも混同する記事が出てきていたのね。
マリサ
で、色々と調べてみると、「フッ化水素など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている」というのは、当時実際に騒いでいた自民党議員がいたみたいなんだぜ。
関連動画
キャッチオール規制のホワイト国から外すベき韓国！射撃レーダー照射にハッキリしてきた見られたくなくなった場面！【青山繁晴】
2019/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=CrYGx13OsI8
マリサ
そして更にややこしいのが、次を読むと
日本自民党で韓国制裁の声…「半導体素材の輸出禁止を」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.21 07:11
https://japanese.joins.com/JArticle/249341レーダー照射問題、強制徴用賠償判決問題などを受け、日本自民党内では韓国に対する経済制裁措置の一環として半導体素材の輸出禁止が提案されていると、夕刊フジが１９日報じた。
同紙は、韓国経済を支える半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」などの素材と部品の輸出を禁止すべきだという声が自民党内で高まっていると伝えた。
純度が高いフッ化水素は日本企業が独占的に生産し、経済産業相の許可を受けて輸出される。同紙は「日本政府が戦略物資のフッ化水素の輸出管理を強化することで韓国に打撃を与えることができる」と分析した。
マリサ
2019年1月21日に韓国の中央日報が、19日の夕刊フジの報道を引用「レーダー照射問題、強制徴用賠償判決問題などを受け、日本自民党内では韓国に対する経済制裁措置の一環として半導体素材の輸出禁止が提案されていると、夕刊フジが１９日報じた」、「同紙は、韓国経済を支える半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」などの素材と部品の輸出を禁止すべきだという声が自民党内で高まっていると伝えた』と書かれているぜ。
レイム
つまりこれ、「差し押さえ資産を現金化したら報復」という話と、「韓国の通常兵器キャッチオール規制に問題がある」という話を混同した「報復説」が韓国のメディアを中心に発生し、それがネット経由で一部自民党議員に伝言ゲームで伝わり夕刊フジが記事化、更にそれを中央日報が引用することで、ある種のソースロンダリングが完成したって事よね。
マリサ
そういう事だぜ。
マリサ
その結果、本来は国際合意に基づく通常兵器キャッチオール規制関連の問題で「輸出許可申請の申請方法が変更された」というだけの話が、「いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置」という飛ばし記事に繋がっていくわけだ。
レイム
ソース元も判然としない怪情報を、マスコミが裏取りせずに記事にしているのがよく分かるわね。
誰も調べない
マリサ
でな、ここで重要なのは、別に輸出管理体制に関して専門知識がなくても、これが「徴用工問題の報復ではない」という事は、ちゃんと情報を追っていれば分かるって事だぜ。
レイム
たとえばどんな情報があるの？
マリサ
まずは過去にも何度か引用しているこれ
第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 平成31年3月12日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804376X00720190312/89089 麻生太郎
○麻生国務大臣 外交の話なので外務省が所管しているところだと思いますが、対抗する措置というのが幾つもあるのはもう御存じのとおりなので、関税に限らず、送金停止とかいろいろな方法がありますので、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろうかと思いますけれども、そういったものになる前のところで今交渉されているというところだと思いますので。
私どもは与党をやっていますので、野党であおる立場じゃありませんので、このことに関して、少なくとも、政府として、相手国のある話でもありますので、きちんとした対応をやっていかないかぬと思っていますが、これ以上事が進んで実害がもっと出てきたということになってくると、これはまた別の段階になりますので、その段階では考えないかぬという、段階によって対応の仕方が変わってくるんだとは思っておりますけれども、いろいろなことを考えているかといえば、はい、考えています。
マリサ
2019年3月12日の衆議院財務金融委員会で、当時の麻生国務大臣が答弁しているが、徴用工裁判に関連した制裁措置の検討に関して、「関税に限らず、送金停止とかいろいろな方法がありますので、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろうかと思いますけれども、そういったものになる前のところで今交渉されているというところだと思いますので」「これ以上事が進んで実害がもっと出てきたということになってくると、これはまた別の段階になりますので、その段階では考えないかぬという、段階によって対応の仕方が変わってくるんだとは思っておりますけれども」と答えているぜ。
レイム
ようするにこれ、徴用工裁判で日本企業が敗訴して資産が差し押さえられたので、売却されないように韓国と外交交渉をしている最中だけど、もし実際に資産が売却されて「実害」が出た場合には、対抗措置としての制裁が必要になるので色々と検討していると答えているのよね。
マリサ
そうだぜ。
つまりこれを読む限り、日本政府としては「判決が出た事」を制裁のトリガーとする意思はないという事だぜ。
そして次はこれ
資産売却なら韓国政府に賠償請求へ 元徴用工問題
毎日新聞 2019年6月21日
https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/010/251000c
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日本政府は21日、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固めた。外務省幹部が明らかにした。日本側は賠償とともに、立法措置などによる判決の無効化も求める方向だ。日本政府は、昨年10月の韓国最高裁判決が「（賠償などの）請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓請求権協定に違反すると主張している。
資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された。
日本側は資産売却への対抗措置として、韓国産品への関税引き上げや韓国人への査証免除の厳格化などを検討している。ただ、日本側も対抗措置の応酬は望んでおらず、請求権協定に基づく仲裁に応じるよう韓国政府に求めている。
(後略)
マリサ
毎日新聞の2019年6月21日、つまり輸出管理強化が発表される約10日前の記事なんだが、このなかで日本政府の見解として、「資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された」と書かれているぜ。
マリサ
そして、「日本側は資産売却への対抗措置として、韓国産品への関税引き上げや韓国人への査証免除の厳格化などを検討している。ただ、日本側も対抗措置の応酬は望んでおらず、請求権協定に基づく仲裁に応じるよう韓国政府に求めている」とも書かれているぜ。
レイム
この記事を見ても、裁判そのものが制裁のトリガーではなく、あくまで資産売却を損害と定義して、国際法に基づいた措置を検討しているというのが分かるわね。
マリサ
こういった情報からもわかるが、日本が当時検討していた制裁とはあくまで「資産が売却された場合」を想定しているのに、なんで徴用工裁判そのものへの「報復」を、何の脈絡もなくやるのか、不自然極まりないからこれで「おかしい」と気付けるわけだ。
今回のまとめ
・日本が行ったのは輸出手続きの変更で制裁ではない
・発端は韓国が全く異なる問題をこじつけた事
・調べれば違うとわかることを誰も調べなかった
マリサ
ここで問題なのがな、今回説明したように発端や輸出管理制度の詳細が分からなくても、この措置が制裁ではない事が分かる情報が当時の時点で山のようにあったって事だぜ。
レイム
そうなのよね、実際輸出管理の事なんて当時全く知らなかったうｐ主が「おかしい」と気付いたのも、元々の方針で日本側が圧倒的に有利なのに、もしあれが
制裁なら日本側がわざわざ韓国に有利になるよう動いたって事になってしまうからなのよね。
マリサ
そうなんだぜ。
普通に考えたらそんな事はあり得ないというか、それまで国際法に沿って対応していた日本が、脈絡もなく国際社会の貿易ルールを何のメリットもないのに破ったという、極めて不自然な事態になるからな。
レイム
この件って、マスコミ各社のそれぞれの担当部署が、何一つ裏取りもせず誰もそれを疑問に思わなかったという事なのよね。
マリサ
「エビデンスがないと駄目ですか？」は別に朝日新聞だけのネタではないって事だな。
レイム
なるほど。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました
大口
おつかれ～。
今回は前後編の前編なのでおまけはないよ。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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