さて、本日は「責任」の概念について書くのですが、まず頭の片隅に置いておいて欲しい事として、実際のところ日本と例えば欧米でも責任の概念が微妙に異なる（日本では義務に重きを置く傾向があるのに対し、欧米では自由意志に重きを置く傾向にある）という事を知っておいて下さい。
つまり、日本人の考え方が国際的な多数派とは限らない典型例でもあるという事です。
これまでここでは、韓国社会において「責任とは負うものではなく負わせるもの」であることを説明してきたが、ここまでならば責任の概念そのものには日韓の間でそこまで大きな差が存在していない。
しかし韓国を観察していると、「責任」という単語が私達の認識する概念とは大きくかけ離れた、つまり自身が選択した行為に対して「負う」もの、あるいは「果たす」ものという概念とは根本から異なり、行為に対する成果や成功そのものへの「自認」のような概念として使われる事がある。
これには韓国独特の「良い結果は自分のお陰、悪い結果は他人のせい」とする概念が深く関わっており、悪い結果から得られる不利益は他人のせいなので他人が負うべき責任なのに対し、良い結果は自身のお陰なのでそこから得られる利益は全て自身が得るべきものであるため、良い結果の利益を得るための動機付けとして「責任」という単語が使われる事がある。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：根本から異なる責任の概念
まずはこちらの記事から
恐ろしい！「あなたは韓国人のようだ」という言葉は褒め言葉、その意図は＝中国
Searchina 2016-06-05
http://news.searchina.net/id/1611344?page=1
中国メディアの捜狐はこのほど、中国にとって「韓国は恐ろしい隣人である」とする記事を掲載した。中国はメンツを捨てて「小さな韓国」から学ぶべきだと提言している。
記事は、韓国人が「あなたはまるで韓国人のようだ」と言うとすれば、それは「間違いなく褒め言葉として言っている」と説明。そしてこの「あなたはまるで韓国人のようだ」という「褒め言葉」は、韓国人が有している「強烈な主体者意識、国家に対する強烈な誇り」に基づくものだと指摘した。
「主体性」とは、自分の意志や判断により自ら責任を持って行動する特質のことだ。従って主体者意識があるかどうかは、その人が何を成し遂げてきたかによって計られると言える。では韓国はこれまで主体者意識を持って何を成し遂げてきただろうか。
この点について記事は、韓国はこれまで漢江の奇跡、ソウルオリンピックの成功、国土の小ささにもかかわらず世界有数の経済国になったこと、民主憲政体制の確立などの事例を紹介。これらは以前植民地支配を受けていた韓国が逆境をはねのけ、主体者意識を持って前進してきたことの証拠であるという見方を示した。
これらのことを成し遂げてきたという自覚が国家に対する強烈な誇りを生み出し、「あなたはまるで韓国人のようだ」という褒め言葉を韓国人が口にするに至らしめたのだという。記事は「大中華、小韓国という概念を捨て韓国を師と仰ぎ学ぶことが、中国発展の近道である」と結論付けている。
逆境に面したとき、物事が順調にいかないことを周囲のせいにして、前進するのをやめたいと思ったことあ誰もが経験のあることだろう。しかし記事は韓国はそうではなかったという見方を示し、韓国人の主体者意識の強さが中国人のそれを圧倒しているとして、「韓国は恐ろしい隣人である」と高く評価している。
最近、韓国のアイドルグループのメンバーが「韓国における抗日の英雄」を知らなかったことについて謝罪を余儀なくされるという出来事があった。こうした出来事の背景に「国家に対する強烈な誇り」が関係しているとすれば、こうした誇りは非常に扱いが難しいものと言えそうだ。
この記事で注目すべきは、最初のほうで言及されている『「主体性」とは、自分の意志や判断により自ら責任を持って行動する特質のことだ。』との部分と、その次の『従って主体者意識があるかどうかは、その人が何を成し遂げてきたかによって計られると言える。』としている部分です。
そしてこの主体性と責任を持って成し遂げた事として、後半で韓国の経済発展の原動力となった漢江の奇跡について言及されています。
しかし実際のところ、韓国を観察しているとそもそも「自分の意志や判断により自ら責任を持って行動する」が実行される事が殆どありません。
代表的な事例は慰安婦問題と日韓基本条約に関連した請求権関連協定などです。
以前も紹介したように、請求権関連協定において韓国は自らの意思で個別請求権を放棄し、その上で保証金を一括請求し膨大な額の金額を得たにもかかわらず、結局その事実が判明しても「国家間の謝罪賠償は要求しないが、個人補償は別」との理屈で謝罪と賠償を要求し続けました。
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」 朝鮮日報 2004年9月17日
「日本の姿勢は受け入れられない」首脳会談で盧大統領 聨合ニュース 2005/11/18
そもそも日本側から個別保障の提案がなされたのに対し、それを断って一括保障を要求したのが韓国だったにも関わらずです。
私達の常識で考えれば、韓国は自らが選択した決定に責任を負っていない事になります。
しかし彼らの価値観＝常識ではこれが全く異なる解釈になるのです。
韓国社会の常識では、悪い結果が発生するのは全て他者のせいであって自身は常に正しいとする考え方が一般的です。
そのためこの事例ならば、問題があるのは日本のせいであって韓国の落ち度ではなく、仮に韓国の落ち度であったとしても、それは独裁政権が勝手に決めた事で今の自分達に責任は無いとなるのです。
だから実際にどんな決定をしようとも、その前提でお金を得ていようとも「個人補償は別」となるわけです。
またこのときに韓国側が得たお金は、最初に紹介した記事でも言及のある漢江の奇跡で使われ、インフラ整備やボスコなどの現在も韓国に存在する大手企業の事業展開などに利用されました。
更にそれだけではなく、1965年の日韓国交正常化以降日本はこの保証金以外にも韓国に対して様々な援助を行い、現在韓国を代表する企業であるサムスンやヒュンダイなども、日本からの多大な援助を受けた結果成功したという経緯があります。
しかしこれらは韓国でそもそも「韓国のためになった」との認識は一切ありません。
彼らの理屈では、援助はひも付きで日本も利益を得たのだから、また1960年代初頭に韓国を援助していたのは大部分が欧米からで日本は少なかった、経済発展の原動力となったのは朴正煕大統領の経済政策のお陰というのが理由です。
日本よ、「漢江の奇跡」を侮辱するな 朝鮮日報 2015/03/27
（※１）
日"韓国などアジアの繁栄は日援助のおかげ"妄言 NAVER/文化日報（韓国語） 2015-03-24
実際には、欧米からの援助は大部分が韓国が世界最貧国だった当事に行われた生活支援のための援助であり、逆に日本からの1965年以降の援助はインフラ整備や技術援助、農業や漁業への援助で国の基盤の底上げのためのものが殆どです。
当然「どちらが優越するか」という話ではなく、どちらも必要で価値のある援助だったわけですが、韓国では最初の記事にもあるように漢江の奇跡に代表される経済発展という「国の基盤底上げを伴う成功」は韓国が自力でなしえたものであり、「良い結果」なので自身のお陰でないとなりません。
そしてここに韓国独特の「責任」の概念が加わります。
「主観的・絶対的正しさ」という概念の存在する韓国において、常に自身に落ち度は一切無いか、或いはあってもそれは他者より優越するものではないとの考え方が一般的であり、逆説的に成功は落ち度が存在しない自身のお陰という事になります。
ですから、悪い結果によって得られる不利益は常に他者の責任であると同時に、良い結果から得られる利益は「自身が得るべき責任」とする考え方が存在しているのです。
最初の記事の『「主体性」とは、自分の意志や判断により自ら責任を持って行動する特質のことだ。』『従って主体者意識があるかどうかは、その人が何を成し遂げてきたかによって計られると言える。』とはそういう事です。
経済発展という「良い結果」があったのだから、それは自分達の成果であって他者（日本）の功績があってはならなず、「自分の意志や判断により自ら責任を持って行動」した結果であるはずなのです。
（概念的には、以前紹介した「かくあるべき姿」を前提としたソンビ精神に近いものです）
言い換えれば韓国における責任の概念は2種類存在しており、一つは「悪い結果の不利益は他者が負う」とする比較的私達の責任に近い使われ方（責任転嫁）をする概念と、もう一つは「良い結果の利益は自分達が得るべき」とする私達とは全く異なる責任の概念です。
２：良い結果と悪い結果で使い分けられる「責任」
上記の事例が最もわかりやすいのが、最近のLINE上場に対する韓国の反応です。
LINEに関しては、親会社が韓国のNAVERと呼ばれる企業であるため、日本国内でもLINEが日本企業であるのか韓国企業であるのか議論になっていたのですが、LINEが上場を果たすと韓国側ではまず「韓国の成果」として大々的に報じられました。
（※２）
日本を足のせで世界へジャンプしたLINEの成功 韓国経済(韓国語) 2016-07-15
しかし上場を果たすと徐々に市場からLINE経営実態などに疑問の声が挙がり、社長よりも韓国人役員のほうが報酬が良いという不自然な経営実態や慢性的な赤字体質などが問題になります。
ＬＩＮＥ、純損失７９億円 役員４人は韓国ネイバー出身 朝日新聞 2016年6月10日
LINE、衰退開始の兆候…実は圧倒的に「少ない」利用者、巨額累積赤字のしかかる Business Journal/yahoo 2016年7月20日
更には上場の手法や動機、NAVERとの関係にも疑問がもたれた結果、上場後暫くするとLINE株への評価が下がり始めます。
LINEへの「懐疑」広まる…株購入者に多額損失、上場直後に Business Journal 2016.07.27
ＬＩＮＥ上場に海外冷ややか ＮＡＶＥＲ株価に悪影響も 聨合ニュース 2016/06/19
これを受けてNAVERがとった手法は「LINEは日本企業」という公式発表なのです。
「LINEは日本企業」、韓国親会社トップが言明 日経BP 2016年7月26日
結論はあまり変りませんが、これをどう解釈するかは2つの見方があります。
LINEの成功そのものは自分達のお陰（責任）とする大前提を残した上で。
一つ目は、LINE株評価の下落の責任は日本の責任とするために「日本企業とする公式アナウンスを行ったとの見方。
もう一つは、NAVERとLINEの関係の不透明さや韓国人幹部が不自然に関わる経営実態への不信を取り除くため、また日本というブランドや信用への便乗のために「日本企業」とする公式アナウンスを行ったとする見方です。
いずれにせよはっきりしているのは、彼らが先ほども書いた「2種類の責任」を使い分けた結果、LINEが韓国企業なのか日本企業なのか、韓国内と韓国外で２つの解釈が行われるような事態となっている事です。
上場による良い結果に対して得られる利益は韓国企業だからであり、上場によって発生した不利益は日本企業だから、或いは不利益を挽回する責任は日本側にあるというわけです。
日本人から見ると矛盾以外の何者でもないですが、他者が負うべき責任と自身が得るべき責任、概念として責任が2種類存在しているからこそ、韓国ではこれが矛盾なく成り立つわけです。
私達の価値観＝常識で考えると、韓国では責任転嫁と成果の独り占めの2つが責任と呼ばれている事になります。
３：単語が同じでも意味は全く異なる
今回書いたように、日本と韓国とでは責任という単語の意味がまるで異なります。
では日本人の責任の概念が国際的な常識かといえばそうでもなく、たとえば欧米における責任の概念では個人の自由意志が最も重要視されるのに対し（個人主義）、日本では個人の自由意志よりも「集団としての義務」の要素が強い傾向にあります（連帯責任など）。
「自身が責任を負う」という部分では日本と欧米でほぼ違いはないのですが、責任を負うべき範囲や状況に違いがあるわけです。
そして韓国の場合にはそのどちらとも異なり、そもそも問題に対して「自身が責任を負う」との概念が存在しておらず、彼らの社会で自身が負うべき責任とは結果として得られたポジティブな成果のみなわけです。
同じ単語を使っていても考え方には根本的部分で大きな違いがあるという点でこの件は非常に興味深いです。
また、日本と韓国とではこれ以外にも「単語としては同じだが意味は全く異なる」事例が非常に多数あります。
たとえば、これまで私が記事として書いてきた中でも、約束、無視、反日、妥協と協調、謝罪等々、様々な違いがありますし、これまで紹介していなかった事例でも「怪談」や「猟奇」などが日本と韓国とでは全く意味が異なります。
怪談は日本では幽霊やオカルト現象などのお話の事ですが、韓国では（主に相手を攻撃する目的の）噂話やゴシップの類を意味しており、猟奇とは日本では「猟奇殺人」や「猟奇的」のように常軌を逸した或いは異常な事に執着を持つ態度などのことですが、韓国ではいわゆる「変った人」や「天然系」などのことを意味します。
このように、日本と韓国とではその文化的、或いは社会的背景などによって様々な概念や常識が「異なる」わけなのですが、私が常々疑問なのは日韓友好を目指す人々の中にこの違いをしっかりと把握している人がどれだけいるのかという事です。
私の知る限り、日韓友好を訴えている人の中でこのことを意識して友好をして行こうと訴えている人は一人もいません。
たとえば、日韓の間で現在も問題としてくすぶり続けている慰安婦問題にしても、「謝罪」という概念一つとっても日韓でまるで異なる解釈があるにも関わらず、日韓友好を訴える人々はただ単に「韓国へしっかりと謝罪すべきだ」と訴えます、それが結果的に問題を更に悪化させているだけにも関わらずです。
今回の「責任」の概念に関しても同じです。
解釈が違えば同じ単語でも使う側の認識は大幅に異なるわけですから、当然認識を誤れば問題が発生するわけです。
そして友好を訴える人ほどこの日韓の違いを無視あるいは否定したがるのが現状です。
元々日本と韓国では様々な価値観＝常識が異なるだけではなく、双方の常識が相手にとっては非常識となる場合がきわめて多く、大抵の場合で「相容れない」にも関わらずです。
特にメディアなどを通じて日韓友好を訴える人々は、いつまでこんな事を続けていくつもりなのでしょう。
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以下は当ブロマガのお勧め記事マイリストです、もしよかったらこちらもどうぞ。
（※１）
日"韓国などアジアの繁栄は日援助のおかげ"妄言
NAVER/文化日報（韓国語） 2015-03-24
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=021&aid=0002231846
駐米大使館ホームページプロモーションビデオ安倍米議会演説合わせて掲載し、YouTubeの接続世界中で視聴"1954年から各国の経済支援」ポスコ製鉄所の写真も含まれている。
安倍晋三日本政府がアジアの繁栄と発展は、日本の援助で創出されたと主張して国際的な波紋が広がっている。
特に安倍政府は「漢江の奇跡」を掘り起こした韓国に対してポスコ（浦項製鉄）創立と地下鉄1号線の建設などを掲げて、日本のフルサポートで経済的な成功を収めたかのように誤解される可能性があるように言及して論議を呼び起こしている。
23日、駐米日本大使館はホームページに「戦後の国家建設：責任あるパートナーとしての日本（Nation Building in The Post WarEra：Japan AS a Reliable Partner）」というタイトルのプロモーションビデオを掲載した。
動画で日本は「戦争（第二次世界大戦）の終了後、日本は経済を再建し、アジアでの平和と繁栄の創出を始めた」と明らかにした。
動画は、全体で2分の分量、日本の外務省が2月5日付で製作した。
日本のアジア各国への援助事業を自画自賛する内容一色の動画は、YouTubeに接続されてインターネットで世界中の人々が見るようにした。
日本の外務省は動画で「日本は1951年サンフランシスコ平和条約締結し国際社会に返ってきた」とし「1954年からアジア諸国への経済支援の提供に入った」と説明した。
動画には、韓国の地下鉄1号線開通写真と昭陽湖建設工事現場の写真、ポスコ製鉄所前面の写真が順番に上がってきた後、「日本の政府開発援助（ODA）は、アジアの経済成長の基盤を置いた」というメッセージが出てくる。
しかし、日本は第二次世界大戦の犯罪に対する反省と懺悔は一言も言及しなかった。
動画の後半1分間は、日本の平和維持活動（PKO）とアフガニスタン再建の努力などを紹介する場面で構成された。
来る4月29日、史上初めて米国上下院合同演説に出る安倍首相の演説も過去の歴史に対する心からの謝罪ではなく、アジアでの日本の役割を強調している内容が集中的に盛り込まれるものと観測されている。
（※２）
日本を足のせで世界へジャンプしたLINEの成功
韓国経済(韓国語) 2016-07-15
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016071579621
ネイバーの子会社であるLINE(ライン)がアメリカと日本の証券市場参入に成功した。昨日、日本東京証券取引所に上場したLINEは公募価格(3300円)より24.05%上がった4345円で初日を終えた。終値基準で時価総額は9124億円(約9兆7624億ウォン)で10兆ウォンに迫った。かなりの国内大企業の地価総額と並ぶ規模だ。これに先だち、アメリカニューヨーク証券取引所でLINEは公募価格(32.84ドル)より26.6%上がった41.58ドルで取り引きを終えた。
国外子会社の珍しい成功事例だ。心からお祝いしたい。LINEは2011年6月、日本でサービスを開始したモバイルメッセンジャー企業だ。スタート5年で230余りの国で10億人がLINEを主要メッセンジャーに利用するほど成長した。特に韓国企業の攻略が難しい日本でビジネスを成功させた珍しい事例だ。
LINEはサービス・プラットホームの企画は韓国がしたが、開発は日本人に任せた、差別化したビジネスモデルを維持している。日本人の生活習慣や底辺に敷かれた独特の日本文化をプラットホームに入れた。日本人が好きなイラストや文字絵も活性化した。日本人の目の高さに合わせた現地化と専門化戦略が奏効した。
LINEは日本市場の成功を基盤にタイ、マレーシア、インドネシア、台湾など東南アジアで伸びた。日本人が多く居住する南米市場にも足を広げた。ネットワークサービス独特の構造グローバル化が自然に形成された。
LINEが越えなければならない峠はまだ多い。アメリカ人が愛用するフェイスブックの「WhatsApp」や中国テンセントの「WeChat」など世界的モバイル企業とも競争しなければならない。収益事業も立てなければならない。LINEだけの独特のキラー・コンテンツも育てなければならない。
しかし、難攻不落の市場を開拓したチャレンジ精神が生きている限り、LINEの成長は続くだろう。これが韓国企業のDNAだ。
