さて、本日は仮に彼らに約束を守る意思があったとしても、いずれにせよそれがリスクとなる事例がある件を書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

対馬の仏像盗難事件に関して、韓国の裁判所が日本の寺の所有権を認めたが、返還に関して所有権を主張していた韓国の浮石寺が仏像の安寧を祈る「100日間法要」を要求してきており、そのまま戻ってこない事が危惧されている。

韓国関連のリスクとしてよくある事例に、当初は約束を守る予定であったが、見込みの甘さや計画性の無さにより状況が悪くなり、一方的に約束を反故にしてトラブルになるという事があり、日本以外の国とも度々発生している。

また、この傾向は韓国内でも等しく発生しており、当人の「約束を守るという意思」が何の補償にもならず、約束を破られた場合の対策なしに韓国との間で約束を交わすことは、韓国側の守る意思の有無にかかわらず「騙される」と限りなく等しい事になる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：対馬の盗難仏像

まずはこちらの記事から

韓国最高裁長崎県で盗難の仏像対馬市の寺の所有権認める判決
NHK　2023年10月26日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231026/k10014237971000.html

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2012年に長崎県の寺から盗まれその後韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し引き渡しを求めている裁判で、韓国の最高裁判所は原告側の訴えを退け、仏像の所有権は長崎県の寺にあると認める判決を言い渡しました。
7年半にわたった裁判は判決が確定することになります。
「観音寺 1973年の時点で所有権を取得」韓国最高裁
2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれその後韓国で見つかった、県の有形文化財に指定されている仏像「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて2016年4月に韓国で裁判を起こしました。
1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じましたが、2審の高等裁判所はことし2月、観音寺が20年以上公然と仏像を所有してきたとして、1審とは逆に、引き渡しは認められないとする判決を言い渡し、原告側がこれを不服として上告していました。
韓国の最高裁判所は26日「日本の民法上、観音寺が法人格を得てから20年たった1973年の時点で、仏像の所有権を取得したと認められる」として、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡しました。
7年半にわたった裁判は判決が確定することになり、これを受けて日本政府は、韓国政府に対して日本側への仏像の早期返還を求めていく方針です。
（後略）

以前も紹介した事例ですが、2023年10月、韓国の最高裁は所有権を主張していた韓国の浮石寺の訴えを退け、対馬市の観音寺の所有権を認めるという判決を出しました。

元々「倭寇が奪った」という根拠が存在しておらず、李朝の仏教弾圧がまるで考慮されていない等、韓国側の主張には問題しかなく、更に盗難から10年以上経過して返還の判決が出る等、法律も文化財不法輸出入等禁止条約も機能していませんでしたが、とにかく日本への返還自体は決定されました。

しかし次を読むと

韓国最高裁判決から３か月、盗まれた対馬の仏像戻らないまま…前住職「返還の情報全くない」
読売新聞　2024/01/26
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240126-OYT1T50059/

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（前略）
まだ戻って来ない仏像について、観音寺の檀家総代長を務める村瀬辰馬さん（６９）は「韓国も法治国家だから戻ってくるのは間違いないはずだが、時間がかかりすぎている」と気をもむ。その上で、「ご本尊様は地元住民の心のよりどころ。返還後はお祝いをしたいと思っている。早く戻ってくるように国も県も強く働きかけてほしい」と注文を付ける。
　文化庁によると、現時点で韓国側から返還の時期などについて公式な発表はないという。同庁は「引き続き早期返還に向けて取り組んでいく」としている。
　田中さんは「相手は何の意味もなく、根拠のない言いがかりを付けるだけの裁判だった」と振り返りながら、「返ってくるメドが立たず、振り出しに戻ったようだが、手を合わせる日まで闘い続ける」と強調した。

判決から３ヵ月後の記事なのですが、その後日本側に対して何の回答もなく、「文化庁によると、現時点で韓国側から返還の時期などについて公式な発表はない」とのことで、未だ返ってくるめどが立っていないと書かれています。

そして次を読むと

韓国の寺、盗難仏像返還を容認　１００日の法要条件
時事通信　2024年09月25日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092501008

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　【ソウル時事】長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ、韓国へ持ち去られた仏像について、所有権を主張していた韓国中部・瑞山の浮石寺が、返還を認める意向を示した。浮石寺の関係者が２５日、取材に対し明らかにした。
　ただ、返還の条件として、仏像の安寧を祈る１００日間の法要を浮石寺内で営むことを要求。既に日本側に要望を伝えており、浮石寺関係者は「（観音寺からの）返答が来週中には届くと聞いている」と説明した。これに対し観音寺前住職の田中節孝さんは取材に、法要は「返還された後でないと筋が通らない」と話し、まず返還するよう求めた。

仏像盗難の対馬・観音寺「また、だまされるかも…」　韓国の寺の〝条件〟付き返還承諾に
産経新聞　2024/9/25
https://www.sankei.com/article/20240925-MOKY6PB5KNEWRENEHYNKNJSGAQ/

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（前略）
観音寺の前住職、田中節孝さんは25日、浮石寺が返還に反対しない考えを示したことについて、慎重にこう語った。
仏像は長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。韓国国内で2013年に窃盗団から回収されたが、浮石寺が数百年前に倭寇に略奪されたものとして所有権を主張。同寺への引き渡しを求めて韓国で裁判を起こしたが、23年10月26日に最高裁で敗訴した。
ただ、仏像はその後、韓国・大田の国立文化財研究所に保管されたままといい、返還に向けた動きは見えなかった。
日韓の関係者によると、今回、浮石寺が返還に反対しない考えを示したのは、韓国の政界筋が調整を試みたためという。日韓国交正常化60年を来年に控えた動きで、韓国の保守系与党「国民の力」の重鎮が働きかけたとみられる。
一方、浮石寺は仏像の安寧を祈る「法要」を同寺で執り行うことを求めている。仏像が浮石寺に運ばれ、法要を終えた後、「約束」の中身が変遷する可能性も否定できない。

浮石寺側は返還に際して「仏像の安寧を祈る１００日間の法要」を営むことを要求しており、本来の所有者である日本の観音寺側では「法要は返還された後でないと筋が通らない」としており、産経の記事ではその理由として「仏像が浮石寺に運ばれ、法要を終えた後、「約束」の中身が変遷する可能性も否定できない」と書かれています。

この件なのですが、観音寺側のこの懸念は正しく、またこの懸念は「韓国は日本相手だから問題を起こしている（※歴史問題等が関係している）」といったような特殊な問題でもありません。

２：他国に対しても同じ

どういう事かというと、過去記事や過去動画で説明したように、韓国では「約束」というものの意味が非常に軽く、自身が約束を破ることへのハードルがかなり低いのですが、これは「元々守る意思がない」という事例だけではなく、当人達に「守る意思がある」事例にも適用されます。

関連記事
日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar687902
【日韓問題】日韓で異なる「約束」の概念
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1476950

例えば次の事例

フィリピン人の家事管理士２人が初出勤から２週間後に無断離脱
東亜日報　September. 24, 2024
https://www.donga.com/jp/article/all/20240924/5187097/1

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（一部抜粋）
雇用部とソウル市は、「離脱した正確な理由はまだ確認が難しい」と立場を示した。しかし関係者たちの間からは、「教育手当の未払いなど、賃金関連の不満が離脱原因であるだろう」という見方が多い。
フィリピン人の家事管理士らは入国後、１日に８時間ずつ教育を受ける代わりに、教育手当てを受け取ることになっている。だが、家事サービスの提供会社２社は、「流動性不足」を理由に初めての給与日である先月２０日、８月６～１９日の手当て９５万ウォンを支給しなかった。以後、未払い手当ての支給は完了したが、今月２０日にも勤務手当てが出ておらず、残りの手当て（８月２０日～９月２日分）である１０６万ウォンだけが支給された。
会社側は、「勤務した月給は来月に精算することにしただけに、９月の勤務分は１０月２０日に正常支給される」という立場だ。雇用部の関係者も、「利用家庭から利用料を受け取って、来月に月給を精算するのが家事管理業界の慣行だ」とし、「会社では事前に該当規定について十分説明したと理解している」と話した。しかし、家事管理士の立場からは、今月受け取ったお金から宿泊費（３９万～４５万ウォン）を払えば、６０万ウォン程度しか残らないため、一部は経済的困難を訴えたという。

韓国がフィリピンと契約を結び、いわゆる「家政婦」をフィリピンから呼ぶことにし、その際に「フィリピン人の家事管理士らは入国後、１日に８時間ずつ教育を受ける代わりに、教育手当を受け取る」という契約にしたそうです。

つまり、実際の業務に就く前に韓国での仕事になじめるよう研修を行い、その際に手当を支給するという内容なのですが、「家事サービスの提供会社２社は、「流動性不足」を理由に初めての給与日である先月２０日、８月６～１９日の手当て９５万ウォンを支給しなかった」そうなのです。

しかも、その後に支給された給与も契約した全額ではなかったようで、当初の約束がまるで守られていなかったことが分かります。

また次の事例では

米ウェスティングハウスの訴訟・陳情で…韓国のチェコ原発受注が暗礁に
ハンギョレ新聞　2024-08-28
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/50956.html

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源泉技術を所有「知的財産権を積極的に防御」
　米国の原子力企業ウェスティングハウスが、韓国のチェコでの原発受注は自社の知的財産権を侵害した事案だとして米国内で訴訟を起こしたのに続き、チェコの反独占規制機関にも陳情した。来年3月の本契約前にこの問題が解決されるかどうか注目される。
　ウェスティングハウスは26日（現地時間）、チェコの反独占規制機関に陳情を行い、「韓国水力原子力（韓水原）が（チェコに建設しようとしている）原子炉『APR-1000』の源泉技術の知的財産権はウェスティングハウスにあり、自社の許可なしに第三者にその技術を移転することはできない」とし、その理由を明らかにした。
　その後、チェコ電力公社（CEZ）が「入札に参加して落選したウェスティングハウスには、異議を申し立てる資格はない」と明言したと報じられたが、すでに米国でも関連訴訟を進めているなど、ウェスティングハウスの知的財産権の主張は今後も続く見通しだ。27日にはAFP通信などが、「チェコの反独占規制機関が、ウェスティングハウスだけでなく（韓水原と最終優先交渉対象の候補として競った）フランスのEDFも入札手続きに反対する陳情を出した」と報じた。
　ウェスティングハウスは2022年10月から、韓水原の原発輸出は米国の輸出統制規定の適用を受けなければならないという趣旨のもと、米国で訴訟を進行中だ。1978年に結成された原子力供給国グループ（NSG）の指針に従い、韓水原は原発技術を海外に輸出する際には米国政府の許可を受けなければならない。韓水原に技術を移転したウェスティングハウスが申告の主体だが、まだその申告も行っていない状況だ。
　韓国の原子炉「APR-1000」と「APR-1400」の技術は、ウェスティングハウスが特許権を保有する「システム80+」の技術に基づく。韓国の唯一の原発輸出実績である2009年のアラブ首長国連邦バラカ原発受注の際には、韓国電力がウェスティングハウスに技術諮問料を支払い、発電機タービンなど主要設備の注文を任せる形で合意がなされた。
　しかし、今回のチェコ原発の輸出では、韓水原とウェスティングハウスは技術移転の合意に至らなかった。韓国の原子力業界では、ウェスティングハウスが韓国の原発産業を牽制し、受注過程でロイヤリティーの条件を有利にするために「嫌がらせ」をしているという主張が出ている。
　問題は、このような紛争を解決できないまま受注戦に突入したことが、最終交渉の悪材料になりうるということだ。わずか1年前の昨年4月末、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が米国を国賓訪問した際、韓米首脳は共同声明を通じて「両国は原発分野について知的財産権を尊重する」との内容で合意した。
（後略）

韓水原社長「チェコ原発訴訟、米国と引き続き協議中…近くうまく終える」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.08.28 16:08
https://japanese.joins.com/JArticle/323023

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（一部抜粋）
ウェスチングハウスは２０２２年にも韓水原がチェコに輸出しようとする最新の韓国型原発ＡＰＲ１４００は自社の技術を基盤とするものであり、韓水原のチェコ原発輸出を防いでほしいという趣旨の訴訟を自国の裁判所に提起した。
韓水原は原子炉開発初期にウェスチングハウスの支援を受けたが、現在輸出対象のＡＰＲ１４００はその後に独自で開発したモデルであるだけに米国の輸出統制の対象ではないという立場だ。

韓国が受注したチェコの原発建設がトラブルになっており、この事例では韓国は元々原子力関連技術に関し、アメリカのウェスチングハウス社と「原発技術を海外に輸出する際には米国政府の許可を受けなければならない」という契約を結んでいたにも関わらず、ウェスチングハウス社との技術顧問料問題を解決しないまま、チェコと原発の商談をしたそうなのです。

しかも韓国側は原子炉の技術のベースはウェスチングハウス社の「システム80+」であるにもかかわらず、「原子炉開発初期にウェスチングハウスの支援を受けたが、現在輸出対象のＡＰＲ１４００はその後に独自で開発したモデルであるだけに米国の輸出統制の対象ではない」と、勝手に言い出しているようなのです。

日本とのブランドイチゴ問題で、日本から無断で持ち込んだブランドイチゴを勝手に掛け合わせ、できた品種を「独自の品種だ」と言い出しているのと似たような理屈です。

また次の事例では

行けもしなかった韓国の学校に年俸以上のお金を踏み倒された…ベトナム人に何が
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.08.02 09:21
https://japanese.joins.com/JArticle/307322

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韓国国内の一部の大学や職業専門学校などが、留学を希望する外国人の授業料を長期間返金せずに押し通す事例が続出している。被害者の大半は海外にいて対応が難しいうえに関連政府機関は「民事で解決すべき問題」という立場のため、気をもんでいる。
関連業界によると、昨年３～６月、ベトナム国籍の学生５５人が全羅北道全州（チョルラブクド・チョンジュ）所在の４年制私立大学・Ａ芸術大学の門戸を叩いた。「語学研修（Ｄ－４－１）」ビザを発給してもらい、韓国留学をしようとしたのだ。１学期の授業料は４４７万ウォン（現レートで約５０万円）だった。ビザ発給のためには授業料納入証明書が必要で、正式な入学前に先に授業料を払った。
しかし、一部の学生はビザを受け取れなかったり、個人的な事情が生じて留学の計画が頓挫した。彼らは学校に事前に払った授業料の返金を求め、学校側も返金を約束したが、一部の学生は１年以上返金されていないという。ハノイで留学院を運営し、彼らの留学準備過程を代行したホオン・バオアン院長は「一部の学生が催促しているが、学校は沈黙して答えなかったため個人の資金で先に払い戻し処理をした事例も多かった」と主張した。
正常にビザを発給してもらって学校に入学した生徒は５５人のうち２４人だった。残りの３１人はビザ発給不可や個人事情などで返金を要請した。そして、このうち約１０人は先月末まで授業料を返してもらえなかった。この学校の授業料は昨年ベトナム賃金労働者の月平均所得（３５万ウォン）を考慮した時、１年６カ月分の所得をすべて当てなければならない水準だ。
該当学校で高位職を歴任し内部事情に詳しいある人物は「地方私立大の慢性的な財政不良と学校財団変更問題など、内部の事情が重なってこのような問題が起こった」と主張した。Ａ芸大側は中央日報の取材が始まると「これまで１０人に対する返金処理ができていなかったのは事実」とし「きょう（１日）、内部手続きを経て全員に対して返金を完了した」と述べた。続けて「学校の内部事情で返金が遅くなり、被害を被った方々に非常に心苦しく申し訳なく思う」と話した。
しかし、同じようなことが雇用労働部の認可を受けた職業専門学校など他の教育機関でも続々と発生している。ベトナム・ハノイで日本語講師として働いているダオ・ハイクさん（３２）は昨年１月、ベトナム現地の留学院を通じて知ったソウル所在のＢ職業専門学校に１学期の授業料４００万ウォンを払った。「Ｋビューティー」の最前線であるソウルで美容技術を学ぶためだった。ダオさんは授業料を賄うために現地で借金までした。
ところが、春が過ぎても最終入学やビザ発給などについて明確な返答がなかった。悩んだ末、韓国留学をあきらめたダオさんは授業料の返金を要請し、その後学校側は２回連絡をしてきて返金すると約束した。しかし、１年７カ月が過ぎた現在まで一銭も返金されていないという。ダオさんは先月２７日、テレビのインタビューで「１カ月の所得が韓国ウォンに換算すると約４３万ウォン程度だが、貸出利子だけで１カ月に１６万ウォン払っている」として「学校だけでなく韓国という国を信じられない」と吐露した。
（後略）

韓国に留学を希望した外国人達が、様々な理由でビザが下りず留学を諦めざるを得なくなってしまったという事例で、学校に事前に払った授業料の返金を求めたところ、学校側がいつまでたっても返金せず、トラブルになるという事例が相次いでいるそうです。

これらの事例で共通しているのは、最初から契約を守る意思がなかったというわけではなく、状況判断の甘さなどから見切り発車的に契約をしてしまい、結果的に約束が反故になったという事例です。

また、こうした事例があることは、韓国が約束を反故にするのは「対日本だから」ではなく、どの国との間でも等しく発生しうる問題であるとわかります。

３：韓国内でも同じ

この件で興味深いのは、韓国内でも同様の事例が度々発生している事です。
次を読むと

韓国デリバリー「肉の無料増量」見返りに「高評価レビュー」…この約束が壊れた後の泥仕合
KOREA WAVE　2023年7月23日
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%87%e3%83%aa%e3%83%90%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%80%8c%e8%82%89%e3%81%ae%e7%84%a1%e6%96%99%e5%a2%97%e9%87%8f%e3%80%8d%e8%a6%8b%e8%bf%94%e3%82%8a%e3%81%ab%e3%80%8c%e9%ab%98%e8%a9%95/

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韓国で、ある消費者がフードデリバリーのレビューを書く見返りに肉を無料で増量してもらうと料理店と約束していた。ところが届けられた料理に増量されていたのは肉ではなくトッポッキだった。怒った消費者が批判的なレビューを書くと、店側も対抗して「増量した分、追加料金を払え」と要求してきた――この応酬が韓国のオンラインコミュニティで拡散されている。
情報を総合すると、消費者側が配達アプリを使って「サムギョプサルもやし炒め」「キムチチゲ」「飲み物一つ」のセットを注文した。すると届けられた「サムギョプサルもやし炒め」は肉が少なく、その下に多くのトッポッキが隠されて、かさ上げされていた。
消費者は商品のレビューにこのことを書いたうえ、「遠い距離でもないのにキムチチゲは冷えていた。肉はパサパサ。食べたらあごの関節が痛かった。期待にとても及ばない」と批判した。
これを読んだ店側が反発し、「ソーセージがなくなって、代わりにトッポッキを多く入れた。普段より多くなったはずだ」と主張したうえで、追加料金を払うよう迫った。
店側の主張によると、店側はこの消費者に料理のレビューを書いてもらう見返りに肉を無料で増量したという。そのため店側は「肉を増量した分、口座に入金するように」と要求した。
このやり取りを読んだネットユーザーからは「肉は増量されているのか？」「これならサンギョプサルじゃなくてトッポッキじゃないか」「肉が見えない」「食材がなくなったのなら、電話で説明して注文を断りなさい」などと、店側への非難が殺到した。

韓国の飲食店と高評価レビューを請け負った人物とのトラブルを紹介している事例なのですが、元々飲食店側から「料理のレビューを書いてもらう見返りに肉を無料で増量する」という約束をしたそうなのですが、実際には肉は増量されておらず、トッポッキ（餅の一種を使った料理）が増量されていたそうなのです。

そのため、約束と違うとしてレビューを否定的に書いたところ、店主が「肉を増量した分、口座に入金するように」とクレームを入れてきたうえに、「ソーセージがなくなって、代わりにトッポッキを多く入れた。普段より多くなったはずだ」と後付けで言い出したのだそうです。

次の事例では

「北核探知レベル高める」と設置した韓国鬱陵島の数十億ウォン装備、４年間放置
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.10.07 08:29
https://japanese.joins.com/JArticle/324584

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北朝鮮の核の探知レベルを高める目的で韓国の鬱陵島（ウルルンド）に設置された国産核探知装備が機能しないまま４年間放置され、最近、性能検査を理由に回収されたことが分かった。
改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）議員が原子力安全委員会から受けた資料によると、韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）は２０１３年７月から１８年４月まで２２億７５００万ウォン（約２億５０００万円）を投入し、核実験で検出される物質キセノンを探知できる「ＸｅＭＳ」という装備を開発した。しかし原子力安全委員会の監査の結果、ＸｅＭＳはスウェーデンのキセノン検出器の核心技術と部品を模倣したことが明らかになり、技術紛争を懸念にして設置を延期した。
その後、２億４００万ウォンの予算を追加で投入してＸｅＭＳ改良品を作った後、２０２０年６月に鬱陵島羅里（ナリ）盆地の軍部隊に設置した。しかし改良品は特に結果データを出せず、国産化レベルに対する答弁も明確でなかった。ＫＩＮＳは昨年の国政監査で研究不正行為などで叱責を受けた。
その後、改良品を独自で検証したＫＩＮＳは「研究不正行為なし」などの結論を出したが、性能検査の結論を出せなかった。国政監査を３カ月後に控えた７月にはＸｅＭＳの改良品を解体した後、ＫＩＭＳ本院で性能試験をまた始めた。結果が出るまで１年以上かかるという。その間、大田（テジョン）警察庁安保捜査課は６月、リベート容疑の可能性まで開いてＸｅＭＳ関連者３人に対する捜査に着手した。
（後略）

韓国原子力安全技術院が、「北朝鮮に対する核探知レベルを高める」として設置した装置が、「スウェーデンのキセノン検出器の核心技術と部品を模倣したことが明らかになり、技術紛争を懸念して設置を延期」し、更に「予算を追加で投入してＸｅＭＳ改良品を作った後、２０２０年６月に鬱陵島羅里（ナリ）盆地の軍部隊に設置したが、性能検査の結論を出せず4年間放置された」という事例です。

この事例でも、膨大な予算を使って他国のコピー品を作り問題化、作り直した結果目標通りの性能が出せず、そのまま何年も放置したうえに、テスト用と言い訳をして余計に状況を悪化させたという事例です。

この件も、経緯を見る限り典型的な見切り発車が失敗した事例です。

また次の事例では

公共機関の賃金未払いが５年間で１６５億ウォン、７０００人が被害
東亜日報　September. 05, 2024
https://www.donga.com/jp/article/all/20240905/5153488/1

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秋夕（チュソク、陰暦８月１５日の節句）　を控え、政府が賃金未払い事業主への厳しい処罰と、被害者の権利救済を指示した中、政府傘下の公共機関でも５年間で１６５億ウォンを超える賃金未払いが発生したことが分かった。
３日、国会環境労働委員会所属の与党「国民の力」の金渭相（キム・ウィサン）議員が雇用労働部から提出を受けた資料によると、この約５年（２０２０年１月～２０２４年８月）の間に公共機関による未払い賃金は計１６５億５４９１万ウォンだった。同期間、賃金をもらっていない労働者は計６９９３人で、１人当たり約２３６万ウォンの割合で、賃金を適時に受け取れなかったことになる。
（中略）
韓国道路公社サービスの関係者は、「昨年１１月末に賃金・団体協約を締結し、社規を改正し、取締役会を開くなど日程が遅れたことで、賃金引き上げ分と成果給が年を越して支給された」とし、「今年２月に全ての精算が終わり、現在は未払い額がない」と説明した。
ここを除いても、今年に入ってから３３ヶ所の公共機関で５２人が賃金を適時に受け取れなかった。最近就任した金文洙（キム・ムンス）雇用部長官は、最初の業務指示として賃金未払いに全力で対応するよう指示した経緯がある。金議員は、「賃金未払いに対する厳しい基調が続いているだけに、常習的な未払い機関は、雇用部が別途対策を用意する必要がある」と話した。

政府傘下の公共機関での賃金未払いが多発しているという内容で、韓国政府は民間の賃金未払い問題に厳しい措置を取っているにも関わらず、政府傘下の組織で未払い問題が多発しており、対策が急がれると書かれています。

こうした事例から、約束の概念の違いにより、元々約束を守る意思のない事例もあるにはありますが、当初は守る意思があったが、状況判断が甘く想定通りの結果が得られず、結果的に約束を反故にするという事例がかなりある事が分かります。

対馬の仏像の事例も同じで、浮石寺も「現状は」実際に法要が終われば返還する意思がある可能性もあるにはありますが、法要を行っているうちに返還が惜しくなるというパターンや、現状でも世論や政治家の中には返還を拒否している声がかなりあるため、そちらに流されてしまうという可能性も十分にあり得るのです。

韓国との約束で問題なのはこれで、当人たちに約束を守る意思があったとしても、それが何の保証にもならず、厳格な対抗措置や予防措置がない限り、彼らとの約束自体が成り立たない場合が多いという事です。

勿論、彼らの当初の想定通りに事が進むのであれば、約束がそのまま守られる可能性も高まりますが、あくまでその判断は客観性を欠いた「自分は常に正しい」という前提で行われるため、まるで信用できないのです。

このことを理解せずに韓国との約束を行うのは、自らトラブルを呼び込むのと同じです。

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