さて、本日は一連の日韓通貨スワップに関連し、世間であまり問題視されていない部分について触れていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在韓国との通貨スワップ協定において賛否様々な意見があるが、実のところ現在韓国の抱えている経済問題に対して効果のあるものではなく、あくまで韓国発の通貨危機が発生しアジア地域に拡散しないための予防でしかない。

また通貨スワップ等、日本が韓国を実質的に「助ける」行いをすると、韓国は「恨（ハン）」をため込み、助けが必要なくなると恨の解消行動に出るという行為を繰り返してきた過去があり、今回も十分に警戒が必要になる。

また、既に韓国からは「恨の蓄積」とみられる反応により、日本の過去のスワップに問題があったかのような主張をするようになってきているため、「韓国の経済問題の解決にならない」という件と合わさり、今後問題が起きる事が十分に考えられる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：スワップは助けにならない

まず今回の日韓通貨スワップ協定の件なのですが、韓国メディアがさも韓国経済の助け舟であるかのような表現を繰り返し使っているため、日本でも「韓国に対して日本が必要のない過剰な援助をした」と考えている人がいますが、実態は少し違います。

現在韓国は経済が下り坂になってきており、様々な指標から今後韓国経済は上昇は難しいと予測されますが、外貨不足の解消のために緊急時にドルを融通し合う今回のような通貨スワップでは、この状態を脱する手助けにはならないからです。

関連記事
【社説】政権退陣を叫ぶ民主労総のゼネスト、韓国経済に冷水を浴びせる
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.07.04 14:17
https://japanese.joins.com/JArticle/306163
貸金業の融資が８２％激減、自営業者の資金繰りひっ迫
東亜日報　May. 12, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230512/4150102/1
５年間で１８０万人…「社長」は増えたが財布はさらに軽くなった大韓民国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.06.06 14:32
https://japanese.joins.com/JArticle/305200

どういうことかというと、韓国が現在不況に陥っている原因は技術不足と少子化だからです。

まず技術不足に関して、これは2000年代から言われていた事なのですが、韓国は技術でいずれ中国に追いつかれるが、日本には追い付けないという事が韓国内で危惧されていました。

もう少し詳しく説明すると、韓国の得意なのは「生産技術」であり、この生産技術で中国に追いつかれるという事です。
そして、韓国が不得意なのは「基礎技術」であり、これは一連の輸出管理強化騒動で韓国が「技術の国産化」を宣言しながら失敗したことからもわかるように、基礎技術では日本に追いつけないという意味です。
基本的に、生産技術は基礎技術を応用して構築されていくものですが、韓国の場合90年代から2000年代に日本の技術者を引き入れ基礎技術を得て、そこから生産技術を構築するという「ショートカット」をしたためベースとなる基礎技術の蓄積がなく、現状では中国に追いつかれると挽回の芽がありません。

現在の韓国の不況には当然米中対立も関わってはいますが、生産技術で中国に追いつかれたことで、韓国の経済的優位性が失われたという事も関係しているわけです。

2015年の次の記事でも

［社説］光復７０年、建国６７年、大韓民国の新たな出発点
東亜日報　AUGUST 15, 2015
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015081520888

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光復（日本の植民地支配からの独立）７０年を迎えた。１９４５年に生まれた「解放ベビー」が今年古稀の７０歳になるほどの長い歳月だ。赤貧の国は１人当たり国民所得２万８０００ドル（２０１４年）の経済力で世界１３位の国家になった。「土に再び触れ、海の水も踊る」光復の喜びと、あらゆる逆境に耐えて果たした成就は、いつ振り返っても感慨が新しい。しかし、今年の光復節の朝は、自負心に劣らず、国家民族の将来への憂慮が国民の肩に重く圧し掛かっている。
光復７０年は、南北分断７０年の別の名だ。分断後、日本の植民支配３５年の２倍の歳月が流れたが、民族の念願である統一の突破口を見出せずにいる。「漢江（ハンガン）の奇跡」という賛辞を受けた韓国経済は低成長期に入った。東アジア情勢は、約１００年前に日本に国を奪われた時代に移ったように、緊迫した状態だ。総体的難関が国全体を襲っているという危機意識を持たざるをえない。
国家発展の停滞はリーダーシップの不在から始まる。朴槿恵（パク・クンヘ）政権は発足２年半が過ぎても、国家課題で顕著な成果を出せていない。未熟な国政運営で国力を浪費した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権、米国産牛肉問題を経験し、任期中に難航を繰り返した李明博（イ・ミョンバク）政権との「失われた歳月」は続いている。
振り返れば、光復直後、韓国は最悪の条件から出発した。大韓民国は、韓国戦争を筆頭に常に北朝鮮の侵略脅威に直面した。李承晩（イ・スンマン）初代大統領は長期政権と不正選挙という過ちもあったが、問題がある度に冷静で大胆な決断を下し、韓国戦争の共産化危機から自由民主主義体制を守り、韓米同盟を通じて国家安全保障を強固にした。朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は独裁という批判を受けながらも、長年の民族的課題だった貧困脱出と経済発展を導き、韓国経済の基盤を構築した。朴大統領は、経済と国家安保で大きな業績を上げ、国民が最も高く評価する大統領になった。権威主義政権時代に毀損された民主主義と人権問題を回復するうえで、４・１９革命と１９８７年の民主化運動で対抗した民主化勢力の功労が大きかった。
建国と産業化、民主化世代の輝かしい成就と比較すると、今日の私たちの姿はあまりにも貧弱だ。国家的危機が迫った時に力を合わせて対抗するよりも、後ろ指を差すことが常となる社会分裂が深刻だ。政治家たちは、周辺情勢の荒波をかき分けて進むことにただ無力なだけだ。
光復７０年に韓国が置かれた環境はこの上なく厳しい。３代世襲体制を構築した北朝鮮は、赤化の野心を持ち、核とミサイルを両手に握ったまま分断７０年を迎えた。北朝鮮が対決政策を放棄することを引き出さなければならない。韓国外交は、過去の惰性と安易な姿勢から果敢に脱することが急がれる。
先進国は先を行き、後ろから中国の追撃を受けるサンドイッチの境遇にある韓国経済は、画期的な転換点がない限り、現象を打開することは難しい。「創造経済」といった曖昧な目標にこだわるのではなく、高付加価値サービス業で具体的で新しい未来を模索しなければならない。若者の失業解消に向けた労働改革は先送りできない課題だ。
急速な成長過程で大きな役割をした大企業も、それに相応しい道徳性と責任感を見せてこそ社会統合が可能になる。社会統合のためにも、光復７０年の歴史を公正かつ客観的に見る史観の確立が求められる。８月１５日は異民族の圧制から解放された日であり、大韓民国を建国した日だ。建国の理念である自由民主主義と市場経済体制は、今日の韓国を可能にさせた礎石だ。植民地支配から脱し、実質的な独立を成し遂げた日を称える意味を疎かにしてはならない。
７０年前、光復を迎えて国を建てる時の切迫した気持ちで難関を克服していくなら、民族の力量で越えられない山はない。今日、光復７０年は、当面の課題である統一と先進国入りへの新しい出発点になければならない。

「先進国は先を行き、後ろから中国の追撃を受けるサンドイッチの境遇にある韓国経済は、画期的な転換点がない限り、現象を打開することは難しい」と状況を危惧していたのですが、基礎技術はそれこそ50年とか100年の積み重ねで得られるものであるので、どうにもならないわけです。

そして焦った韓国が今何をしているかといえば、

韓国中小企業の７７％　日本との経済交流拡大に前向き
聯合ニュース　2023.03.29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230329002700882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の中小企業中央会が２３～２４日、中小企業３０４社を対象に実施した「中小企業の韓日経済協力認識調査」によると、調査企業の７６．６％が１６日の韓日首脳会談を踏まえ、今後日本との経済交流を拡大する意向があると回答した。
　経済交流の活性化が期待される分野（複数回答）は輸出拡大（８４．１）との答えが最多で、次いで人的・技術交流の拡大（１４．６％）、通関など物流の円滑化（１２．９％）、素材・部品・装備（装置や設備）の輸入円滑化（１１．２％）の順だった。
　交流拡大を躊躇（ちゅうちょ）する理由としては、日本市場の魅力低下（３９．４％）が最も多かった。原材料などの国産化完了（１９．７％）、通関手続きなどの複雑さ（７．０％）、業務のデジタル化不足（４．２％）、韓国ブランドの評判悪化（２．８％）などが続いた。
　日本との経済交流拡大の際に協力または政府の支援が必要な分野としては、日本市場の販路開拓支援が６５．５%で最も多く、業種別の交流拡大が３４．５%、基盤技術協力とデジタルコンテンツ分野の協力がそれぞれ８．９%だった。
　２０１９年の日本政府の対韓輸出規制の強化以降、困難を経験したとの回答は４５．６%で、このうち輸出減少が２１．４%で最も多く、通関の遅延など物流問題（９．８%）、素材・部品・装備の需給問題（７．０％）、技術・人材交流の縮小（６．８％）などの順だった。

韓国大統領、１２２人の経済使節団とともに米国行き…「先端技術同盟」強化
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.04.20 09:36
https://japanese.joins.com/JArticle/303455

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「先端技術同盟の強化」。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米を契機にアップグレードされる両国関係の核心キーワードとして大統領室が掲げたものだ。
尹大統領は２６日（現地時間）に予定されているバイデン米大統領との首脳会談と国賓晩餐会などのため、今月末に訪米する。尹大統領は訪米期間中に７件の経済日程を予定している。これまで軍事安保中心だった韓米同盟の領域をさらに広げ、先端技術同盟としての韓米同盟を強化するというのが今回の経済活動が目指すところだ。
崔相穆（チェ・サンモク）大統領室経済首席は１９日午後、大統領室庁舎で「先端技術同盟の強化に向けた３つのキーワードは先端産業サプライチェーンや先端科学技術、先端企業の投資誘致」とブリーフィングを始めた。崔首席は「両国企業家が参加する経済行事を通じて半導体・バッテリー・電気自動車・バイオなど先端産業のサプライチェーン協力を強化する」とし「協力を強固にするための数十件のＭＯＵ（了解覚書）締結が推進されている」と述べた。
先端科学技術の協力に関連し、崔首席は韓米間の分業式協業に言及した。また「米国は先端科学技術強国であり、製造生産分野に強みをもつ韓国との協力を強化すれば、大きな相乗効果が得られるだろう」と述べた。投資誘致に関連しては「主要企業家との個別面談、ビジネスラウンドテーブル、先端産業フォーラムなどの経済行事を通じて米国先端企業の韓国投資を引き出し、韓国中小企業の輸出拡大を積極的に支援する予定」と話した。
全方位経済協力のために尹大統領の国賓訪問には１２２人の経済使節団が参加する。尹政府発足後最大規模で、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ヒョンデ（現代自動車）の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧの具光謨（ク・グァンモ）会長、ロッテの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長など主要グループトップと全国経済人連合会（全経連）など６大経済団体トップらが同行する。
尹大統領は初の訪問先であるワシントンで４件、ボストンで３件の経済行事を行う予定だ。投資申告式やビジネスラウンドテーブルで尹大統領は韓国投資を決めた米国企業を激励した後、両国の主要ＣＥＯ（最高経営責任者）およそ３０人と先端科学技術協力強化案について話し合う。この席にはサムスン電子・ＳＫ・ヒョンデ・ＬＧなど国内主要企業トップとクアルコム・ボーイング・ＧＥ・モデルナなど米国企業トップが参加する予定だ。続いて尹大統領は米商工会議所と全経連が共同主催する先端産業フォーラムに出席し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のゴダード宇宙飛行センターを訪問して宇宙協力について意見を交わす。
尹大統領は特に韓国首脳としては初めて米国映画協会会長団と映像コンテンツ大手６社が参加する「グローバル映像コンテンツリーダーシップフォーラム」に参加する。このフォーラムには韓国側からは中央メディアグループの系列会社としてドラマ『財閥家の末息子～Ｒｅｂｏｒｎ　Ｒｉｃｈ～』などを制作したＳＬＬをはじめ、ＣＪ・ワッチャなどが、米国側からはパラマウントやソニー・ピクチャーズ、ウォルト・ディズニーなどが参加する予定だ。
ボストンに移動した尹大統領にはＭＩＴデジタル・バイオ有識者との対話、ＩＴ・バイオなど最先端分野の人材たちとの韓米クラスターラウンドテーブル、ハーバード大学の講演日程が予定されている。崔首席は「尹大統領は大韓民国の現職大統領としては初めてハーバード大学で演説する予定」と述べた。

こちらの2つの記事では、日本とアメリカとの「技術交流」を目指しているという記事ですが、実態は基礎技術の無い韓国が日本とアメリカに対して「ただで技術を渡してくれ」と要求しているわけです。

「生産技術」での優位性が失われつつある韓国は、最早中国とは張り合えないので日米から基礎技術をもらって経済的な優位性を維持しようと画策しているわけです。

そしてもう一つの少子化に関してなのですが、以下にあるように

「韓国は世界4番目の超少子化国」
朝鮮日報　2005/10/12
https://web.archive.org/web/20051023004016/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/12/20051012000040.html

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　昨年、1.16人と世界最低水準に落ちた韓国の合計出産率が今年は1.22人に多少高くなる見通しだ。
　しかし依然、先進国の平均には及ばず、世界の平均に比べ半分以下の水準で、少子化対策が急がれる状態だ。
　大韓家族保健福祉協会が12日、国連人口基金（UNFPA）と共に発表した「2005世界人口現況報告書・韓国語版」によると、今年の世界の平均合計出産率は2.6人で、韓国の出産率は1.22人であると推定した。
　出産率の最も低い国は香港で0.95人、ウクライナ（1.13人）、チェコ・スロバキア（1.19人）に続き、韓国は世界で4番目に出産率が低かった。北朝鮮も1.97人と、韓半島全体が超少子化状態に陥っていることが分かった。

韓国の出生率が日本を下回りだしたのは2000年代半ば頃からです。
この後韓国は出生率が急激に下落していき、現在は0.78と世界で最も出生率の低い国となりました。

これが何を意味するかというと、韓国経済に少子化の影響が出始めるのは「これから」という事です。
丁度この頃に生まれた子供たちが、今20代半ばになり始めて社会に出てきているからです。

そしてさらに問題なのが以下で

医大進学目指して仮面浪人⁉　ソウル大新入生、225人が入学と同時に休学
朝鮮日報　2023/05/26
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/26/2023052680167.html

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新入生の休学、4年で3倍に
今年、ソウル大学の新入生のうち入学と同時に休学を申請した学生は225人と、全体の6％に上ることが5月22日、分かった。このうちのほとんどは、医大や歯大などへの入学を目的に「仮面浪人」をするため休学を選択したものと思われる。ソウル大学に入学した最上位圏の学生でさえも医大への入学を目指すという極端なケースを巡り、驚きの声が広がっている。
　ソウル大学が同日、キム・ビョンウク議員室（国民の力）に提出した資料によると、今年のソウル大学の新入生3606人のうち225人が1学期に休学を申請した。新入生の6.2％が講義も受けずに休学したわけだ。2019年に70人だった「新入生による休学」は、20年に96人、21年に129人、22年に195人、そして23年には225人にまで増えるなど、4年で3倍に膨らんだ。
　こうした現象について、ソウル大学の周辺では「最上位圏の学生たちがソウル大学を『保険』用途として活用し、入学後に休学を申請。医・歯大入学のため、すぐに予備校に入る」といった見方が出ている。ユーウェイのイ・マンギ教育評価研究所長は「国内トップのソウル大学に入るやいなや休学するというのは、これよりも高い点数が必要な医、歯に入学するのが目的とみられる」と分析する。
　特に工学部や自然科学系の学部など理工系では、1年生による1学期での休学が非常に多いという。工学部は今年800人の新入生のうち約7.5％に当たる60人が1学期に休学したという。ある理工系学部の教授は「オリエンテーションなど学科の行事に一切参加せずに休学するという学生たちがいる」とし「電話で理由を尋ねると、講義を聞く前から『専攻が適性に合わない』といった回答が返ってくる」と言う。
　問題は、ソウル大学で休学を申請した新入生のうち、ほとんどが成績優秀だという点だ。工科大学のある教授は「他の学生よりも修学能力試験（日本の大学入学共通テストに相当）の成績が優秀な学生たちが医大の仮面浪人に挑む傾向がある」とし「相対的に優れた学生たちがソウル大を拒み、医大に飛び込もうとする現実がある」と分析する。こうした休学風土が他の受験生の機会を奪い、学習の際の雰囲気を害すると指摘する声も上がっている。ソウル大学の定員を占めるだけではなく、学校に通う他の学生たちにも違和感と剥奪感を与えることになるというのだ。
　多くの大学は、学生の仮面浪人を減らすため、1年生1学期での休学を学則などで禁じている。しかし、ソウル大学には特別な禁止条項がない。ハン教授は「昔、家庭の経済事情が思わしくない学生たちが授業料を工面し、1、2学期後に入学するというケースがしばしばあった」とし「こうした前向きな趣旨を悪用する学生が増えている」と眉間にしわを寄せる。
　実際、ソウル大学の新入生のうち自主退学を選択するケースも大幅に増えている。新入生のうち退学したソウル大学生は2019年の97人から20年には147人、21年には197人、22年には238人と、4年間で約2.5倍に増えた。昨年の新入生（3484人）のうち約7％が退学している。
　こうした中、ソウル大学でも1年生1学期での休学禁止を検討すべきだとする意見が持ち上がっているという。しかし、教授たちの間でも休学制限について「学生たちの自律権を侵害する」「ソウル大が医大よりも劣っているということを認める格好になる」など、否定的な見解も多いという。
パク・チミン記者

こちらの記事にあるように、ただでさえ人材不足が深刻になりつつある韓国で、優秀な理工系学生の多くが医学系へと向かうようになってきており、韓国経済の文字通り「かなめ」である半導体が危機的状況にあるのです。

そのため韓国は、何としても日本とアメリカの技術を手に入れたいというわけです。
つまり、日本が本来最も警戒すべきは、通貨スワップではなく「技術流出」という事になります。

またこのことから解ることとして、今回の日韓通貨スワップ協定は韓国を助けるというよりも、外貨不足に陥った韓国発で通貨危機が起こり、それがアジア地域に波及するのを防ぐ、韓国を急死させないための予防措置であるという事がわかります。

２：援助と「恨（ハン）」

※恨（ハン）とは
あくまで個人的な見解となるが、「主観的な正しさ」を絶対視する韓国社会において、この主観的正しさが相手や社会から受け入れられない場合に、彼らが感じる理不尽さを根底として、そこから派生する様々な感情の総称。
また恨には「解消」という概念があるが、これは完全に恨が消失するものではなく、「一過性」のものでしかない。
韓国人の中にある「主観的正しさ」と「恨（ハン）」 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】韓国の「恨（ハン）」とは何？ - ニコニコ動画
 【日韓問題】韓国の「恨（ハン）」とは何？ - YouTube

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

「恨（ハン）」と韓国独特の正しさの概念については、上記を読んでもらうとして、韓国が日本からの援助を決して感謝しないというのはよく知られている事実ですが、実は韓国はそれどころか日本から助けの手を差し伸べられると、それで「恨（ハン）」の蓄積が起こり、解消行動を行います。

過去の事例は以前も何度か紹介したことのある、鈴置氏の記事のリンクを貼っておくので、そちらを参照してください。

関連記事
5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した　日経ビジネス　2016.9.9
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/090700066/

そのうえで、上記記事では紹介されていない事例として、たとえば次の事例のように

【コラム】日本の経済戦争の挑発、日本よりも考えてこそ勝つ（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.15 08:49
https://japanese.joins.com/JArticle/255523

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日本はこのように韓国を手に入れるため世界を舞台に大小の戦略を張り巡らせる国だ。１９９５年に金泳三（キム・ヨンサム）大統領が「悪い癖を直す」と話したことで、１９９７年に韓国を通貨危機に追い込んだ国も日本だ。こうであってもまだ日本を見くびることができるだろうか。
日本が強制徴用被害者問題で世界半導体市場を混沌に陥れる報復を行うのは、明白な世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反だ。日本は少しも動じない。ＷＴＯは米国の非協力で揺れている。韓国がＷＴＯ提訴をした場合、経なければならない上訴機構では７人の委員中４人が空席だ。年末には中国出身委員一人だけが残る。米国が後任の選出に反対し続けるため起こったことだ。安倍とトランプが５回もゴルフ場で一緒に過ごした時間、桂・タフト式の駆け引きがなかったと言い切れるだろうか。
安倍は韓国問題を扱う外務省アジア・オセアニア局長と週に３回以上会う。韓国の外交部長官は「日本が経済報復すれば我々も黙っていない」と大声を上げていたが、ワシントンでも東京でもなくアフリカに発った。戦略物資輸出統制担当実務者協議をしようと東京に向かった韓国の官僚は水一杯の接待も受けられないまま帰ってきた。
事態の核心は経済ではない。日本は強制徴用被害者と慰安婦合意破棄をどのように整理するつもりなのか、文在寅（ムン・ジェイン）政府に問うている。その問題が解決すれば経済報復も解けるだろう。日本には植民支配という原罪がある。一方では謝罪と反省をしながら、もう一方では妄言を繰り返す日本に先に対話を求めた土着倭寇（韓国で日本倭寇を助けて反逆行為をする者）として烙印を押される危険性がある。政治家なら選挙への悪影響も心配するだろう。
しかし、国政最高責任者である大統領はこれとは違うべきだ。自分を犠牲にしても国益のために安倍に場所を問わずすぐに会おうと言わなければならない。日本の貿易報復は間違っているが、今回の事態の口実は明らかに韓国側が提供した。会って目前の火から消さなければならない。その前に強制徴用被害者賠償問題に関連した好循環の動きを出すべきだ。与野党推薦の超党派的専門家委員会を作って大統領直属で置くのも良い方案だ。過剰民族主義に頼った逆報復は、平和憲法を改正して戦争ができる国になろうとしている安倍と日本右翼に翼をつけることになる。
冷静に判断しなければならない。第２次世界大戦以降、日本からやってきた先端技術が韓国の高度成長に助けになったのは事実だ。日本と密接なつながりを持つ韓国は、米国も、中国も、北朝鮮も無視することはできない。我々が尊重される国になれば、日本右翼の危険な妄想も挫折するだろう。情報も戦略もなく、国民すべてを苦痛に陥れた辛い歴史を、２１世紀にも繰り返すことはできないのではないか。
李夏慶（イ・ハギョン）／主筆

韓国三大紙のうちの一つ、中央日報の主筆の記事において「１９９５年に金泳三（キム・ヨンサム）大統領が「悪い癖を直す」と話したことで、１９９７年に韓国を通貨危機に追い込んだ国も日本だ」と書いています。

実は韓国では、韓国が通貨危機に陥ったのは日本が真っ先に資金を引き揚げたからであり、日本のせいで韓国はIMFの指導下に入ったという事になっています。

しかし実際には以下にあるように

論点１：アジア通貨危機発生時の我が国による支援は適時適切であったのか。
財務省　2005年4月9日
https://web.archive.org/web/20050409023348/https://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/ronten1.htm

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（中略）
３．韓国
　韓国では97年初めから中小の財閥（chaebol）の破綻が続き、タイ・バーツが暴落して間もない97年７月15日に起亜グループの中枢にある起亜自動車が破綻したことが大きな衝撃を与えた。９月８日には、中央銀行が起亜グループのメインバンクである韓国第一銀行に１兆ウォンの特別融資を実施する程まで金融不安が加速した。その後、韓国は11月21日にＩＭＦに支援を要請、12月３日にＩＭＦ支援パッケージ合意へと進んだ。韓国も、タイと同様に、外貨準備が枯渇した段階でＩＭＦに支援を要請しており、要請自体が既に遅すぎたとの批判もある。この合意でＩＭＦ210億ドル、世銀100億ドル、ＡＤＢ40億ドルに加え、第二線準備230億ドルを含む総額580億ドル超の支援枠組みが決定された。その中で日本は、第二線準備としては最大の100億ドルをコミットした。
　しかし、この支援は94年のメキシコ危機を上回る過去最大の規模であったにも関わらず、そのアナウンスメントは市場に安堵感を与えず、それどころかタイとインドネシアにおいてＩＭＦ支援パッケージが当初効果を挙げていないことも連想させて、市場に逆に悪影響を与えた。11月21日に１ドル＝1,05518ウォンだった為替レートは、12月11日に１ドル＝1,719ウォンまで急落した。日米欧の民間銀行が韓国向けローンの回収を速め、外貨準備が急速に底をつく可能性が一層高まった。格付機関のＳ＆Ｐは、12月22日の韓国ソブリン格付けの見直しで、ＢＢＢ－からＢ＋へと一気に４ノッチも引下げた。
　榊原（2000）によると、この時韓国の短期対外債務の多くが韓国の民間銀行に集中し、97年12月12日時点で韓国の主要銀行が抱えていた短期対外債務残高は320億ドル、その借入先の内訳は、日本が118億ドル、欧州全体で118億ドル、米国42億ドルであったとされる19。この日米欧の民間銀行に対する債務返済繰り延べ（リスケジューリング）の成否が、まさに韓国の国家破産を回避できるかどうかの鍵を握っていた。この時日本政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走した。日本国内の金融市場が混乱する中で20、日本政府は短期間のうちに邦銀の合意を取り付け、98年１月29日に日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた21。この交渉妥結は市場に大きなインパクトを与え、１月29日に１ドル＝1,678ウォンであった為替レートは、翌１月30日には1,524ウォンまで値を戻した。交渉妥結が与えた安堵感に加え、97年12月に就任した金大中大統領によって海外からの証券投資に対する規制が緩和され、対外証券投資の流入が促進された。韓国の国際収支は安定を取り戻し、韓国は通貨危機を受けたアジア諸国の中でもいち早く危機克服に向かった。
　韓国支援についてもインドネシアにおけるのと同じく強いＩＭＦ批判がある。伊藤（1999）は「97年12月３日にＩＭＦが作成したプログラムは失敗し、ウォンの下落を止める何の役にも立たなかった。韓国危機は短期貸付金のロールオーバー拒否によって起きた訳で、通常のＩＭＦプログラムは効果がなく、融資銀行団がロールオーバーに応じたことで危機を収束させた。」としている。
　韓国の場合は、政府機関と民間部門が協力して通貨危機を成功裡に乗り越えた初めての事例と言える。通貨危機の前に既に一部財閥が破綻しており、インドネシア危機が飛び火してウォンが下落した。これは韓国の銀行がインドネシアに巨額の債権を持っており、これが不良化すると予想されたからであった。したがって韓国の民間銀行の債務危機をどうするかがポイントであり、韓国の民間銀行に対する債権を所有する日米欧の民間銀行が韓国危機解決の鍵を握っていた。この点を斟酌すると、韓国の危機においては、ＩＭＦプログラムではなく、むしろこれを受けた日米欧民間銀行団による韓国の金融機関の短期債務繰り延べが効果を発揮したのであり、最大のエクスポージャーを持っていた邦銀を説得した日本政府は大きな貢献をしたものと評価されよう。

「この時日本政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走した。日本国内の金融市場が混乱する中で20、日本政府は短期間のうちに邦銀の合意を取り付け、98年１月29日に日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた」と書かれており、むしろ日本政府が韓国を助けるために奔走していたのです。

また次の記事は1999年と古く、この当時私は韓国の記録を取っていなかったのでログがなく、記事も有料であるのでリンクを貼るだけにしますが、金大中政権が開催した「IMF危機事態の責任」を問う国会聴聞会において、金泳三政権が責任逃れのために、「日本系の金融機関が、日本国内の予想外の金融事情から短期債権の満期延長を拒否し、1997年11月～12月に急に70億ドルを回収していったのが金融危機をもたらした原因だ」と発言したそうです。

しかし、前政権を追及したい金大中政権が資料をもとに「欧米系金融機関が資金を引き揚げたのに対し、日本系金融機関は、最後まで韓国金融機関への協調融資に応じていた」と反論したのだそうです。

参考記事
聴聞会証人尋問、姜慶植・元副首相らを厳しく追及　NNA ASIA/共同通信
1999年1月27日
https://www.nna.jp/news/567804

つまり、韓国の国会答弁からも財務省のページに書かれている事が正しいとわかるのですが、現在の韓国では「日本のせいだ」という、金泳三政権の責任逃れから始まった主張が受け入れられ、未だに日本を批判しているわけです。

また2008年のリーマン・ショックの件でも

[特派員コラム]心の狭い金持ちの隣人
京郷新聞(韓国語) 　2008.11.10
https://www.hankyung.com/international/article/2008111084061?sid=0105&nid=005<ype=1

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日本の中学校教科書解説書が触発した'独島(日本名：竹島)事態'で韓日関係が急冷した去る7月末。日本の極右系である産経新聞にはこんな寄稿が載せられた。「韓国の対外債務が増え、外国為替保有額は減っている。韓国がまた第2のIMF(国際通貨基金)事態にあう可能性も挙論される。その時、日本に緊急融資を要請するかも知れないが、(今の
ように独島問題に韓国が強硬に出たら)日本国民が果してそれを容認するだろうか。」日本の防衛省シンクタンクである防衛研究所の武貞秀士統括研究官が書いた文だ。
当時は「日本はこんな無茶な脅迫までするのか」程度に心に刻んでおいた。しかし、このごろには残念ながら、「それが無茶な脅迫ではないかも知れない」という気がしている。先月アメリカ発金融危機で国際金融市場が閉塞し、韓国の健全な銀行がドルを得られず、足をばたばた踏みならして、国内外で「外国為替危機説」が高まった時、結局私たちは日本に手をさし出した。李明博（イ・ミョンバク）大統領が緊急提案した韓・中・日首脳会談はグローバル金融危機に3国が共同対処しようという名分だったが、日本は尻に火がついた韓国が緊急救助信号(SOS)を発したものと理解した。
最初は9月に日本で開かれる予定だった韓・中・日首脳会談は、韓国が独島事態を理由に目障りだったという点で、対面がつぶれたのは明らかだった。韓国政府が要請した日本・中国などとの800億ドルアジア共同基金造成や通貨スワップ(交換)も同じだ。不如意な韓国が手をお手上げになったのは間違いない。切迫した韓国に日本は無情にも冷たく出た。韓国・中国などとの共助を全く無視しているのではないが、韓国に対する支援には確かに消極的だ。通貨スワップでもそうだ。
全く不可能と見られていた韓国とアメリカの間のウォン・ドルスワップは成立したが、既存の通貨スワップ規模をふやそうという日本との論議は具体化されていない。アジア共同基金も、日本はアジアでの経済主導権を得るための手段だけに関心があるだけだ。私たちの立場では、真実「心の狭い」隣人を持ったわけだ。アメリカに続き世界第二位の経済大国、中国に続き世界第二位の外国為替保有額を持った金持ち国家が日本だが、隣りの韓国にはけち臭いこと言い尽くせない。窮地に追い込まれたアメリカのモルガン・スタンレーには90億ドル(約10兆ウォン)を支援しながら、韓国には酷いではないかと残念に思われる。
最近、東京を訪問した政府関係者も韓国に対する日本の冷ややかな態度に「日本はアジアのリーダーとして資格がない」と鬱憤をはき出した。問題はいくら心が狭くてけち臭いといっても、日本は無視できない金持ちの隣人と言う事実だ。韓国の輸出比重だけ見ても中国(22%)アメリカ(11%)に引き続き日本(7%)が三番目だ。韓国に対する外人直接投資規模
は日本が今年に入って9月末まで8億8400万ドルでアメリカ(9億4700万ドル)と並ぶ。韓国製造業はまた部品・素材分野で日本にどれほど寄り掛かっているのか。
歴史的には忘れることができない傷をつけたし、今も無茶な脅迫までする隣人だが、どのように活用するのかは私たちに次第だ。日本が好きだからではなく、私たちが暮らすためだ。日本のように気難しい隣人を持ったことも結局、私たちの宿命だ。

韓国が困っているときに日本は通貨スワップを出し渋った、「中国に続き世界第二位の外国為替保有額を持った金持ち国家が日本だが、隣りの韓国にはけち臭いこと言い尽くせない。窮地に追い込まれたアメリカのモルガン・スタンレーには90億ドル(約10兆ウォン)を支援しながら、韓国には酷いではないかと残念に思われる」と恨み言を書いています。

また次の事例では

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」
中央日報　2009.07.07 08:07
https://japanese.joins.com/JArticle/117575

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「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。
昨年９月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場に不安感が高まり、韓国は主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年１０月に、中国・日本とは昨年１２月にそれぞれ３００億ドル規模の協定を締結した。
尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。
また、通貨スワップのような金融協力を日本と拡大することについて「今はそれほど必要な状況ではない。３００億ドルの枠がある現協定が切れる１０月に、延長の是非を含めて協議したい」と明らかにした。
韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては「日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と指摘した。
尹長官は「韓国だけでなく世界的に景気不況の最も厳しい時期は過ぎた」とし「今年の経済成長率予測値を－２％から－１．５％に上方修正したが、これも保守的にとらえたものだ」と述べた。

2009年、韓国の企画財政部長官がリーマン・ショックの件で「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と不満を言っているのです。

また次の2011年の記事でも

［社説］韓国・日本通貨スワップ拡大は歓迎するが
国民日報（韓国語）　2011.10.19
https://web.archive.org/web/20111020091929/http://news.kukinews.com/opinion/view.asp?page=&sec=1111&arcid=0005469868&code=11171111

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大統領府で昨日なされたイ・ミョンバク大統領と野田佳彦・日本総理の首脳会談で目につく大きな課題は両国の間の通貨スワップ（対等交換）を700億ドルに拡大することに合意した点だ。
両国は通貨スワップ規模を2008年米国発世界金融危機の時30億ドルから200億ドルに増やしたことがある。
これをまた大幅拡大したことはグローバル財政危機にともなう先制的対応のための置だ。
ウォン・円通貨スワップはマイナス通帳のように外国為替が不足する場合、いつでも必要なだけ利用できることで私たちの場合、危機対応能力を高めることができるようになった。
両首脳はまた、両国間自由貿易協定（FTA）交渉のための実務的作業を本格化することにしたし、部品・素材産業の企業間協力をより一層強化することにした。
こういう一連の合意が両国間経済協力を実質的に進展させる契機になると期待する。
韓国・日本通話スワップ拡大は韓・米間通話スワップ再推進にも肯定的影響を及ぼす可能性がある。
イ大統領は先週バラク・オバマ米国大統領とのワシントン首脳会談で韓・米通貨スワップ締結を再推進する可能性があることを示唆したことがある。
米国との通貨スワップが締結されたわけではないが再推進の可能性を見せただけでも市場を安定させる効果を上げた。
日本に続き、米国との通貨スワップが実際に締結されるならば外貨流動性不足状況と市場の不安心理を同時に沈静化させるはずだ。
惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。
イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。
だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。
野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する礼儀ではない。
日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島（ドクト）を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう。

通貨スワップ拡大の件で「惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ」「日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島（ドクト）を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう」日本が韓国の思った通りになっていない事に不満を持っています。

つまり、韓国は日本が韓国の望み通りに通貨スワップを実行しドルを融通しても、それを「遅い」とか「少ない」と不満をぶつけているのです。

これはどういうことかというと、以前から書いているように、韓国では日本は強いものに媚びへつらい弱いものに横柄になる、道徳的に劣った存在であると考えられています。

関連記事
韓国人からは日本社会がどう見えている？ - 日韓問題（初心者向け）

なので韓国に対してこんな態度なのだと解釈していると同時に、韓国人の中で日本人は道徳的に劣った序列下位者と考えられているので、通貨スワップも「日本が頼み込んできたから仕方なく受けてやった」という形にできないと、彼らの自尊心が傷つき不満なのです。

そのため、こうして通貨スワップがどんなに韓国の助けになろうと、むしろ助けになったからこそ、「序列の下位者に助けられたという事が屈辱」な韓国は恨をため込み、「日本のやったことはむしろ問題ばかりだ」と恨の解消行動を行っているというわけです。

３：恨（ハン）の蓄積

そして問題は、今回の通貨スワップでも恨の蓄積と思われる痕跡が既に見え始めている事です。
次の記事を読むと

29日に韓日通貨スワップ再開発表＝日経
朝鮮日報　2023/06/29
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/29/2023062980008.html

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韓日政府が8年前に中断した通貨スワップ協定を再開することで合意し、最終調整に入ったもようだ。日本経済新聞が28日報じた。韓日関係は歴史認識の問題や独島問題などをめぐって悪化していたが、関係修復を金融面にも拡大する格好だ。通貨スワップは通貨危機などが発生した場合、自国通貨を相手国に預け、相手国通貨を借り入れ、為替相場の安定を図るものだ。
　同紙によると、日本の鈴木俊一財務相、韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が29日、経済・金融問題を協議する閣僚級の「財務対話」を開き、確認する方向だ。現在スワップの規模などに対する大詰めの交渉が進んでいるという。韓日の財務相による会談は2017年8月以来約7年ぶりとなる。
　韓日通貨スワップは両国間の経済・金融協力の修復を象徴する。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代、徴用工被害者への賠償問題で韓日が衝突したことをきっかけとして、半導体素材の輸出規制に発展したが、貿易面での対立は日本が韓国を「ホワイト国」に復帰させることを決めた。通貨スワップは金融面にも関係修復を拡大する意味がある。
　両国はアジア通貨危機後の2001年7月に70億ドル規模で韓日通貨スワップ協定を初めて締結し、11年には規模が700億ドルまで増えた。しかし、12年に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島を訪問し、13年以降、安倍晋三元首相が靖国神社を参拝するなどして、両国関係がぎくしゃくし、15年に通貨スワップは延長されず中断した。
　今は韓国の経済体力が高まったほか、外貨準備高（5月現在）も4210億ドルに達するため、突然の通貨危機で円を借り入れなければならない可能性は非常に低い。しかし、依然として準基軸通貨である円の安定性を活用できるメリットは明らかだ。
　韓国政府は韓日通貨スワップの再開と関連に強い意欲を示している。秋経済副首相は6月8日、ジャーナリスト団体「寛勲クラブ」での討論会に出席し、「今回の韓日財務相会議で通貨スワップを議論する予定だ」と述べ、「最善を尽くし、意味のある結果を出したい」と表明した。会議前の段階なので結果は予断できないが、両国間には前向きなムードが漂っているという。
東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、ファン・ジユン記者

関連記事
韓日関係雪解けムードで韓日通貨スワップ再開の声も
ⓒ 中央日報日本語版2023.03.13 10:39
https://japanese.joins.com/JArticle/301944

記事では「12年に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島を訪問し、13年以降、安倍晋三元首相が靖国神社を参拝するなどして、両国関係がぎくしゃくし、15年に通貨スワップは延長されず中断した」と書かれており、通貨スワップ中断は日韓双方の挑発合戦が原因の政治的な理由と書いています。

しかし実際には次にあるように

［社説］外交対立が招いた韓日スワップ打ち切り
東亜日報　FEBRUARY 18, 2015
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20150218/427453/1

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韓国と日本が、２３日に期限が切れる１００億ドル規模の韓日通貨スワップ協定を延長しないことを決めた。通貨スワップとは、通貨危機などの異常な経済状況の際、相手国に自国通貨を預けて相手国の通貨やドルを借りることのできる契約だ。韓日通貨スワップは、２００１年７月に２０億ドルでスタートし２０１２年１０月は７００億ドルまで膨らんだが、両国間に過去史や独島（トクト）領有権を巡る対立が強まったことを受けて減少に転じ、今回は１３年７ヵ月ぶりに終了となった。
今回の通貨スワップを巡る再交渉の過程で、日本が「韓国のほうから先に再延長の要請があれば、検討したい」と高飛車な態度を取ると、韓国は「両国が協議して決める事案だ」と切り返し平行線をたどった。どちらの責任がより大きいかは別として、外交的対立が経済協力にまで悪影響を及ぼしたのは、両国共に望ましいことではない。
日本は１９９７年、タイから始まったアジア通貨危機の際、韓国から１００億ドルの資金をいきなり撤退させため韓国が通貨危機に追い込まれるのに大きな影響を及ぼした。２００８年のグローバル金融危機の直後も、韓国との通貨協力の規模拡大に消極的な姿勢を見せた。韓国と中国が３００億ドル規模の通貨スワップ協定の締結を進めると、交渉に積極的な姿勢に転じて、同じ規模の協定を締結した。資金力を武器に、韓国を手なずけしようとする日本の態度は後味が悪いが、それこそ国際的な経済関係の厳しい現実だ。
韓日通貨スワップが無くても、直ちに我が経済に及ぼす打撃は微々たるものだ。韓国の外貨保有高は３６２１億ドルと、短期外債の約３倍に上り、中国など５ヵ国と約８００億ドル規模の通貨スワップを交わしている。しかし、外部変数に脆弱な我が経済の特性を考慮すれば、海外発悪材料に備えた防波堤は頑丈であるほどより安全だ。政府の経済チームや韓国銀行は、我々の急な都合で、日本に手を差し伸べてもらうことが再び無いよう、外貨流動性管理に万全を期さなければならない。

「日本が「韓国のほうから先に再延長の要請があれば、検討したい」と高飛車な態度を取ると、韓国は「両国が協議して決める事案だ」と切り返し平行線をたどった。どちらの責任がより大きいかは別として、外交的対立が経済協力にまで悪影響を及ぼしたのは、両国共に望ましいことではない」と書かれています。

既に広く知られている事ですが、日本はアメリカ、イギリス、カナダ、EU、スイスなどと無制限の通貨スワップを締結しているため、韓国と新たに協定を結ぶ必然性がなく、韓国との通貨スワップは極めて韓国側の利得に偏った協定です。

ですので、「韓国が延長したいのであれば韓国側がそう申し出る」というのは、国際慣例的にも当然の事です。

しかし先ほども書いたように、韓国側としては「日本がお願いしてきたから受けてやった」という形にしないと自尊心が傷つくので、耐えられないわけです。

また次の2020年の記事では

麻生氏、韓日通貨スワップに言及　「誰が頭を下げて金を貸すか」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.30 07:16
https://japanese.joins.com/JArticle/264227

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新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。
韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、外信記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と明らかにした直後だった。
麻生氏の関連発言は、この日午後４時５０分から行われた記者懇談会だった。
麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。
懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から６～７年前の話」と話を切り出した。
「６～７年前ぐらいに（スワップ協定の残額が）日本銀行に５０（億ドル）、財務省に１００（億ドル）ほど残っていたが、（韓国に）『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。だからそれ（通貨協力の規模が）が減った。その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。（それで）交渉テーブルを蹴って（交渉から）撤収した。それで終わりだ。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった。今はどうなっているのかよく知らない」
記者が再度、「協定を求める声があるが、どうする考えか」と質問したが、麻生氏は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまった。韓国からの公式な要請がないので答えられないというニュアンスだった。
両国が必要な時に通貨を互いに交換する韓日通貨スワップは、２００１年に２０億ドル（現レートで約２１５３億円）規模でスタートした。その後、外為市場の動向や両国関係の推移によって規模に増減がありながらも、２０１１年には一時は７００億ドル以上まで規模が拡大した。
だが、２０１２年に李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（トクド、日本名・竹島）訪問などの余波でその後は増額分が更新されず、２０１３年７月には両国中央銀行間の協定が満了した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋韓日中が締結した「チェンマイ・イニシアチブ」体制の中で、なんとか命脈を維持した両国間の１００億ドル規模の通貨スワップ協定も２０１５年２月に満了し、両国間の通貨協力はここで完全に切れた。
麻生氏が触れた６～７年前が正確にはどの時点なのかは確認されていない。だが、おおよそでは協定満了を控えた２０１３－２０１４年に両国の間でやり取りされた対話を指していると思われる。
麻生氏の主張通りなら、日本が「協定を延長しなくてもいいのか」と繰り返しその意志を打診してきたものの、韓国が「日本がお願いするならしてもいい」と硬直した態度を示したため延長交渉が決裂したということだ。
だが「韓国とのことはそれで終わりだった」という麻生氏の発言は明らかに間違っている。両国は２０１６年８月に通貨スワップ協定締結再推進にひとまず合意した。
朴槿恵（パク・クネ）政府時期、当時の柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政副長官との会談で、協議開始に意気投合したのは麻生氏自身だった。
だが、釜山（プサン）日本領事館前の慰安婦少女像設置問題が発生して、２０１７年１月に日本政府は進んでいたスワップ協議を一方的に中断した。
当時、麻生氏は少女像の設置が「２０１５年韓日慰安婦合意違反」としながら「約束した話が守られないなら、貸した金も返ってくる可能性もない」と主張した。
突き詰めてみると、直近で韓日スワップ協定再開のテーブルを蹴飛ばしたのは、日本政府、特に麻生氏自身だったということだ。それでも麻生氏はこの直近の交渉には全く言及せず、スワップ協定延長不発のすべての責任を韓国側に転嫁したのだ。
２７日の記者懇談会で言及した「金を貸すほうが頭を下げるという話は聞いたことない」という発言も、今後物議をかもす見通しだ。両国間協定で、韓国だけに恩恵があり、まるで日本は一方的に恩恵を与えるような侮辱的な言葉に映りかねないためだ。

2013年から14年頃、麻生氏が韓国に通貨スワップ延長に関して確認し「大丈夫か」と聞いたところ、大丈夫という返答があり、不審に思った麻生氏は改めて「本当に大丈夫か」と聞いたところ、「（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない」と返してきたのだそうです。

それで「（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない」と、通貨スワップ自体が終了になったという背景があるのです。
このやり取りは、先ほどの2015年の東亜日報の記事とも整合性が取れます。

つまり2013年から14年頃、「日本がお願いするなら通貨スワップを継続してやる」という態度を韓国側がとったため、その後通貨スワップが更新されず2015年に終了したのが、現在の韓国では「日韓双方の政治対立で日本側が一方的に終了した」という話にすり替わっているのです。

そして重要なのは、「独特の正しさの概念」にあるリンク最後の記事で説明したように、彼らは記憶の改変をしているわけではなく、正しさが「その時の感情的利益」で決定されるため、「過去はそうであっても今は違う」という考え方で、矛盾を正当化してしまうため、どんなに矛盾を指摘しても無意味であるという事です。

そして今回、「日本側がお願いしてきたのでスワップを締結してやった」という形にできなかったことで、韓国側では恨の蓄積が始まっている可能性が極めて高く、「日本が政治的な理由で一方的にスワップを終わらせた」というストーリーを作り上げたのは、その兆候ではないかというわけです。

また、最初の方で書いたように、韓国では「通貨スワップが経済再建の万能薬」のように考えられていますが、実際には韓国が地域経済を巻き込みながら急死しないための予防措置でしかなく、今後韓国経済がさらに落ち込んだ際に、日本の通貨スワップが何の役にも立たなかったと、さらなる恨の蓄積に向かう事も十分あり得、恨の解消行動に警戒が必要になってきます。

文政権自体が慰安婦合意に対する恨の解消行動の結果という側面もあったわけですから。

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