さて、本日は前回に引き続き韓国との徴用工問題が現在どうなってるかについて扱っていきます。
本日の投稿動画
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youtu.be
注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週日曜日更新
お品書き
・問題悪化の経緯
・韓国の思惑失敗
・実際の措置
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
レイム
さて、今回は前回に引き続き日韓問題なので私が扱っていくわね。
マリサ
前回は主に慰安婦問題がどうなったかについてを扱ったが、今回は何を扱うんだ?
レイム
今回は本題の徴用工問題を扱うのだけど、まず問題が悪化していった経緯をやって、その後韓国側にどんな思惑があったのかと、実際に何が起きたかについて紹介していく流れね。
マリサ
つまり、今回は前回扱った慰安婦問題と今回扱う徴用工問題が、「同じ経緯」を辿ったという説明をするわけか。
レイム
そう、この経緯を見ていくと、徴用工問題と慰安婦問題で「同じ解決法」が取られているという事がわかるのよ。
マリサ
でも解決と言っても、韓国は今後も問題化させていくだろ?
レイム
そうね、でもそれは今回の説明を見ていけば「韓国の国内問題でしかなく、日本は相手にする必要が無い」という事がわかるわ。
レイム
そんなわけでそろそろ本編へ行くわね。
問題悪化の経緯
マリサ
それで、徴用工問題では何が状況を悪化させたんだ?
河野談話みたいなものもないわけだし。
レイム
それなのだけど、ある意味でこの問題でも「日本国内と国外での定義の使い分け」が行われていたのよ。
次の記事を読むと
韓国外交次官「世界遺産、全体の歴史が重要」…軍艦島を間接的に批判
ⓒ 中央日報日本語版2020.11.25 10:46
https://japanese.joins.com/JArticle/272667李泰鎬(イ・テホ)韓国外交部第2次官は24日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)韓国委員会と共同でソウル・プラザホテルで開催した「2020ユネスコ世界遺産解釈国際会議」で1992年世界遺産に登録されたドイツの「ランメルスベルク鉱山」に言及して「未来世代が世界遺産をめぐる全体の歴史と様々な話を理解できるように包括的かつ包容的な遺産解釈が重要だ」と明らかにした。
李次官は「ドイツの『ランメルスベルク鉱山』は強制労働の痛みに関する膨大な資料を展示することで強制労働犠牲者をたたえ、遺産の全体歴史を均衡的に見せている」とし「肯定の歴史だけでなく『負の歴史』も受け入れるべきだ」と強調した。
日本は2015年明治産業遺産を世界遺産に登録する過程で強制徴用犠牲者の歴史を入れた情報センターを設置することにしたが、正反対の証言と資料を展示して物議をかもした。これを受け、韓国政府は今年世界文化遺産委員会で該当問題を扱う予定だったが、コロナ禍で先送りされた。李次官の今回の発言は日本の軍艦島炭鉱など明治時代の産業遺産に対する日本の態度を迂回的に批判したとみられる。
参加者は一つの遺産に投影される様々な人々の声と価値を強調し、遺産に対する記憶を共有する集団の話を包容的に受け入れようとする努力が必要だとし、このような努力は世界遺産を通じて人権を保護し増進するための重要な試みとして受け止められると評価した。
NS-Zwangsarbeit im Erzbergwerk Rammelsberg (ドイツ語)
https://de.wikipedia.org/wiki/NS-Zwangsarbeit_im_Erzbergwerk_Rammelsberg
レイム
2020年11月の事例なのだけど、軍艦島のユネスコ登録を巡り、韓国政府が抗議を行い「ドイツの『ランメルスベルク鉱山』は強制労働の痛みに関する膨大な資料を展示することで強制労働犠牲者をたたえ、遺産の全体歴史を均衡的に見せている」とし「肯定の歴史だけでなく『負の歴史』も受け入れるべきだ」と公式声明を発表しているのね。
マリサ
ドイツのランメルスベルク鉱山ってどんな場所だ?
レイム
歴史的背景はあまり関係ないので置いておくとして、ウィキペディアのドイツ語版や鉱山の公式ページなどによると、第二次大戦中にドイツ軍がソ連、イタリア、フランス、ポーランド、ハンガリー、ユーゴスラビア、オランダ、チェコスロバキアなどから連れてきた人々を収容した強制労働施設があったと書かれているわ。
マリサ
ああ、無理やり連れてきて強制労働させていたというわけか。
レイム
そう。
で、この韓国政府による公式声明で、ランメルスベルク鉱山をわざわざ名指しで例に出しているという事は、「同様の強制労働施設が軍艦島にあった」と言っているわけで、それはつまり徴用工問題とは強制労働の人権問題の事だといっているわけ。
マリサ
ああ、日本ではあくまで徴用者の補償問題となっているけど、韓国は国際社会に対して「強制労働の人権問題は解決していない」とやっていたというわけか。
レイム
そう、しかも次の記事のように
大江健三郎さん死去 韓国でも追悼広がる
聯合ニュース 2023.03.14
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230314003600882【ソウル聯合ニュース】日本のノーベル文学賞作家、大江健三郎さんの死去を受け、韓国でも追悼の声が上がっている。
韓国大手書店の教保文庫、インターネット書店大手のアラジンは14日、ホームページに追悼ページを設け、大江さんの足跡や韓国でも翻訳出版された「万延元年のフットボール」「個人的な体験」など代表作を紹介した。
SNS(交流サイト)にも大江さんと縁のある出版社や読者の追悼コメントが相次いだ。
大江さんの短編集を出版した韓国の出版社、現代文学はフェイスブックに「時代を生きる作家の倫理的姿勢について絶えず自問してきた亡命者、個人的な体験に基づいて人類の救いと共生を力説する世界的作家、大江健三郎先生のご冥福をお祈りします」と追悼メッセージを投稿した。
1957年に作家デビューし、戦後の日本文学界をけん引してきた大江さんは日本社会や国際問題に対する鋭い意見を出す実践的知識人だった。1994年に川端康成に次ぎ日本で2人目のノーベル文学賞を受賞した。
韓日の歴史問題についても信念を持った発言を堅持した。2015年に訪韓した際に、日本は韓国に対し大きな犯罪を犯したが韓国人に十分な謝罪をしていないと批判した。
レイム
日本で国際的に発言力のあるいわゆる「知識人」などが、この国内外の定義の使い分けをしながら、「日本は韓国に対し大きな犯罪を犯したが韓国人に十分な謝罪をしていない」等、まるで問題が1965年の日韓請求権協定では解決していないかのように宣伝していたのよ。
マリサ
ああ、そういや前にもなんか言ってたな。
他にも、「国際法の範囲で人権の保障を行う」という話を、あたかも国際法を超越して人権の保障を行う事が世界の主流になっているとかのデマも流していたんだったな。
レイム
そう、他にもこちらの事例のように
佐渡鉱山に勤務した日本人「強制動員は事実」…韓日市民、調査報告書を発刊
ハンギョレ新聞 2023-04-26
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46580.html強制動員共同調査報告書を発刊
「稼動の悪い連中(仕事ができない人)に弾圧の政策を取り、勤労課に連れ来り、なぐるける、はたでは見て居れない暴力でした」
旧三菱鉱業が運営していた新潟県佐渡市の佐渡鉱山の労務係だった杉本奏二氏は、1974年、この鉱山の歴史を調査していた本間寅雄氏(1926~2006)に書簡を送った。杉本氏は、1940年1月に忠清南道論山(ノンサン)で朝鮮人100人(実際に鉱山に到着したのは98人)を「集団募集」方式で強制動員した人物だった。
書簡には、ユネスコ世界遺産への登録をめぐり現在韓日間で激しい議論が行われている佐渡鉱山で、朝鮮人がどのような過程を経て動員され、どのような待遇を受けたのかが書かれている。「彼等(朝鮮人労働者)にすれば強制労働をしいられ、1年の募集が数年に延期され、半ば自暴自棄になって居た事は疑う余地のない事実だと思います」
韓国の「民族問題研究所」と朝鮮人強制動員に関する歴史の真実を明らかにしてきた日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」は24日、佐渡鉱山の強制労働の実態を究明した韓日市民共同調査報告書「佐渡鉱山・朝鮮人強制労働」を発行した。
韓日市民は、日本政府や警察が作成した18の公文書、杉本氏ら労務関連職員の証言、2004年に設立された韓国政府の日帝強占下強制動員被害真相究明委員会に寄せられた被害届(148人が被害者と認定)の内容などを総合的に検討し、佐渡鉱山に連行された朝鮮人1519人の強制労働の実態を明らかにした。韓日市民はこのうち700人余りの名簿を作成し、18人の死亡実態を確認した。
朝鮮人労働者は鉱山に文字通り「強制動員」された。杉本氏は募集に先立ち、募集希望地域、雇用期間、職種などを書いて朝鮮総督府に提出し、希望地域での労働者の割当を得るために総督府・道庁・郡庁関係者に「外交戦術」(接待を意味する言葉)を使った。朝鮮総督府の行政力は徹底的かつ暴力的なかたちで働いた。郡庁の労務係が面事務所の労務係を督促して人員を集め、警察が思想などの身元調査をして炭鉱に送った。
植民地の朝鮮人たちに選択肢はなかった。
兪鳳喆(ユ・ボンチョル)さん(1916年生まれ・論山)は「1940年頃に佐渡鉱山に動員された。論山の学校の校庭に集められ、100名ほどが論山駅から釜山(プサン)を経由して佐渡に連れていかれた」と語った。
一緒に動員された金文国(キム・ムングク)さん(1913年生まれ・論山)は「帰国後、じん肺のため、息が苦しく、布団をたたんで、それにもたれてやっと息をするようになる」状態まで体を壊した。彼は治療と生計のために田畑を売らなければならず、40代で死亡し、家族に多額の借金を残した。
尹鍾光(ユン・ジョングァン)さん(1922年生まれ・青陽)は「1941年、家に親、新婚の妻を残して動員」され「最初(勤務期間が)2年という約束だったが、何の説明もなく契約が更新された」という証言を残した。
金洙亨(キム・スヒョン)さん(1928年生まれ・清州)は「家族が多い家から徴用に行かなければならないと、面書記と報国隊の担当者が令状を差し出し、動員されることになった」と述べた。このようなかたちで、1940年に646人など計1519人が鉱山に連れていかれた。
労働環境は極めて劣悪だった。1940年3月に日本内務省警保局の特別高等警察が発行した「特高月報」には、論山から動員され鉱山に到着した朝鮮人たちが待遇改善を求めて2月17日に争議を起こした事実が記録されている。
朝鮮人は、はたで見ていられないほど殴られ、耐え切れず脱出する人も多かった。1941年12月15日付の樺太(現南サハリン)庁「警察公報」によると、1941年11月に三菱佐渡鉱業所から逃亡した4人の朝鮮人の咸然泰(ハム・ヨンテ)、趙玉同(チョ・オクトン)、尹晟炳(ユン・ソンミョン)、李化実(イ・ファシル)が指名手配されたという。
危険な坑道内の作業はたいてい朝鮮人が担当した。佐渡鉱業所が1943年に作成した資料「半島労務管理ニ付テ」によれば、同年5月現在で危険な坑内作業を担当していた646人のうち、481人(74.5%)が朝鮮人だった。
三菱鉱業は月給を全て現金で支給せず、いろいろな理由をつけて貯蓄や保険などに加入させた。被害者の大半は、日本が敗戦した後、故郷に帰る過程でこの賃金を受け取れなかった。結局、朝鮮人1140人が残した未払い賃金23万1059円59銭は、新潟司法事務局相川出張所に供託され、10年後に時効が満了し、日本の国庫に編入された。
韓日市民団体は11日、佐渡鉱山の世界遺産登録を審査するユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)に韓国語・英語・日本語で作成された報告書と意見書を提出した。
韓日市民団体が報告書を完成させることができたのは、1970年代から積み上げてきたさまざまな努力によるものだ。1970年代に本間氏などの郷土史学者が蓄積した資料を、1990年代に佐渡市と新潟県の市民たちが積極的に発掘した。この人々は1991、1992、1995年に3回にわたって韓国を訪問し、被害者探しに取り組んだ。この成果をもとに、被害者本人や遺族を現地に2回招いて証言集会も開いた。
その後しばらく記憶の中に消えていた「歴史の真実」に、再び光が当たるようになったのは、日本政府の歴史否定論のためだった。日本政府は2021年4月、朝鮮人労働者が「強制連行された」という表現は適切でなく、当時朝鮮人は国際法に照らして強制労働をさせられたわけではないという内容を閣議決定した。これに納得がいかなかった韓日市民は、これまで蓄積してきた資料を積極的に再発掘し、韓国の国家記録院が保管していた被害者の申告内容などを閲覧し、報告書を作り上げた。
報告書の作成に参加した日本の歴史研究家の竹内康人さんは「日本政府は安倍政権で強制労働を否定し、このような誤った歴史認識をもとに単純に観光のための資源として佐渡鉱山の世界遺産登録を推進している」とし、「歴史を研究する者としてこのような歴史否定論を克服したい」と述べた。民族問題研究所のキム・スンウン責任研究員も「韓日市民と被害者が、両国政府の歴史否定の試みを克服して歴史の実体を具体的に記録しようと努力したのが今回の作業の意味」だと語った。
キル・ユンヒョン記者
レイム
なんか「募集という名の強制動員をしていた」という話なのだけど、そもそも募集がなぜ「強制動員だったか」の根拠が複数の証言で、そもそも慰安婦問題と同じでこの証言って全く客観的な検証がされていないのに、当時の記録と証言を合わせると強制動員だったという、かなり杜撰なものなのよ。
証言の大半が1940年頃で、国民徴用令以前だし。
レイム
しかも「募集希望地域、雇用期間、職種などを書いて朝鮮総督府に提出し、希望地域での労働者の割当を得るために総督府・道庁・郡庁関係者に「外交戦術」(接待を意味する言葉)を使った」「朝鮮総督府の行政力は徹底的かつ暴力的なかたちで働いた。郡庁の労務係が面事務所の労務係を督促して人員を集め、警察が思想などの身元調査をして炭鉱に送った」という、どこまでが事実でどこまでが意見(憶測)なのかも不明な内容を前提にしているのね。
マリサ
ああ、つまり慰安婦問題と同じように、客観的に検証されていない証言を前提に、「強制労働があった」という事にして、「1965年の請求権協定で人権問題は解決していない」と宣伝していたわけか。
レイム
そう、日本国内と国外で定義を使い分けながらね。
これが放置され続け、徴用工問題も慰安婦問題と同じような悪化をし始めていたのが、2010年代以降の動きなのね。
マリサ
つまり、本来は徴用者の補償問題の話のはずが、「強制労働施設に無理やり連れていかれて奴隷労働をさせられていた被害者の話」にすり替えられていたと。
しかも国外では「ドイツのランメルスベルク鉱山と同じ」と宣伝されながら。
韓国の思惑失敗
レイム
そして次に韓国側が一連の徴用工問題の解決にどんな反応をしていたかなのだけど
韓国世論の64.2%「徴用工問題、日本の謝罪を前提にすべきだ」
KOREA WAVE 2023 年 3月 6日
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%b8%96%e8%ab%96%e3%81%ae64-2%ef%bc%85%e3%80%8c%e5%be%b4%e7%94%a8%e5%b7%a5%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e3%82%92%e5%89%8d%e6%8f%90/韓国政府による元徴用工訴訟問題の解決策発表に先立ち、世論調査機関エムブレインパブリックがnews1の依頼を受けて3~4日、韓国国内の世論調査を実施したところ、64.2%が「日本の謝罪など歴史の究明を前提にすべきだ」と回答した。
調査は全国18歳以上の男女1007人を対象に実施した。
「日本の謝罪が前提」と答えたのは、60歳未満のすべての年齢層。特に、特に40代は82.6%に上り、最も高い割合となった。地域別では光州(クァンジュ)や全羅道(チョルラド)が81.0%と最も高く、大邱(テグ)や慶尚北道(キョンサンブクド)は55.2%にとどまった。
一方、「関係改善が先」と答えたのは30.9%にとどまり、「知らない」「無回答」は4.9%だった。年齢層では60代以上の51.8%が「関係改善が先」と答えている。
レイム
2023年3月の尹大統領訪日直前に韓国で行われた世論調査によると、64.2パーセントが「日本の謝罪など歴史の究明を前提にすべきだ」と回答しているのね。
しかも60歳未満の全ての年齢層で「日本の謝罪が前提」と答えていて、実のところ徴用工問題は韓国人の中では「解決したことになっていない」のよ。
マリサ
「歴史の究明が前提」って、要するにさっきレイムが紹介した「徴用工は強制労働施設での奴隷労働」という話を認めろってやつか?
レイム
そういう事。
そして次の記事を読むと
米国の歓待に日本も応える…主導権を握った尹錫悦外交
朝鮮日報 2023/05/01
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/01/2023050180016.html強制徴用賠償問題の解決策発表するや…3カ国協力強化の「好循環」
日本の岸田文雄首相が、首相に就任してから初の訪韓を今月初めに行う方向で推進していることが分かった。日本の各メディアが4月30日に報道した。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が国賓として訪米していた期間中、日本政府では韓国を輸出審査優待国「グループA(ホワイト国)」に4年ぶりに復帰させると発表したのに続き、首相の早期答礼訪問まで推進しているということだ。強制徴用賠償問題に対する解決策発表で始まった尹政権の先制的外交が、「韓日首脳会談」→「米国の肯定的評価」→「国賓訪米で歓待」→「韓日『シャトル外交』復活」という連鎖的な成果につながり、韓国主導で韓米同盟・韓米日協力が強化される好循環を生んでいるのだ。尹大統領は28日(現地時間)、米ハーバード大学での講演時にホワイト国復帰決定を聞き、「このようなやり方で変わっていくものだ」と述べた。
読売新聞など日本の主要メディアは30日、「岸田首相が5月上旬に訪韓し、尹大統領と首脳会談を行う方向で調整に入った」と報じた。訪韓が実現すれば、2018年2月に安倍晋三首相(当時)が平昌冬季五輪を機に訪韓して以来、5年3カ月ぶりのことだ。シャトル外交ということで見れば2011年以来で、12年ぶりとなる。 訪韓時期は今月7-8日が有力だという。韓国大統領室と韓国外交部は「何も決まっていない」としながらも、協議中であることは否定しなかった。
日本は当初、今月19-21日に広島で開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)後の夏ごろの岸田首相訪韓を検討していた。しかし、G7を機に予定されている韓日米首脳会談の前に韓日の結束をアピールする必要があることや、韓米日協力を重視する米国の意向も考慮し、早期訪韓にかじを切ったという。特に強制徴用賠償や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など、韓日間の難題に対して主導権を握り、問題を一つ一つ解いてきた尹大統領のことを米国が国賓として歓待したことが、どちらかというと消極的だった岸田首相の行動に変化をもたらした面もあるものとみられる。バイデン米大統領は韓米首脳会談の冒頭発言と記者会見で尹大統領の韓日関係改善努力に言及し、「勇気があり、原則がある日本との外交に感謝する。これは我々3カ国間のパートナーシップを強化する。そして、それは大きな違いを生む」と述べた。米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国フェローも「バイデン政権にとって韓日関係改善は非常に重要だ」「日本との関係を改善しようという尹大統領の努力を米国が肯定的に評価していることが、国賓訪米の実現に影響を与えた」と述べた。
韓米が前例にないほどの親密ぶりを見せていることから、パスは再び日本に回ったということだ。このため、岸田首相が訪韓する際、米国を意識して「誠意ある呼応」となる措置を取るかどうかに関心が寄せられている。共同通信は「日本政府としては当然、このような流れを看過できない」と分析した。
元韓国外交部高官は「尹大統領が支持率ダウンや野党の反発にもかかわらず韓日関係改善を進めていることは、当初は無謀に見えたかもしれないが、結局は一つ、また一つと成果につながっている」「強制徴用問題と歴史問題が一段落すれば、韓日・韓米日協力は今とは次元の違うレベルにアップグレードされることだろう」と語った。尹大統領は訪米期間中、ハーバード大学で「過去の歴史が整理されなければ一歩も進めないという考えからは抜け出さねばならない」「変化が起こり、流れが作られるならば、韓日の政権担当者たちが変わっても、そうした流れは変わらないだろう」と述べた。
キム・ウンジュン記者
レイム
こうした流れのなかで、岸田首相の訪韓直前の2023年5月、朝鮮日報が「韓国とアメリカがこれまでにないくらい親密な状態で、アメリカも日韓関係の改善が重要と言っている」「こういう背景がある以上、米国を意識して「誠意ある呼応」が必要になるはずだ」としたうえで。
共同通信の記事を引用して「日本政府としては当然、このような流れを看過できない」と書いているのね。
マリサ
つまり、アメリカに圧力をかけてもらい、徴用工問題で日本に譲歩させ、三菱や日本製鉄による補償事業への参加、日本による追加謝罪をさせようと考えていたと。
レイム
でも実際にはどうだったかというと、訪韓した岸田首相は「個人の感想」として「心が痛む」という発言しかせず、韓国側の思惑は完全に外れ、韓国側の言う所の「コップの水の半分」が注がれることは無かったのね。
マリサ
これさ、「追加謝罪」の件はその通りだろうが、「補償への日本企業の参加」はどうなんだ?
結局アメリカから何かしら圧力があって、いずれ日本が支払う事になるんじゃないか?
実際の措置
レイム
じゃあ次に実際にその辺りがどうなっているかだけど、次を読んでもらうと
韓国・ポスコ 徴用賠償金肩代わりの財団に約4億円寄付=他の企業も続くか
聯合ニュース 2023.03.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230315002700882【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼大手・ポスコは15日、徴用被害者への賠償を日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に40億ウォン(約4億1000万円)を寄付したと明らかにした。
韓国政府は今月6日、大法院(最高裁)で勝訴が確定した徴用被害者15人(原告は14人)の判決金(賠償金)と遅延利息について、財団が民間の自発的な寄付などで調達した資金で支払うことを発表していた。
発表後、在韓米国商工会議所が初めて財団に寄付した。企業ではポスコが初めてとなる。ポスコは「政府発表の趣旨に合わせ、自発的に拠出することにした」と説明した。
ポスコは2012年3月、財団に100億ウォンを拠出することを決め、16年と17年にそれぞれ30億ウォンを拠出していた。
韓国政府は1965年に韓日請求権協定を締結し、対日請求権を放棄する代わりに5億ドル(現在のレートで約670億円)の経済協力資金を受け取った。この一部が企業支援資金に使われ、代表的な支援対象となったのがポスコの前身、浦項総合製鉄だった。浦項総合製鉄には5億ドルの24%に当たる1億1948万ドルが投入された。
請求権協定の恩恵を受けた韓国企業はポスコのほか、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国外換銀行(現ハナ銀行)、韓国電力公社、KT、KT&G、韓国水資源公社など16社が挙げられる。
韓国政府は民間の自発的な寄付で財源をまかなうとして、寄付について企業側と接触しない方針を示している。一部の公共企業は政府の詳細な指針を検討するとしている。一部の民間企業は政府の要請がないため、財団への拠出は背任などの問題があるとして難色を示している。
レイム
この記事にもあるように、この「代位弁済」と呼ばれているものに日本企業は参加していなくて、韓国大手企業のボスコが「徴用被害者への賠償を日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に40億ウォン(約4億1000万円)を寄付したと明らかにした」と書かれているのね。
また残りの参加予定候補の企業名も全て韓国企業よ。
レイム
そしてその背景として「韓国政府は1965年に韓日請求権協定を締結し、対日請求権を放棄する代わりに5億ドル(現在のレートで約670億円)の経済協力資金を受け取った。この一部が企業支援資金に使われ、代表的な支援対象となったのがポスコの前身、浦項総合製鉄だった。浦項総合製鉄には5億ドルの24%に当たる1億1948万ドルが投入された」と書かれていて、つまり1965年の約束を韓国がやっと履行したというのが現状なのよ。
マリサ
ああ、これ「代位弁済」とはなっているが、実際には日韓請求権当時に韓国側が日本側の提案した個別補償を拒否し、「それは国内問題だから一括で政府が受け取り、韓国側で補償する」という話を、半世紀ぶりに実行したというわけか。
レイム
そう、で元々韓国側はここに日本企業が参加することを望んでいたのだけど、現状参加している日本企業は一社もないのね。
マリサ
でもさ、そう言えばなんかもう一つ韓国が「日本は金を出せ」と言っているの無かったっけか?
レイム
ああ、それはこっちね。
韓日未来基金が本格化…「三菱・日本製鉄の参加? 個々の企業が決める」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.05.11 07:08
https://japanese.joins.com/JArticle/304213韓国の全国経済人連合会(全経連)と経団連(日本経済団体連合会)が共同運営委員会を設置して「韓日・日韓未来パートナーシップ基金(未来基金)」造成を本格化する。
全経連と経団連は10日、東京の経団連会館で共同記者会見を行い、未来基金運営委員会と諮問委員会の構成に合意したと明らかにした。
運営委員会共同委員長は金秉準(キム・ビョンジュン)全経連会長職務代行と十倉雅和・経団連会長が務めることになった。運営委員には、韓国側から金ユン(キム・ユン)三養(サムヤン)会長・李雄烈(イ・ウンヨル)コーロングループ名誉会長・ペ祥根(ペ・サングン)全経連専務が、日本側からは佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ特別顧問、東原敏昭・日立製作所会、久保田政一・経団連副会長が参加する。諮問委員長は姜晟振(カン・ソンジン)高麗(コリョ)大学経済学科教授と深川由起子・早稲田大学政治経済学術院教授が務める。
この日十倉会長は被告企業の参加に対して、「(三菱重工業・日本製鐵を)必ず入れなければならないとか排除するつもりはない。事業内容によって個々の企業の参加を要請する」としながら「事業への参加は個々の企業の判断に任せる」と述べた。キム職務代行は「被告企業の参加に対して質問すればするほど未来志向的な基金の意味が色あせる」と付け加えた。
また「韓国の全産業体、全経済界に関連した問題であることから誰に対しても開いている」とし「両国が産業的、経済的影響力を高めることなら、4大グループもこのようなプログラムに参加しない理由がない」と述べた。
両団体は半導体や脱炭素問題などを話し合うために7月6日、ソウルで「韓日産業協力フォーラム」を開催する。また、未来世代の交流に関連して両国の大学間の連携の一層の推進や、韓国の高等学校の教員の日本への招へいなどを検討中だ。産業協力の強化に関連して、経済安全保障環境の整備、自由で開かれた国際秩序の維持・強化、グリーントランスフォーメーション・デジタルトランスフォーメーションの実現、産業の国際競争力の強化、感染症など地球規模課題への対応なども検討を深めていく計画だ。
事業時期はまだ決まっていないと明らかにした。キム職務代行は「どれも持続性を持っている事業なので『特定の時期にどこまで完成する』という概念ではない」とし「現在としては半導体協力を通した両国のサプライチェーン(供給網)の構築が急がれているようにみえ、これを早急に進める可能性がある」と答えた。十倉会長は「今はコンセプトを作る段階」とし「7月の日韓産業協力フォーラム前後に運営委員会を招集して議論する」と述べた。
未来基金は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が今年3月の訪日の際に日帝強制徴用被害補償問題を「第三者弁済」方式で対応していく方針を明らかにしながら始まった。当時全経連と経団連はそれぞれ10億ウォン(約1億円)と1億円を拠出して基金の運用を始めることにした。
レイム
日本の経団連と韓国の全経連が資金を出し合って、「韓日・日韓未来パートナーシップ基金(未来基金)」という、日韓の共同事業や人材交流を目的とした基金を創設したのだけど、元々韓国側は「こちらには三菱と日本製鉄は参加すべき」と主張していたのね。
レイム
でも日本側は、「(三菱重工業・日本製鐵を)必ず入れなければならないとか排除するつもりはない。事業内容によって個々の企業の参加を要請する」「事業への参加は個々の企業の判断に任せる」として、結局こちらにも少なくとも現状までどちらの企業も参加していないのよ。
マリサ
ああそうか、もし韓国側の望みである「三菱や日本製鉄に資金を出させる」が行われるなら、このどちらかに既に参加していないとおかしいわけか。
レイム
そういう事。
「入れるつもり」なら「なぜ今ではないのか」という事になるしね。
一般的な常識で考えて、「結果が確定する前に行動を起こす」と「結果が確定後に前言を覆す」では、圧倒的に後者より前者の方が容易だから、もし「岸田政権に韓国へ譲歩する意図」があるのなら、こういう結果が出る前に行動を起こしていないとおかしいのよ。
今回のまとめ
・韓国は徴用工問題としてではなく人権問題に論点をすり替えていた
・韓国はアメリカから日本に圧力をかけてもらう事を望んでいた
・「追加補償」は行わない事が確定した
レイム
それでね、ここで重要なのは韓国は約束を守ることが重視されない社会だから、いずれこの取り決めを破ることもあり得るだうろけど、じゃあ「アメリカはどうか」となると、さっきも言ったように「確定前に実行する」のと「確定後に反故にする」どちらが容易かといえば圧倒的に前者だから、日本に追加で補償させる意図がアメリカにあるのなら、既に要求していないとおかしいのよ。
マリサ
実際には、韓国はアメリカに対して「追加補償をするよう圧力をかけてほしい」と要求していたが、その要求は無視されているし、今度また反故にするとなると請求権協定反故よりもハードルが高いわけか。
マリサ
でもさ、通貨スワップはやったよな?
レイム
それとこれとは別よ。
そもそもスワップは「解決した」とか「終わった」という話ではないから、それをやることが良いか悪いかは別として、「徴用工問題とは全く前提が違う」の。
徴用工問題は、韓国が国際社会に向けて解決を公言し、多数の国のトップがそれを「歓迎した」という事実がある以上、それを覆すならそれ相応の大義名分が必要なのよ。
マリサ
それはつまり、日本政府がこれをいずれ覆すにしても、この客観的事実を覆すだけの材料が必要になるって事か。
レイム
そういう事。
最後に参考までに、文在寅政権は慰安婦合意を覆そうとしたけど、結局政権末期には「合意は生きている」と宣言して覆すことを諦めたわ。
「第三国の見ている前で約束をする」というのは、それだけ「影響力がある」から、一国の身勝手な判断で覆すなんて無理だという事を証明する良い事例よね。
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レイム
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました
大口
おつかれ~
大口
ところで、以前紹介したサカバンバスピスさんなんだけど、ちょっと説明不足なところがあって、あのデザインが間違っているというわけではないんだよ。
( ◉▼◉ )
レイム
どういうこと?
大口
この手の古生物って、形状が以前の想像図と大幅に変わるなんてよくある事なんだよ。
有名どころではハルキゲニアって生き物が典型的だね。
以前はこの化石に基いて、向かって左の黒い部分があたま、上側にあるとげとげが足で、下側に伸びているのは触手と思われていて、こういう想像図だったのね。
マリサ
でも違ったのか?
大口
そう。
後にカナダや中国などで発見された同種の個体を調べてみたら、触手と思われていた部分の先端に爪のようなものがあり、尻尾と思われていた部分に口と歯のような痕跡が発見されて、現在の想像図では前後と上下が逆のこういう形になっているんだよ。
レイム
なんというか、並べてみると全く別の生き物っぽく見えるくらい違うわね。
マリサ
どっちでもいいから一匹ペットにほしいんだぜ。
大口
もういないからね?
まあそれはそれとして、そんなわけで、あのデザインが間違いとも、今の主流デザインが正解とも、実際のところはよく分からないというのが実態なんだよ。
レイム
そんなわけで今回はここで終わるわ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ~
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