【ゆっくり解説】報道の自由度ランキングへの勘違い　part1/2

さて、本日は過去にも扱った事のある報道の自由度ランキングについて、改めて扱っていきます。

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新

お品書き
・日本の順位
・矛盾が発生
・どんな人が関わっている？

※以下は動画のテキスト版です

レイム　マリサ
ゆっくりしていってね。

マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。

レイム
ねえマリサ、報道の自由度ランキングの件って過去にも扱っているわよね？
なんで今更？

マリサ
これなんだが、このランキングに関してどうも色々と勘違いしている人が多くてな、過去動画でも説明したように、そもそもの判定基準がおかしいって事を知っている人が少なすぎるんだぜ。

レイム
ああ、そういえばネットでも度々「マスコミの報道がおかしいからランキングが低いんだ」といった論調を見かけるわね。

マリサ
そうなんだぜ。
なので、この件は繰り返しになっても定期的にやったほうが良いんじゃないかって事になってな、今回は前後編でやることにしたんだぜ。

レイム
なるほどね。

マリサ
というわけで、そろそろ本編へ行くぜ。

日本の順位

レイム
日本の順位って、たしか2013年頃から一気に下がったのよね。

日本の報道の自由度ランキング推移
2002年　26位　　2003年 44位 2004年　42位　　 2005年 37位
2006年　51位　　 2007年 37位 2008年　29位　　2009年 17位
2010年　11位 2011年（発表なし) 2012年　22位 2013年 53位
2014年　59位 2015年 61位 2016年　72位 2017年 72位
2018年　67位 2019年 67位 2020年　66位 2021年　67位
2022年　71位

マリサ
そうだぜ。
見てのように、2002年から2012年までは20から40位台を行き来していたんだが、2013年から一気に順位を落とし、現在は60位台から70位台を行き来しているぜ。

レイム
今年はどうなの？

マリサ
2023年はどうだったかというと

報道自由度、日本は68位　国境なき記者団、ランク三つ上昇
共同通信　2023/05/03
https://nordot.app/1026386633605414912
　【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は3日、2023年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から三つ順位を上げて68位。ノルウェーが7年連続で首位だった。
　昨年から大きく順位が変動した国々が目立ち、クリストフ・ドロワール事務局長は「多くの国で権力の攻撃性が高まり、インターネット上や現実の世界で記者に対する敵意が増している結果だ」と指摘した。
　RSFは、文章や画像を自動で作る生成人工知能（AI）の急速な発展もあり、知る権利を脅かし、ジャーナリズムを弱体化させていると警鐘を鳴らした。

マリサ
こちらの共同の記事によると、日本は2022年の71位から3つ順位を上げて68位となっていて、順位は上がっているが2013年から評価が変わっていないって事がわかるな。

マリサ
ちなみに、日本の上3国はボツワナ、リベリア、レソト、下3国はパナマ、トーゴ、ブルガリアで、G7の中で最も低く、次に低いのは45位のアメリカなので、日本の評価の低さが際立っているぜ。

レイム
日本がG7の中で際立って低い理由は何なの？

マリサ
それは次を読んでもらうと

日本は68位「報道の自由度ランキング」どう見るべきか　アジア最上位国の意外なメディア環境
J-CAST　2023年05月14日
https://www.j-cast.com/2023/05/14461212.html?p=all
引き続き記者クラブ、特定秘密保護法、クロスオーナーシップを問題視
RSFでは、専門家へのアンケートなどを通じて、180か国・地域の状況を「政治」「経済」「法律」「社会文化」「安全」の5つの観点から100点満点で評価。5つの平均値をランキング化している。
1位は7年連続でノルウェー。2位以降はアイルランド、デンマーク、スウェーデン、フィンランドと続き、上位を欧州勢が占めた。178位～180位はベトナム、中国、北朝鮮。ワースト3をアジア勢が占めた。
日本に関する説明は22年とほとんど変わらず、「安全」の項目に22年12月に日本外国特派員協会に爆破と記者の殺害を予告する電話があったことが書き加えられた程度だ。
総論で
「議会制民主主義国家である日本は、メディアの自由と多元主義の原則を掲げている。しかし、伝統、経済的利益、政治的圧力、男女の不平等などの重圧により、ジャーナリストが政府に説明責任を果たさせる役割を十分に果たせずにいる」
と指摘した上で、記者クラブ、特定秘密保護法、キー局と新聞社が互いの株を持ち合う「クロスオーナーシップ」の問題を列挙。ここ数年の状況を
「日本政府と企業は日常的に主流メディアの運営に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題（新型コロナ、放射能）、公害といった、敏感とみなされかねないテーマで激しい自己検閲が行われている」
「SNSでは、国粋主義者の集団が、政府を批判したり、福島原発事故による健康問題など『非愛国的』なテーマを取り上げたりするジャーナリストに対して日常的に嫌がらせを行っている」
などと説明した。
「大統領と首相という行政権の分担により、報道の自由の侵害を抑えることができた」
アジア太平洋地域で最も順位が高かった東ティモールは、ポルトガルの植民地支配やインドネシアによる統治を経て02年に独立。「アジアで最も新しい国」として知られる。
RSFの発表では、総論で
「この若い民主主義国家では、これまで業務に関連して投獄されたジャーナリストはいないが、2014年に採択されたメディア法はダモクレスの剣（編注：栄華の中にも危険が迫っていることを示す故事）のようにジャーナリストに垂れ下がり、自己検閲を促している」
と説明。「メディア法」に懸念を示す一方で、現時点ではどちらかと言えば前向きな書きぶりだ。「政治的背景」の欄では、
「独立国としての短い歴史の中で、大統領と首相という行政権の分担により、報道の自由の侵害を抑えることができた」
とも評価している。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが14年に出した声明によると、メディア法では表現の自由や報道の自由の権利を明示的に認める一方で、ジャーナリストとして活動するためには、メディアで6か月間にわたってインターンを行い、報道協議会で認定を受けることを求めている。声明では、この条項について
「フリーランスのメディア関係者、市民ジャーナリスト、学生ジャーナリスト、ブロガーなどは、ジャーナリストとしての活動を禁止される可能性がある」
と懸念を表明している。
ただ、RSFの発表では報道協議会について前向きに評価している。東ティモールのジャーナリストは誹謗中傷を規定した刑法の規定の悪用に「脅かされている」として、
「2015年に設立された報道協議会は、そのメンバーの選出過程が透明性に欠けるとはいえ、ジャーナリストが関わる紛争の平和的解決を促進することを目的としている」
と説明している。
会見の公式レポートをそのまま載せ、会見に出て報酬を受け取る人がいる
ただ、インフラ面では脆弱（ぜいじゃく）さが目立つ。「経済的背景」の説明では、
「首都ディリ以外では（出版物の）印刷部数は非常に少ない。とりわけ識字率が低く、平均的な購買力に比べて新聞の価格が高く、全国への配達網がないことが原因だ。技術的な問題やインターネットにアクセスできないことが原因で、テレビやオンラインメディアの地方への普及は限られており、ラジオ以外のメディアを利用できない住民もいる。そのため、（首都以外ではラジオが）基本的な役割を担っている」
と説明している。
記者の訓練にも課題が残る。メディアの概況を説明する欄では
「報道評議会とジャーナリスト協会がトレーニングを行い、国連開発計画（UNDP）の支援を受けた独自のファクトチェック機関を持っている」
とあるものの、「社会文化的背景」では、次のように説明されている。
「記者会見の公式レポートをそのまま載せる編集者がいるほど、ヒエラルキーを重んじる文化がジャーナリズムに浸透している。記者会見に出て主催者から報酬を得ているケースも、まだある」
RSFの発表では、東ティモールの10位という結果の意義を
「一党独裁体制に関する『権力の報道の自由に対する主な障害だ』という指摘を裏付けるものだ。政治、経済、司法の各権力のバランスが取れたとき、報道の自由は十分に発揮できる」
と説明している。

マリサ
「記者クラブ、特定秘密保護法、キー局と新聞社が互いの株を持ち合う「クロスオーナーシップ」の問題」「日本政府と企業は日常的に主流メディアの運営に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題（新型コロナ、放射能）、公害といった、敏感とみなされかねないテーマで激しい自己検閲が行われている」「SNSでは、国粋主義者の集団が、政府を批判したり、福島原発事故による健康問題など『非愛国的』なテーマを取り上げたりするジャーナリストに対して日常的に嫌がらせを行っている」と説明しているそうだぜ。

レイム
というか、「SNSでは、国粋主義者の集団が、政府を批判したり『非愛国的』なテーマを取り上げたりするジャーナリストに対して日常的に嫌がらせを行っている」という部分、これ別に日本だけの事ではないんじゃない？

マリサ
そうだな。
たとえば最近暴動で大きくニュースになっているフランスなどでは、移民に肯定的な論調のメディアが右派政党支持者から脅迫を受けるなんて度々ニュースになっているしな。
というか、原発の健康問題とかの場合、そもそもあれ科学的に検証されていないから、批判を受けて当然だけど、批判を「嫌がらせ」といっしょくたにしているっぽいしな。

レイム
となると、「日本政府と企業は日常的に主流メディアの運営に圧力をかける」という問題と、記者クラブ、特定秘密保護法、クロスオーナシップの問題がひときわ日本の順位を大幅に下げている原因って事？

マリサ
でもな、記者クラブとクロスオーナーシップは別に2013年から始まったわけではないし、この2つがあってもランキングの始まった2002年には26位だから、下落の原因ではない事がわかるぜ。

レイム
という事は、「特定秘密保護法」と「日本政府と企業は日常的に主流メディアの運営に圧力をかける」が下落の原因って事？

マリサ
消去法でそうなるな。
で、「日本政府と企業は日常的に」云々の件は後でやるとして、特定秘密保護法、正式には「特定秘密の保護に関する法律」なんだが、不自然なのはこれに類する法律って、日本よりも上位の国に普通にあるんだぜ。

レイム
ああそうか、これ要するに「防諜法」の一種で、特に国防にかかわる分野では各国ともメディアへの情報制限があるのが当たり前だしね。

マリサ
そう、そのなかで「日本固有要素で危惧すべき部分」というのが言及されていないから、これも除外できるんだぜ。
政府の説明でも「特定秘密の保護に関する法律とは、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、必要な事項を定めるもの」となっていて、規制の程度はランキング上位圏と違いが無いしな。

※同時掲載のブログに関連リンクがあります。

特定秘密の保護に関する法律のポイント
内閣官房
 https://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/point.pdf

報道自由度ランキングが「72位」だった、これだけの理由
ITmedia　2016年05月10日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1605/10/news051.html

矛盾が発生

レイム
という事は、「日本政府と企業は日常的に主流メディアの運営に圧力をかける」というのが日本固有要素で、2013年からの大幅下落の原因となるわね。

マリサ
でもそれも色々と矛盾があるんだぜ。
さっきも言ったように、2013年に大幅下落する前の2012年の順位は非常に高くて22位なんだが、この前年2011年にこんな事が起きているんだぜ。

「書いたらその社は終わり」と言われ、なぜ記者は怒らなかったのか
ITmedia　2011年07月14日
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1107/14/news002.html
松本龍前復興担当相が大震災に絡む問題発言で引責辞任したことは記憶に新しい。彼の人物像や菅直人首相の任命責任は他稿に譲るとして、今回は松本氏が問題発言の中で触れた「オフレコ」について再考してみたい。
　松本氏に公人としての自覚が決定的に欠如していたのは間違いないが、筆者は彼の傲慢（ごうまん）な態度を放置していた現場記者の姿勢に関しても大いに疑問を感じる。政治家や経済人の“濫用”を防ぐ意味でも、オフレコについて考えてみたい。
オフレコの定義
　「今の言葉はオフレコです。書いたらその社は終わりだから」――。
　7月3日、松本前復興担当相が宮城県庁で村井嘉浩知事と面会した際に発した言葉だ。この言葉に至る前段階の乱暴な物言いが、松本氏の大臣辞任につながったわけだが、筆者はこのニュースに接した際の記者たちの様子に空いた口がふさがらなかった。
　テレビ映像を見る限り、知事応接室の壁際には、新聞やテレビの記者が数人取材していたが、誰一人としてこの発言に怒りをあらわにする人物がいなかった。それどころか、小さな笑い声さえ漏れ聞こえた。
　まず、松本氏と村井知事の面談はオープンなものであり、原則として「オフレコ」扱いではない。松本氏の常識が欠如していたということを除いても、記者という仕事柄、黙って見過ごせる内容ではないはず。
　もう一点。「書いたらその社は終わりだから」と露骨に圧力をかけられているにも関わらず、異論を唱える記者がいなかったことは、筆者の目には異様な光景に映った。筆者の古巣である時事通信社の手引書『用字用語ブック』から、「人名等の書き方／匿名にする場合」の項目を引用してみる。
　「ニュースの対象となる人や組織（学校、企業、官公庁、団体など）は実名で報道するのが原則であり、匿名扱いはあくまでも例外とする。しかし、未成年者の犯罪など法律の規定がある場合、書かれる人の名誉やプライバシーなど人権を損なう恐れがある場合、氏名を出すと本人や関係者に迷惑を及ぼす恐れがある場合などは、原則として匿名にする」
　他の新聞、テレビも同じようなマニュアルがあるはずだ。これを先の面談の場に当てはめれば、松本氏の言い分がいかに横暴かが分かる。
　松本氏と村井知事の面談は県庁の記者会や国会関係の記者クラブで予定が通知されていたはずであり、明確な「オープン扱い」。記者側がより深い背景説明を求める意味で、あるいは取材される側がより理解を深めてもらう、または露骨な情報操作を画策し、あらかじめ記者側と合意した上で行う「バックグラウンドブリーフィング」ではなかったはずだ。
　筆者は経済畑取材が中心であり、永田町の常識が欠如している。首相官邸や与党幹部の会見が一定の区切りを経て「バックグラウンドブリーフィング」に切り替わることがあると聞いたことがあるが、松本氏のようなケースでオフレコが適用されるとは聞いたことがない。
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1107/14/news002_2.html
怒らぬ記者などいらない
　10年ほど前、筆者も同じようなケースに遭遇した。
　ある経済官庁の定例会見で担当局長が口を滑らせ、「ここはオフレコでお願い」と懇願したのだ。もちろん、会見場に詰めていた記者全員が声高に「ノー」を突きつけた。同時に、内外の通信社の速報担当者は会見場から飛び出して速報を打ち、局長の発言を一字一句読者に届けたのは言うまでもない。
　筆者は駆け出し時代、先輩記者から以下のようなことを厳しく教えられた。「会見や個別インタビューのアポが取れたら、オフレコは原則ナシ」。オフレコを強要されたら、特オチ（1社だけネタを逃すこと）でも構わないとさえ言われた。
　先の面談についても当日、あるいは翌日にテレビや新聞で事実関係が報じられ、松本氏辞任の直接の原因になったのは明白だ。彼が強要した「オフレコ」は通じなかったわけだが、本来ならばあの面談の場で、顔を真っ赤にして怒る記者がいるはず、というのが筆者の率直な感想なのだ。
　件の面談のあと、取材陣の間でどのようなやりとりがあったのか、筆者は知る由もないが、このうちの数人は上司に叱責（しっせき）されたのではないか。
　SNSや動画サイトの発達とともに、政府要人やニュース素材となる人間の情報は、一次情報として一般の読者や視聴者の手元に届くようになった。換言すれば、取材する側の姿勢も同じように可視化されているのだ。
　記者は読者や視聴者の代理である。横暴な権力者に接した際は、面談の場の空気を壊してでも怒る必要があるのではないか。その場で感じた違和感や怒りが、読者に届くはずだ。現場の第一線を離れた元同業者として、怒らぬ記者などいらないと声高に言いたい。

マリサ
2011年07月の事なんだが、当時の松本龍復興担当大臣が、7月3日の記者会見で「今の言葉はオフレコです。書いたらその社は終わりだから」と言い出したんだぜ。

マリサ
でな、本来であればこれは記者に対する圧力というか、最早脅迫に近く、批判されてしかるべきなんだが、このことを現場の記者どころか大手メディアが殆ど無視し放置、それどころか記事によると小さな笑い声まで聞こえていたそうなんだぜ。

レイム
確かこの人って、この時に対談していた宮城県の村井嘉浩知事に暴言を浴びせまくって、その2日後に辞任していたんだけど、記者への脅迫ともとれる発言を、メディアがほぼ無視していたわけね。

マリサ
そう、そして報道の自由度ランキングは、前年のメディアの活動を基に点数をつけランキングを決定するんだが、2012年の日本のランキングは22位で、この件は全く触れられていなかったんだぜ。

レイム
という事は、「政府の圧力」という件も日本固有の下落条件としてあてはまらないという事ね。
じゃあ何が原因なの？

マリサ
その件を説明する前に、もう一つ不可解な事があるんだぜ。
それがこれ

世界の自由度国別ランキング・推移
GLOBAL NOTE　2023年3月14日
https://www.globalnote.jp/post-3886.html

マリサ
実はフランスに本部のある国境なき記者団の行っている報道の自由度ランキング以外に、アメリカに本部のある国際NGO団体「フリーダム・ハウス」という所が同じく報道の自由度のランキングを発表していて、それをみると日本はベルギー、ポルトガル、スイス、ウルグアイなどと並んで上位圏にランキングされているんだぜ。

レイム
こっちはどれくらい信用できるの？

マリサ
ここは設立が1941年の非営利団体で、1973年からランキングを発表していて、2002年にランキングを行い始めた国境なき記者団よりはるかに国際的な知名度が高く、また同時に人権や女性の権利、インターネットの自由度なども幅広く扱っているので、国際統計などを扱う組織などもこっちの方がよく引用されているぜ。

レイム
ああそうか、別の歴史も長い報道の自由度ランキングでは日本の順位が高く、さっきの松本議員の件なども含め、国境なき記者団の報道の自由度ランキングは疑問があるわけね。

マリサ
こういう情報から、国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」にはその判定基準に色々と不可解な点があるわけだ。

どんな人が関わっている？

レイム
という事は、判定基準かあるいは判定を行っている人員に問題がありそうね。

マリサ
そうなんだぜ。
まず次の2019年の記事を読んでもらうと

「報道の自由度ランキング」日本の順位、前年と変わらず
朝日新聞　2019年4月18日
https://www.asahi.com/articles/ASM4L26GMM4LUHBI00L.html
　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は１８日、２０１９年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ６７位だった。「記者団」は日本では「メディアの多様性が尊重」されているものの、沖縄の米軍基地など「非愛国的な話題」を取材するジャーナリストがＳＮＳで攻撃を受けている、と指摘した。
　トップはノルウェー（１位）、フィンランド（２位）などの北欧が占め、昨年４５位だった米国は４８位。トルコのサウジアラビア総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ記者の出身国、サウジは順位を三つ下げて１７２位。「記者団」は中東では「多くの記者が、命を失うことを恐れて自己規制しているか、記者を辞めている」と指摘した。中国は１７７位（前年１７６位）だった。（パリ＝疋田多揚）

マリサ
朝日新聞が報じた日本のランキングが低い理由で、「沖縄の米軍基地など「非愛国的な話題」を取材するジャーナリストがＳＮＳで攻撃を受けている」としているんだぜ。

レイム
これ、基地反対派の人が異論を攻撃としているだけで、別に発言そのものが妨害されているわけではないわよね。

マリサ
そうなんだぜ。
そして次の記事を読むと

報道の自由度、日本66位　「政権批判にSNSで攻撃」
朝日新聞　2020年4月21日
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI01W.html
　国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は21日、2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位（前年67位）だった。日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。
　新型コロナウイルスの感染が広がる世界の状況については、ウイルスの脅威を利用して「平時ではできないような規制を課している」国があると指摘。感染が広がった中国（177位）やイラン（173位）で大規模な検閲が行われたと批判した。ハンガリー（89位）が偽情報を流した場合に禁錮5年以下の刑を科すと決めたことにも懸念を示した。
　トップはノルウェー（1位）、フィンランド（2位）などの北欧が占め、昨年48位だった米国は45位だった。（パリ=疋田多揚）

マリサ
同じく2020年の朝日新聞の記事なんだけど、ここでは「東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けている」と書かれているぜ。

レイム
これ、たしか今韓国の野党と組んで「IAEAは日本政府の言いなり」とか「ALPSが正常に機能する事が証明されていない」とかやっている人達よね。
というか、なんでこれで批判をうけると「反愛国的なテーマが攻撃される」になるわけ？

マリサ
そうなんだぜ。
ここで重要なのが、どんな意見を持っても発言してもそれは自由だが、それに異論を出されたり、或いは自分達の意見が報じられなかったりしたら、それは言論の自由度が下がったことになるのかって事だぜ。

マリサ
なにより、持論を公言するのが自由であるのと同時に、その意見に対して反論することも自由に行えることが本来の言論の自由であり、反論を攻撃と呼んで封じるのは、本来この自由に反する態度なんだぜ。

レイム
ああそうか、最初の方で引用した記事で、国境なき記者団が日本の報道の自由度が低いとする根拠として挙げた「日本政府と企業は日常的に主流メディアの運営に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題（新型コロナ、放射能）、公害といった、敏感とみなされかねないテーマで激しい自己検閲が行われている」って、特定のイデオロギーの人達が、自分達の意見が通らない事を「政府の圧力による自己検閲だ」と言っているだけの可能性が高いって事ね。

マリサ
そういう事だぜ。
次回もう少し詳しく言及するが、マスコミ関係者の中には党派性が先鋭化しすぎて、持論に反する意見を一切許容できない人たちがいるからな。

レイム
異論に反論するのと、異論を拒否して否定する事の違いが理解できないようなタイプの人達ね。

今回のまとめ
・国境なき記者団の報道の自由度ランキングで日本は順位が低い
・自由度の評価に矛盾がある
・判定が特定のイデオロギーに偏っている可能性あり

マリサ
ここまででも、国境なき記者団の報道の自由度ランキングには色々と疑問がある事がわかるだろうが、実はもっと露骨な疑問点があるんだぜ。

レイム
これだけでもかなり不可解なのに、まだ何かあるの？

マリサ
まあ、こっちは過去動画でも扱った内容が中心になるが、判断そのものに二重基準的なバイアスがかかっていて、しかも国ごとに判定基準が揃っていない疑惑まであるんだぜ。

レイム
というか、今回の件だけを見ても、ランキングに特定の政治的イデオロギーしか反映されていないわよね。

マリサ
そうなんだぜ。
そもそも、今回の特定秘密保護法の件からもわかるように、各国で条件がそろっていたら日本が一気に20位も下がるなんて不自然すぎるしな。
次回はこの矛盾についてなども扱っていくぜ。

マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。

レイム　マリサ
ご視聴ありがとうございました

大口
おつかれ～

大口
今回は前後編の前編なのでおまけはないよ。

レイム　マリサ　大口
またらいしゅ～

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