さて、世間では蓮舫議員の二重国籍問題が話題となっていますが、その影で実は現状が日韓の間に存在する諸問題の行き先を決める非常に重要な時期であるため、その件について書いて行きます。
現在韓国はこれまでの様々な行いのしわ寄せが一気に押し寄せており、政治の面でも経済の面でも危機的状況に陥っているが、それと同時に「これまでの対日強硬路線のような一方的な態度はよそう」との声も出てきている。
一見するとこれは韓国がこれまでの態度から「変わった」ように見えるが、実は過去にも似たような論調になった時期が何度かあり、そのあとは毎回「過激な反日」や「後ろから撃つ行為」が頻発するパターンが続いている。
こうなる背景には、対等の概念が希薄な韓国独特の常識が関係しており、彼らの社会では他者を助ける行為が「上位の者が下位の者に行う施し」と「下位の者が上位の者に行う支援」の2つの認識が一般的だからであり、この認識の違いが引き起こす日韓問題も存在する。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
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１：態度を「改めた」ように見える韓国
まずはこちらの記事から
【寄稿】日本はいくら侮辱し続けても韓国の友好国であり続けるのか
朝鮮日報 2016/09/11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/09/2016090901844.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/09/2016090901844_2.html
インターネットアーカイブ
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国際社会を自らの希望・期待で眺める韓国人
韓国は国際情勢に対して非常に敏感にならざるを得ない宿命を抱えている。米国、中国、日本、ロシアなどの大国に囲まれた地政学的な位置はもちろん、経済的にも海外市場に大きく依存するしかない地経学的な状況から考えてもそうだ。そのため国際情勢に対する客観的かつ現実的な理解はもちろん、困難を乗り越える優れた外交政策がどの国よりも必須になるのだ。ところが実際は韓国人ほど周辺国についての理解が乏しく、また国が直面する現実から顔を背ける国もない。「韓国人がどれほど裕福か韓国人が最も理解していない」「北朝鮮の危険性を気にしないのは韓国人だけ」「大国の日本を無視する国は世界で韓国しかない」といった冗談めいた言葉も単なる冗談には聞こえないのだ。
しかし本当に深刻な問題は、国際社会と周辺国に対する韓国人の独特な理解の仕方が完全に固まっており、簡単には変わらないという点にある。国際情勢に対する客観的理解や分析は後回しにして、われわれの希望や期待を前面に出すものの見方に完全にはまり切る傾向が非常に強いのだ。時には相手国の政策を何か「陰謀」のように受け取り、これに簡単に納得してしまうこともある。現実と懸け離れた非常に偏った考え方で周辺国を理解しようとするわけだ。
（中略）
日本に対する見方も非常に単純だ。日本を幅広い観点から理解するのではなく、歴史の延長線上でばかり考えることに完全に慣れ切ってしまっているのだ。韓国人は「日本は韓国に対する加害者だから、韓国は日本に対して何を言ってもやっても問題ない」と考えている。また「韓国と日本が現在、あるいは未来に何をどのように協力できるか」といった考えも最初から後回しだ。日本なしには韓国の安全保障や経済が動かないという現実には最初から思いが至らない。韓国は人口動態や社会・経済的状況など、あらゆる面においておよそ20年遅れで日本とほぼ同じ状況になっているが、この事実についても韓国は顔を背けている。日本が韓国にとって協力者であり、また反面教師でもあることを理解するにはまだ多くの訓練が必要なのだ。
（中略）
国内問題ばかりに没頭し、自分たちの利益ばかりを追い求めていられるほど、韓国が直面する状況は安易なものではなく、むしろ非常に危険で厳しいのが現実だ。米国と中国、中国と日本が厳しく対立する転換期に、韓国は自らの生存と繁栄をより確実なものとするため、今後いかなる戦略を取るべきだろうか。これは国際社会の動きを冷静に見据えた上で判断しなければならないのだ。
パク・チョルヒ（ソウル大学日本研究所長、国際大学院教授）
記事で書かれているように、これまでの韓国社会の対日観を批判し、結論ありきの考え方や「韓国の侮辱文化」を正すべきだとする内容となっており、この記事を読む限りでは韓国側にこれまでの態度を改める動きが出てきたかのように見えます。
また韓国政府も、これまでの「（日本人から見た）反日」一辺倒の態度ではなく、対北朝鮮などで日本と積極的に協力していく旨の公式見解も出てきており、「私達の常識」で考えた場合「やっと韓国も変わって来た」と見えます。
韓日間で軍事情報共有する協定 安保面で必要＝韓国国防部 聨合ニュース 2016/09/12
韓国外相「日本と緊密に協議する分野増加」＝長嶺大使と面談 聨合ニュース 2016/09/13
しかし実は韓国、こうした動きは過去に何度も出てきており、韓国で政治や経済に問題が出てきたときには毎回似たような論調が登場しているのです。
現在においても、韓国は韓進海運の破綻問題や外貨不足、対北朝鮮問題での中国の手のひら返し、相次ぐ北朝鮮による挑発、アメリカとの軋轢などで韓国単体では処理できない問題が多数出てきています。
こうした状況のとき韓国が真っ先に頼りにするのが日本であり、たとえば特にわかりやすい事例は通貨スワップ協定で、2008年のリーマンショックのときや、2011年の欧州金融市場の金融危機のときにも「日本と協力するべき」との反応が出てきていました。
韓国の李明博大統領が来日、21日首脳会談 AFP 2008年04月20日
韓国が唱え始めた「日韓経済は１つ」 編集委員 中山淳史 日経新聞 2011/9/21
韓日経済人会議が開幕、「両国の経済統合推進を」 聨合ニュース 2011/09/28
その結果2008年と2011年当時の日本も、「やっと韓国が考えを改めたのだ」と実質的な支援である通貨スワップの拡大を決定、事実上韓国の「お願い」通りの決定を行うのですが、それで危機が過ぎると韓国はどちらの事例でも態度を一変させました。
（200８年12月、引出限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に増額）
（2011年６月、日韓通貨スワップ協定の期限を2013年7月までに3年延長、同年10月引き出し限度額を700億ドルに増額）
「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」中央日報 2009年07月07日
（※１）
［社説］ 韓国・日本通貨スワップ拡大は歓迎するが 国民日報（韓国語） 2011.10.19
リーマンショックの事例では「日本は融資が遅い」と文句を言い出し、欧州金融危機の事例では「日本が韓国との関係を良好に保ちたいから近付いてきた（スワップ拡大）にも関わらず、歴史問題や竹島問題で失礼な態度を取り続けている」との反応が出てきたのです。
上記二つの記事はスワップ関連で特に有名な事例ですが、こうした論調は韓国で当時山のように出てきていたうえに、更にスワップ関連以外でも「後ろから撃つ」ような行為が頻発しました。
日本の「戦犯企業」を発表、韓国与野党の１７議員 聨合ニュース 2011/09/16
（※２）
許泰烈、「対馬島(ﾃﾏﾄﾞ)はウリの領土」討論会を開催 聨合ニュース（韓国語） 2009/07/10
独島知らせる'立派な若者' ジョイニュース24（韓国語） 2010年6月23日
また、韓国政府主導によるフランスのジャパンエキスポへの寄生問題が悪質化し始めたのも、同じくフランスで開催された韓国政府主導の日本文化剽窃イベント「コリアンコネクション」もこの時期です。
フランスのJapan Expoから韓国がいなくならない原因
「Japan Expoに寄生しないで独自のコリアエキスポやればいいのに」→過去にやった事があります
２：日本との「援助」に対する考え方の違い
上記のような事例が頻繁に発生する背景には、以前から書いている「対等の概念が希薄な社会」であることが関係しています。
常に「どちらが上か下か」を意識する韓国社会において、「援助」には2種類の考え方があり、一つは「上位の者が下位のものへ行う施し」の意味と、「下位の者が上位の者へ行う支援」の意味です。
そして前者の場合には、「施し」を受けた下位の者は上位の者の「徳」に報いるためある種の隷属をするのが一般的であり、後者の場合には上位の存在は徳が高いから支援を受けたのであって、その事で下位の存在が恩を着せる行為などをしてはいけないとの考え方があります。
これで大体察しが付くでしょうが、韓国は日本から援助を受けるまでは「本当に困っている」ので下位の存在として「日本の施し」を当然の行いとして期待しますが、援助を受けると「下位の存在では何をされても文句が言えない」ため、「自分達は上位の存在だから支援を受けたのだ」ということにしたいのです。
そこで、自身の地位が相手よりも上だとアピールする方法として、意図して相手を侮辱して「相手を侮辱できるほど自分は上位の存在なのだ」とすることで自身が相手よりも上位である事を証明しようとし、その結果が先ほど書いたような「反日」や「後ろから撃つ行為」となるのです。
参考記事
韓国の侮辱文化
またもう一つ、韓国で序列の逆転を行う効果的な行為として、以前から書いているように「被害者になる事」があり、上記の事例でも彼らは「自分達は日本の行いの被害者である」とアピールしている事が解ります。
この事例は例えば最近の韓進海運破綻問題やサムスンのリコール問題でも既にその「火種」となるものが出てきており、「海運事業を外国企業に奪われる」「船員が入港拒否で危機的状態である」といった「被害者になるための動機作り」が既に始まっています。
韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機 朝鮮日報 2016/09/07
韓進海運役職員、世界各地で危険に露出 ハンギョレ新聞 2016.09.05
＜韓進海運法定管理＞労組「韓国政府、海上にいる船員の保護を」 中央日報 2016年09月06日
こうしたものは「下手な鉄砲云々」ですので、とにかく幾つも「被害者になるための動機」を主張し続けて、その中から通用しそうなものをみつけるため、今後どれが「口実」になるのかはまだわかりませんが、これからも動機付けそのものは更に増えていくでしょう。
また、同じ韓進グループの大韓航空が、既に資金貸し付けの担保となっているロングビーチターミナルを担保にすることを条件に韓進海運への融資を提案という無茶な主張をしていますが、恐らくこれも「被害者になるための準備」です。
大韓航空、韓進海運に担保を条件に６００億ウォンの支援決定 中央日報 2016年09月11日
もともと到底債権者側が受け入れられるような条件ではないですが、大韓航空側は「ターミナルを担保として融資する」としているので、それを債権者側が拒否したら「担保を拒否されたため融資が出来なかった」と相手のせいにできるのです。
そして、今後韓国側の要求をある程度受け入れ荷主や債権者が韓進海運や韓国に寛容な態度を取ったのなら、むしろその事で彼らはこれを口実により「先鋭的になる」可能性があるわけです。
またサムスンの事例では、韓国は「アメリカはアップル支援のためにサムスンを叩いている、外国企業叩きの事例だ」と主張し始めています。
韓経：ギャラクシーノート７自発的リコールにも…米国、サムスン叩きでアップル支援疑惑 韓国経済新聞/中央日報 2016年09月12日
そして、過去トヨタが同じ方法でアメリカからバッシングされたとしているのですが、そもそもトヨタの件ではその後の検証で「冤罪だった」と判明しており、サムスンの場合にはバッテリーの発火は実際に発生している問題です、本来は比較になりません。
トヨタ車電子制御、再び「シロ」 米アカデミー調査結果 共同通信/47news 2012/01/19
しかもトヨタの事例では、韓国も一緒になって「冤罪の助長」をしていたのですが、その事は韓国で既に無かった事になっているようなのです。
韓国の現代自：トヨタからの買い替え奨励、米国で1000ドル還元へ Bloomberg 2010/01/29
（※３）
「急発進のせいで危険な目にあった」 … 韓人らがトヨタに集団訴訟 中央日報米州版（韓国語） 2009/11/07
要するに、トヨタの事例では冤罪が科学的にしっかりと確定しているので、冤罪による外国企業叩きと定義できるのですが、サムスンの場合には実際に発火や爆発が発生しており、けが人や家・車などの被害が発生しています。
ですから本来は同列に扱うことなど出来ないのですが、この件が韓国では同列に扱われ、しかもその件に自分達がかかわっていたことが無かった事になり、「サムスンがアメリカによってトヨタと同じ目に遭いつつある」と、被害者になるための条件として成立しているのです。
このようにして韓国では、独自の価値観＝常識に基き「助けられた場合に相手よりも上位になるため」の準備（保険）を進めることがあり、それが「助ければ助けるほど、寛容になればなるほど、大目に見れば見るほど、険悪な結果になる」という状況を発生させるわけです。
韓国社会では、「援助」という行為も序列の決定手段の一つなのです。
また、韓国起源説が頻発するようになるのにもこのロジックが関わっており、「あの文化の起源は韓国だ」とすることで、相手よりも上位になろうとする思考が働いているわけです。
３：今が日韓問題で最も重要な時期
今回書いたように、韓国社会ではその独特の価値観によって「援助をする・される」が序列の決定手段として機能しています。
そのため、日本が「やっと韓国が変わってくれた」と考えて支援や援助などを行った場合、行うまでは「そう見えて」いても、危機が去った途端に韓国側の態度が急変し、むしろより過激な行動に出る可能性が高まるのです。
そして現在、韓国はまさに「危機的な状況」にあり日本からの援助を必要とし、日本の常識では「変わってきたように見える」、韓国側の常識では「自分達は日本よりも下位なのだ」と（一時的に）アピールする行為が始まっています。
当然のことですが、ここで日本側が安易にこれまで通りの態度を取れば、その後韓国はその返礼として「より過激な態度」で（日本人が定義する）反日や後ろから撃つ行為をしてくる事になります。
なぜなら彼らの常識では、「そうしなければ日本に何をされるかわからない」との意識があるからです。
これは序列が絶対的な意味を持つ韓国だからこその常識であって、対等の概念が存在する日本にその常識は無いのですが、韓国社会では特に日本は自分達と同じ価値観＝常識を共有しているとの意識が強いので、ほぼ必ずその方向へ向かうのです。
ですから今後の日本としては、官も民も決して日本の常識で韓国を援助してはいけませんし、助ける場合にも厳密にルールを決め、「韓国が必要として助けを求めてきたからやったのだ」と、「こちらが上位である事」を韓国にはっきりと自覚させないといけません。
このブロマガで過去何度も「通貨スワップを再開するのならば、日本側に理由は無いが韓国側が求めてきたからだ」と明確にすべきとしているのも、まさにこれが原因です。
対等の概念が存在する日本的価値観では、この態度は違和感があるでしょうし傲慢に見えるでしょうが、それはあくまで対等の概念が存在する日本の常識であって、韓国では異なるルールに基く常識があり、彼らはそれに沿って動いているのです。
そして、これができないからこそこれまで様々な問題が発生してきたのであり、現状では同じ過ちを繰り返さないためには、これが最善ではなくとも最も妥当な方法となります。
中国やロシアに韓国が「失礼な態度」を取ることが少ないのはまさにこのためであり、勿論日本は中国やロシアのように傍若無人な振る舞いは出来ませんから、おのずと対応は「遠まわしな表現」に限定されるわけですが、それでも「やらなければ損害が出る」のです。
重要なのは、遠まわしであれなんであれ彼らに「助けているこちらのほうが序列が上なのだ」と何らかの形で自覚させる事と、約束を破った場合に大きなリスクが存在する事を自覚させる事です。
実際にこれが出来ていないために過去何度も問題が発生しており、また他に効果的な問題の解決方法がないのですから。
その意味で今は「過去の過ちを繰り返すかどうか」の非常に重要な転換期です。
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以下は当ブロマガのお勧め記事マイリストです、もしよかったらこちらもどうぞ。
（※１）
［社説］ 韓国・日本通貨スワップ拡大は歓迎するが
国民日報（韓国語） 2011.10.19
http://news.kukinews.com/opinion/view.asp?page=&sec=1111&arcid=0005469868&code=11171111 （リンク切れ）
（インターネットアーカイブ）
大統領府で昨日なされたイ・ミョンバク大統領と野田佳彦・日本総理の首脳会談で目につく大きな課題は両国の間の通貨スワップ（対等交換）を700億ドルに拡大することに合意した点だ。
両国は通貨スワップ規模を2008年米国発世界金融危機の時30億ドルから200億ドルに増やしたことがある。
これをまた大幅拡大したことはグローバル財政危機にともなう先制的対応のための置だ。
ウォン・円通貨スワップはマイナス通帳のように外国為替が不足する場合、いつでも必要なだけ利用できることで私たちの場合、危機対応能力を高めることができるようになった。
両首脳はまた、両国間自由貿易協定（FTA）交渉のための実務的作業を本格化することにしたし、部品・素材産業の企業間協力をより一層強化することにした。
こういう一連の合意が両国間経済協力を実質的に進展させる契機になると期待する。
韓国・日本通話スワップ拡大は韓・米間通話スワップ再推進にも肯定的影響を及ぼす
可能性がある。
イ大統領は先週バラク・オバマ米国大統領とのワシントン首脳会談で韓・米通貨スワップ締結を再推進する可能性があることを示唆したことがある。
米国との通貨スワップが締結されたわけではないが再推進の可能性を見せただけでも市場を安定させる効果を上げた。
日本に続き、米国との通貨スワップが実際に締結されるならば外貨流動性不足状況と市場の不安心理を同時に沈静化させるはずだ。
惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。
イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。
だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。
野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する礼儀ではない。
日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島（ドクト）を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう。
（※２）
許泰烈、「対馬島(ﾃﾏﾄﾞ)はウリの領土」討論会を開催
聨合ニュース（韓国語） 2009/07/10
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/07/10/0200000000AKR20090710187800001.HTML
ハンナラ党の許泰烈(ﾎ･ﾃﾖﾙ)最高委員は10日、国会議員会館で「対馬島(ﾃﾏﾄﾞ)／私たちにとって何なのか」をテーマに討論会を開き、対馬に対する再照明に乗り出した。
許最高委員は、「対馬島が歴史的に我が国の領土の一部だったという歴史的文献が多数存在しており、地理的・血統的・文化的に見ても我が国と近いということは明らかな事実だ」として、「にもかかわらず、対馬島がウリの領土であることを強力に主張しないならば、子孫に顔向けできない」と表明した。
許最高委員はまた、「国境は可変性を持っているだけに、歴史の大きな転換点で韓日間に国境問題が台頭する時に備えて、対馬島に関する研究と主張を持続的に行なわねばならない」と付け加えた。
釜山外語大の金文吉(ｷﾑ･ﾑﾝｷﾞﾙ)教授は、16世紀の朝鮮王の玉璽が捺された官職任命状、18世紀に日本で製作された朝鮮八道地図、対馬島固有言語のハイル文字の表記がハングル起源だという研究結果等を通じて、対馬島が朝鮮の一部だったと主張した。
許最高委員は50人余りの与野党議員と共同で、対馬島返還に関する対策機構の設置等を盛り込んだ「対馬島の大韓民国領土確認・返還要求決議案」を国会に提出している状態だ。
独島知らせる'立派な若者'
ジョイニュース24（韓国語） 2010年6月23日
http://joynews.inews24.com/php/news_view.php?g_menu=702210&g_serial=500023
「2010南アフリカ共和国ワールドカップ」大韓民国の遠征16強進出の運命がかかったナイジェリアとの試合を控えた23日未明（韓国時間）ダーバン・スタジアムで韓国サッカーファンたちが独島を知らせるプラカードを持って応援をしている。
（※３）
「急発進のせいで危険な目にあった」 … 韓人らがトヨタに集団訴訟
中央日報米州版（韓国語） 2009/11/07
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=937246
～ 全米のトヨタ・レクサス車オーナーを代表して告訴状
ロスアンゼルスの韓人らが超大型自動車企業トヨタを相手に集団訴訟を提起した。
レッドランズ地域の法律事務所McCuneWright LLPは６日、トヨタに対する告訴状を５日にリバーサイド連邦裁判所に提出した、と発表した。同事務所によれば、今回の訴訟は電子式スロットル制御装置(ETCS-i)を備えた2001年型以降のトヨタ・レクサス車の頻繁な急発進問題が主な理由であり、ロスアンゼルス地域に居住する韓人の崔ソンベ氏とクリス朴氏がカリフォルニア州および全米のトヨタ・レクサス車オーナーを代表して原告に立った。
法律事務所側は、それぞれ2004年型カムリと2008年型FJクルーザーを所有している崔氏と朴氏が、ブレーキペダルを踏んだ時や一般走行時に突発的な車両急発進をしばしば経験し、こうした危険な欠陥によって安全に深刻な脅威を受けた、と訴状を通じて明らかにした。
原告側は、ETCS-iを備えた車両のオーナーらに対する賠償金の支給と、ETCS-i欠陥の補完のためのリコール、急発進による経済的損失などについてトヨタが責任を負うべきだと裁判所側に申し立てたという。
（中略）
原告側弁護士のデービッド・ライト氏は、「長い間トヨタは急発進問題を運転者のミスのせいにしてきた」としたうえで、「しかし運転者のミスやフロアマットだけでは数多くの急発進事例や事故を説明することはできない。トヨタは問題を認識して是正すべきだ」と強調した。
