日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国では「不都合」が存在しない


初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由


注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


さて、本日は韓国との対話において大抵の場合問題となる事例について書いていきます。


先日の五輪日本代表カーリング選手による韓国産イチゴ発言の件、韓国の行いが各方面で問題となり、その問題は過去にこのブロマガでも扱った事があるが、この件が韓国では「日本が悪い」という事になっている。


韓国関連では良くある事だが、彼らの社会では「自分は常に正しい」という前提があり、正しさがぶつかると他者の劣等性を指摘する事で自己の正当性とする考え方があるが、もう一つ「過去の不都合が存在しない事(問題が無いという認識)になる」という特徴もある。


このため、韓国ではどんな問題が発生しても過去の不都合が「存在しない事」になるため、常に「自分は正しい」となるわけだが、例外的に「ナム認定」された人物は問題の責任を全て押し付けられる事になる場合が多い。


※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


1:落ち度が「消滅」する


まず韓国産イチゴの問題を知らない方は以下の過去記事を読んでください。

日本のブランドイチゴを勝手に育てて外国に売る韓国


上記の問題を踏まえたうえでこちらの記事を

カーリング女子日本代表もほめた韓国イチゴ 国産普及率93%に
聨合ニュース 2018/03/07
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/03/07/0800000000AJP20180307002300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の農村振興庁が7日公表した統計によると、国内で昨年栽培されたイチゴにおける国産品種の普及率は93.4%と集計された。2005年には9.2%にすぎなかったが、12年で大きく上昇した。

 韓国では1970年ごろから国産のイチゴの品種を本格的に育成し始めたが、これといった成果を出せず、一時は日本の品種が韓国国内のイチゴ市場の8割を掌握していた。

 2005年になって農村振興庁がイチゴの研究事業団を発足させ、研究に集中的に取り組むようになると、国産品種の普及が進み始めた。特に、同年に日本の品種「章姫(あきひめ)」と「レッドパール」を交配して開発した品種の「ソルヒャン(雪香)」が、国産の普及率アップに大きな役割を果たしたと同庁は説明している。

 国産品種の普及率が高まったことで、イチゴの輸出も大きく伸びている。香港やシンガポール、マレーシア、タイなどへの生鮮イチゴの輸出額は昨年に総額4299万ドル(約45億円)と、07年の10倍ほどに急増した。一部の品種はベトナムや中国に輸出され、年間4万ドル程度のロイヤルティーも得ている。

 韓国の国産イチゴは、2月の平昌冬季五輪でカーリング女子日本代表の選手が試合中の休憩時間に食べ、味をほめたことで話題を集めた。

 これを受け斎藤健農林水産相は、韓国のイチゴは「日本から流出した品種を基に韓国で交配されたものが主だ」と指摘したが、農村振興庁の関係者は「新品種はもともと異種の交配、遺伝子の安定化技術の開発などを経て作られるもの。日本も19世紀に欧州からイチゴの種子を持ち込んで独自の品種を開発した」と説明する。

 この関係者はまた「新品種が開発されても、正式な品種として登録するには技術特許と同様に2~3年の検証期間が必要になる。国産品種は検証を経て正式に登録された品種であり、法的な問題もない」と強調した。


この件なのですが、以前も説明したように日本のイチゴ農家と契約した韓国人が、契約を無視して勝手に韓国内で苗木を他者に譲渡しまくり、その結果韓国内に広まった背景があります。


そしてこの違法栽培が韓国で一般化し、一時は韓国市場に出回るイチゴの80%が違法栽培された日本のブランドイチゴという状態にまでなりました。


その後、2002年に韓国がUPOV(国際植物新品種保護連盟)に加入(日本は1991年に加入)すると、当然この違法栽培のイチゴにもロイヤリティーを払わないといけなくなり、ロイヤリティーを支払いたくない韓国は「時効の2008年まで」イチゴのみを除外する工作をしてきました。


そしてその間に違法栽培された日本産イチゴ同士を交配させ、「別品種」という事にしてしまったのです。


1万6000人のイチゴ農家、ロイヤリティー賦課で苦境に 朝鮮日報 2005/03/22


ここで注目すべきは、最初に引用した聨合ニュースの記事中で韓国の政府関係者が「新品種はもともと異種の交配、遺伝子の安定化技術の開発などを経て作られるもの。日本も19世紀に欧州からイチゴの種子を持ち込んで独自の品種を開発した」としている事です。


経緯を見れば、韓国が日本にロイヤリティーを支払わないといけなくなったのは2002年にUPOVに加入したからであり、しかも19世紀の日本は他者の権利を侵害したり違法にイチゴを栽培していたわけでは無いので、そもそも前提が異なります。


以前から指摘しているように、韓国では「正しさ」がぶつかった場合に「他者の劣等性」の指摘をすれば自己の「正しさ」となる事から、この政府関係者は韓国社会における「普通の反応」をしている事になるわけですが、それでも一点おかしな部分があります。


先ほども書いたように、韓国は違法に持ち込まれた日本のブランドイチゴのロイヤリティー支払いを時効まで先延ばしにできるよう工作をしていた過去があるので、どう贔屓目に見ても韓国政府関係者の主張は筋が通りません。
経緯からこの部分が完全に抜け落ちているのです。


しかしここが韓国社会の特徴的なところで、韓国では「自己の正しさ」に不都合な過去の言動は「無かった事(問題が無いという認識)」になるのが普通なのです。


これは意図して知らない振りをしているだけに見えますが、実際には違います。
彼らの態度を観察していると解りますが、本当に「(それは問題のない行為という認識=)無かった事」になっており、日本政府が問題を指摘したときの韓国側の態度は「本心でそう言っている」のです。


また、それでも問題をしつこく韓国側に指摘すると、今度は韓国社会で一般的な「他者の劣等性の指摘」をして自己の問題ではなくしてしまうため、会話が堂々巡りになる可能性が高いです。


つまり彼らの中では、この韓国産イチゴの問題は「韓国のイチゴの成功に日本が難癖をつけている」という認識なのです。


2:他の事例でも同じ


この「不都合の消滅」の事例なのですが、これは韓国関連では頻繁に観察できる現象です。
例えば日韓通貨スワップ問題関連でも、以下のような事例があります。


韓国、米利上げ時に通貨危機の可能性…日米との通貨スワップ必要 中央日報 2018年03月19日


記事では、「米国が年内に利上げに踏み切った場合、第3の金融危機が発生する可能性がある。これを防ぐためには米国および日本との通貨スワップが必要だ」と主張されています。


また朝鮮日報でも以下のように書かれています。

韓国の通貨スワップ、今後の課題は何か
朝鮮日報 2018/03/17
1/4ページ)(2/4ページ)(3/4ページ)(4/4ページ

(一部抜粋)
 日本の場合は事実上、両国間の協議ルートが全てストップした状態だ。日本は実は韓国が最初に通貨スワップを結んだ国だった。韓日通貨スワップは01年の20億ドルからスタートし、11年には700億ドルにまで規模が拡大した。しかし、12年に独島(日本名・竹島)の領有権争いなど外交問題で規模が130億ドルへと縮小され、15年2月に完全に終了した。16年8月、韓国の求めで交渉が再開されたが、昨年1月に日本側が釜山の日本領事館前への慰安婦少女像設置を理由に交渉中断を宣言し、現在まで交渉が行われていない。


しかし元々、韓国側は日本との通貨スワップに関して日本側が「韓国からの要請があれば協議する」としていた時期に以下のように主張していました。


日本との通貨スワップ 現時点で考慮せず=韓国経済副首相 聨合ニュース 2016/01/14
韓国経済副首相「韓日通貨スワップ、先に要請する状況ではない」 中央日報 2016年01月15日

(※1)
日韓通貨スワップ延長交渉中...「中断されても大きな影響はない」 インターネットTV(韓国語)  2015-02-13


聨合ニュースと中央日報の記事において韓国政府は「日本が要請すれば反対する理由はない」としており、更に2015年の時点では「日本との通貨スワップがなくとも影響は無い」としていました。


つまり、こうなった背景には韓国側が「必要ない」「日本側から要請が来れば受ける」という態度を取ってきたことが原因にあるわけなのですが、先ほどの朝鮮日報の記事でも中央日報の記事でもその事への言及が記事中にありません。


なぜかといえば、こうした過去の態度は現在の韓国では「無かった事」になっているからです。
先ほどのイチゴの事例と同じで、「しらばっくれている」わけではなく、本当に「そういう認識そのもの」が消滅しているのです。


だから韓国側では「慰安婦問題の圧力で中止された」という「日本側の落ち度」のみが記事内で言及されているわけです。


また同様の事例は何も対日本だけではありません。
以下の事例では、


韓国企業がベトナムで夜逃げ、現地で信頼低下懸念 朝鮮日報 2018/03/21 (1/2ページ) (2/2ページ


ベトナムに進出した韓国企業が、経営難に陥ると夜逃げ同然で帰国する事例が頻発しており、雇用されたベトナム人が賃金未払いのまま路頭に迷ってしまっているという記事です。


この件なのですが、日本企業でもこうした事例が全くないわけではないですが、韓国の場合もう10年以上前から何度も問題になっています。
例えばこちらの事例


「韓国企業はなぜ甘い汁だけ吸って逃げ出すのか」 朝鮮日報 2008/01/25


今から10年前の記事ですが、先ほどのベトナムと全く同じ「夜逃げ」が中国に進出した韓国企業で頻発しているという事例です。
そして同じように当時も社会問題化していましたし、韓国政府の対応も同じく「傍観」でした。


過去にこのような事例が多数起きて社会問題化していた背景があるのですから、普通は何らかの予防策を取るのが普通ですが、韓国側は何もしていませんし、対応も当時と全く同じ、批判内容も全く同じです。


この事例も要するに、「過去の不都合」が彼らの中で消滅(それは問題のない行為という認識への変化)し「リセット」されているため、何度でも同じ事が発生するというわけです。
そして今回の事例もいずれ「リセット」されます。


どのような事例でも、韓国では過去の不都合は彼らの「主観的・絶対的正しさ」という『前提』によって消滅するのです。
「何がどう正しいのか」ではなく、『前提』であるという事が重要です。


3:韓国との対話の難しさ


このような背景があるので、韓国との対話は予備知識がないとかなり難しいです。
実際、例えば個別の事例ではなくこの件「そのもの」を韓国側に指摘しても全くの無意味です。


なぜかといえば、彼らの価値観では曲解でもこじつけでもなんでもいいので「相手も同じだ」と主張すれば、その時点で問題が「相手の問題」になってしまうので、問題の解決そのものが無意味になるからです。
最初のイチゴの事例はまさにその典型例です。


そのため韓国と関わるのならば、こうなってもこちらの不利益にならない程度のかかわりに留めるか、問題が起きた場合に韓国側に大きなペナルティーがある状況を準備しておくか、第三者を絡ませるか、そういった事前の対策が必要になります。


ただ韓国社会ではこの「法則」の例外的傾向もあります。
それは「劣等性の指摘」をされ「ナム認定」を受けた場合です。


この場合は、「過去の不都合」が例えそれまで消滅(それは問題のない行為という認識への変化)していたとしても「復活」します。
以下の事例などが典型的です。


[寄稿]政府がベトナムに公式謝罪する時が来た ハンギョレ新聞 2018-03-19


この事例では、本来「韓国の不都合」となるため問題は消滅するように見えますが、実際には事情が少し異なります。

※韓国における「右派・左派」や「保守・革新」のくくりは少々特殊で、このブログでの表現はあくまで便宜上の呼称です、詳しくは以下のリンクを参照してください。

韓国の若い世代の考え方


なぜかといえば、ベトナム戦争に韓国軍を派兵したのは、逮捕された朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領(便宜上の保守系)であるため、それと対立する便宜上の革新系である文政権やハンギョレ新聞にとっては元々劣等性を指摘すべき「ナム」だからです。


つまり、「過去の不都合」が消滅したのは朴正煕大統領から繋がる人達の間だけであり、彼らと対立する人々にとっては「自分には関係のない他者の劣等性」というわけです。
だから過去の不都合は復活します。


また以下の事例も同じです。


高銀氏詩集出版見合わせ、出版界ではMeToo加害者の痕跡を消去 東亜日報 March. 12, 2018


韓国で最も有名な詩人であり、同時に韓国で最もノーベル文学賞に近い人物とされてきた高銀氏は、韓国でここ10年以上に渡って韓国革新系最大の文人とされ、教科書にまで掲載されていました。


しかし、韓国でミー・トゥー運動が高まると高銀氏のセクハラ被害を訴える女性が相次いで現れた結果、「被害者が最も偉い」という韓国独特の価値観から、革新系から見捨てられただけではなく、上記記事にもあるように存在そのものの痕跡を消されつつあります。


「劣等性の指摘」によって彼は革新系から「ナム」認定を受けた結果、それまで「消滅していた」過去の不都合が復活したわけです。
そもそも、高銀氏はこれまで相当派手にセクハラ事件を起こしていたようなので、周囲の人々が知らないわけが無いのですから。


このように、韓国では基本的に「ウリの不都合」は存在そのものが消滅し、社会的に「問題のある行為という認識」自体がされなくなるわけですが、例外的に劣等性の指摘と多数派からのナム認定がそろった場合には認識が復活します。


ただ、これを日本側が利用できるかといえば、利用は出来るでしょうが「やめておいたほうがいい」です。
後々のトラブルの元になるので。




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動画版マイリスト
















(※1)
日韓通貨スワップ延長交渉中...「中断されても大きな影響はない」
インターネットTV(韓国語)  2015-02-13
http://www.wowtv.co.kr/newscenter/news/view.asp?artid=A201502130208

韓国と日本が結んだ通貨スワップ契約の最後の分量である100億ドルの有効期限延長するかどうかが次の週に決定されるように見えます。
私たちの国と日本政府は、来る23日に満期されている日韓通貨スワップ100億ドルの契約の延長するかどうかを協議しています。
当局の関係者は「まだ協議が進められており、延長するかどうかは確定していなかった」と、旧正月連休前に結論が出るだろうと明らかにした。

今回満期が到来100億ドルは、日韓両国が危機的状況で相手国の通貨を変えて与えるようにした通貨スワップ契約の最後の分量です。
満期が延長されていない場合は、韓日通貨スワップは中断され、大きな影響はないという分析が支配的です。

イ・チャンソンLG経済研究院研究委員は、「外貨準備高が十分に備わっていて危険のために準備ができているので、日韓通貨スワップの中断が深刻な影響を与えるようではない」とし「通貨スワップは、緊急時に比べ資金と見ることができないことよりいるのが役立ちますが、交渉の過程の中で、複数の条件や障害物上の延長が不可能でも、外国為替健全性の損傷や脅威となるほどではない」と明らかにした。