日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

日韓問題でありがちな状況

さて、本日は韓国の態度を勘違いし、「問題が解決した」と思い込む人たちの実例について書いていきます。


初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブログ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由 - 日韓問題(初心者向け)

注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


日韓問題を観察していると、「韓国に否定的なのはネット右翼」「今回の韓国は本気」「もはや反日は少数」等の意見をする人々が、関係改善の話が出て来るたびに現れ、問題が解決したと思い込む場合が多い。


実際には、「韓国が裕福になり日本が貧乏になったからネトウヨが出てきた」等の話は、歴史関連の諸問題を全く理解していないうえに、韓国経済の実態や貧富の格差の増大、20代30代の実際の経済状況なども何も知らない場合が多い。


一連の徴用工問題に関しても、「解決した」と主張している人々は、「韓国人は韓国の歴史観を日本が無条件に受け入れる事」以外を解決と考えておらず、現在の動きは「その場しのぎでしかない」という事を見ないか意図的に無視している。


※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


以下から本文




1:「勘違い」する人々



まずはこちらから

【コラム】日本の「嫌韓」と何が違うのか
朝鮮日報 2023/03/13
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/13/2023031380023.html

この記事では、自民党武井俊輔議員が朝鮮日報の取材を受け答えた内容が書かれているのですが、一連の日韓の問題に関し「日本には嫌韓がビジネスの人たちが実際にいる」「嫌韓だけ言っていれば、テレビに出演することもできるし、本も売れるので個人的に得になる人たちだ」としたうえで、「なぜ韓国を嫌うのか」という問いに「日韓関係がうまくいかないことが得になる人がいる」と、韓国への批判が感情論やそれを利用したビジネスの中にしかないかのように書いています。


また彼は2020年に週刊朝日の取材を受けており

100人の顔)武井俊輔(44)自民党衆院議員 「党内にも多様性はある」
AERA/週刊朝日 2020/01/03
https://dot.asahi.com/wa/2019122600118.html?page=1


こちらでも彼は韓国に批判的な意見を「ネットの中で同じような思考の人たちで固まり、相手を罵り合うような状況は非常によくないと思います。いま、韓国のことを罵れば称賛するような人たちはいるでしょう。リツイートされたり、『いいね』がたくさん付いたり。その時は気分がいいでしょうね。そういう中毒性みたいなものにハマらないように気をつけなければなりません」と答えている事から、これが彼の日韓問題に対する認識であるとわかります。


そして次の記事では

日本政界の次世代リーダーら「協力の機会を逃したら得をするのは北朝鮮と中国だけ」
朝鮮日報 2023/03/12
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/10/2023031080111.html

同じく朝鮮日報が日本の与野党議員に取材をした内容なのですが、全体として尹大統領の方針を高く評価し、「過去の日韓関係に戻す事」を目指していると読み取れます。


そして次の記事では

韓国「徴用工問題」解決策で見えた“反日勢力の失速”、元駐韓大使が解説
DIAMOND online 2023.3.11
https://diamond.jp/articles/-/319302

武藤正敏元駐韓国特命全権大使の寄稿した内容の中で、現在の韓国でも代位弁済方式への反発はあるが、この解決に否定的な意見をもつ野党「共に民主党」はあまり支持されておらず、野党内からも異論が出てきており、韓国が変わってきているという事を説明しています。


2:韓国社会の実態



まず最初に、武井俊輔議員の意見などを検証してみますが、徴用問題関連や輸出優遇解除の件に関しては、既に何度も「どこが問題なのか」を説明しているため、大雑把な説明と関連リンクを張るだけにします。


まず戦後保障問題に関しては、元々韓国側が日本側の提案した「日本政府による直接の個別補償方式」を拒否し、「韓国政府への一括支払い」を要求、更に当時韓国の国民に対しても「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる」と説明しています。


しかしその後韓国政府は約束を破りこの資金を経済発展に流用し、個人補償にはほとんど使用しなかったというのが、この問題の発端ですが、武井議員はこうした背景を一切理解していません。

参考資料
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話)
外務省 令和元年7月19日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html

「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報 2004/09/17
https://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html

第5次 韓・日会談 予備会談一般請求権小委員会会議録1-13次、1960-61
日韓会談・全面公開を求める会
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf

韓国政府の「解説書」入手!やっぱりおかしい大法院判決
FNN 2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723


2023年3月26日追記・修正
一連の輸出優遇解除の件に関しては、ワッセナー・アレンジメント※と呼ばれる、国際的な平和、及び安全を脅かすおそれのある国家・地域に武器や軍事転用可能な貨物や技術が行き渡らないようにする国際的な取り決めが行われ、日本ではキャッチオール規制という仕組みで具体的な輸出制限を行っています。


※他に核兵器を規制するNSG原子力供給国グループ)、生物・化学兵器を規制するAG(オーストラリア・グループ)、ミサイルを規制するMTCR(ミサイル技術管理レジーム)なども関係します。


原子力供給国グループ(NSG)の概要|外務省
外務省: 生物・化学兵器の拡散防止とオーストラリア・グループ(AG)
ミサイル技術管理レジーム(MTCR)ワルシャワ総会(概要)


そしてこうした物資は特定の国・地域へは輸出が禁止され、輸出が禁止されていない国・地域へは原則的に輸出に際して許可が必要です。一定の要件(※)を満たした場合、数年ごとの包括許可での許可申請ができる輸出も(日本の企業に)できるようにしています。特例として「日本政府の要求する安全基準を満たした国」のみ、「キャッチオール規制」の適用外となり、許可が不要となります。
※輸出先の国・地域や物資の組み合わせなど、経済産業省が定める包括許可取扱要領によります。


2023年3月17日追記 同3月24・26日再追記・修正
この件には2つの異なる事例があり、一つは「リスト規制」されているフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目について、韓国の管理体制が杜撰で「不適切な事例(不法行為ではない)※」が頻発し、包括許可から輸出毎に申請が必要な個別許可に移行した措置。


※これに関しては、韓国による管理体制が杜撰であり、その件を日本の輸出企業がしっかりと把握していなかったor見て見ぬふりをしていた件が問題。


そしてもう一つが2019年8月に優遇措置が解除された、「韓国側が日本政府の要求する管理基準が守られなかった」事例で、日本側は以前より「輸出管理体制の脆弱性」や「法制度の不備」を指摘してきたが韓国側は対策をせず、更に2018年6月の定期対話にも出てこなくなったため、ホワイト国(現:グループA)から外された措置。

参考資料
通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント
外務省 令和2年11月26日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/wa/index.html

補完的輸出規制(キャッチオール規制)
経済産業省 
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか(時系列まとめ)
ITmedia 2019年07月16日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/16/news102.html

韓国閣僚「日本が挙げた理由を全て解消」 輸出規制強化の撤回促す
聯合ニュース 2020.03.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200306001400882

変節? 対韓国の輸出管理 なぜ今、揺らぐのか
日経ビジネス 2023.3.8
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00093/

このように、実際には日韓の諸問題は韓国側が「国家間の約束を守らない」事に起因しているわけですが、彼らの主張からはこうした部分が抜け落ちています。


また次に、数年前に日本のメディア等で流行った「韓国の若者より給料が少ない日本の20-30代の非正規職は盲目的な愛国主義の論理に酔い、かつて世界2位の経済大国だった栄光を記憶する50-60代は「いいね!」を押す。嫌韓はそうやって日本の政界を漂う「幽霊」であり、強硬な右翼政治家を後押しする実質的な力として存在する」という論調が書かれており、今でも「嫌韓の感情的動機」として語られることが多く武井議員の「日韓関係がうまくいかないことが得になる人がいる」という、感情的な嫌韓をビジネスに利用する人々云々というのも、恐らく根底にはこの考え方があります。


参照
マスコミのレッテル貼りテクニック - 暇つぶしにどうぞ



まず、確かに文政権による最低賃金を引き上げる政策で韓国の「平均賃金」は上がりましたが

サラリーマンの平均月収31万円 4人に1人は15万円未満=韓国
聯合ニュース 2022.02.21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220221003100882

こちらの記事にあるように平均月給の「中央値」は24万円※1であり、日本は27万円※2であるうえに、韓国では4人に1人が15万円未満の月給で働いている事から、単純に「給料が上がった」のではなく、単に「貧富の格差が広がっただけ」である事がわかります。


※1現在のレート、1円=9.93ウォンで計算
※2参照
【年収の中央値は約399万円】年代・業種・地域別の10項目で徹底調査
【2022年最新】日本の年収の中央値は?年齢・雇用形態・業種別でも解説


また雇用状況をみても

韓国の失業者数、1年ぶりに100万人超え…20代の失業率だけ上昇
朝鮮日報 2023/02/16
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/16/2023021680036.html


2月の失業率3.1%に改善 就業者増加数は2年ぶり低水準=韓国
聯合ニュース 2023.03.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230315000400882


こちらの2つの記事を読むとわかりますが、失業率自体は改善傾向にありますが、それは60歳以上の雇用が増えただけであり、20代から40代の雇用はむしろ減少しています。


しかも次の記事を読むと

韓国、多重債務者10人に3人は30代以下…1人当たり1.1億ウォンの負債
中央日報/中央日報日本語版2023.03.06 10:26
https://japanese.joins.com/JArticle/301681

韓国では30代以下の多重債務者がここ数年で急増しており、負債残高も増加傾向にあるという数字が出ています。


更には

韓国人9600人に聞いてみた「もし過去に戻れるなら?」…半数は投資で人生大逆転だった
朝鮮日報 2023/02/12
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/10/2023021080107.html

韓国の20代から30代は、「もし過去に戻れるなら?」というアンケートに対して、半数以上が「株式・ビットコインなどの投資で人生を大逆転させたい」と答えているという記事です。
実際、韓国の20代30代で多重債務者が増えたのは、短期雇用やアルバイトばかりで良質な雇用もないため、起死回生を狙って土地や仮想通貨、株への投資を行い、投資に失敗し債務だけ抱えた20代30代が多いからです。


ここまでの説明で大体わかるでしょうが、日韓友好を訴える人々の韓国に対する認識と、韓国の実態との間には大きな「ズレ」が発生し現状に対する認識に相当な問題があり、それが見えていないのか、或いは見て見ぬふりをしているのかわかりませんが、武井議員の考え方などからも実態を無視して問題を矮小化しようとする意図が見て取れます。


3:韓国が問題にしている事



また、尹錫悦政権による徴用工問題へのアプローチ方法や、それを評価する議員達、また武藤氏の「既に韓国は変わった」という意見にも実のところ重大な勘違いが存在してます。


それは何かというと、「何が最も問題なのか」がまるで見えていない事です。
次の記事を読んでもらうと

「徴用解決策」賛成40%、反対53%…20代は過半数が支持=韓国世論調査
朝鮮日報 2023/03/11
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/11/2023031180006.html


確かに韓国では20代30代で尹政権による徴用工問題へのアプローチを支持している人が多いですが、同時に「日本の反省と謝罪は必要だが、同時に交流・協力拡大に前向きなMZ世代の認識がある程度反映されたもの」と書かれています。


また記事を読むと

徴用解決策 約6割が「日本の謝罪と賠償ないため反対」=韓国世論調査
聯合ニュース 2023.03.10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230310001900882

記事の最後で「日本政府の歴史認識に対して尋ねると「反省している」との見方は8%で、「そうではない」が85%に上った」と書かれており、尹政権の方針を支持している層であったとしても、日本の歴史認識に不満がある人々が大半である事がわかります。


この「日本の謝罪と反省」とは何かが問題で、次の記事を読むと

韓国歴史学会「政府の強制徴用賠償案、憲法精神に正面から背反」撤回要求
中央日報/中央日報日本語版2023.03.15 16:40
https://japanese.joins.com/JArticle/302084

韓国の歴史学会などが公式声明を発表し、「今回の政府の賠償案によると日本政府と加害企業は侵略と強権の植民支配を反省しなくても良い。これは三一運動と憲法の精神、韓国の根幹を揺るがす」と問題提起しています。


つまり、日本が日韓併合の違法性を認めていない事を、韓国人達は「謝罪と反省がない」と不満に思っているという事です。


現在も韓国政府は「三菱や日本製鉄が代位弁済の財団に資金を出すこと」に拘っていますが、それも「併合が違法なのだから当時の徴用も違法であり、その謝罪と賠償が必要だから」という前提が存在しているからです。


【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法? part1/2
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37651726
https://youtu.be/WIR6Zs36Ks8


しかし、過去動画でも説明したように、日韓併合は「当時としては合法」という事が、学術的にも国際法的にも証明されており、韓国側の主張は「当時それを違法とする国際法ができたのは第一次大戦以降」として否定されています。


こうした背景がある以上、本来であれば韓国側は

1:国際法上の違法とする線引きが1910年以前に存在する事の証明
2:線引きを取り払い、違法性を過去に無制限に適用できることを証明する
3:韓国政府による国際法の放棄宣言
4:このどれにも該当しない、現行の国際法に変わる概念の創出

上記のどれかを証明できないといけないわけですが、韓国や韓国の支持者達は未だにこの「既に否定された違法論」を主張し続けています。


また、韓国社会での一般的な歴史観では、徴用工問題とはドイツの「ランメルスベルク鉱山」のような、「有刺鉄線付きの強制労働施設」での強制労働の事ですし、慰安婦問題における慰安婦の定義とは、「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った連行」というものです。

参考記事
韓国外交次官「世界遺産、全体の歴史が重要」…軍艦島を間接的に批判
中央日報日本語版2020.11.25 10:46
https://japanese.joins.com/JArticle/272667
NS-Zwangsarbeit im Erzbergwerk Rammelsberg
https://de.wikipedia.org/wiki/NS-Zwangsarbeit_im_Erzbergwerk_Rammelsberg

韓国外交部「ゴールポスト動かしたのは日本」 茂木外相の発言に反論
聯合ニュース 2021.06.01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210601004400882

これらも現状客観的に確認できる「歴史資料」からは大きくかけ離れた歴史観です。


つまり韓国側の要求には「解決策が存在しない」わけですから、韓国の野党が批判しているとか、尹政権の方針を多くの人が支持しているとか、そうしたことはまるで意味がないわけです。


彼らはこの「日韓併合違法論」を日本側が無条件に受け入れない限り決して納得せず、これがある限り問題はいつまでも再発があり得るからです。


勿論、今回の「決着」はアメリカやEUなどが公式に「評価」しているため、韓国側が何を言い出そうとこれまでのように外交問題化する事自体はできませんが、「外交問題化できない」と「解決」は全く別ものです。


しかし最初に引用した3つの記事で言及されている人々は、こうした「実態としての背景」をまるで知らないため、韓国の表面的な言葉を鵜呑みにし、実際とかけ離れた「韓国像」を見てしまっているわけです。


そして問題は、これまでの日韓関係とは、露骨に反日を行ったり、デマをまき散らす人々よりも、今回紹介したような「実態が見えていない」人々が悪化させてきたという要素の方が強いわけです。


つまり、悪意よりも武井議員たちのような「無知」や、武藤氏のような「好意的解釈をし過ぎて状況を見誤る人々」が足を引っ張って問題を引き起こしているという事です。







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