さて、本日は韓国の態度を勘違いし、「問題が解決した」と思い込む人たちの実例について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

日韓問題を観察していると、「韓国に否定的なのはネット右翼」「今回の韓国は本気」「もはや反日は少数」等の意見をする人々が、関係改善の話が出て来るたびに現れ、問題が解決したと思い込む場合が多い。

実際には、「韓国が裕福になり日本が貧乏になったからネトウヨが出てきた」等の話は、歴史関連の諸問題を全く理解していないうえに、韓国経済の実態や貧富の格差の増大、20代30代の実際の経済状況なども何も知らない場合が多い。

一連の徴用工問題に関しても、「解決した」と主張している人々は、「韓国人は韓国の歴史観を日本が無条件に受け入れる事」以外を解決と考えておらず、現在の動きは「その場しのぎでしかない」という事を見ないか意図的に無視している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：「勘違い」する人々

まずはこちらから

【コラム】日本の「嫌韓」と何が違うのか
朝鮮日報　2023/03/13
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/13/2023031380023.html

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今月初めに東京で会った自民党の武井俊輔衆院議員（47）は「日本には嫌韓がビジネスの人たちが実際にいる」「嫌韓だけ言っていれば、テレビに出演することもできるし、本も売れるので個人的に得になる人たちだ」と語った。「日本人はなぜ韓国を嫌うのか」と尋ねると、武井議員は「日韓関係がうまくいかないことが得になる人がいる」と答えた。
　「インターネットでは何だか相手を見下ろしてもいいみたいなところがあるじゃないですか。嫌韓すなわち『日本を愛する人間』」といった具合です」
　日本は世襲議員が多い上、彼らが首相、大臣、副大臣など要職を占める風土が強い。これに対し、武井議員は宮崎で旅行会社に勤めた後、宮崎県議会に入り、2012年に現職の野党議員を破って当選した。現在外務省ナンバー2の副大臣を務めている。
　韓国政府が6日、徴用工に対する賠償問題解決策を発表した後、日本のSNSではいわゆるネット右翼が「韓国が勝手に問題をつくっておいて、今度は解決したと誇らしげに言っている」と書き込んでいる。産経新聞はネット右翼の意見に同調し、「『徴用工』の解決策、安易な迎合は禍根を残す」との社説を掲げ、岸田政権が韓国側の解決策を受け入れたことについて、「韓国の不当な振る舞いを糊塗（こと）する『解決策』への迎合で、日韓関係の本当の正常化につながらない。極めて残念だ」と書いた。
　ネット右翼の論理には「自分たち」しかない。安倍元首相が半導体素材の輸出を規制したのは正当だから、韓国はあれこれ言わずに日本が決めた通りに従わなければならず、竹島（独島の日本名）は日本の領土だから、韓国は実効支配から手を引くべきであり、韓国の戦後経済成長も日本のおかげだから感謝して頭を下げるべきだという。主権国家間の関係でそんな論理が通じるはずはないが、韓国の若者より給料が少ない日本の20－30代の非正規職は盲目的な愛国主義の論理に酔い、かつて世界2位の経済大国だった栄光を記憶する50－60代は「いいね！」を押す。嫌韓はそうやって日本の政界を漂う「幽霊」であり、強硬な右翼政治家を後押しする実質的な力として存在する。北朝鮮の核の脅威と中国の軍事的拡張を抑止するパートナーをただ批判するだけで、何が真に日本のためになるのかは関係ない。
　反日感情は嫌韓とどれほど違うのだろうか。「日本の戦争犯罪に免罪符を与える最悪の外交的敗北であり国恥だ。癸卯勒約（きぼうろくやく、韓日併合につながった乙巳（いっし）勒約＝第2次韓日協約＝に今年の干支である癸卯を当てはめた新語）に等しい」と主張する野党代表や「日本に頭を下げた降伏宣言」だという尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員の発言は、果たして「国のための忠誠心」から出たものなのか。武井議員が言った「日韓関係がうまくいかないことが得な人」に属するのではないか。
東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

この記事では、自民党の武井俊輔議員が朝鮮日報の取材を受け答えた内容が書かれているのですが、一連の日韓の問題に関し「日本には嫌韓がビジネスの人たちが実際にいる」「嫌韓だけ言っていれば、テレビに出演することもできるし、本も売れるので個人的に得になる人たちだ」としたうえで、「なぜ韓国を嫌うのか」という問いに「日韓関係がうまくいかないことが得になる人がいる」と、韓国への批判が感情論やそれを利用したビジネスの中にしかないかのように書いています。

また彼は2020年に週刊朝日の取材を受けており

100人の顔）武井俊輔（44）自民党衆院議員「党内にも多様性はある」
AERA/週刊朝日　2020/01/03
https://dot.asahi.com/wa/2019122600118.html?page=1

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元徴用工問題などで日本国内にも韓国に対する反感が強まるなか、自民党の武井俊輔氏のツイートが注目を集めた。今年8月19日、こう書き込んでいる。
＜来なくていい！と威勢良くいう方もいますが観光に深刻な影響が出ています。この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを＞
　地元の宮崎交通など旅行会社に勤務してきた武井氏らしく、訪日観光客への「おもてなしの心」を訴えた。SNS上には共感の声が広がる一方、＜韓国に屈するのか＞＜来るだけ迷惑＞＜土下座外交＞といった書き込みも目立った。武井氏は続けてこうツイートした。
＜韓国人観光客へのおもてなしについて、来なくていい、迷惑だなどと口汚い言葉の羅列は恥ずかしく暗澹（あんたん）たる思いがします。政治が難しい関係の中、自分のお金と時間を遣って、訪日して頂く方を歓迎すること、それが美しい日本ではないのではないのか、もう一度考えて頂きたいものです＞
　メディアも含め、国をあげて“嫌韓”ムードとなっているが、持論を発信し続ける武井氏に改めて話を聞いた。
「私としては、ごく当たり前のことを言ったつもりです。ネットの中で同じような思考の人たちで固まり、相手を罵り合うような状況は非常によくないと思います。いま、韓国のことを罵れば称賛するような人たちはいるでしょう。リツイートされたり、『いいね』がたくさん付いたり。その時は気分がいいでしょうね。そういう中毒性みたいなものにハマらないように気をつけなければなりません。ファクトチェックの荒い情報にどんどんと乗せられてしまう危険性があります」
　国会でも在日コリアンに対するヘイトスピーチや、韓国や中国をあげつらうようなヘイト本の問題について取り上げ、次のように述べている。
＜やはり穏やかに、相手をけなすというのは、そういう人ほど何か美しい日本とか言っているのを私は非常に疑問を感じるわけですけれども、そういう意味でも、穏やかに、やはり相手を敬うというのがまさに日本の美徳ではないかというようなことも思うわけです＞（2018年4月6日・衆院内閣委員会）

こちらでも彼は韓国に批判的な意見を「ネットの中で同じような思考の人たちで固まり、相手を罵り合うような状況は非常によくないと思います。いま、韓国のことを罵れば称賛するような人たちはいるでしょう。リツイートされたり、『いいね』がたくさん付いたり。その時は気分がいいでしょうね。そういう中毒性みたいなものにハマらないように気をつけなければなりません」と答えている事から、これが彼の日韓問題に対する認識であるとわかります。

そして次の記事では

日本政界の次世代リーダーら「協力の機会を逃したら得をするのは北朝鮮と中国だけ」
朝鮮日報　2023/03/12
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/10/2023031080111.html

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【韓国と日本に芽生える新協力】日本議員4人にインタビュー
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の徴用問題解決案は両国の関係改善に向けた真剣さの表現で、外交的努力の結実だ。未来に向けた第一歩になるだろう」（中曽根衆院議員）、「日本には『火中の栗を拾う』という言葉があるが、尹大統領がリスクを冒して日韓関係正常化に向け努力していることに敬意を表する」（武井衆院議員）
　日本政界の中心地である永田町で会った若手政治家らは、与野党を問わず、声をそろえて韓国の尹大統領の徴用問題解決案提示を契機として「両国が未来志向的なパートナーへと進んでいくべき」と語った。過去にとらわれてきた韓日関係から脱皮し、互いに対等な協力者として新時代を開こうというものだ。本紙は、尹大統領の決断を前後して、与党の自民党の中曽根康隆衆院議員（41）、当選4回で外務副大臣を務める武井俊輔衆院議員（47）、野党の立憲民主党の太栄志衆院議員（45）と、塩村文夏参院議員（44）に会い、インタビューを行った。
　中曽根康弘元首相の孫でもある中曽根議員は「尹大統領の三一節演説で、北東アジア地域の平和・安定を望む韓国の本気が感じられた」「（日本にとって）今が絶対に逃してはならないチャンスであって、韓国の本気に応えなければならない」とし、その上で「留意すべき部分は、（もしこの機会を生かせず）関係が悪化したら得をするのは北朝鮮と中国だけ、という点」と語った。さらに中曽根議員は「慰安婦・徴用工などのような難しい歴史・領土問題があり、そこから逃げてもいけないが、かといってとらわれてもいけない」とし「重要なのは、相手の立場を理解する姿勢。『ある朝、起きたら韓日の問題が解決していた』ということは起きないので、小さなことから一つずつ解決していくしかない」と語った。「祖父の中曽根康弘は1980年代に首相に就任すると、米国ではなく韓国を最初の外遊先に選んだほど韓国を重視していた」「幼いころ、金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相の自宅を訪れたとき、彼が韓国と日本はお互いどれほど重要かを語っていた場面を今でも覚えている」とも述べた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/10/2023031080111_2.html
武井議員は「（徴用解決案に関連して）日韓がそれぞれ課題を抱えている中、両国首脳のリーダーシップにより課題解決に向けて前進し、次世代支援など未来に向けた協力の可能性を高めることについて、高く評価している」と語った。外務副大臣を務める武井議員は「少なくとも日本の若い政治家は、韓国を見る際に『上から目線』はない」とし「韓国と日本は（わずか一日で）船で行き来できる唯一の隣国で、今後多くの問題を共に解決していく存在」と述べた。
　立憲民主党の太栄志議員は「国交正常化以降最悪という言葉が出るほどに冷え込んだ両国関係を改善しようとする尹錫悦政権のリーダーシップを高く評価する」とし「尹大統領の三一節演説は『金大中（キム・デジュン）小渕共同宣言』の後を継ぐに値する大きな演説」だと語った。また「韓国と日本は北朝鮮のミサイル・核の脅威や中国の急速な軍事拡大という危機に、全く同じように直面している重要なパートナー」だとし「昨年8月にソウルで韓国の若手議員らと会った際、われわれは同じドラマ、アニメや日韓ワールドカップという『共通の話題』を共有している世代だということを悟った」と回想した。さらに「韓国には、20年近く『兄貴』のように思っている鄭亮碩（チョン・ヤンソク）元国会議員がいる」「鄭元議員のような先輩政治家らが、両国関係を支えてきた方々」とも述べた。
　1998年にミスコンに入賞してモデルとして活動し、その後2012年に政界へ転じた塩村文夏議員は「（韓国の）政権が変わって両国関係改善にとても前向きに乗り出したことで、両国関係も良い方向へ進んでいる」とし「保守も革新も両国関係には超党派の意識で参加すべき」と語った。「親しい友人が韓国人と結婚し、韓国で暮らしている」という塩村参院議員は「同じ女性議員の李在汀（イ・ジェジョン）共に民主党議員と親しい」とし「もちろん（政治家ごとに）政治思想というものはあるが、少なくともわれわれの世代は会うたびに『前へ』『前へ』進んでいこうという話をしている」と述べた。
東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

同じく朝鮮日報が日本の与野党議員に取材をした内容なのですが、全体として尹大統領の方針を高く評価し、「過去の日韓関係に戻す事」を目指していると読み取れます。

そして次の記事では

韓国「徴用工問題」解決策で見えた“反日勢力の失速”、元駐韓大使が解説
DIAMOND online　2023.3.11
https://diamond.jp/articles/-/319302

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大筋で受け入れられた
徴用工問題の解決策
　徴用工問題の決着に対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の決断に野党や市民団体は反発するが、国民の支持は得られていないようである。
　今後さまざまな世論調査が出れば、尹錫悦大統領の支持率は若干下がるかもしれない。また、解決案の支持いかんを問う質問には否定的な見解が多いことが予想される。しかし、世論調査の限界は、「反対」と言っても「どの程度強い反対か」は示されないということである。
　中央日報は「『苦肉の策』徴用工問題解決法…韓日関係正常化の契機にすべき」と題する社説を掲げ、「苦肉の策」という指摘が出ている理由について、日本企業の賠償責任を明示した大法院の判決の趣旨は生かせなかったが、安全保障と経済のために至急に韓日関係を改善すべきという政府の苦衷が反映されたため、と論評した。
　この社説が言わんとするところは、「賛成とまでは言えないが、やむを得ない」ということであろう。その気持ちを世論調査で表すとすれば、「反対」ないし「どちらとも言えない」ということになろうが、この解決案を拒否するということではない。
　成均館大学のク・ジョンウ社会学科教授は「日本に対して拒否感のないMZ世代（20代、30代）が韓国世論の主軸に浮上している」「逆風が吹いた2015年の韓日慰安婦合意当時と現在の世論はかなり異なる状況」と解説した。それが韓国社会の実情であり、尹錫悦大統領の今回の決断は大筋で受け入れられたということではないか。
　尹錫悦大統領の解決案を「共に民主党（民主党）」や市民団体の力で押しつぶすような勢いは感じられない。
https://diamond.jp/articles/-/319302?page=2
与党「国民の力」の役員改選で
尹錫悦大統領の「直轄体制」に
　8日、与党「国民の力」の役員改選が行われ、親尹錫悦系が支持する、金起ヒョン（キム・ギヒョン）氏が選出された。また、指導部である最高委員、青年最高委員にも全て親尹錫悦系が当選した。
　前代表の李俊錫（イ・ジュンソク）氏がセクハラ問題で党員権利停止となり、事実上代表職を失ってから8カ月で、尹錫悦氏を支持する指導部に置き換えられた。
　代表選挙は、金起ヒョン氏の優勢が伝えられていたが、4人の候補者が乱立、一回目の投票で過半数を獲得し選出されるかに注目が集まっていた。金起ヒョン氏は1回目の投票で52.93％の得票を得て当選した。それだけ尹錫悦大統領を支持する結束が固かったということであろう。前回の大統領選挙にも出馬した安哲秀（アン・チョルス）氏が2位で23.3％、李俊錫氏が推す千ハラム（チョン・ハラム）候補は14.98％で3位に終わった。
　今回の選挙で、李俊錫系は全員落選、次期大統領を狙った安哲秀氏も1回目の投票で落選した。これによって、尹錫悦大統領とはそりの合わなかった李俊錫氏の影響力は低下し、安哲秀氏も次期大統領候補として後退したといえよう。
国民の力の支持者たちは
尹錫悦大統領の決断を理解
　日韓関係にとってさらに重要なことは、この代表選挙が元徴用工問題の解決案を正式に発表した2日後に行われた結果だということである。韓国国民の間で不満が残り得る解決案が出されても、国民の力の支持者は尹錫悦大統領を支持したということであり、徴用工問題の解決案に一定の理解を示したということであろう。
　民主党や市民団体は、尹錫悦大統領に対する攻撃を強めており、7日に国会敷地内で行われた、今回の解決策に反対する緊急時局宣言では「尹錫悦大統領弾劾」を求めてピケを張る人たちもいた。
　徴用工支持者たちは、週末の集会には5万から10万人の参加が見込まれると主張する。集会の主催者には「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」や「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」など組織力のあるところが混じっており、この機会に動員をかけるだろうが、一般の参加者はさほど多くないのではないか。これを大々的に報じて市民団体を利するのではなく、淡々と扱う方がいいのではないか。
　今後は尹錫悦大統領と新代表の金起ヒョン氏が一体となって諸課題に取り組むことになる。
　最も重要な課題は来年4月に行われる国会議員選挙において、国民の力をまとめ、民主党優位の国会を打ち破ることである。金起ヒョン氏は代表当選後の挨拶で「目標に向かって走ろう。それは一にも二にも国民の生活」だと述べた。そして「一丸となって総選挙の圧勝を成し遂げよう」と呼びかけた。
　現在、検察は複数の不正疑惑で民主党代表の李在明（イ・ジェミョン）氏を捜査しており、当面、与野党の対立が続く見込みである。ただ、徴用工問題の解決に向けては、民主党の協力なしには、新たな立法は困難である。こうした時に国民の力が分裂ではなく結束したことは、尹錫悦大統領にとって幸いである。
https://diamond.jp/articles/-/319302?page=3
新代表の金起ヒョン氏は
文在寅前政権と対立関係
　国民の力の新代表に選出された金起ヒョン氏は、2004年に国会議員に初当選した。その後蔚山（ウルサン）市長となったが、市長再選時に金起ヒョン氏の兄弟が建設現場に圧力を加えたとして、蔚山地方警察が突如として市長秘書室などを家宅捜索。その余波で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の友人である宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏に市長の座を奪われた経験がある。警察はその後、金起ヒョン氏の兄弟を不起訴処分として捜査を終了した。
　新代表は裁判官の出身である。宋哲鎬氏を当選させるため、当時の文在寅政権の青瓦台が組織的に介入したことが、金起ヒョン氏を文在寅政権と闘う闘士に変えた。
　金起ヒョン氏は韓日議員連盟で安保外交委員長を務めたことがあり、韓日関係の改善にも積極的に取り組むであろう。徴用工解決案を推し進める体制ができたといえよう。
従来の反日闘争に対し
民主党内で異論も
　中央日報は9日、“韓国最大野党、反日に追い込む闘争に…党内で「『反日』は季節外れのフレーム」の声も”と題した記事を掲載した。
　尹錫悦大統領の徴用工解決案について、民主党は国会前に掲げた横断幕で、（1905年に韓国を日本の保護国にした日韓保護条約を締結した）李完用（イ・ワニョン）の国に対する背信行為になぞらえて批判した。
　しかし、首都圏のある議員は「反日感情を過度にあおる文字は望ましくない」として「地元に『李完用横断幕』を全て撤去せよ」と言ったという。民主党指導部に所属する別の議員も「わが地方区には李完用横断幕をかけないようにした」と述べた。こうした動きはほかの議員の間にも広がっている。
　7日に李在明氏をはじめとする議員が多数参加した国会階段前で行われた、前述の緊急時局宣言のピケでの「国会は反逆者尹錫悦を弾劾せよ」という文句に対しても「大統領の弾劾は本当に慎重を期すべき言葉だ。やりすぎるとしくじる恐れがある」（首都圏議員）という指摘が出た。
　民主党内では「『親日』対『反日』は季節外れのフレーム」という声が上がっているという。2019年に日本が韓国に対して半導体素材の輸出を厳格化したのに対抗し、日本製品の不買、観光拒否など「ノージャパン」運動を展開した時と、韓国人の日本観光が急増している今は状況が違うという理由からである。
　徴用工問題の解決案を巡って強硬に反日を主張しているのはいつもの常連であるが、一般の党員、一般の国民を巻き込む動きになっているとは思えない。
https://diamond.jp/articles/-/319302?page=4
反日スローガンでは
世論を動かせない
　尹錫悦政権は今回の解決案は国益にかなったものであるとして、外交、経済、青年の未来について次々に新たな政策を明らかにしている。
　外交では、尹錫悦大統領の日本訪問と日韓の首脳シャトル外交の復活。バイデン大統領の国賓招待を受けての米国訪問。安保では日米韓の連携強化。日米韓「核の傘協議体の新設」。GSOMIAの完全復活。経済では日韓経済関係の修復。日本の対韓半導体素材の輸出規制緩和。貿易、投資、科学技術分野の連携強化。そのほか、未来世代に向けた「未来世代育成基金」などである。
　尹錫悦大統領が、今回の解決案は日韓の共同利益、韓国の国益だとして行動を早めているのに対し、民主党や市民団体の正義連などは、相変わらず反日の一点張りであり、メディアに取り上げられる機会も減ってきている。
　反日のスローガンだけでは世論を動かせなくなっている証拠ではないか。
西側諸国がこぞって
徴用工解決案支持を表明
　徴用工解決案をいち早く支持したのが米国である。バイデン大統領は7日、尹錫悦大統領を来月26日に国賓として招待すると発表した。バイデン政権になってからの国賓は、マクロン大統領に次いで2人目であり、これは米国が解決案を高く評価している証左である。
　米国の政界から肯定的な評価が相次ぐ中、ワシントン・ポストは「尹大統領は韓国政治の勇気ある人物と位置付けられるだろう」との寄稿文を載せた。
　国連のグテーレス事務総長は「韓日間の肯定的な交流と未来志向的な対話を歓迎する」と述べた。
　西側諸国は、解決案を「平和安定に寄与する」と一斉に歓迎した。カナダ、ドイツ、英国、オーストラリアの外相らである。欧州諸国が一斉に日韓問題について声を上げるのは珍しいが、それは中国の脅威が高まる中、日韓との協力関係を重視するためである。
　これだけ世界に評価されていることは韓国にとって誇らしいことであろう。特にバイデン大統領が、日本よりも先に、尹錫悦大統領を国賓として招いたことは自尊心をくすぐることになろう。
　尹錫悦大統領が最後まで徴用工問題の解決にこの案で取り組めるのか、日本国内に疑問視する声もないわけではないが、これだけ世界から称賛されると引き下がりにくくなるだろう。
　徴用工問題は解決に向けて動き出した。
（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

武藤正敏元駐韓国特命全権大使の寄稿した内容の中で、現在の韓国でも代位弁済方式への反発はあるが、この解決に否定的な意見をもつ野党「共に民主党」はあまり支持されておらず、野党内からも異論が出てきており、韓国が変わってきているという事を説明しています。

２：韓国社会の実態

まず最初に、武井俊輔議員の意見などを検証してみますが、徴用問題関連や輸出優遇解除の件に関しては、既に何度も「どこが問題なのか」を説明しているため、大雑把な説明と関連リンクを張るだけにします。

まず戦後保障問題に関しては、元々韓国側が日本側の提案した「日本政府による直接の個別補償方式」を拒否し、「韓国政府への一括支払い」を要求、更に当時韓国の国民に対しても「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる」と説明しています。

しかしその後韓国政府は約束を破りこの資金を経済発展に流用し、個人補償にはほとんど使用しなかったというのが、この問題の発端ですが、武井議員はこうした背景を一切理解していません。

参考資料
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
外務省　令和元年7月19日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報　2004/09/17
https://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
第5次韓・日会談予備会談一般請求権小委員会会議録1-13次、1960－61
日韓会談・全面公開を求める会
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN　2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723

2023年3月26日追記・修正
一連の輸出優遇解除の件に関しては、ワッセナー・アレンジメント※と呼ばれる、国際的な平和、及び安全を脅かすおそれのある国家・地域に武器や軍事転用可能な貨物や技術が行き渡らないようにする国際的な取り決めが行われ、日本ではキャッチオール規制という仕組みで具体的な輸出制限を行っています。

※他に核兵器を規制するNSG（原子力供給国グループ）、生物・化学兵器を規制するAG（オーストラリア・グループ）、ミサイルを規制するMTCR（ミサイル技術管理レジーム）なども関係します。

原子力供給国グループ（NSG）の概要｜外務省
 外務省: 生物・化学兵器の拡散防止とオーストラリア・グループ（AG）
ミサイル技術管理レジーム（MTCR）ワルシャワ総会（概要）

そしてこうした物資は特定の国・地域へは輸出が禁止され、輸出が禁止されていない国・地域へは原則的に輸出に際して許可が必要です。一定の要件（※）を満たした場合、数年ごとの包括許可での許可申請ができる輸出も（日本の企業に）できるようにしています。特例として「日本政府の要求する安全基準を満たした国」のみ、「キャッチオール規制」の適用外となり、許可が不要となります。
※輸出先の国・地域や物資の組み合わせなど、経済産業省が定める包括許可取扱要領によります。

2023年3月17日追記　同3月24・26日再追記・修正
この件には２つの異なる事例があり、一つは「リスト規制」されているフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目について、韓国の管理体制が杜撰で「不適切な事例（不法行為ではない）※」が頻発し、包括許可から輸出毎に申請が必要な個別許可に移行した措置。

※これに関しては、韓国による管理体制が杜撰であり、その件を日本の輸出企業がしっかりと把握していなかったor見て見ぬふりをしていた件が問題。

そしてもう一つが2019年8月に優遇措置が解除された、「韓国側が日本政府の要求する管理基準が守られなかった」事例で、日本側は以前より「輸出管理体制の脆弱性」や「法制度の不備」を指摘してきたが韓国側は対策をせず、更に2018年6月の定期対話にも出てこなくなったため、ホワイト国（現：グループA）から外された措置。

参考資料
通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント
外務省　令和2年11月26日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/wa/index.html
補完的輸出規制（キャッチオール規制）
経済産業省　
 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html
なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか（時系列まとめ）
ITmedia　2019年07月16日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/16/news102.html
韓国閣僚「日本が挙げた理由を全て解消」　輸出規制強化の撤回促す
聯合ニュース　2020.03.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200306001400882
変節？　対韓国の輸出管理　なぜ今、揺らぐのか
日経ビジネス 2023.3.8
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00093/

このように、実際には日韓の諸問題は韓国側が「国家間の約束を守らない」事に起因しているわけですが、彼らの主張からはこうした部分が抜け落ちています。

また次に、数年前に日本のメディア等で流行った「韓国の若者より給料が少ない日本の20－30代の非正規職は盲目的な愛国主義の論理に酔い、かつて世界2位の経済大国だった栄光を記憶する50－60代は「いいね！」を押す。嫌韓はそうやって日本の政界を漂う「幽霊」であり、強硬な右翼政治家を後押しする実質的な力として存在する」という論調が書かれており、今でも「嫌韓の感情的動機」として語られることが多く武井議員の「日韓関係がうまくいかないことが得になる人がいる」という、感情的な嫌韓をビジネスに利用する人々云々というのも、恐らく根底にはこの考え方があります。

参照
マスコミのレッテル貼りテクニック - 暇つぶしにどうぞ

まず、確かに文政権による最低賃金を引き上げる政策で韓国の「平均賃金」は上がりましたが

サラリーマンの平均月収３１万円　４人に１人は１５万円未満＝韓国
聯合ニュース　2022.02.21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220221003100882

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【世宗聯合ニュース】韓国の給与所得者が２０２０年に月平均３２０万ウォン（約３０万８５００円）の賃金を受け取ったことが２１日、分かった。
４人に１人の月給は１５０万ウォンに満たず、中小企業の月給は大企業の半分程度だった。
　◇月平均３２０万ウォン　前年比３．６％増加
　統計庁が２１日までに公表した資料によると、２０２０年１２月時点での給与所得者の月平均所得は３２０万ウォンで、前年より３．６％（１１万ウォン）増加した。
　中央値は２４２万ウォンで前年比３．５％（８万ウォン）増えた。
　所得分布では、月平均所得が１５０万～２５０万ウォンが２７．９％で最も多かった。８５万ウォン未満は１３．９％、８５万～１５０万ウォンは１０．２％だった。
　月平均所得が中央値の５０％未満だった人は１９．９％だった。
　一方、中央値の１５０％以上だった人は２９．４％だった。
　◇大企業と中小企業、男女の格差は変わらず　
　企業の規模別では、大企業の給与所得者の月平均所得が５２９万ウォンで最も多かった。中小企業は２５９万ウォンで大企業の半分程度だった。
　このような格差は給与所得者の年齢が上がるほど広がり、５０代では大企業平均（６８７万ウォン）が中小企業（２８０万ウォン）の約２．５倍に達した。
　男性の格差も解消していないことが分かった。男性の給与所得者の月平均所得は３７１万ウォンで女性（２４７万ウォン）の約１．５倍だった。月平均所得が１５０万ウォン未満の割合も女性（２８．９％）が男性（２０．６％）を上回った。
　同じ大企業でも男性の月平均所得は５９９万ウォン、女性は３７０万ウォンで賃金に格差があった。
　男性の平均所得から女性の平均所得を引いた額は５０代が最も大きく、１９７万ウォンだった。２０代は２０万ウォン、３０代は６６万ウォン、４０代は１５４万ウォンで、年齢が上がるほど格差が広がった。
　◇業種別では金融・保険業が１位　
　業種別では金融・保険業に従事する給与所得者の月平均所得が６６０万ウォンで最も高かった。株式市場の好況が影響した。金融・保険業が１位になったのは統計が始まった２０１６年以降、初めて。
　一方、最も低かったのは宿泊・飲食業で、月平均所得が１６３万ウォンだった。

こちらの記事にあるように平均月給の「中央値」は24万円※1であり、日本は27万円※2であるうえに、韓国では4人に1人が15万円未満の月給で働いている事から、単純に「給料が上がった」のではなく、単に「貧富の格差が広がっただけ」である事がわかります。

※1現在のレート、1円＝9.93ウォンで計算
※2参照
【年収の中央値は約399万円】年代・業種・地域別の10項目で徹底調査
 【2022年最新】日本の年収の中央値は？年齢・雇用形態・業種別でも解説

また雇用状況をみても

韓国の失業者数、1年ぶりに100万人超え…20代の失業率だけ上昇
朝鮮日報　2023/02/16
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/16/2023021680036.html

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韓国では1月の失業者数が1年ぶりに100万人を超えた。全年齢層のうち20代の失業率だけが上昇した。特に20代後半で失業率の上昇幅が大きかった。雇用市場の低迷で失業者が増え、雇用弱者階層である20代が直撃を受けた形だ。
　韓国統計庁は15日、1月の失業者数が前年同月比11万9000人減の102万4000人でだったと発表した。前年同月（114万3000人）を下回ったものの、1年ぶりに再び100万人を超えた。
　失業者数は雇用状況が良好だった昨年8月に61万5000人まで減少したが、昨年12月に86万6000人に増え、先月さらに増加した。
　失業率は3.6％で、前年同月より0.5ポイント低下した。しかし、20代の失業率は逆に0.1ポイント上昇した。特に就職市場に本格的に参入する20代後半（25－29歳）の失業率は1ポイントも上昇した。40、50代と60歳以上は失業率が下がり、30代は前年同月並みだったのとは対照的だ。
　働く能力はあるが働いていない「休職」人口は265万3000人で、前年同月を8万4000人（3.3％）上回った。休職人口とは病院治療や育児、家事などの具体的な理由なしに漠然と仕事をしたくなくて働かない人を指す。失業者に分類されないが、失業状態に転落したり、最初から就職を放棄する可能性が高い。中でも20代の休職人口は41万2000人で、前年同月を1万5000人（3.7％）上回った。昨年4月から9カ月連続で減少したが、今年に入って増加傾向に転じた。　
　働く能力のある20代で休職人口が増えたことは、韓国経済全体で見ても良い現象ではない。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「高齢者の働き口以外に、核となる経済人口である若年層の働き口を増やすため、政府が企業の投資拡大を促すべきだ」と話した。
ファン・ジユン記者

２月の失業率３．１％に改善　就業者増加数は２年ぶり低水準＝韓国
聯合ニュース　2023.03.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230315000400882

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【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１５日に発表した雇用動向によると、２月の失業率は３．１％で前年同月に比べ０．３ポイント改善した。１９９９年６月に統計が再編されて以降、２月としては最も低い。失業者数は前年同月比６万４０００人減の８９万人だった。一方、就業者の増加数は３１万２０００人で、２年ぶり低水準となった。
　２月の就業者数は２７７１万４０００人だった。前年同月比の増加幅は３１万２０００人にとどまり、２０２１年２月（マイナス４７万３０００人）以来の低水準だった。昨年２月が１０３万７０００人増と大きかった反動もあるとみられる。これで増加幅は昨年６月（８４万１０００人）から９カ月連続で縮小した。
　就業者の増減を年代別にみると、６０歳以上が４１万３０００人増えており、６０歳以上を除くと１０万１０００人の減少となる。５０代が７万７０００人、３０代が２万４０００人それぞれ増加した一方で、１５～２９歳は１２万５０００人、４０代は７万７０００人減少した。
　１５～２９歳の就業者数は４カ月連続で減少し、マイナス幅も２１年２月（１４万２０００人）以来の大きさだった。４０代も８カ月連続で減っている。
　業種別では製造業が２万７０００人減少し、前月（３万５０００人減）に続くマイナスだった。卸・小売業（７万６０００人減）や運輸・倉庫業（４万４０００人減）、農林漁業（４万４０００人減）なども減少した。保健・社会福祉サービス業（１９万２０００人増）と宿泊・飲食店業（１７万６０００人増）は伸びた。
　１５歳以上の就業率は６１．１％と、前年同月から０．５ポイント上昇した。１９８２年７月に統計を取り始めてから、２月としては最も高かった。

こちらの2つの記事を読むとわかりますが、失業率自体は改善傾向にありますが、それは60歳以上の雇用が増えただけであり、20代から40代の雇用はむしろ減少しています。

しかも次の記事を読むと

韓国、多重債務者１０人に３人は３０代以下…１人当たり１．１億ウォンの負債
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.06 10:26
https://japanese.joins.com/JArticle/301681

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３社以上の金融会社から借金した多重債務者１０人に３人は３０代以下の青年だということが分かった。３０代の多重債務者の負債残高は４年前と比べて２８．５％も急増した。昨年７－９月期基準で青年層の多重債務者は約１３９万人。１人当たりの平均負債残高は１億１１５８万ウォン（約１１６９万円）に及んだ。
５日、韓国銀行が国会企画財政委員会所属の陳善美（チン・ソンミ）議員（共に民主党）に提出した「多重債務者現況」資料によると、昨年７－９月期基準の多重債務者のうち３０代以下の青年層は１３９万人で、多重債務者全体（４４７万３０００人）の３１％を占めた。青年層多重債務者の負債残高は１５５兆１０００億ウォンで、１人当りの平均負債残高は約１億１１５８万ウォンだった。４年前の２０１８年７－９月期と比べると、債務者数は４．７％（６万３０００人）増え、負債残高は２８．５％（３４兆４０００億ウォン）急増した。１人当り負債残高も４年間で約９０９６万ウォンから２０００万ウォン以上増加した。
３社以上の金融会社から借り入れている多重債務者はいわゆる「借金返済のための借金」をする場合が多く、金利引き上げ期に財政難が悪化する可能性が高いと分類される。
全年齢に範囲を広げれば、昨年７－９月期基準の多重債務者全体は４４７万３０００人だ。４年前の１８年７－９月期（４１７万２０００人）と比べると、７．２％増えた。反面、多重債務者の負債残高は２０１８年から増加し続けたが、昨年減少傾向に転じた。年代別に見れば、多重債務者のうち６０代以上の高齢層の増加傾向が著しかった。
昨年７－９月期基準で６０歳以上の多重債務者は５７万人、融資残高は７３兆４０００億ウォンを記録した。４年前の２０１８年７－９月期（３９万７０００人、５７兆４０００億ウォン）に比べると、それぞれ４３．６％、２７．９％増加した。

韓国では30代以下の多重債務者がここ数年で急増しており、負債残高も増加傾向にあるという数字が出ています。

更には

韓国人9600人に聞いてみた「もし過去に戻れるなら？」…半数は投資で人生大逆転だった
朝鮮日報　2023/02/12
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/10/2023021080107.html

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【NEWSIS】「もし過去に戻れるなら、一番したいことは何ですか？」
　韓国の成人男女に、過去に戻れるとしたら一番したいことを問いかけたところ、「株式・ビットコインなどの投資で人生を大逆転させたい」と答えた人がほぼ半数に達した。
　SKコミュニケーションズの時事世論調査サービス「ネイトQ」が成人男女9613人を対象に「もしあなたが過去に戻れるとしたら、一番したいことは何ですか」というアンケート調査を行った結果、回答者の半数近い4747人（49％）が「株式やビットコイン、ロトくじなどへの投資で人生を大逆転させたい」と答えたことが7日、分かった。
　特に20－30代世代で人生大逆転に対する欲求が顕著だった。「過去に戻れるとしたら、人生で一発大逆転を狙うだろう」と回答した割合は20代で54％、30代で56％と、その他の年齢層よりも高かった。SKコミュニケーションズではこの回答について、「20－30代は現在の経済的地位や条件に対する相対的喪失感と現実的不満がほかの世代よりも強い」と分析している。
　アンケートでは回答者たちの胸に響く回答も多く目についた。全回答者のうち2097人（21％）は「今は会えないけれども、とても会いたい人々と幸せな時間を過ごす」と回答した。中でも「過去に戻れるなら、亡くなった父親と家族旅行をして動画に残す」「父と母に会って、大好きだと言いたい」「配偶者を突然亡くしたので、まだ実感がない」など、今は会えない親や兄弟姉妹、配偶者に対する思いをコメントにつづっている。
　また、1975人（20％）は「現実の壁にぶつかって、いまだにかなっていない夢を必ずかなえたい」と回答し、必ず成し遂げたいと思っていることに挑む決意を明らかにした。回答者のうち380人（3％）は「過去に戻れるとしたら、私をいじめた人に復讐（ふくしゅう）したい」と答えた。
　このほかにも、「結婚しない」「配偶者に違う人を選ぶ」「若気の至りでひどい別れ方をした初恋の人にまた会いたい」「健康ほど大切なものはない。健康な体に戻りたい」など、現在の生活で悔やんでいることを挙げた人々もいた。
　SKコミュニケーションズのアン・ジソン・メディアサービスチーム長は「『金のスプーン、土のスプーン』などのいわゆる「スプーン階級論」（日本で言う親ガチャ）という流行語が登場するほど、あらゆる世代を中心に広がっている経済・地位の格差に対して、喪失感や不満が反映された結果ではないかと思う」「経済格差が深刻になっている中、物質的な豊かさ以上に大切な生きることの価値を認識・経験できる社会的環境づくりに、いっそう関心を向けることが必要な時期ではないかと思う」と語った。
ユン・ジョンミン記者

韓国の20代から30代は、「もし過去に戻れるなら？」というアンケートに対して、半数以上が「株式・ビットコインなどの投資で人生を大逆転させたい」と答えているという記事です。
実際、韓国の20代30代で多重債務者が増えたのは、短期雇用やアルバイトばかりで良質な雇用もないため、起死回生を狙って土地や仮想通貨、株への投資を行い、投資に失敗し債務だけ抱えた20代30代が多いからです。

ここまでの説明で大体わかるでしょうが、日韓友好を訴える人々の韓国に対する認識と、韓国の実態との間には大きな「ズレ」が発生し現状に対する認識に相当な問題があり、それが見えていないのか、或いは見て見ぬふりをしているのかわかりませんが、武井議員の考え方などからも実態を無視して問題を矮小化しようとする意図が見て取れます。

３：韓国が問題にしている事

また、尹錫悦政権による徴用工問題へのアプローチ方法や、それを評価する議員達、また武藤氏の「既に韓国は変わった」という意見にも実のところ重大な勘違いが存在してます。

それは何かというと、「何が最も問題なのか」がまるで見えていない事です。
次の記事を読んでもらうと

「徴用解決策」賛成40％、反対53％…20代は過半数が支持＝韓国世論調査
朝鮮日報　2023/03/11
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/11/2023031180006.html

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尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が日帝徴用賠償案（第三者弁済）の解決策を発表し韓日関係改善を進めていることについて、国民の過半数が「不適切」と考えていることが世論調査で明らかになった。しかしいわゆる「MZ世代」と呼ばれる20代（18－29歳）と30代（30－39歳）は中壮年層よりも今回の解決策を支持する傾向が強いことも分かった。とりわけ20代では解決策支持が過半数を占めた。韓国外交部（省に相当）のある幹部は10日「世論を悲観的には考えていない」とコメントした。
　KBSと韓国リサーチが今月7－8日に成人男女1000人を対象に行った調査によると、韓国政府の発表について「間違った決定（53.1％）」との回答が「正しい決定（39.8％）」を上回った。しかし年代別にみると20代では51.2％が「正しい決定」と回答した。30代も36.5％が正しいと回答し、40代（23.5％）・50代（21.5％）と異なる傾向が出た。
　今回の韓国政府の発表について「未来志向的な韓日関係にプラスになるか」との質問には「同意する（46.1％）」「同意しない（51.5％）」で大きな差はなかった。20代の48.8％、30代の39.2％は同意すると回答した。これに対して40代（69.4％）と50代（65.1％）では反対意見が優勢だった。世論調査会社の関係者は「日本の反省と謝罪は必要だが、同時に交流・協力拡大に前向きなMZ世代の認識がある程度反映されたもの」とコメントした。
　10日に公開された韓国ギャラップの調査でも政府の発表について「反対する（59％）」が優勢だった。また韓日関係改善については「急ぐ必要はない（64％）」が「譲歩してでも早期に改善すべき（31％）」を上回った。迅速な関係改善に共感するとの回答も40代（17％）に比べて20代（22％）と30代（18％）でより多かった。

確かに韓国では20代30代で尹政権による徴用工問題へのアプローチを支持している人が多いですが、同時に「日本の反省と謝罪は必要だが、同時に交流・協力拡大に前向きなMZ世代の認識がある程度反映されたもの」と書かれています。

また記事を読むと

徴用解決策　約６割が「日本の謝罪と賠償ないため反対」＝韓国世論調査
聯合ニュース　2023.03.10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230310001900882

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【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが、韓国政府が徴用被害者への賠償問題の解決策を正式発表したことを受け調査を実施したところ、回答した韓国国民の５９％が「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」とした。「韓日関係と国益のために賛成する」は３５％だった。同社が１０日、調査結果を発表した。
　調査は８、９の両日に全国の満１８歳以上の１００２人を対象に実施された。
　政府の解決策は、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりする第三者弁済が柱となっている。韓国ギャラップは「『第三者弁済に賛成する』との回答は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を肯定評価する層と保守系与党『国民の力』の支持層で比較的多くみられた」と説明した。保守層と６０歳以上は賛成が５０％前後だったという。与党支持層を除く多くの回答者では政府の解決策に反対する意見が優勢だったと伝えた。
　日本の被告企業が未来世代のために寄付する場合、これを「賠償したと見なす」と回答した割合は全体の２７％にとどまった。「そうではない」が６４％に上った。
　韓日関係について「われわれが一部で譲歩してでも可能な限り早期に改善しなければならない」との意見は３１％、「日本に態度の変化が無ければ急いで改善する必要がない」は６４％だった。
　日本政府の歴史認識に対して尋ねると「反省している」との見方は８％で、「そうではない」が８５％に上った。

記事の最後で「日本政府の歴史認識に対して尋ねると「反省している」との見方は８％で、「そうではない」が８５％に上った」と書かれており、尹政権の方針を支持している層であったとしても、日本の歴史認識に不満がある人々が大半である事がわかります。

この「日本の謝罪と反省」とは何かが問題で、次の記事を読むと

韓国歴史学会「政府の強制徴用賠償案、憲法精神に正面から背反」撤回要求
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.15 16:40
https://japanese.joins.com/JArticle/302084

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韓国の歴史関連団体と学会は１５日、韓国政府が出した第三者弁済方式の日帝強制徴用賠償解決策に対し「憲法精神に正面から背反する」として撤回を要求した。
韓国歴史研究会、歴史学会など４９団体はこの日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の強制動員賠償案に反対する歴史関連団体声明」を通じ、「日本政府と加害企業の謝罪のない賠償案撤回を要求する」と明らかにした。
これらの団体は「尹錫悦政権の賠償案は大韓民国の憲法精神に正面から背反する。憲法前文に明示されたように、大韓民国は三一運動の精神を受け継いでおり、１９１９年の独立宣言書で日本の植民支配が『古い時代の遺物である侵略主義、強権主義』であることを明確に明らかにした」と話を切り出した。
その上で「このような三一運動の精神を受け継いで大韓民国政府を樹立し、７０余年間植民支配の不法性を糾明し過去の問題を解決しようとした。大法院（最高裁）の強制動員被害者賠償判決も同じ精神から出た」と話した。
団体は「ところが、今回の政府の賠償案によると日本政府と加害企業は侵略と強権の植民支配を反省しなくても良い。これは三一運動と憲法の精神、韓国の根幹を揺るがす」と指摘した。
彼らは「韓国の歴史学者は隣国と協力しなければならないという大義を歓迎し、過去史が現在と未来の足を引っ張ってはならないと考える。しかし過去の過ちに対する認識を共有せずにどうして平和で人権を尊重する未来を作っていくことができるか」とした。
続けて「日本政府と加害企業の謝罪と賠償に対するいかなる保障もなく第三者弁済方式で被害者にお金を支払おうとする案は何の反省もない加害者に免罪符を与えるだけでなく、大韓民国と人類の未来を暗くさせる」と強調した。
彼らは「歴史関連学会と団体は今回の尹錫悦政権の強制動員賠償案に断固反対する。被害当事者の１人が『謝罪なく物乞いのように与える金は受け取らない』とした言葉に積極的に共感する」とした。
続けて「独立宣言書で言及したように後代に『辛く恥ずかしい』現実を受け継がせないために尹錫悦政権は日本政府と加害企業の謝罪のない賠償案を撤回しなければならない」と促した。
その上で「司法の判断を事実上無力化した政権の決定が三権分立を違反することにより民主主義精神を色あせさせている現実に深刻な懸念を現政権に伝える」と明らかにした。

韓国の歴史学会などが公式声明を発表し、「今回の政府の賠償案によると日本政府と加害企業は侵略と強権の植民支配を反省しなくても良い。これは三一運動と憲法の精神、韓国の根幹を揺るがす」と問題提起しています。

つまり、日本が日韓併合の違法性を認めていない事を、韓国人達は「謝罪と反省がない」と不満に思っているという事です。

現在も韓国政府は「三菱や日本製鉄が代位弁済の財団に資金を出すこと」に拘っていますが、それも「併合が違法なのだから当時の徴用も違法であり、その謝罪と賠償が必要だから」という前提が存在しているからです。

【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法？　part1/2
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37651726
https://youtu.be/WIR6Zs36Ks8

しかし、過去動画でも説明したように、日韓併合は「当時としては合法」という事が、学術的にも国際法的にも証明されており、韓国側の主張は「当時それを違法とする国際法ができたのは第一次大戦以降」として否定されています。

こうした背景がある以上、本来であれば韓国側は

１：国際法上の違法とする線引きが1910年以前に存在する事の証明
２：線引きを取り払い、違法性を過去に無制限に適用できることを証明する
３：韓国政府による国際法の放棄宣言
４：このどれにも該当しない、現行の国際法に変わる概念の創出

上記のどれかを証明できないといけないわけですが、韓国や韓国の支持者達は未だにこの「既に否定された違法論」を主張し続けています。

また、韓国社会での一般的な歴史観では、徴用工問題とはドイツの「ランメルスベルク鉱山」のような、「有刺鉄線付きの強制労働施設」での強制労働の事ですし、慰安婦問題における慰安婦の定義とは、「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った連行」というものです。

参考記事
韓国外交次官「世界遺産、全体の歴史が重要」…軍艦島を間接的に批判
ⓒ 中央日報日本語版2020.11.25 10:46
https://japanese.joins.com/JArticle/272667
NS-Zwangsarbeit im Erzbergwerk Rammelsberg
https://de.wikipedia.org/wiki/NS-Zwangsarbeit_im_Erzbergwerk_Rammelsberg
韓国外交部「ゴールポスト動かしたのは日本」　茂木外相の発言に反論
聯合ニュース　2021.06.01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210601004400882

これらも現状客観的に確認できる「歴史資料」からは大きくかけ離れた歴史観です。

つまり韓国側の要求には「解決策が存在しない」わけですから、韓国の野党が批判しているとか、尹政権の方針を多くの人が支持しているとか、そうしたことはまるで意味がないわけです。

彼らはこの「日韓併合違法論」を日本側が無条件に受け入れない限り決して納得せず、これがある限り問題はいつまでも再発があり得るからです。

勿論、今回の「決着」はアメリカやEUなどが公式に「評価」しているため、韓国側が何を言い出そうとこれまでのように外交問題化する事自体はできませんが、「外交問題化できない」と「解決」は全く別ものです。

しかし最初に引用した3つの記事で言及されている人々は、こうした「実態としての背景」をまるで知らないため、韓国の表面的な言葉を鵜呑みにし、実際とかけ離れた「韓国像」を見てしまっているわけです。

そして問題は、これまでの日韓関係とは、露骨に反日を行ったり、デマをまき散らす人々よりも、今回紹介したような「実態が見えていない」人々が悪化させてきたという要素の方が強いわけです。

つまり、悪意よりも武井議員たちのような「無知」や、武藤氏のような「好意的解釈をし過ぎて状況を見誤る人々」が足を引っ張って問題を引き起こしているという事です。

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