さて、本日は信用が低下し続けたマスコミがどんな状況にあるかについて扱っていきます。
本日の投稿動画
www.nicovideo.jp
元記事
既存マスコミへの評価変わりつつある？
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-563.html
マスコミが「ネットのファクトチェック」にこだわる理由
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-550.html関連動画
【マスコミ問題】2011年フジデモ問題 part0
ニコニコ動画版
https://www.nicovideo.jp/watch/sm35994461
YouTube版
https://youtu.be/s5jvkOjy0Mk
【日韓問題】嫌韓はいつ始まったの？前編
ニコニコ動画版
https://www.nicovideo.jp/watch/sm31290519
YouTube版
https://www.youtube.com/watch?v=GMDuHySAwCs
【2002年日韓W杯】国立競技場Public Viewingで何が起きたか
ニコニコ動画版
https://www.nicovideo.jp/watch/sm36245030
YouTube版
https://youtu.be/VaoC4XeJs08
お品書き
・不満が表出
・若い世代ほど…
・需要減少
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週日曜日更新
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。
レイム
今回の「信用低下で何が変わった？」ってどういう事？
マリサ
まあ文字通りだが、水面下で続いてたマスコミの信用低下が、ここ数年ではっきり目に見える形になってきた、って話だぜ。
レイム
そんなに分かりやすく表に出てきているの？
マリサ
まあ、詳しくは本編で扱うが、「ネットの利便性云々で～」なんてこれまでのマスコミ業界の言い訳が通じなくなるレベルで出てきているぜ。
レイム
あまりそういう実感ないけど、そうなの？
マリサ
全国紙の発行部数が10年で軒並み半減とか、信用低下が明確な数字でも出てきたからな。
そんなわけでそろそろ本編へ行くぜ。
不満が表出
レイム
「不満が表出」って、ネットではこれ以前からでは？
マリサ
そうではあるんだが、最近はそこからさらに踏み込んで、ネットの小規模メディアとかでマスコミへの不信に言及する記事が増えてきているんだぜ。
例えばこの記事では
オールドメディアが嬉々として報じる「絶望の若者像」は本当か 実は親世代より圧倒的に“幸福”なZ世代の真実
MINKABU 2025.10.17
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/36802/(一部抜粋)
メディアは連日、「格差社会ニッポン」の惨状を伝えます。若者は貧困化し、将来に希望が持てない――。しかし、これもまた一面的な「物語」に過ぎないのかもしれません。最近、『Ｚ家族データが示す「若者と親」の近すぎる関係』という本の中で興味深い調査を知りました。博報堂生活総合研究所が日本のZ世代（現在の20代）の若者と、親世代（現在の50代）が若者だった30年前を比較しているのですが、「生活に十分満足している」と答えた割合が30年前の9.4％から30％へと3倍以上増加しているというのです。それだけでなく、「非常に幸せ」と感じている割合は19.7％から33.5％へ、毎日の生活が「非常に楽しい」という割合も、12.2％から29.5％へと２倍以上に増えています。
「一応満足」「まあ幸せ」「まあ楽しい」を加えると、生活に満足している若者は80.5％。幸せな若者は84.2％、生活を楽しんでいる若者は82.2％にのぼります。「いまの若者は経済成長の時代を知らなくてかわいそう」という常識に対して、著者たちは、「Z世代は「かわいそう」どころか「とても幸せ」であり、「とても楽しい」日々を「とても満足」して過ごしている」と書いています。
もし若者たちが、これまでのどの時代よりも幸せだとしたら、「日本の社会はうまくいっていない」という前提そのものが揺らぎます。もちろんこの調査でも、「生活にきわめて不満」（3.5％）、「非常に不幸せ」（1.0％）、「生活が非常に楽しくない」（1.3％）という若者がいますから、すべての人が幸福に暮らしているわけではありません。
“悪いニュース”でカネを稼ぐオールドメディアのカラクリ
しかし、メディアはそうした一部の不幸な事例ばかりを拾い集め、「ほら、こんなにひどい目に遭っている人がいる。だから日本社会はダメなんだ」という物語を構成しがちです。なぜなら、そのほうが注目を集めやすいからです。「若者の生活満足度、過去最高を更新！」などというニュースが新聞の一面を飾ることはありません。
これは、社会の全体像を冷静に見る視点が欠けているからです。スティーブン・ピンカーが指摘するように、マクロなデータを見れば、社会は私たちが思っているよりもずっと良い方向に進んでいる。「世の中はどんどん悪くなっている」という決めつけから入る善悪二元論のネガティブな文法に、私たちはあまりにも慣れすぎてしまったのではないでしょうか。
調査結果
［新連載］Z世代の幸福度爆上がり、最強メンターは大卒共働きの両親
日経ビジネス 2025.9.17
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00786/091100001/
（会員登録（無料）をすると先が読めます）
博報堂生活総合研究所｢若者調査｣30年変化の結果を発表～親子/交友/働き/学び/環境などで大きな変化～
博報堂 2024.07.03
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/111011/
(要約)
メディアは「絶望する若者像」を強調するが、実際のZ世代は親世代より幸福度が大幅に高い。博報堂の調査では「生活に満足」「幸せ」「楽しい」と答える割合がいずれも過去最高で8割超。経済成長を知らない世代でも充実した日々を送っている。一方で、報道は不幸な事例を誇張し注目を集める傾向があり、社会全体の実像を見誤らせている。
マリサ
「メディアは「絶望する若者像」を強調するが、実際のZ世代は親世代より幸福度が大幅に高い」「博報堂の調査では「生活に満足」「幸せ」「楽しい」と答える割合がいずれも過去最高で8割超。経済成長を知らない世代でも充実した日々を送っている。一方で、報道は不幸な事例を誇張し注目を集める傾向があり、社会全体の実像を見誤らせている」と書かれているぜ。
レイム
ああ、つまり既存マスコミが主張する「経済成長を知らない若者は不幸だ」って話は、実際の幸福度データでは真逆になっていて、マスコミは「日本は悪くなっている」ありきの結論のために、若者を利用しているって批判なのね。
マリサ
そういう事だぜ。
おもしろいのは、こういう論調って個人レベルでは以前からネットにあったが、最近はネットメディアでもこういう話題が度々出てくるようになったんだぜ。
マリサ
他にも、以前ならネットの個人の書き込みレベルでしか見かけなかった事例として
高市新総裁「決まった直後に玉木氏と会い､公明をないがしろ」に？TBSが放送内容について見解
yahoo 2025/10/18
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/eab1227db561384b32d626b985e8c753b7640d51（一部抜粋）
TBS「サンデーモーニング」は、公明党が自民党からの連立離脱を通告したことについて、10月12日の放送で取り上げ、共同通信出身の政治ジャーナリスト、後藤謙次氏のコメントを放送した。この中で、後藤氏は、高市氏が決まった直後に国民民主党の玉木雄一郎代表と会ったことなどを挙げ、「公明党を完全にないがしろにした」ことが間違いだったと指摘した。だが、高市氏は10月4日に総裁に選出された直後、最初に公明党を表敬訪問し、斉藤鉄夫代表ら幹部との会談を行っていた。
高市新総裁が選出直後、総裁就任記者会見（午後6時から）を行う前に、公明会館（東京都新宿区）を訪れて会談。この模様はテレビ朝日・報道ステーションなど複数のメディアが報じ、公明党機関誌「公明新聞」も伝えていた。斉藤代表は午後5時半ごろ、会談内容に関するぶらさがり会見を行い、維新との連立拡大には難色を示したことを明らかにしていたことから、連立拡大も話題に上っていたとみられる。この時に、国民民主党との連立拡大に難色を示したとの情報はない。
玉木氏と極秘会談を行ったのは翌日の5日夜だったと報じられていた（朝日新聞）。
10月14日、村上誠一郎総務大臣は記者会見で、公明党の連立離脱について見解を求められ、「報道されているように、最初に公明党に挨拶に行くべきところ玉木氏と会った」と発言した（会見動画、14日会見録）。記者から、この発言が事実と異なるとの指摘は出ていなかった（17日会見で筆者が出席して指摘）。村上氏がTBSの報道の影響を受けて経緯を誤認した可能性もある。
筆者が、TBS広報室に問題のVRT放送について見解を求めたところ、17日、書面で回答があった。TBSは「『高市氏が公明党より先に国民民主党が接触した』とは一切伝えていません」などと反論し、放送内容に問題はなかったとの認識を示した（回答全文は後掲）。
しかし、サンデーモーニングの放送は、10月4日に新総裁が決まった直後、最初に公明党代表らと会談していた事実には触れずに、後藤氏の「公明党を完全にないがしろにした」とのコメントを伝えていた。
視聴者に、高市氏が総裁就任後、最初に玉木氏と会ったことが不信感を与えたとの誤解を与えた可能性がある。
（要約）
TBS「サンデーモーニング」で後藤謙次氏が「高市氏は公明党をないがしろにした」と発言したが、高市新総裁は実際には就任直後に公明党を訪問していた。翌日に国民民主・玉木氏と会談したと報じられており、放送内容は事実経過を伝えていなかった可能性が指摘された。TBSは「誤報ではない」と反論している。
マリサ
「TBS「サンデーモーニング」で後藤謙次氏が「高市氏は公明党をないがしろにした」と発言したが、高市新総裁は実際には就任直後に公明党を訪問していた」「翌日に国民民主・玉木氏と会談したと報じられており、放送内容は事実経過を伝えていなかった可能性が指摘された。TBSは「誤報ではない」と反論している」と書かれているぜ。
レイム
ああ、公明党の連立離脱に関連して、TBSが前後関係を無視して印象操作と取られてもおかしくない報じ方をした件を、ヤフーニュースで記事として掲載する事例が出てきたって事ね。
マリサ
この人の場合、以前から既存マスコミ批判をしていたようだが、最近そういう記事が注目されることが多くなっていて、それだけ既存マスコミの報じ方に不満を持っている人が多いって事なんだぜ。
レイム
たしかに、こういう内容って数年前なら掲示板やSNS等で個人が話題にして広まるってパターンが殆どだったしね。
マリサ
他にも、一連の「支持率下てやる」に関連して、マスコミ業界への不満が書かれた記事もあって
「支持率下げてやる」政治思想が偏ったマスコミ業界に“人間性は素晴らしい人”が多いワケ
Diamond Online 2025年10月16日
https://diamond.jp/articles/-/374938
https://web.archive.org/web/20251031143241/https://news.yahoo.co.jp/articles/bcd64811a60054ca88b35d9d496ceb278fe18246（一部抜粋）
先ほどのコラムの中で詳しく説明しているが、第一次安倍政権時に某キー局の報道局の人間が安倍氏に対して「印象操作」を行なっている。安倍氏が記者の質問をはぐらかしているシーンだけを十数カット集めて、それをつないで放送したのである。当たり前だが、質問にちゃんと答えているシーンもあった。だが、そこをすべてスパッと切って、イメージの悪い部分だけを繰り返し放映して「マスコミを小馬鹿にする最高権力者」というVTRをつくった。さらに、番組と番組の間に流す5分ほどのストレートニュースでも流したのである。同局の元アナウンサーによればこのVTRをつくった人物はスタッフルームで、こう息巻いたという。
「オレが安倍を辞任させてやる」
今ならば、首相会見はネット中継があるのでこんな不自然な編集をしていたらすぐに炎上してしまうが、18年ほど前は普通に公共の電波に乗った。マスコミが「支持率を下げる」ということが本当に可能だったのである。
ちなみに当時は「世論調査」もかなり怪しかった。「○○という問題が今、国会で追及されていますが、安倍政権を支持しますか？」というように、調査対象者にネガティブな情報を与えてから、政権の支持・不支持を尋ねるというようなバイアスのかかった調査をしていたマスコミがあったのだ。
この問題について筆者は拙著「スピンドクター」（講談社α新書）や週刊誌記事で何度か取り上げて「世論誘導ではないか」と指摘して、某大手新聞社の幹部から呼び出されて「こんなこと書かれたら我々の信用がなくなるだろ！」と大目玉を喰らったものだ。しかし、今でも当時の「支持率調査」は大きな問題があると思っている。
（要約）
第一次安倍政権時、テレビ局報道局員が安倍氏を貶めるため、質問をはぐらかす場面だけを編集し放送、「オレが安倍を辞任させてやる」と語っていたという。当時はネット中継もなく印象操作が容易で、世論調査にも偏向があったと筆者は指摘。その問題を記事で追及したところ、某大手新聞社の幹部から呼び出され「こんなこと書かれたら我々の信用がなくなるだろ！」と大目玉を喰らった。
マリサ
「第一次安倍政権時、テレビ局報道局員が安倍氏を貶めるため、質問をはぐらかす場面だけを編集し放送、「オレが安倍を辞任させてやる」と語っていたという」「当時はネット中継もなく印象操作が容易で、世論調査にも偏向があったと筆者は指摘。その問題を記事で追及したところ、某大手新聞社の幹部から呼び出され「こんなこと書かれたら我々の信用がなくなるだろ！」と大目玉を喰らった」と書かれているぜ。
レイム
ああ、第一次安倍内閣の頃ってほんとひどかったわね、記事にもあるようなあからさまな印象操作が日常的にテレビで報じられて、そういう事の繰り返しが今のマスコミ不信の根っこにあるのよね。
というか、それをフリーのライターが書籍や週刊誌で取り上げたら、新聞社から呼び出されて抗議されるって…。
マリサ
なんというか、これがマスコミ業界の「言論の自由」の実態なんだよな。
自分達の意見の自由はあるが、自分達の意見を批判する自由は認めないって態度。
それがそのまま記事として書かれるって、相当な変化だぜ。
レイム
たしかに、なんか既存マスコミの影響力が低下して、不満が噴出してきているのが分かるわね。
若い世代ほど…
マリサ
それでな、面白いのはマスコミへの不信感って数字でもはっきりしてきてな。
時事通信が掲載した「新聞通信調査会」の調査結果によると
新聞購読率、５割に減少 「毎日接する」ネットニュース首位―調査会世論調査
時事通信 2025年10月12日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025101200095&g=soc全国で新聞を購読する人の減少が続き、割合が５０．１％となったことが１１日、公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の世論調査で分かった。毎日接するニュースは、インターネットが初めてトップとなった。
調査は７月１８日～８月１７日、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に実施。２６６５人から回答を得た。
新聞の購読率は、昨年度の調査から３．７ポイント減少し、５０．１％。調査を開始した２００８年度（８８．６％）以来、減少傾向が続いている。
１８年度から質問項目に加わった毎日接するニュースで、最も多かったのはインターネットの４６．５％だった。これまでトップだった民放テレビ（４６．１％）を初めて逆転した。その他はＮＨＫテレビ（３５．８％）、新聞（３３．４％）、ラジオ（９．２％）と続いた。
今年７月の参院選で投票先を決める際に参考にしたメディアについては、民放テレビが最多の４２．５％。ただ、年代別では１０～３０代でインターネット（ＳＮＳ以外）がトップとなり、２０代はＸ（旧ツイッター）などの「短文投稿型ＳＮＳ」が新聞などの既存メディアよりも上位となった。
（要約）
新聞通信調査会の調査によると、全国の新聞購読率は50.1％となり、2008年度の88.6％から減少傾向が続いている。毎日接するニュース源では、インターネット（46.5％）が初めて民放テレビ（46.1％）を上回り首位となった。参院選の投票判断で参考にしたメディアは民放テレビが最多（42.5％）だが、若年層ではインターネットやSNSの利用が高く、世代間で情報接触の差が顕著となっている。
マリサ
「新聞通信調査会の調査によると、全国の新聞購読率は50.1％となり、2008年度の88.6％から減少傾向が続いている。毎日接するニュース源では、インターネット（46.5％）が初めて民放テレビ（46.1％）を上回り首位となった」「参院選の投票判断で参考にしたメディアは民放テレビが最多（42.5％）だが、若年層ではインターネットやSNSの利用が高く、世代間で情報接触の差が顕著となっている」と書かれているぜ。
レイム
というか、新聞購読率が減ってニュースをネットで読む人が増えたのは、以前から言われてきた事だけど、若い層ほどSNSで時事問題の情報を知る人が多いのね。
でもこれだけだと、既存マスコミの言う「信頼低下じゃなく、単なる利便性の問題だ」って言い訳を否定できないんじゃない？
マリサ
それが、次に2025年7月の参院選でどんな情報が見られたかって調査を見ると
参院選のネット検索、参政が他を圧倒 YouTube再生も1億回超
朝日新聞 2025年7月20日
https://www.asahi.com/articles/AST7N0G60T7NULLI009M.html参院選をめぐり、インターネットで最も多く検索されたのは参政党で、他を圧倒していたことがLINEヤフーの検索データから分かった。ユーチューブの関連動画の視聴回数が1億回を超えたほか、X（旧ツイッター）やnoteへの投稿も多かった。
LINEヤフーの「ヤフー・データソリューション DS.INSIGHT」によると、東京都議選の投開票があった6月22日から7月16日までに政党名を検索した人の数は、参政党がトップで計96万9100人、2位が国民民主党で20万200人、3位は日本保守党で19万4100人だった。
4位は再生の道で12万500人、5位はれいわ新選組で11万2300人。6～10位は、チームみらい8万8110人、立憲民主党7万9540人、自民党7万5930人、公明党6万730人、日本誠真会4万7480人だった。
政党名でのネット検索数の推移
参政はほぼ全期間で他を圧倒しており、2位に5倍近い差をつけた。参院選公示日の3日には、神谷宗幣代表が「高齢の女性は子どもは産めない」などと発言。多くのメディアが批判したこともあって、検索は4万7800人に跳ね上がった。
国民民主は終盤にかけて徐々に増やし、それまで2位だった保守を追い越したが、大きな波はつくれなかった。
保守は6月末に参政の7割を超す山があり、再生の道は、都議選の投開票日に参政に並んだが、いずれもその後は存在感を示せなかった。
ユーチューブやXでも「参政」
ユーチューブで6月1～30日に投稿された関連動画の総視聴回数は、7月4日時点で自民が1億6732万回、参政が1億4323万回だった。1億回を超えたのはこの2党だけで、国民民主5256万回、れいわ新選組5183万回、立憲4557万回と続いた。
ただ、よく視聴された動画の内容には自民と参政で温度差があり、自民は「なぜ自民党は国民のために働かないのか」「参政党が都議選で大躍進‼ 自民党が歴史的大敗‼」といった批判的なタイトルが目立った一方、参政は肯定的な内容が多かった。
（後略）
（要約）
LINEヤフーの検索データによると、参院選で最も多く検索された政党は参政党で、約97万人が検索し、2位の国民民主党の約5倍に上った。神谷宗幣代表の発言をきっかけに注目が集中した。YouTubeでも参政関連動画の再生数が1億4300万回を超え、自民党と並ぶ高水準となった。X（旧ツイッター）やnoteでも話題が多く、ネット上での存在感が突出した。
マリサ
「LINEヤフーの検索データによると、参院選で最も多く検索された政党は参政党で、約97万人が検索し、2位の国民民主党の約5倍に上った」「神谷宗幣代表の発言をきっかけに注目が集中した。YouTubeでも参政関連動画の再生数が1億4300万回を超え、自民党と並ぶ高水準となった。X（旧ツイッター）やnoteでも話題が多く、ネット上での存在感が突出した」と書かれているぜ。
レイム
ああ、既存マスコミでは当時叩かれまくっていた参政党をネット上で検索した人が多いって事ね。
さっきの若い層ほどSNSを重視するって傾向と併せると、既存マスコミの重要度自体が減っていると分かるわね。
マリサ
そうなんだぜ。
単に「利便性」の問題なら、ネットで「既存マスコミの情報」を重視するはずで、それなら参政党の躍進なんて起きなかったはずだしな、ポイントは「マスコミが報じない・扱いが小さい情報を、若者が自ら検索して選んでいる」ってことだぜ。
それに次の「大学生が選挙で重視する情報源」について調査した事例では
大学生の約7割が参院選で「投票する」と回答 情報源はテレビよりSNS、現状への危機感増加か
AMP 2025.7.17
https://ampmedia.jp/2025/07/17/zsedai-saninsen-2507/RECCOOは、同社が運営するZ世代に特化したクイックリサーチサービス「サークルアップ」で、最新のZ世代調査として「Z世代の参院選」に関する調査を実施し、結果を公表した。
■若者の参議院選挙認知度は意外と高い2025年7月20日に実施される参議院選挙について、大学生を対象に「存在」「日程」「投票場所」の認知度を調査。
その結果、「存在を知っている」と回答した学生は約90％にのぼり、「実施日を知っている」は約75％、「投票場所を知っている」は約78％。Z世代は選挙に無関心と言われがちだが、実際には多くの学生が参院選を把握していることがわかる結果に。
■投票する予定の学生は約7割と大きい割合
次に投票意欲について尋ねたところ、「投票に行くつもり」と答えた学生は58％、「期日前投票を予定している」が11％、「未定」は16％で、選挙に対する意識の高まりがうかがえる。
（中略）
■情報源はテレビよりSNS、友人・家族も影響大選挙情報の入手方法として最も多かったのは「SNS」。テレビを上回る結果となっており、SNSが政治においてもZ世代の主要な情報源となっていることが明らかに。
また「友人・家族」からの情報も26％と比較的多く、知人からの口コミは投票先を選ぶ際の基準としては重視されない一方で、日常的な情報収集源としては一定の影響力があることもうかがえる結果に。
これらの媒体がこれから世論形成において重要になっていくのかもしれないと同社は考察している。
（要約）
RECCOOの調査によると、大学生の約9割が2025年参院選の存在を認識し、約7割が「投票する」と回答した。Z世代の政治関心は高まりつつある。選挙情報の主な入手源はSNSで、テレビを上回ったほか、友人や家族からの情報も一定の影響を持つ。SNSが若者の政治的情報収集や世論形成において重要な役割を担いつつあることが示された。
マリサ
「RECCOOの調査によると、大学生の約9割が2025年参院選の存在を認識し、約7割が「投票する」と回答した。Z世代の政治関心は高まりつつある」「選挙情報の主な入手源はSNSで、テレビを上回ったほか、友人や家族からの情報も一定の影響を持つ。SNSが若者の政治的情報収集や世論形成において重要な役割を担いつつあることが示された」と書かれているぜ。
レイム
つまり、若い層は「政治離れ」をするどころか、政治に対する関心はむしろ強まってきていて、しかも主な情報源はSNSとなり、それが世論形成の重要な要素になってきていると。
マリサ
そうなんだぜ。
このことから、そもそも既存マスコミは選択肢から外れつつあるって事で、これ恐らくそれまでの世代のマスコミ不信が、次の世代にもそのまま影響を与えている可能性が高いぜ。
レイム
なるほど。
需要減少
マリサ
それでな、単に「信用を失った」ってだけじゃなくて、もっと分かりやすい数字として表れていてな。
2014年と2024年の新聞発行部数比較
2014年 2024年
読売新聞 934万部 586万部 37.3%減朝日新聞 710万部 339万部 52.3%減
毎日新聞 329万部 150万部 54.4%減
産経新聞 161万部 85万部 47.2%減
日経新聞 275万部 137万部 50.2%減
参考：日本新聞協会発表「新聞発行部数調査」より
参考資料
新聞の発行部数と世帯数の推移
日本新聞協会
https://pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
新聞社の発行部数と売上の推移（2004年～2015年）
広告代理店の未来を考えるブログ 2017.09.05
https://koukokudairiten.info/newspaper-circulation/
全国紙の再編成：毎日・産経の地方撤退と発行部数の現状
広告代理店の未来を考えるブログ 2025.03.29
https://koukokudairiten.info/newspaper-circulation-trends-2024/
新聞紙名別発行部数の年推移（2010-2022）
GRAPHIL 2023-01-14
https://graphl.net/?p=3007#gsc.tab=0
朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明
My News Japan1 2015/04/02
https://www.mynewsjapan.com/reports/2141
新聞総発行部数2661万部、ピーク時からついに半減－新聞協会発表
一般社団法人メディア激動研究所 2024/12/26
https://www.mgins.jp/archive/mgins_isaka/newsweb/mginsisaka20241226.html
マリサ
見てのように、どの新聞社もこの10年で発行部数が大幅に減少していて、読売が37.3パーセント減、朝日が52.3パーセント減、毎日が54.4パーセント減、産経が47.2パーセント減、日経が50.2パーセント減なんだぜ。
レイム
これを見ると、数パーセントの差とはいえ、朝日と毎日の減少率が特に高いのね。
でも、新聞社って今は不動産業とかの別の業種で利益を出しているから、そんなにダメージはないのでは？
マリサ
それなんだが、確かに大手新聞、特に読売と朝日は不動産業で大きな利益を出しているし、産経はフジサンケイグループがあるからそっちで利益を出しているぜ。
でもな、日本新聞協会の「発行規模別収入構成・費用構成」を見ると、販売収入が48パーセントと最も多く、不動産収益などは「その他収入」に含まれる30.8パーセント程度だから、販売数の激減をカバーできるようなものではないんだぜ。
発行規模別収入構成・費用構成
日本新聞協会
https://www.pressnet.or.jp/data/finance/finance02.html
レイム
なるほど、多いといえば多いけど、本業を上回るほどではないのね。
という事は、各社ともネット記事に力を入れているし、そっちで補填しているのでは？
マリサ
それもそんなうまい話ではなくてな、ネットの収入はそこまで多くないようなんだぜ。
次を見ると
全国紙5紙の発行部数1450万部、15年で約半減 値上げの波も...デジタル転換の現在地は
J-CAST 2024.01.04
https://www.j-cast.com/2024/01/04475579.html?p=all日本ABC協会がまとめた23年上期（1～6月）の平均販売部数は5紙合計で1450万6261部。15年前（08年上期）の2720万5747部と比べると53.3%の水準だ。5社のうち、産経、毎日、朝日の3社は5割を割り込んだ。 5年前（18年上期）の5社合計の部数は2122万9328部。今は、その68.3%の水準だ。
紙媒体が右肩下がりだが、電子版はどうか。全国紙で有料会員数を公表しているのは日経・朝日の2社のみだ。
日経は電子版を10年3月に創刊。17年1月に、創刊から6年10か月で有料会員数が50万人に達したと発表している。それから6年11か月後の23年12月の発表では、有料会員数は89万7000。増加のペースは鈍化しているものの、増えていることがうかがえる。もっとも紙媒体の部数は、電子版創刊時の10年上期は303万2703部で、直近の23年上期は158万6324部。紙媒体の減少分を電子版が埋めるには至っていない。
（後略）
（要約）
日本ABC協会によると、2023年上期の全国紙5紙の発行部数は約1450万部で、15年前の約2720万部からほぼ半減した。産経、毎日、朝日の3紙はピーク時の5割を下回る。紙の減少が続く中、電子版は日経と朝日が有料会員数を公表しており、日経は約89.7万人に達したが、紙媒体の減少分を補うには至っていない。新聞業界はデジタル転換を進める一方、収益構造の再構築が課題となっている。
マリサ
「日本ABC協会によると、2023年上期の全国紙5紙の発行部数は約1450万部で、15年前の約2720万部からほぼ半減した。産経、毎日、朝日の3紙はピーク時の5割を下回る」「紙の減少が続く中、電子版は日経と朝日が有料会員数を公表しており、日経は約89.7万人に達したが、紙媒体の減少分を補うには至っていない。新聞業界はデジタル転換を進める一方、収益構造の再構築が課題となっている」と書かれているぜ。
レイム
ああ、ネットに進出はしているけど、それが収益に繋がっているとはいえないわけね。
マリサ
そうだぜ。
ネットの登場と共に始まった「信用危機」を、20年以上も放置し続けた結果が、もうどうにもならないレベルの業績悪化として現れているってことだぜ。
今回のまとめ
・マスコミ批判が目立ち始める
・若い世代ほどテレビ・新聞を情報源として重視せず
・新聞販売数激減、ネットの収益化もうまくいかず
レイム
というか、こんな状態になっても未だに自浄作用はほぼないのが、ある意味凄いわね。
マリサ
マスコミ業界がここまで落ちぶれた原因として、「相手の話を聞く意思が無い」うえに、最初のTBSの事例のように「自分たちの気に入る結論にあわない情報を無視する」って事が挙げられるぜ。
レイム
なるほど。
マリサ
最近の移民反対の事例とかもそうだが、いくつかのテレビや新聞ではこれを安易に排外主義に繋げているが、実際にはもっと複雑で、反対している動機も様々なんだが、彼らはそういう相手の言い分には興味が無いから、自分達にとって都合のいい「敵」として相手を設定して、結果反発されるんだぜ。
マリサ
これは過去にも何度も起きた問題で、例えばマスコミ不信の大きなきっかけとなった2002年の日韓共催サッカーワールドカップの事例や、2011年のフジテレビデモとかでも同様の問題が起きて不信が広がった過去があるぜ。
詳しくは動画説明欄に過去動画のリンクを貼っておくから、そっちを見てほしいぜ。
レイム
つまり、相手が何を言っているのかを無視して、気に入らない意見を単純化して悪に仕立て上げるようなことをした結果が、マスコミ不信の一端にあるって事ね。
マリサ
そういう事だぜ。
マリサ
そんなわけで、今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～。
今回はちょっとお知らせを。
マリサ
いきなりなんだ？
大口
以前から考えていた事なのですが、投稿初期の頃の動画が、まだ作成に不慣れだったこともあって、クオリティーがお世辞にもいいとは言えないんですよ。
レイム
まあ、画質も悪いし、記事の引用方法とかも試行錯誤中だったしね。
大口
そこで今後、2017年の初期の動画内容をリメイクしようと考えているのですが、需要はあるでしょうか。
ご意見をお聞きしたいです。
大口
需要があるなら、現在の方式で新たな情報なども加えて、リメイクを数回やってみる予定です。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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