さて、本日は一連の韓国に対する日本の輸出優遇解除に関する誤解と問題について扱っていきます。
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注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新
お品書き
・輸出規制解除で提訴取り消し？
・実際の制度
・日本の悪習
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。
レイム
今回の件って一連の韓国に対する輸出優遇解除の件よね？
日韓問題では？
マリサ
今回扱うのはな、韓国側の態度も問題だが、日本は日本で政府もマスコミも態度が一貫していなくてな、その「ちぐはぐさ」が問題を引き起こしているから、その件について扱うんだぜ。
レイム
ああ、なんか「徴用工問題と関係ある」と臭わせたり、「関係ない」と言ってみたり、なんか説明が安定しないのよね。
マリサ
そうなんだぜ。
その件に関して、うｐ主も一部勘違いがあったのと、うｐ主のとある疑念が確信に限りなく近くなったので、その件について扱っていくんだぜ。
レイム
ああ、一連の輸出優遇解除の件に2種類の異なる制度が異なる事情で関わっていた云々ね。
マリサ
そんなわけでそろそろ本編へ行くぜ。
輸出規制解除？
マリサ
じゃあ早速まずこちらの記事から
日本の対韓輸出厳格化「解除」と韓国のＷＴＯ提訴取り下げ、「あわせて実現」を検討
読売新聞 2023/03/05
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230304-OYT1T50306/日本政府は、韓国向け半導体材料などの輸出管理の厳格化措置について、韓国政府が対抗して行った世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げれば、解除する方向で調整に入った。元徴用工訴訟問題の決着を見据えた対応で、日韓両政府は解除と提訴取り下げをあわせて実現させることを検討している。
複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は２０１９年７月、韓国に対し、半導体関連の３品目の輸出管理を厳格化した。同８月には、輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を除外した。当時は「安全保障上の対応」と説明していたが、元徴用工問題を巡る韓国側への「報復措置」との見方が出ていた。
日本政府は、元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を韓国が発表すれば、解除に向けた環境が整うとみている。一方、１９年９月の韓国による提訴以降、ＷＴＯでの係争は続いており、日本は解除前の提訴取り下げを求めている。韓国側は解除と取り下げがほぼ同時であれば、受け入れ可能だとの考えに傾いているという。
マリサ
以前の臨時動画でも紹介した、2023年3月5日の読売新聞の記事なんだが、このなかで「日本政府は、韓国向け半導体材料などの輸出管理の厳格化措置について、韓国政府が対抗して行った世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げれば、解除する方向で調整に入った」「日本政府は、元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を韓国が発表すれば、解除に向けた環境が整うとみている」と書かれているぜ。
レイム
これ色々とおかしいってことは、過去動画「徴用工問題解決で輸出規制解除？」でも説明したわよね。
マリサ
そうだぜ。
実際に日韓双方から出て来る「実務レベル」の情報はどれも輸出入管理の法令の範囲内で説明ができて、徴用工問題が入り込む余地はないしな。
そして次の2023年3月16日、朝日新聞の記事でも
韓国向け半導体の素材3製品、輸出規制強化の解除を発表 経産省
朝日新聞 2023年3月16日
https://www.asahi.com/articles/ASR3J5DH4R3JUTFK019.html政府は16日、2019年から続けていた韓国向け半導体素材3製品の輸出規制の強化について、解除することを決めた。日韓当局者が14日から3日間にわたって輸出管理についての「政策対話」を実施し、韓国側の管理体制の実効性を確認できたためという。
日本政府は、19年7月にスマホのディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体基板に塗る感光剤のレジスト、半導体洗浄に使うフッ化水素の3品目について輸出手続きを厳しくした。企業ごとに一定期間を定めて包括的に許可する方式から、個々に審査する方法に切り替えていたが、これを元に戻す。
経済産業省は「韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状況等について検証した結果、その取組や実効性の改善が認められました」としている。韓国は規制の強化が世界貿易機関（WTO）協定違反にあたるとして提訴していたが、この申し立てを取り下げる方針が韓国側から示されたという。
また、19年8月に安全保障上問題がない国として輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」（現・グループA）から韓国を外したことを巡っては、今後の「政策対話」で扱いを検討するとしている。
韓国政府は6日、元徴用工の訴訟をめぐる問題について「解決策」を発表。さらに、韓国の尹錫悦大統領が16日から来日し、岸田文雄首相との首脳会談にのぞむなど両国の関係改善が進んでいる。日本側は輸出規制について徴用工問題とは「無関係」と主張してきたが、事実上の対抗措置とみられてきた。（岩沢志気）
マリサ
「韓国は規制の強化が世界貿易機関（WTO）協定違反にあたるとして提訴していたが、この申し立てを取り下げる方針が韓国側から示されたという」「日本側は輸出規制について徴用工問題とは「無関係」と主張してきたが、事実上の対抗措置とみられてきた」と書かれているぜ。
レイム
これもおかしいわね。
情報を調べると「対抗措置」と取れる内容なんて一切ないし。
でも一連の徴用工問題に韓国側が解決策を提示した直後に「優遇措置を元に戻す」と、政府が言っている事は変ね。
マリサ
そうなんだぜ。
そして次に韓国の聯合ニュースの記事では
日本が対韓輸出規制の解除決定 韓国はＷＴＯ提訴取り下げ「信頼構築の第一歩」
聯合ニュース 2023.03.16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230316004900882【ソウル、東京聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１６日、日本が半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目について対韓輸出規制の解除を決定したと発表した。これを受け、韓国政府は日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げることを決めた。
産業通商資源部は６日、韓日間の懸案解消に向けた２国間協議の方針を発表し、１４～１６日に日本の経済産業省と輸出管理政策対話を開催した。それ以前からも非公式協議が緊密に続けられてきたという。
政策対話では、両国の輸出管理当局の体制、制度運用、事後管理などを含む輸出管理の実効性について緊密な意見交換が行われた。
日本はこれに基づき、「輸出管理を２０１９年７月以前に戻す運用変更」によって３品目の輸出規制措置を解除することを決めた。
さらに、韓日政府は日本が輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した措置についても早急な解除に向けて緊密に議論することを決めた。
産業通商資源部は今回の合意について「韓日協力の礎」と表現した。
同部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は会見で「今回の合意は単に輸出規制措置の解消にとどまるのではなく、（韓日が）信頼構築の第一歩を踏み出すものだ」と評価した。
同部の姜甘賛（カン・ガムチャン）貿易安保政策官は「経済的効果を判断するのはまだ難しい」としながらも「目に見えない大きな効果があるのではないかと期待する」と強調した。
日本は１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出したことに対する事実上の報復措置として１９年７月に３品目に対する対韓輸出規制を強化した。
これらの品目は、韓国の半導体・ディスプレー産業にとって欠かせない素材だ。日本は１９年の時点で世界のフッ化ポリイミドとフォトレジストの約９割、フッ化水素の約７割を生産しており、韓国の半導体業界は非常事態に直面した。
日本は輸出管理の優遇対象国からも韓国を除外したため、韓国は同年９月、日本の措置が不当だとしＷＴＯに提訴した。
マリサ
「日本が半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目について対韓輸出規制の解除を決定したと発表した。これを受け、韓国政府は日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げることを決めた」と書かれているな。
レイム
これは過去動画の「徴用工問題解決で輸出規制解除？」で説明したけど、元々韓国が強引にWTOに提訴をしたから、係争中になったことで「優遇措置の再取得」の審査が中断していたけど、韓国が実質的な取り下げをしたから「審査が再開した」というだけなのよね。
マリサ
そうだぜ。
要するに徴用工問題で解決案を韓国側が出したから「元に戻す」のではなく、係争中ではなくなったから「審査が動き出した」というだけなんだぜ。
実際の制度
マリサ
でな、実はこの件うｐ主に制度に対する勘違いがあったんだぜ。
レイム
というと？
マリサ
フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストに対する優遇措置解除と、「グループA（旧ホワイト国）」からの韓国の除外は、別の制度で行われたことなんだぜ。
マリサ
元々うｐ主は、同一の制度で「輸出入管理に不適切な事例」と「制度上の不備」があると認識していたんだが、この2つは別の制度上で起きた事だったわけだ。
レイム
どういうこと？
マリサ
次の記事を読むと
韓国向け半導体材料、輸出管理の厳格化措置を緩和…ホワイト国からの除外措置は対話継続
読売新聞 2023/03/16
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230316-OYT1T50234/経済産業省は１６日、韓国に対する半導体関連品目の輸出管理の厳格化措置を緩和すると発表した。１４～１６日に開いた日韓の局長級による政策対話で、韓国の輸出管理体制の改善を確認したほか、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げると発表したためだ。
日本は２０１９年、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など３品目の輸出手続きを厳しくした。軍事転用の恐れの低い物品や技術の輸出手続きが簡略になる優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を外した措置については、今後も対話を継続する。
マリサ
まず「経済産業省は１６日、韓国に対する半導体関連品目の輸出管理の厳格化措置を緩和すると発表した」と書かれていて、これが上記3品目のことだぜ。
そしてそのうえで、「軍事転用の恐れの低い物品や技術の輸出手続きが簡略になる優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を外した措置については、今後も対話を継続する」と書かれていて、これが旧ホワイト国の事だから、「別」とわかるぜ。
レイム
つまり、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストはいわゆるグループAとは別件の問題って事でいいの？
マリサ
それに関しては次の経産省の記事を見てもらうとわかるぜ。
日韓輸出管理政策対話を実施しました
経済産業省 2023年3月16日
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316004/20230316004.html日韓輸出管理政策対話を実施しました
これまで3日間にわたり、日韓輸出管理政策対話を実施しました。
政策対話では、3品目※1について、韓国側の輸出管理当局の体制・運用、制度の措置状況を含めた輸出管理の実効性について確認しました。
韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状況等について検証した結果、その取組や実効性の改善が認められました。
韓国側からは、我が国の輸出管理に関するWTOへの申立てを取り下げる旨の発表がなされることを確認しました。
このため、3品目に係る輸出管理の運用見直し※2を行うこととしました。 あわせて、関連する国内事業者に対し、改めて、自主的な最終需要者の確認等を徹底するよう、周知・注意喚起を行うこととしました。なお、双方の国カテゴリーの取扱いについては、対話を継続します。
※1 フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト
※2 2019年7月以前のように、特別一般包括許可（貨物・技術の機微度に応じて、一定の仕向地・品目の組合せの輸出をまとめて（原則3年間）許可する制度）を適用すること。
マリサ
「政策対話では、3品目※1について、韓国側の輸出管理当局の体制・運用、制度の措置状況を含めた輸出管理の実効性について確認しました」と書かれていて、「このため、3品目に係る輸出管理の運用見直しを行うこととしました。 あわせて、関連する国内事業者に対し、改めて、自主的な最終需要者の確認等を徹底するよう、周知・注意喚起を行うこととしました」と書かれているぜ。
レイム
要するに、グループAの「優遇措置」の事例に関しては、「再審査中」だけど、3品目に関しては問題が解決したって事？
マリサ
これがちょっとややこしくてな、ポイントは「関連する国内事業者に対し、改めて、自主的な最終需要者の確認等を徹底するよう、周知・注意喚起を行うこととしました」「2019年7月以前のように、特別一般包括許可（貨物・技術の機微度に応じて、一定の仕向地・品目の組合せの輸出をまとめて（原則3年間）許可する制度）を適用すること」と書かれている事だぜ。
マリサ
重要なのは「国内事業者向け」に確認の徹底の注意喚起をしている事と、包括許可には何種類もあることで
包括許可の概要
経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply13.html特別一般包括許可
（特一包括）
貨物・技術の機微度が比較的低い品目について、輸出令別表第３の地域を除く地域向けを含んだ一定の仕向地・品目の組合せの輸出を包括的に許可する制度
一般包括許可
貨物・技術の機微度が比較的低い品目について、電子申請を前提とし、輸出令別表第３の地域向けを限定に一定の仕向地・品目の組合せの輸出を包括的に許可する制度
特定包括許可
継続的な取引関係を行っている同一の相手方に対する輸出を包括的に許可する制度特別返品等包括許可
本邦において使用するために輸入された輸出令別表第１の１項に該当する物(武器)又はその物に内蔵された外為令別表の１項に該当する技術(プログラム)であって、不具合による返品、修理又は異品のためのみに輸出する物や技術について一括して許可する制度特定子会社包括許可
我が国企業の子会社向け（５０％超資本）に対する一定の品目の輸出について包括的に許可する制度
マリサ
3品目に関しては「特別一般包括許可」で、グループAは「一般包括許可」で別の区分けなんだが、一般包括許可のグループAに関しては以前から説明している通り、韓国側の輸出入管理に複数の不備があって、「優遇措置の条件を満たせなくなった」事が原因だから、手続きとしてまず韓国側が問題を改善して、そのうえで日本側がちゃんと改善できているか「審査」しないといけないぜ。
マリサ
で、3品目の特別一般包括許可の事例では、「輸出入管理に不適切な事例があった」となっていて、それがこれだぜ。
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝
デイリー新潮 2019年7月16日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07161730/?all=1&page=4（一部抜粋）
行方不明のエッチングガス――日本の「輸出管理強化」は米中覇権争いの一環との見立てですね。
鈴置: ええ、いろいろの意味で。「北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり」では、中国陣営に鞍替えしつつある韓国に半導体――世界のメモリー生産の半分を米国が持たせるとは考えにくい、と申し上げました。
ただ、それは中期的な問題です。米国の韓国に対する「踏み絵」の迫り方が急になってきたのは、「5G」が理由と思います。
韓国の産業通商資源部の課長2人が日本の経産省に押し掛け「輸出管理の強化とホワイトリストから外される理由」を問いただした7月12日のことです。韓国国会でこれまた見落とせないニュースが発生しました。
親米保守で野党第1党の自由韓国党の議員が、予算決算特別委員会で、以下のように政府の見解をただしたのです。
・韓国関税庁の統計によると今年1月と5月、半導体製造用のエッチングガス（フッ化水素）がそれぞれ30キロと3万9620キロ、韓国から日本に輸出された。
・だが、日本の財務省の貿易統計では、韓国から輸入されたエッチングガスは120キロに過ぎない。99・7％がどこかに消えたのだ。調査と捜査が必要だ。エッチングガスは日本が対韓輸出の管理を強化した3品目の1つ。韓国がこの管理をきちんとしていたか、が日韓紛争の論点に浮上しています（「日本に『怪しい国』認定された韓国 文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発」参照）。
その最中に、3万9530キロもの大量のエッチングガスが行方不明になったことが公になったのです。
「不良品を日本に返品した」――韓国から日本にエッチングガスを輸出、ですか？
鈴置: そうです。そもそもそれが怪しい。日本から韓国への輸出が普通で、その逆は少なくともここ10年間、皆無だったそうです。
韓国政府は後刻、「日本から輸入したエッチングガスが不良品だったので、5月に3万9620キロを日本に返品した」と答弁しました。
もちろんこの言い訳は言い訳になっていません。「返品」だろうが何だろうが、誰かがエッチングガスの仕向け先を誤魔化して韓国から輸出したのですから。
ただ韓国でも日本でも、このニュースはほとんど報じられませんでした。私が見た限りですが野党議員の質問は、聯合ニュースが「与野、補正予算で攻防…『早急に処理して危機突破』VS『拙速編成で大幅削減』」という国会の質疑応答記事の中でちらりと報じただけ。
政府答弁の部分はノーカット・ニュースという新興通信社が「政府『韓・日フッ化ガス統計の不一致…不良品を返品したということ』」で書いたぐらいです。
「米中代理戦争」を闘う日本と韓国――韓国はこの一事をもってしても、輸出管理のいい加減さを問われますね。
鈴置: 行方不明のエッチングガスの行き先も興味深いところです。北朝鮮なのか、中国なのか。もう1つは、誰がこの野党議員に「日韓の統計の不一致」を教えたか、です。
――その前に、誰かが「不一致」を日本に教えて「韓国疑惑」を国際的にかきたてさせたのかも……。
鈴置: 完全な「米国黒幕論」ですね（笑い）。私はそこまでの証拠は持っていません。ただ、今になって思い出すことがあります。
韓国の「離米従中」がはっきりとしたのは朴槿恵（パク・クネ）政権（2013年2月25日―2017年3月10日）からです（『米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照）。
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政府「韓日フッ化水素統計の不一致…不良品返品のせい」
ノーカットニュース（韓国語） 2019-07-12
https://www.nocutnews.co.kr/news/5181892韓国党のユン・サンジク「フッ化水素輸入の輸出統計が合わない…政府を把握できない」批判「日本が韓国の対北朝鮮搬出を攻撃する理由がこれのようだ」
韓国が日本に輸出したエッチングガス（高純度フッ化水素）の量の大部分が統計から消えたが、政府が把握できていないという自由韓国党のユン・サンジク議員の指摘について、政府は１２日「不良品を返品したもの」と反論した。
産業通商資源部ユ・ミョンヒ通商交渉本部長はこの日、国会で開かれた予算決算特別委員会総合政策質疑で韓国党ユン議員の批判に対してこのように答えた。
ユ本部長は「韓国関税庁の統計によると、去る5月に3万9620㎏のフッ化水素が日本に輸出されたものだ」とし「関連業界に確認した結果、日本から輸入されたフッ化水素で不良が確認され、日本に返品したこと」と説明した。
これに先立ち韓国党のユン・サンジク議員はこの日午前、「韓国が今年１～５月に日本に輸出したエッチングガスの量が３９．６５トンだが、日本が韓国から輸入したエッチングガスの量は０．１２トンに過ぎない」とし「日本がガスの対北搬出を）主張するポイントがこのようだ。韓国が疑惑を調査しなければならない」と統計不一致疑惑を主張した。
ユン議員が関税庁から提出された「半導体製造用フッ化水素（エッチングガス）輸出内訳」資料などによると、今年1月と5月に韓国が日本に輸出したエッチングガス輸出量はそれぞれ30㎏、3万9620㎏であることが分かった。 。しかし、日本の財務省貿易統計によると、日本が韓国から輸入したエッチングガスは今年１２０キロであると集計され、大きな違いを見せたということだ。
ユン議員は引き続き「政府が日本の経済報復に対処すると言いながら（日本財務省）ホームページですぐに確認できる水準の基礎的な統計資料についても現状把握をきちんとできずにいると、この政府の対処がどれほど不十分かじっくり見せてくれる」と批判した。
マリサ
2019年の1月と5月に、半導体製造用のエッチングガス（フッ化水素）が韓国から日本に不良品として30キロと3万9620キロ、日本に輸出（返品）されたそうなのだけど、実際に日本に入ってきたエッチングガスは120キロだけで、残りが行方不明になっていると、韓国の自由韓国党（現：国民の力）の議員が韓国の予算委員会で指摘していて、これが「不適切な事例」の正体なんだぜ。
レイム
たしかこれ、北に流れたとかイランに流れたとか、いろいろ言われていたけど、実際はどうも韓国企業の中国工場で「無届で流用していた」といういわゆる「ヒムドゥロヨ・ケンチャナヨ」案件なのが実態のようなのよね。
※動画説明欄に「ヒムドゥロヨ・ケンチャナヨ」の関連動画リンクがあります。
マリサ
そうだぜ。
で、手続きとしては「最終的な使用地域」がどこなのかを、「日本の輸出企業」が把握していないといけないのに、この韓国の「不正流用」を把握していなかったのか、あるいは把握していて黙っていたのか知らないが、とにかく経産省に報告していなくて、それで「日本企業による韓国向け輸出の特別一般包括許可が取り消された」というわけだぜ。
レイム
つまり、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの特別一般包括許可の事例では、「最終的にどこに向かったか」という「不適切な事例」の問題が解消されたから優遇措置を戻して、一般包括許可の事例は管理体制の問題だから、再審査が必要でまだ対話継続って事ね。
マリサ
そういう事だぜ。
重要なのは、韓国が申請無しの輸出をしたことではなくて、あくまで日本の輸出企業がそれをちゃんと把握していなかったから、日本企業の韓国向け輸出の優遇措置が解除されただけで、「韓国が何をしたか」はまた別の問題って事だぜ。
日本の悪習
マリサ
それでな、実はうｐ主は2019年当時からとある疑念があったんだが、証拠が無くて陰謀論みたいになってしまうので、黙っていた件があるんだぜ。
レイム
どんな内容？
マリサ
マスコミ報道で「徴用工裁判への報復」とデマを流すときに、頻繁に「政府関係者の話」として語られていて、通常この手の「明らかなデマ」の場合は、どっちもどっち論や「そう臭わせる」だけの場合が多いのに、内容が断定的過ぎて「本当に政府内にそう吹聴している人物がいるのではないか」という疑念だぜ。
レイム
その証拠が出てきたってこと？
というかその意図はなに？
マリサ
まず事前知識として、一般包括許可の件は日本と韓国との間で「協議」つまり交渉などをするものではないって事だぜ。
なぜなら「どんな安全基準を求めるか」は完全に輸出国側の裁量で、輸入国が意見できる事ではないからだぜ。
レイム
ああ、だから今回の再審査も「政策協議」ではなく「政策対話」という事ね。
マリサ
そうだぜ。
そしてそのうえで次の記事を見てくれ
変節？ 対韓国の輸出管理 なぜ今、揺らぐのか
日経ビジネス 2023.3.8
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00093/韓国に対する輸出管理措置が解除に向けて大きく動いた。3月6日、韓国政府がいわゆる元徴用工訴訟の問題を巡り解決策を発表した。その日に、経済産業省は輸出管理問題に関する発表を行った。しかしながらその発表文は、あぜんとするものだった。
韓国の言い分を飲んだ発表文まずその発表文を見てみよう。
「日韓両国政府は、輸出管理に関する日韓間の懸案事項について、双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしました。このため、日韓間の輸出管理政策対話を近く開催することとしました。なお、韓国政府は、関連協議が行われる間、WTO（世界貿易機関）紛争解決手続きを中断することにしました」
驚いたのは「2019年7月以前の状態に戻すべく」、日韓間で「協議」するとしたことだ。これはこれまでの韓国の主張そのものだ。これまで日本政府はあくまで輸出管理当局同士で「対話」をするとしていた。交渉を前提にするような「協議」ではない、と言ってきたのだ。
一体どうしたことか。駄々をこねられて、こちらの筋を曲げる。こうしたこれまでの韓国との異常な関係を繰り返さないとの固い決意はどこへ行ったのか。
西村康稔経産相も軌道修正せざるを得なかったようだ。早速、7日の記者会見でこう発言した。
「輸出管理の見直しは、他国と協議を行うという対象ではない。政策対話を行うことで韓国側の審査体制・輸出管理の実効性をしっかりと見極めていき、日本として判断をしていく」
これまでの日本の主張を踏襲した発言だ。しかし取材する記者からは「もしもそうならば、なぜ発表文にそう書かないのか」との厳しい声も聞こえてくる。国内向けに強弁しても、問題は韓国との関係だ。韓国にとっては「いただき」となりかねない発表文を危惧するのは私だけではないだろう。
ボールは韓国にあって、「交渉」ではない読者のために簡単におさらいしよう。
まず2019年7月、韓国に対する輸出管理の厳格化の措置には2つあった。1つは半導体関連の3品目をそれまでの簡便な手続きである「包括許可」から厳格な「個別許可」にした措置。2つ目は輸出管理が信頼できる国に対して優遇する「ホワイト国」から韓国を外した措置である。
前者については日本から韓国に輸出したものがずさんな管理で相当量が行方不明になっていた「不適切な事案」が頻繁に発生していたのだ。そこで簡便な手続きの包括許可から原則に戻って厳格な個別許可にした。
これについては輸出者が改善し、きっちり管理した取引が積み上がってくると、不適切事案をもはや心配する必要がなくなるのが自然な流れだ。そうなれば厳格な個別許可をいつまでも続ける必要はないので、元に戻して簡便な手続きを認めるのが筋だ。従って「解決は時間の問題」だ、とかつて私も指摘していた。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00093/?P=2
後者の「ホワイト国」については、相手国の輸出管理が信頼できるかどうかの問題だ。当局者間の意思疎通といった信頼関係があることが不可欠だ。韓国は輸出管理体制の脆弱性や法制度の不備といった日本がこれまで指摘していた点について対策を講じてきてはいる。ただしそれが形だけでなく、運用も含めて実効的かをきちっと見極めて、日本が信頼できると評価できるかどうかだ。あくまでボールは韓国にある。
そして根本的な点は、いずれも日本が輸出国の責任で判断するもので、相手国と交渉する性格のものではないということだ。「韓国に譲る、譲らない」という性格のものではない。
19年12月に日韓首脳会談を行った当時の安倍晋三首相もその点は明確にしている。安倍首相は、「輸出管理当局同士の対話で問題が解決されるよう期待する」と発言している。「対話」であり、交渉事ではないことを明確にしたものだ。また元徴用工問題とも明らかに切り離している。
そもそも輸出管理は各国が判断して行うもので、相手国との交渉にはなじまないことは国際的にも常識だ。もちろん韓国自身も輸出管理は自国だけで判断して運用している。韓国は輸出管理での対話を「協議」とわざと言い換えて、日本に譲歩を迫るように見せかけた。「日本の輸出管理措置の撤回に向けて交渉する」と国内的に言えるようにするためだ。
元徴用工とのリンク、WTO提訴の扱いも譲歩かこの問題はいわゆる元徴用工の問題とも直接リンクさせないことも重要だ。あくまでも輸出管理の論理で完結するもので、元徴用工問題への対抗措置ではない。この問題は輸出管理の世界で完結すべき問題で、日本政府も元徴用工問題とは明確に切り離してきている。しかし日本の中では、いまだにこの点についての誤解が十分に解消されていない。
そうした中で今回、韓国政府の元徴用工問題の解決策発表と同日に、輸出管理についても発表するとは一体どういうことか。これではまるでリンクしていると言わんばかりの最悪のタイミングだ。これも明らかに韓国側に譲歩したものだ。
19年9月、文在寅前政権は日本の措置に対して、国内向けにアピールするために無理筋なのを承知でWTOへ提訴した。こうした政治的意図で振り上げた拳を韓国がまず下ろさなければ、この問題を前進させることはできないのは明らかだ。しかし今回の発表文では、WTO提訴の「中断」であって、「取り下げ」ではない。拳を振り上げたままの状態なのだ。それで輸出管理当局の責任者同士の真摯な対話を期待できるのだろうか。「中断」だけで対話を再開する環境が整ったと西村経産相は発言しているが、これも賛同する者は少ないだろう。必要条件、前提条件はあくまで「取り下げ」が先行すべきなのは明らかだ。
こうした当たり前のプロセスを政治問題化せずに行うことが「大人の関係」になれるかどうかの試金石だ。不透明な政治決着は、むしろ将来の成熟した日韓関係のためにも明らかにマイナスだ。韓国は今回の発表文を振りかざして「元に戻すための交渉」と声高に言ってくるだろう。見極めるのは韓国の輸出管理の実効性だけではない。日本政府が筋を通して、普通の二国間関係にできるかどうかも見極めなければいけない。
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日韓の輸出管理に係る発表
経済産業省 2023年3月6日
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306007/20230306007.html
マリサ
この動画シリーズでも何度も引用している細川教授の記事なんだが、経産相の公式プレスリリースで「日韓両国政府は、輸出管理に関する日韓間の懸案事項について、双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしました」とか書いているようなんだぜ。
マリサ
で、細川教授は「一体どうしたことか。駄々をこねられて、こちらの筋を曲げる。こうしたこれまでの韓国との異常な関係を繰り返さないとの固い決意はどこへ行ったのか」と問題視しているぜ。
レイム
ああ、要するに元々「交渉するようなことではない」のに、あたかも徴用工問題を理由とした問題の「協議」をしてグループAへの復帰を「駆け引き」しているかのような表現になっているって事ね。
マリサ
そうだぜ。
そして同じく次も細川教授の記事なんだが
【第１０２４回】対韓国、ルール重視で「無原則の譲歩」を排せ
国家基本問題研究所 2023.03.13
https://jinf.jp/weekly/archives/40505国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦
韓国が朝鮮人戦時労働者問題の解決策を発表して、日韓関係が正常化に向かおうとしている。この問題で韓国が踏み出した機会を逃さず、日韓間の懸案を包括的に解決することは重要だ。韓国が要求したのは2019年の日本による輸出管理の厳格化措置の解除だ。日本は「大局的な見地」から官邸主導で譲歩したようだ。もちろん大局的見地は必要で、官邸が各省に譲歩を指示することがあってもよい。問題は譲歩の中身だ。「大局的見地」イコール「筋の通らない譲歩」ではない。
日本は譲れないものは何かを明確にした「軸」がなければ「無原則の譲歩」になる。譲れないものは「ルール重視」だ。そうした観点から、輸出管理での譲歩は禍根を残しかねない。●輸出管理問題で二つの譲歩
日本の対韓輸出管理の厳格化措置について、韓国による戦時労働者問題の解決策の発表と同じ日、日本政府は「2019年以前の状態に戻すべく協議を速やかに行う」と発表した。これは二つの点で明らかに韓国に譲歩したものだ。
一つは輸出管理問題と戦時労働者問題のリンクだ。日本はこれまで、輸出管理の厳格化は戦時労働者問題への「報復措置」ではなく、別問題としていた。しかし、同じタイミングでの発表は別問題でないことを認めたようなものだ。
厳格化措置が取られた理由は、あくまでも韓国の輸出管理に問題があったためだ。ずさんな管理の取引が頻発する不適切事案もあった。また特別に簡略な輸出手続きを認める「Aグループ」の国（旧ホワイト国）とは緊密な意見交換が不可欠だが、韓国は対話に応じていなかった。こうした懸念が払しょくされない限り、厳格化措置を撤回すべきでない。
これは米国にとっても重要な点だ。米国は日韓関係の改善を強く求めているが、むしろ中国への半導体輸出規制を強化する中で、韓国にも輸出管理をしっかりさせないと、中国への横流しも懸念される。そのためにも日韓の対話を通じて韓国の輸出管理をきちんと確認することは重要だ。
二つ目の譲歩は「協議」という用語だ。輸出管理は国際的に各国が主体的に決めるもので、相手国との交渉事を意味する「協議」にはなじまない。だからこれまで日本は「対話」という表現にこだわってきた。
翌日の記者会見で西村康稔経済産業相はこう軌道修正している。
「輸出管理の見直しは、他国と協議を行う対象ではない。対話を行うことで韓国の輸出管理の実効性を見極め、日本として判断をしていく」
しかし「協議」とした発表文は明らかに日本が譲ったもので、問題だ。●政権が代わっても堅持すべきもの
いずれの点も2019年の日韓首脳会談での対立点であった。当時の安倍晋三首相は「輸出管理当局同士の対話で問題が解決されるよう期待する」と発言して、日本の立場を明確にしている。
将来、韓国の政権が代われば手のひら返しのリスクが付きまとうのが日韓関係だ。だからこそ日本は政権が代わっても「ルールにこだわる原則」を堅持すべきだ。（了）
マリサ
記事では「日本はこれまで、輸出管理の厳格化は戦時労働者問題への「報復措置」ではなく、別問題としていた。しかし、同じタイミングでの発表は別問題でないことを認めたようなものだ」と批判していて、さっきの「協議」という表現と合わせて、日本側の余計な譲歩として批判しているぜ。
レイム
ああ、なんかこれ既視感があると思ったら、2000年代までの日本の対韓外交姿勢と同じね。
日本側に何の得もないのに、原則を曲げて日本側から歩み寄り、最終的に韓国に裏切られるという。
マリサ
でな、これでうｐ主の疑念がほぼ確信になったんだぜ。
レイム
どういうこと？
マリサ
これな、ポイントは「日本は「大局的な見地」から官邸主導で譲歩したようだ」とさっきの記事に書かれている事で、日本は韓国の事を「同じ儒教を背景とした国」と思い込んでいるから、「相手の顔を立ててやればうまくいく」と、日本式の「相手の顔の立て方」をすれば、それで丸く収まると思っているんだぜ。
レイム
ああ、それは違うわよね。
日本は社会に適応するようローカル化された朱子学と、補完的に陽明学を受け入れた国で、韓国は「朱子学原理主義」の国なのだから、こんなことをしても韓国側は「日本が過ちを認めた」としか考えないのよね。
マリサ
そうなんだぜ。
李氏朝鮮は中国が明の時代ですら、「朱子学を忠実に実行していない明人」を見て「自分達は明人よりも儒教の礼節を守っている」と自慢していたほどのガチガチの原理主義国家だったのだから、同じ儒教を背景とした文化圏であっても、まるで違うんだぜ。
レイム
そうなのよね。
なのに江戸時代から現代にいたるまで、なぜか日本人達は「同じ儒教の背景を持つ国」として朝鮮を扱って、「日本式の顔の立て方」をした結果、現代でも最終的に韓国に裏切られたり、約束を破られたりしてきたのに、未だそれをやっているって事？
マリサ
そうだぜ。
今回のまとめ
・未だ輸出優遇解除と徴用工問題が関連付けられる
・特別一般包括許可と一般包括許可は別の制度
・日本側が価値観の違いを理解していない
マリサ
今回の件もな、ずっとうｐ主が「政府内で報復措置と吹聴している人物がいる」と疑念を抱いていたのも、この「同じ儒教文化を背景に持つ国」という、韓国に対する誤ったイメージを持つ人が未だ政府内にいて、そういう人達が「韓国の顔を立ててメンツを守ってやればうまくいく」という、勘違いの善意を働かせた結果じゃないかと漠然と考えていたんだが、細川教授の記事を見て、疑念がほぼ確信になったんだぜ。
レイム
ああ、確かに。
どう考えても日本側が韓国側の単なる責任転嫁に付き合う理由がないし、アメリカは対中包囲網で足並みが乱れなければいいだけだから、そこまで踏み込んで日本に譲歩を迫る理由がないし、そう考えると辻褄が合うわね。
マリサ
しかも彼らの価値観では「正しさ」とは最初から存在しているものであり、自分達はその正しさを選択しているという考え方だから、日本式の「顔の立て方」をすると、「自分達は正しく相手は間違っている」という「0か100か」の考え方になるから、むしろ約束を破られやすい状況になってしまうんだぜ。
レイム
そうなのよね。
それでこれまで何度も問題が起きているからこそ、彼らへの対応は本来「無味乾燥」で「事務的」に、原則論のみを前提に話をいけないのに、今回日本政府は過去と同じ過ちを繰り返してしまったわけね、しかも韓国側は既に「追加要求」をしているから、いずれ問題が起きるのは確定よ。
マリサ
そろそろ価値観の違いというものを理解してほしいんだがな。
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
大口
今回は長くなりすぎたのでおまけはないよ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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