さて、本日は韓国が竹島問題に関し、AIが「望む結果を出さない」事に不満を持ち抗議している件について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国はチャットAIが登場した数年前から、「独島は韓国領である」という回答をAIが出さない事に不満を持っており、度々各AIの運営会社に対し「是正措置」を要求しているが、何年経っても状況に変化が無い。

この件に関し、GeminiやChatGPTに質問をしてみると、概ね「韓国側の主張が国際的に主流ではない（中立性を重視するため）」という回答が返ってくるうえに、その原因は突き詰めると韓国側の主張が仮定を前提に論を進めており、客観性が無い事にあると分かる。

また、この状態で韓国側は「竹島領有を既成事実化するためのパフォーマンス」ばかりを繰り返しており、「韓国における正しさ」が国際社会に受け入れられていない事が、AIの回答結果に反映されているだけとわかる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：AIの回答に不満

まずは最近韓国で騒動になった事例を

NAVER AIの回答に「独島は日本の領土」…徐坰徳教授「あり得ないこと」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.10.30 15:46
https://japanese.joins.com/JArticle/340423

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韓国最大のポータルサイト NAVER（ネイバー）の検索結果の最上部に表示される人工知能（AI）の回答が、独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と表記しており、「独島の門番」として知られる誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が是正を求めた。
30日、徐教授は自身のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に「ネットユーザーからの通報で知った」とし、「NAVERの検索窓に『日本領土』と入力すると、『日本の領土は独島（竹島）、北方領土、尖閣諸島などで構成されています』と説明している」と伝えた
単語の間にスペースを入れて「日本領土」と検索すると、AIは日本の主要領土の一部に「独島（竹島）」を含め、「韓国と領有権をめぐって係争中」と説明した。
徐教授は「ChatGPTなど海外で開発されたAIの多くは、独島を係争地域として表現しており、これまで継続的に抗議してきた」と述べ、「国内を代表するポータルが、国家的に重要な事案についてこのような結果を確認せずにいたというのは、あり得ないことだ」と指摘した。
さらに、「NAVERは一刻も早く是正し、海外のネットユーザーが独島に関して誤解を抱かないようにすべきだ」と付け加えた。
（後略）

韓国の大手ポータルであるNAVERの自社開発大規模言語モデルを使用したAIが、「独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と表記しており、「独島の門番」として知られる誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が是正を求めた」と書かれています。

また、徐教授は「ChatGPTなど海外で開発されたAIの多くは、独島を係争地域として表現しており、これまで継続的に抗議してきた」とも書かれており、反論をして修正するのではなく、回答を運営に修正させようとするというのが韓国らしい対応といえます。

また、こうした「望んだ解答がAIから得られない」事に不満を持ち抗議するという事例が過去にも何度も起きており、

「『独島は日本海上に位置する』という歪曲された情報、生成AIが提供」という韓国の危機感
KOREA　WAVE　2024 年 7月 11日
https://koreawave.jp/%e3%80%8c%e3%80%8e%e7%8b%ac%e5%b3%b6%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%b5%b7%e4%b8%8a%e3%81%ab%e4%bd%8d%e7%bd%ae%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8f%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e6%ad%aa%e6%9b%b2%e3%81%95%e3%82%8c/

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キム議員によると、生成型AIであるマイクロソフトのコパイロットとオープンAIのチャットGPTなどに、「万里の長城の長さ」を質問すれば、2万1196キロという返事が出てくる。
キム議員によると、万里の長城は1987年にユネスコ世界文化遺産に指定された際、約6352キロと記録されていた。2009年には8851.8キロ、2012年には1万2344.38キロと長くなり、2020年には北朝鮮の平壌まで含まれたという。キム議員は「中国がごり押しする中、生成型AIですら歪曲された情報を提供している」と声を高めた。
最近ではアマゾンベストセラーで世界史教科書に通じる「ワールドヒストリー」にも、万里の長城の範囲を朝鮮半島まで拡張した地図が載せられているという。
さらにキム議員は「独島（島根県竹島の韓国名）について尋ねても『日本海の上に位置している』として歪曲された情報を提供している」と訴えた。

2024年に韓国政党である「国民の力」の議員が、中国の事例と共に「独島（島根県竹島の韓国名）について尋ねても『日本海の上に位置している』として歪曲された情報を提供している」と不満を述べたと書かれています。

※東海表記ではない事も不満

更に徐坰徳教授は2024年1月にも、

チャットＧＰＴ「独島は国際的な紛争地域」　韓国人教授が開発会社に抗議
聯合ニュース　2024.01.30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240129004300882

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【ソウル聯合ニュース】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に「独島はどの国の領土か」と韓国語で尋ねると「国際的な紛争地域」と回答されることが分かった。韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が３０日までに明らかにした。
徐氏は英語や日本語で質問しても回答は同様だったとし、開発した米新興企業オープンＡＩに抗議のメールを送ったと説明した。
　徐氏は独島が歴史的、地理的、国際法的に韓国の領土であることは明白であり、日本と領土紛争中の地域であるとする情報は間違っているとメールで伝えたという。
　また「ネットユーザーが誤解しないよう可能な限り早期の是正を要請する」とし、独島が韓国の領土である理由を説明する映像を添付した。
　徐氏は韓国関連の情報に間違いがあれば、米グーグルや中国の百度（バイドゥ）など世界的な検索サービスを運用する企業にも抗議をして少しずつ改善してきたとし、チャットＧＰＴについても間違いがあれば必ず訂正されるよう最善を尽くすとコメントした。

ChatGPTに「「独島はどの国の領土か」と韓国語で尋ねると「国際的な紛争地域」と回答されることが分かった」として、「島が歴史的、地理的、国際法的に韓国の領土であることは明白であり、日本と領土紛争中の地域であるとする情報は間違っているとメールで伝えた」と書かれており、延々と「運営に是正要求をする」という事を続けているようです。

２：AIに聞いてみた

なぜこうなっているのかは後で説明するとして、この件に関し、ChatGPTとGeminiに対し、「韓国の意図した通りの回答にならない原因は何か？」と質問をしてみました。

※あくまで各AIが生成した結果であり、何らかの公式見解ではない点に注意

Geminiの回答

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AIの学習データと情報の流通構造
韓国側が望む「独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国の領土である」という主張や、歴史認識がAIの回答や国際的な情報媒体に十分に反映されていない最大の原因は、生成AIが学習するデータや、世界的に流通している情報の偏りにあると考えられます。
📰 グローバルなデータソースの反映:
ChatGPTなどの海外で開発されたAIは、学習過程で世界中のメディア記事、論文、ウェブ情報などを参照します。
これらのデータソースにおいて、独島について**「国際的な紛争地域」**または日本の主張（「日本海上に位置する」や「日本の領土」）を反映した情報が、韓国の主張と同等、あるいはそれ以上の量で存在している可能性があります。
韓国語での質問には韓国の立場を代弁する回答が出やすい一方で、日本語や英語での質問では日本の立場を反映したり、「係争地域」「紛争地域」と回答されたりする傾向が指摘されています。これは、それぞれの言語圏で流通している情報の量と内容がAIの回答に影響を与えているためと考えられます。
🌐 海外ネットユーザーへの情報不足:
誠信女子大学の徐坰徳教授は、「海外のネットユーザーが独島に関して誤解を抱かないようにすべき」と述べており、独島が韓国の領土であるという主張を英語や日本語など多様な言語で国際的に広める活動（情報発信）が不足しているという認識が背景にあります。
情報が不足していると、AIは両論併記、あるいはより情報量の多い主張を優先する傾向があります。
🇰🇷 国内ポータルサイトAIのチェック体制の不備
韓国最大のポータルサイトであるNAVERのAIが「独島は日本の領土」と回答した事例は、国内のプラットフォームにおける重要な事案へのチェック体制の不備を示しています。
国内を代表するポータルサイトでありながら、国家的に重要な事案について、検索結果の最上部に表示されるAIの回答を事前に十分に確認・検証していなかったことが、韓国側の期待と異なる結果が表示された直接的な原因です。
📜 歴史歪曲に対する国際的な対応の難しさ
記事中では「万里の長城」の範囲拡大など、中国による歴史認識の歪曲に対する危機感も示されています。
🚨 歴史認識の歪曲を押し通す動き:
中国が「万里の長城」の長さを一方的に拡張し、教科書や生成AIに歪曲された情報を提供させている事例は、国家レベルで主張を「ごり押し」し、情報を国際的に広めることが、AIなどの情報ツールに影響を与えることを示しています。
このような国際的な情報戦において、韓国側の主張が国際的な情報源やAIの学習データで優位に立てていない状況が、望んだとおりの結果にならない要因となっています。
要するに、AIの回答が韓国の主張と異なる主な原因は、AIが学習するグローバルなデータセットにおいて、韓国の主張を裏付ける情報（特に英語や日本語など外国語）の量が、日本の主張や中立的な「係争地域」とする情報に比べて相対的に不足しているか、AIがデータを解釈する際のデータの偏りにあると言えます。

まずGeminiの回答では、「それぞれの言語圏で流通している情報の量と内容がAIの回答に影響を与えている」という前提で、最後の結論にあるように韓国の主張を裏付ける情報の量が日本語や英語で少ない事が原因であるとしています。
（※ただし、後で説明しますが「少ない」のには理由があります）

そして次にChatGPTの回答では

ChatGPTの回答

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背景：AIは「国家の立場」ではなく「データのバランス」で答える
生成AI（ChatGPTやNAVERのAIなど）は、特定の国の主張を採用するのではなく、国際的に利用可能な情報源全体の傾向を反映して回答を生成します。
このため、韓国国内で「独島＝韓国領」とする教育・報道が常識でも、
英語圏・国際社会の文献では「竹島（独島）は日韓両国が領有権を主張する係争地」という表現が主流です。
したがってAIが学習する国際的データセットでは：
Dokdo/Takeshima → disputed territory between Japan and South Korea
という表現が最も頻出し、「韓国領土」と断定される情報は相対的に少数派になります。
AIがその「分布」を反映して回答するため、韓国側が不満を持つ結果が出るわけです。
📚 原因をもう少し具体的に分類すると
原因の種類内容例・影響
① 国際的な情報源のバランス英語のWikipedia、国連資料、国際ニュース等では「係争地」と表現されることが多い ChatGPTやNAVERのAIが「紛争地域」と回答する
② 言語ごとの情報偏差韓国語では「韓国領」、日本語や英語では「係争地」と表記される頻度が違う同じ質問でも言語によって答えが変わる
③ 学習データのグローバル構成 AIは韓国国内の情報だけでなく、世界中のオープンデータから学習している国内ポータルでも国際データを反映する傾向
④ 「国家の立場」ではなく「情報の中立性」重視 AI企業（OpenAI、NAVER、Microsoftなど）は政治的中立を維持しようとするどちらかの主張に肩入れする回答を避ける設計
⑤ 検索エンジン連携型AIの仕様検索結果の上位にある国際的ニュースサイト・辞典を参照するそれらの多くが「disputed area」と表記

「国際的に利用可能な情報源全体の傾向を反映して回答を生成」するとしており、やはりこちらでも英語圏等の多言語圏での竹島に関する文章を総合的に判断した結果、韓国が望む回答が得られないと答えています。

つまり、韓国側が多言語で韓国領であることを証明する文章を掲載していない事が原因となるわけですが、ここでふと疑問が沸きます。

韓国は廬武鉉政権（2003年2月25日～2008年2月24日）頃から、積極的に「独島は韓国領」という国際的な宣伝キャンペーンを行っており、潤沢な予算で国際的な広報を頻繁に行っており、その規模は日本の竹島関連広報とは比較にならない程に大きいです。

にも関わらず、GeminiやChatGPTがこのような回答をするのには理由があり、韓国側の主張は「独島は韓国領」というスローガンのアピールと、仮定を前提とした論の展開に終始しているため、国際社会で支持されにくい主張構造であることが、AIの回答傾向にも影響している可能性が高いです。

例えば一例として、韓国側の代表的な領有根拠としてよく引用される「沈興澤の報告書」があり

沈興澤の報告書（1906年3月29日）
韓国政府
https://dokdo.mofa.go.kr/jp/pds/part02_view04.jsp

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報告書号外
鬱島郡守・沈興澤の報告書に、本郡（鬱島郡）所属の独島が外洋100余里ほどにありますが、本月４日辰時ごろに1隻の輪船が郡内の道洞浦にきて停泊し、日本官人一行が官舍に至り自ら曰く、「独島が今や日本の領地となった故、視察に来島した』とし、その一行は日本島根県の隠岐島司・東文輔、事務官・神西由太郎、税務監督局長・吉田平吾、分署長警部・影山岩八郎、巡査一人、会議員一人、医師と技士各一人、そのほか隨員10人余りで、まず戸数、人口、土地、生産の多少を聞き、次に人員や経費がどれくらいかを聞き諸般の事務を調査するとして記録して去ったので、これに報告します。状況をお尋ねになったためこのように報告する旨、ご検討されますようお願い申上げます。
これに準じて報告いたしますのでご確認されますことをお願い申し上げま。（原文ママ）

光武10（1906）年4月29日

江原道觀察使署理春川郡守李明來

議政府参政大臣閤下

西暦1906年3月に、日本官人一行が鬱陵島を訪れ、「独島が今や日本の領地となった故、視察に来島した」と書かれており、この件を議政府に報告したと書かれています。
これをもって、韓国側は「竹島を自国領と認識していた」としているわけです。

しかしこの件に関し、日本側が反論しており

「明治 39年の土地売買に対する大韓帝国の抗議」
第二期竹島問題研究会第8回会合平成 23 年 9 月 11 日山﨑佳子
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima02/kenkyukaijokyo2.data/9-8-6.pdf?site=sp

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はじめに明治三十八（1905）年の竹島の島根県編入の有効性について、いくつかの論点において韓国から疑義が提示されている。例えば韓国外務部は、「日本は暴力と貪欲によって略取した」1とカイロ宣言(1943年)を根拠にその不法性を主張している。しかし、いずれもその正当性の前提条件として、島根県編入以前に竹島が韓国領でありかつ実効的に占有していたことが証明されなければならない。
（中略）
特に明治三十九（1906）年三月、島根県官吏による竹島視察団により、鬱陵島郡守を通じて竹島編入の事実を知らされたにも関わらず、大韓帝国は状況を調べるよう指令を送ったきり抗議した形跡がない。そればかりか、直後の同年 7月頃、統監府から鬱島郡に所属する島嶼と郡庁設置年月を照会された際に「その郡の所管島は竹島石島で、東西が六十里で南北が四十里で、合わせて二百余里だという。」など（該郡所管島는竹島石島오東西가六十里오南北이四十里니合二百餘里라고하였다이다）と鬱陵島から90km程離れた竹島を鬱島郡の範囲から除外する形で公式回答した。
（中略）
2.大韓帝国、日本海軍省の日本人への土地払下げに抗議する
『内部来去案』は、1906年(光武10)2月から1910年(隆煕4)8月まで各部と内部の間に往来された公文書を集めた大韓帝国の公文書綴である。（中略）この第一冊に、鬱陵島の半島側対岸に近い江原道蔚珍郡近北面竹邊浦にあった、日本海軍望楼の跡地を巡る日本人同士の土地取引を巡る一件が記録されている。（中略）
『內部來去』第1冊、光武 10年2月262日條（内部大臣の議政治参政大臣への報告）
（中略）
この報告に基づき調査をしたが、蔚珍郡竹邊浦の望楼は、日本海軍が軍用に暫く駐屯していて既に撤収したのであるが、今、日本商人の高賀亦次が望樓長の高橋淸重から私的に買い取ったというのは法律に違反するものでいかにも理に合わないことなので、ここに報告するので内容確認のうえ速やかに交渉され、即刻禁止させてそれを明示されるよう願う。
1906年2月26日
內部大臣勳一等李址鎔より議政府參政大臣朴齊純閣下へ
この文書を受け、朴齊純は以下のように統監へ照会を行う。
（中略）
このように、韓国政府から抗議を受けた統監府は、佐世保の海軍に文書を送り調査を行った結果、望楼跡地の売却は阻止されている。
（中略）
結論として、１９００年の大韓帝国勅令第４１号の石島が独島 /竹島であるかどうかにかかわらず、それを通知された時点で統監府に照会し得る立場にあった大韓帝国政府は、行政府として当然為すべき適切な抗議、照会さえ怠ったことにより、事実上竹島の領有権を黙認したといえるであろう。以上の理由から、「暴力と貪欲によって略取した」から明治三十八（1905）年の竹島の島根県編入が国際法上無効である、とは言えまい。

1906年に島根県官吏が竹島編入を鬱陵島郡守に伝えた際、大韓帝国は調査命令を出したのみで正式な抗議を行わず、同年の統監府への回答でも竹島を鬱島郡の範囲外としているうえに、同年に韓国政府が日本海軍の望楼跡地売買に対しては正式に抗議しており、竹島問題とは異なる対応を取っていたと書かれています。

つまり、本当に竹島を自国領と認識していたのならば、この時点で抗議していないのは、国際的に「自国領と認識していなかった」と受け取られるというわけです。

また、韓国側は「第二次日韓協約で外交権をはく奪されていたからだ」と反論していますが、実際には日本に対して抗議する権利は残っていたからこそ、「日本海軍の望楼跡地売買」に抗議できたわけで、これも矛盾しています。

更に他にも韓国側の主張には問題があり、韓国は勅令第41号の「石島」を現在の竹島であるとする根拠として、「三国史記にある于山国には竹島も含まれる」という前提で、この延長で「石島」を竹島としています。

しかし、そもそも于山国に竹島（于山島）が含まれるとする客観的な根拠は存在しておらず、更に世宗実録地理志などの古文献に描かれた于山島は鬱陵島のすぐ横に書かれており、このことから于山島は鬱陵島の付属島である竹嶼や観音島ではないかと言われています。

そして、当時の鬱陵島群守が日本からの一行の竹島領有を伝えられた件を自国領への侵害と考えたのも、この2島と勘違いしたのではないかと考えられるからです。

※「外洋100余里ほど」は、朝鮮における1里は400mほどであることから、40km以内であり、鬱陵島から竹島までの距離の約87kmと、距離換算の上では竹島までの実距離よりもかなり短く記されており、別の島を指している可能性が高いです。

韓国側の主張は于山島＝石島（大韓勅令41号）＝独島という前提が無いと成立しないため、前提が成り立っていないのです。

このように、韓国側の主張は「仮定の積み重ね」を前提に論を組み立てているため、国際的な理解を得られず、結果AIから「文献が少ない」と認識されているわけです。

３：アピールだけ

また他にも、韓国の行っている事が「領有アピール」にばかり集中し、領有主張に中身が伴っていない事も関係しており、これも根拠の乏しさに繋がっています。

例えば、次の事例のように

韓国船、竹島沖・日本領海で海洋調査か　外務省が抗議
共同津信　2025/08/16
https://news.jp/i/1329256190951949299

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外務省は16日、島根県・竹島西方の日本の領海で、韓国の海洋調査船「ONNURI」がワイヤのようなものを海中に投入しているのを確認し、韓国政府に抗議したと発表した。
　日本政府は同調査船が15日、航行・漂泊しているのを確認。外務省の金井正彰アジア大洋州局長が同日中に「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と在日韓国大使館の次席公使に抗議した。井関至康駐韓公使も韓国外務省に同様の対応を取った。

韓国が竹島沖で海洋調査をし、日本側が抗議したという記事なのですが、韓国側はこうしたアピールを繰り返していますが、国際法上「他国から抗議のあった後」のこうした行いは領有根拠として認められません。
つまり、日本からの反発を招くばかりで何の効果もないのです。

また他にも次のように

史上初の韓国空軍機への給油支援、竹島周辺の飛行で白紙に…高市首相が実現に強くこだわった計画
読売新聞　2025/11/02
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251101-OYT1T50173/
https://web.archive.org/web/20251102022308/https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251101-OYT1T50173/

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（一部抜粋）
複数の両政府関係者が明らかにした。中止方針は、１０月３０日の高市首相と李在明大統領の初会談の直前に固まった。首相は会談後も、李氏と一致した未来志向の日韓関係に向けて給油の実現に強くこだわったが、「今回は世論の理解を得るのが難しい」との声が政府内に根強く、断念した。
　受け入れ予定だったのは、韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」だ。１１月中下旬に中東で開かれる航空ショーへの参加に際し、沖縄に立ち寄って給油を受けたいと日本側に要請した。
　自衛隊と韓国軍の間には、円滑な物資協力を可能にする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が結ばれていない。このため日本側は、自衛隊法の無償貸し付けの規定を根拠に燃料提供の準備を整えた。ところが、飛行隊の一部が最近、韓国が実効支配する竹島周辺を飛んでいた事実が確認され、日本政府が抗議。韓国側は、航空ショーに向けた飛行訓練だったと釈明している。

日本が安保協力の一環として自衛隊による史上初の韓国空軍機への給油支援を計画していたのですが、よりにもよって韓国側は該当の航空機を竹島周辺で飛行させていた事が発覚、日本側が抗議すると「航空ショーに向けた飛行訓練だった」と釈明していますが、それをわざわざ竹島周辺で行う必然性が無く、これも「実態のないアピール」となっています。

このように、韓国側は「自分達の領土だ」と声高に訴えるアピールばかりしており、国際法上有効な客観的な根拠の提示を怠っているため、AIの回答はその行いが反映された結果であることが分かります。

以前から指摘しているように、韓国社会は儒教朱子学における理気二元論の影響を強く受けているため、「正しさ」を道徳的・倫理的観点で捉える傾向が強く、客観的な根拠を軽視しており、この竹島の事例もその典型例でしょう。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
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結果、韓国はAIの回答に対しても、その価値観で「運営側に対する是正要求」をしますが、それが通用するわけもなく、結果今回のようなことが繰り返され、状況が何も変わらないまま何年も「AIと戦い続ける」という状況になっているわけです。

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