さて、本日は日中の問題に隠れあまり目立っていないが、韓国の対中方針に少しずつ不穏な変化が出てきている件について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

G20会議以降、韓国の態度に変化が現れており、10月のAPEC会議前後頃まではアメリカ寄りであった態度から変化、徐々に「安保はアメリカ、経済は中国」という態度にシフトし始めており、路線回帰が起き始めている。

しかし、アメリカ側は何度も「アメリカと中国の関係を両立させることはできない」と警告しているうえに、原潜の件でも米海軍の船舶建造の件でも「対中」を意識した協力であり、韓国の最近の態度はこの方針と矛盾している。

この背景には、アメリカとの関税交渉が上手くいっていないという可能性もあるが、それ以上に李政権による司法掌握が進み、司法リスクがなくなったことで、権力基盤が安定し野党からの非難を気にする必要がなくなったという事が関係している可能性がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：安米経中

「安米経中」とは、「安保はアメリカ、経済は中国」という、以前からの韓国の方針を表現する単語で、最近の韓国メディアでも使用が目立ってきています。
そのうえで次を見ると

李大統領　米国・中国との協力は両立可能＝日中あつれき「国益優先に見極め」
聯合ニュース　2025.11.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251124003600882

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【アンカラ聯合ニュース】アフリカ・中東４カ国を歴訪中の李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領は２４日（現地時間）、最後の訪問国トルコに向かう専用機内で「韓国の外交の基本原則は韓米同盟を根幹とするものの、韓中関係を安定的に管理すること」とし、「この基調の根本は国益中心の実用外交だ。米国と中国にもこのような原則を明確に伝えている」と明らかにした。
　そのうえで、「韓米同盟を軍事同盟から経済同盟・先端技術同盟などを包括する複合同盟に発展させなければならず、同時に中国との経済協力も国益に符合するため当然しなければならない」とし「二つは決して両立不可能なことではない」と強調した。
　また、世界史における半島国家は大きく隆盛するか、争いの舞台となって分断されるかのどちらかのケースが多く、韓国も大国に挟まれてつぶされかねないが、やり方次第では双方を仲裁することで活動の幅を広げることもできると指摘した。
　米国の中国けん制についても「一方ではけん制しながら、もう一方では協力しているのが現実だ」と指摘。国家関係を「一刀両断」や「オール・オア・ナッシング（すべてか無か）」でアプローチすれば何も残らないと強調した。
　日本の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が反発している状況については、「かなりのあつれきが生じているが、韓国の立場では現在の状況を冷静に見極め、韓国の国益が損なわれず最大化されるよう最善を尽くさなければならない」と述べ、国益重視を強調した。
（後略）

外遊中の李在明大統領が、「韓米同盟を軍事同盟から経済同盟・先端技術同盟などを包括する複合同盟に発展させなければならず、同時に中国との経済協力も国益に符合するため当然しなければならない」「二つは決して両立不可能なことではない」と発言したと書かれています。

そのうえで、アメリカと中国の関係においても、「一方ではけん制しながら、もう一方では協力しているのが現実だ」と相対化しており、それと同じであるとしています。

また次の事例では

中国専門家「敏感なイシューを避け、柔軟な“安米経中”を模索した会談」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.11.03 09:56
https://japanese.joins.com/JArticle/340520

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「敏感なイシューを避け、柔軟な“安米経中（安保は米国、経済は中国とそれぞれ協力）”を模索した場だった」。11月1日に開かれた韓国慶州（キョンジュ）で行われた韓中首脳会談に対する中国の韓国専門家たちの評価だ。
特に、李在明（イ・ジェミョン）大統領が8月にワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）を訪れた際、「安米経中路線を過去のように続けることはできない」と発言していた点に注目が集まった。今回の韓米、韓中連続首脳会談を通じて、その路線が柔軟に変化した点が取り上げられた。会談直前に突発的に浮上した原子力潜水艦などの敏感なイシューを避けつつ、両首脳の“ケミストリー（相性）”を合わせることに成功した会談だったという指摘だ。
河南財経政法大学の李春福教授は2日、中央日報に対し「アジア太平洋経済協力（APEC）議長国を引き継いだ習主席の“蝶”発言が印象的だった」とし「前日に李大統領が言及した発言に触れ、慶州の蝶（晩餐会のときに演出のモチーフになっていた蝶のこと）が深圳まで飛んできて歌ってほしいと語り、両首脳のケミストリーを誇示した」と評価した。贈り物を交換する際、シャオミ製スマートフォンのセキュリティについてのやり取りや“バックドア”の確認まで話題にした場面でも、両首脳の親和力がよく表れていたという。
（後略）

こちらの記事では、元々李在明大統領は「安米経中路線を過去のように続けることはできない」と発言していたと書かれていますが、そのうえで中国側の（外交？）専門家の見解として「今回の韓米、韓中連続首脳会談を通じて、その路線が柔軟に変化した点が取り上げられた」と書かれており、その変化はAPECで中国と首脳会談をした頃から見られたと書かれています。

つまり、明確に「安米経中」路線を公言し始めたのはG20以降だが、その切っ掛けはAPEC頃からあったことになります。

また他に興味深い事例として

独首相と会談した李大統領「統一ノウハウ」、独首相「対中認識」に関心
東亜日報　November. 24, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20251124/5977546/1

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主要２０カ国・地域首脳会談（Ｇ２０サミット）出席のため南アフリカ共和国を訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２２日（現地時間）、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相と就任後初の首脳会談を行った。
李氏は同日、メルツ氏に「大韓民国はドイツの経験から学ぶことが多い。どのように分断を克服し、統一ドイツを成し遂げたのか、その経験を学び、大韓民国もその道を歩まなければならない」と強調した。そして「もし隠された特別なノウハウがあるなら、ぜひ教えてほしい」と笑いながら語った。北朝鮮が敵対的２国家論を掲げる中、南北統一に向けた対北朝鮮政策を続ける意向を示したのだ。
これに対しメルツ氏も笑いながら「秘密のノウハウはない」と答えた。メルツ氏は続けて「韓半島と周辺の状況に強い関心を持っている。北朝鮮についても知りたいことが多い」と述べた。また「韓国の対中国認識にも関心がある。我々も対中国戦略を熟慮しているためだ」と言及した。李氏はこれについて公開の場では答えなかった。
（後略）

こちらの事例では、G20会議でドイツの首相と会談した際に、李大統領は「韓半島と周辺の状況に強い関心を持っている。北朝鮮についても知りたいことが多い」「韓国の対中国認識にも関心がある。我々も対中国戦略を熟慮しているためだ」と聞かれましたが、「公開の場では答えなかった」と書かれています。

これに関しては、恐らくドイツ首相から「対中包囲網に加わる意思はあるか」と遠回しに聞かれたと情勢的に推測できますが、公開の場でそれにこたえなかったということが、李政権の対中スタンスを表しています。

２：アメリカ側の意向

この件なのですが、最初の記事で李大統領は米中関係を「一方ではけん制しながら、もう一方では協力しているのが現実だ」としており、韓国と同じだとしていますが、アメリカと中国は協力関係にあるわけではなく、牽制し合う事でお互いに譲歩案を提示し合っているだけで、韓国の意図とは異なります。

そのうえで、以下の記事を読むと

米海軍制服組トップ　韓国の原潜建造は「歴史的」＝対中抑止への活用「自然なこと」
聯合ニュース　2025.11.16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251116000600882

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【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問した米海軍制服組トップ、ダリル・コードル海軍作戦部長はこのほどソウルでメディアのインタビューに応じ、韓国が米国の承認を得て原子力潜水艦を建造することについて、「韓米にとって歴史的な瞬間」と述べたうえで「両国がパートナーとして共に歩むことができうれしい」と強調した。
　コードル氏は韓国の原潜が対中国抑止に使われるかどうか問われると、「自然なこと」と答えた。そのうえで同盟国と共に中国に関する共同目標を達成することに期待しているとし、「韓国も相当部分、中国に対する懸念を共有していると考えている」と述べた。
　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月２９日の韓米首脳会談でトランプ大統領に原潜導入の必要性を説明する際、北朝鮮だけでなく中国の潜水艦の脅威についても言及した。その後、大統領室は「特定の国の潜水艦を指すものではない」と火消しに回ったが、中国は外交ルートを通じて韓国に懸念を示した。
（後略）

アメリカが韓国に提供するとしている原潜に関し、米海軍制服組トップが韓国の原潜が対中国抑止に使われるかどうか問われ「自然なこと」としたうえで、「同盟国と共に中国に関する共同目標を達成することに期待している」と答えており、韓国への原潜提供が対中包囲網を目的としたものであると分かります。

つまり、原潜と対中包囲網はセットなわけです。

また、そもそも韓国側の安保はアメリカ、経済は中国という態度に関しても

【社説】「安米経中」を容認しないという米国…外交力が試される韓国新政権
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.06.03 16:05
https://japanese.joins.com/JArticle/334538

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第２１代大統領があす５年の任期を始める。次期政権は大統領職引き継ぎ委員会を設ける時間もなく直ちに実戦に入る。戒厳事態から６カ月間に支障が生じた国政懸案は一つや二つでないが、その中でもトランプ発外交・安保激変への対処が急がれる。
特に中国を牽制するための米国の圧力はさらに強まっている。ヘグセス米国防長官は先週末シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で「多くの国が中国との経済協力と米国との国防協力を同時に模索する誘惑に駆られるのは理解できる」とし「しかしこうした中国に対する経済的依存は緊張局面で我々のの国防決定権をより一層複雑にする」と強調した。韓国が堅持してきた安米経中（安保は米国と協力、経済は中国と協力）戦略に対する一種の警告であり、トランプ政権では二股戦略を認めないという二者択一の圧力だ。
（後略）

2025年5月に開催されたアジア安全保障会議において、米国防長官が「多くの国が中国との経済協力と米国との国防協力を同時に模索する誘惑に駆られるのは理解できる」「しかしこうした中国に対する経済的依存は緊張局面で我々のの（原文ママ）国防決定権をより一層複雑にする」と発言しており、両立を容認しないという態度を明確にしています。

過去の李大統領による「安米経中路線を過去のように続けることはできない」という発言も、こうしたアメリカの方針から出てきた言葉だったわけです。

実際、李大統領のこの発言について、アメリカ側は「非常に好意的に受け止めた」としています。

関連記事
米民主党のアンディ・キム議員「米韓首脳会談、米議会も好反応」
東亜日報　August. 30, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250830/5817379/1

また、対中包囲に関する韓国の役割に関しても

「朝鮮半島が外縁部だって？これを見るといい」…在韓米軍司令官が取り出した“逆さの地図”
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.11.17 14:12
https://japanese.joins.com/JArticle/341114

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【写真】東側が上になっている“逆さの地図” | Joongang Ilbo | 中央日報
エグザビエル・ブランソン在韓米軍司令官（4つ星大将）は17日、「韓国はロシア北方艦隊、中国北部戦区、北朝鮮軍すべてに対してコストを負わせることができる」と述べた。ロシアと中国を同時に牽制（けんせい）できる韓半島（朝鮮半島）の「コスト賦課（impose cost）」能力を強調したものだ。韓半島という地政学的位置の戦略的利点を浮き彫りにし、在韓米軍が半島を越えて地域内で中国・ロシアの牽制を行うことができる点を示唆したものとものとみられる。
ブランソン司令官はこの日、韓国メディアとの書面インタビューで「韓国の地理的位置は、北朝鮮・中国・ロシアに至る複数の競争軸（multiple axes of competition）に同時に影響力を行使できる独特の利点につながる」と述べた。
今回のインタビューは、ブランソン司令官が同日、在韓米軍ホームページに「東が上の地図（east－up map）：インド太平洋の隠れた戦略的利点公開」というタイトルでA4用紙3枚分の文章を掲載したことがきっかけに行われた。この地図は、韓半島を中央に置き、南北を逆さにした東アジア地図のことをいう。在韓米軍は今年初めから、ブランソン司令官の指示で内部教育用にこの地図を使用してきた。台湾とフィリピンが地図の右上に位置するため“東が上の地図”と呼ばれている。
地図には、在韓米軍司令部がある京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）「キャンプ・ハンフリーズ」から平壌（ピョンヤン）、北京、モスクワだけでなく、マニラ、台北までの距離がマイルとキロでそれぞれ表示されている。このため、台湾海峡や南シナ海で武力衝突が起きた際、在韓米軍の投入を念頭に置いたのではないかとの解釈も出た。ブランソン司令官は5月にも韓国を「日本と中国の間に浮かぶ航空母艦」に例え、この地図に言及していた。
内部教育用として使っていた地図をホームページで公開し、在韓米軍司令官が直接韓国国民との疎通に乗り出したのは、戦略的柔軟性拡大の必要性をより明確に示すための措置とみられる。在韓米軍の役割変更は避けられないという点を説明しようとするものとも受け取れる。
(後略)

在韓米軍司令が韓国メディアとのインタビューで、「韓国はロシア北方艦隊、中国北部戦区、北朝鮮軍すべてに対してコストを負わせることができる」として、東アジアの東側が上になっている地図を見せ、韓国が対中包囲というだけではなく、対北朝鮮や対ロシアにおいても重要な位置関係にあると説明しています。

こうしたことから、李大統領の望む方向性とアメリカ側の意図が大幅にずれてきている事が分かります。

３：司法リスクが大幅低減

この件に関して、韓国がアメリカとの関税関連の交渉が上手くいっていないからという見方もできますが、他にも原因が考えられます。

以前何度か扱っていますが、韓国は元々内政問題の事情を外交に持ち出すことがあり、内輪都合で外交方針を決める事があります。

そして、李大統領が大統領就任前と言動が大きく変化した原因に関して、自身に司法リスクがあるうえに、韓国内に政敵が多く（自身へのリスクになりそうな）うかつなことができないという事を説明してきましたが、最近この問題が解消されつつあります。

例えば以下の事例では

控訴放棄が生んだ不義　検察に犯罪収益資産の凍結解除を問い合わせた大庄洞一味【11月15日付社説】
朝鮮日報　2025/11/15
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/11/15/2025111580034.html

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京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件で裁判にかけられた民間業者の1人である南旭（ナム・ウク）弁護士側が、検察に追徴された数百億ウォン（数十億円）相当の財産に対する解除を問い合わせたという。南被告は一審で、一部の嫌疑について無罪が言い渡され、「追徴額0ウォン」の宣告を受けた。その後、11月7日に検察の控訴放棄で一部嫌疑の無罪が確定したことから、事実上凍結されている資産の凍結解除を要請したものとみられる。検察の控訴放棄で大庄洞一味に数千億ウォン単位のカネが流れ込むことになる―という懸念は強いが、実際にそういう兆しが表れているのだ。
（中略）
　こんなことが起きたのは、一審が追徴額を抑えたことも問題だが、検察の控訴放棄に起因する部分が大きい。被告らは皆控訴したのに検察が控訴を放棄したので、控訴審では「不利益変更禁止の原則」に基づき、被告人に対する刑量・追徴金はいずれも一審より重く宣告することができないのだ。特に、南被告に対する追徴額は一審判決の通り「0ウォン」で確定した。南被告は大庄洞事業の初期に共犯者らと交わした電話の中で、大庄洞事業を「4000億ウォン（約425億円）ほど盗む」と表現していた人物だ。控訴放棄で、そんな人物の凍結財産まで解除してやらなければならない状況になったのだ。これほどの不義はない。
　検察は当初、一審判決に対して控訴しようとしていたが、法相や法務次官の圧力で控訴を放棄した。控訴放棄で、事業上の特別待遇を受けた大庄洞一味が、自分たちとは別に起訴された李在明（イ・ジェミョン）大統領の大庄洞裁判で今後不利な証言をする可能性は消えた。結局、鄭成湖（チョン・ソンホ）法相が李大統領の司法リスクを最小限に抑えようとして、大庄洞一味に対し服役後に数千億ウォンを手にできる道を開いてやったも同然だ。法相・法務次官はそのままで、その圧力に屈した盧万錫（ノ・マンソク）検察総長代行だけが辞任した。これもまた不義だ。

計700億円近い資金が不正に取得されたとするいわゆる大庄洞事件に関し、検察が不自然な控訴放棄を行っており、その結果として他の被告が「（この件に関与しているとして）起訴された李在明大統領の大庄洞裁判で、今後不利な証言をする可能性」が、この放棄で消えたと書かれています。

つまり、この件で李大統領による司法介入が疑われるような動きがある、と朝鮮日報は強く批判しているわけです。

またこういった事態になる数か月前に、李大統領は三権分立を無視した司法掌握と取れる発言をしており

李在明大統領「権力には序列ある」　三権分立に背く発言に文炯培・前憲法裁判所長権限代行「憲法を一度お読みください」
朝鮮日報　2025/09/18
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/18/2025091880041.html

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「司法改革の議論には当然、司法府も参加すべき」
文炯培（ムン・ヒョンベ）前憲法裁判所長権限代行が17日、「権力には序列がある」という李在明（イ・ジェミョン）大統領の最近の発言を巡る論争について「韓国憲法を一度お読みください。これが私の答え」と語った。
　文・前代行はこの日、SBSラジオの番組『キム・テヒョンの政治ショー』に出演し「われわれの議論の出発点は憲法であるべき。憲法の数条に依拠して主張を繰り広げるのであれば、議論ははるかに生産的だろう」としつつ、このように語った。
　李大統領は最近、就任100日記者会見で「韓国には明らかに権力の序列がある。最高権力は国民・国民主権、そして直接選出権力、間接選出権力」だとし「司法府は立法府の設定した構造の中で判断するもの」と主張した。これに対し学界からは「三権分立という民主主義の基本原則に背く発言」という批判が出た。
　文・前代行はまた「司法府は行政府と立法府をけん制するために、憲法に基づいてつくった機関だ。当然、司法府の判決が行政府と立法府を不愉快にさせることはあり得る」「それでも、その司法府の権限は憲法で与えられた権限なのだから、それ自体は尊重すべき」だとしつつ「ただし、その判決が国民を納得させられないときは、制度改善について（議論を）することがあり得るのであって、裁判所は十分に説明をしなければならない」と語った。
（後略）

「司法改革」と称し「韓国には明らかに権力の序列がある。最高権力は国民・国民主権、そして直接選出権力、間接選出権力」「司法府は立法府の設定した構造の中で判断するもの」と発言、本来は三権は対等であるはずが、そこに序列をつけると発言しているのです。

その結果、李大統領の司法リスクが、「司法改革」の名のもとに有耶無耶にされたというわけです。

また、この件に関して当然司法側から抗議があったわけですが

韓国の国家公務員は共に民主党の命令に服従しなければ「抗命」、共に民主を除く第三者の命令に服従する義務は廃止【11月26日付社説】
朝鮮日報　2025/11/26
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/11/26/2025112680073.html

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（一部抜粋）
　76年間維持された公職社会の「服従義務」を廃止したいのなら、明確な基準があるべきだ。韓国政府と進歩（革新）系与党「共に民主党」は、京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件の裁判における控訴放棄の経緯や法理的理由を説明してほしいという検事たちの要求を「集団抗命」と決め付け、その根拠として国家公務員法を挙げた。当時、民主党の院内代表は「抗命検事たちは国家公務員法に基づいて解任または罷免する」と脅した。大統領室と法務部（省に相当）は「控訴放棄の『命令』を下したことはない」と足抜けを図っているのに、検事たちによる異議の提起を「抗命」と決め付けること自体が矛盾だった。
　検察庁法は、上級者の指揮が正当でないと思うのなら検事は異議の提起ができるように定めている。公務員法を持ち出して検事たちに「抗命」だと言っていた人々が、急に「公務員の服従義務を廃止したい」というのであれば、これもまた矛盾だ。

こちらの記事にあるように、大庄洞事件の検察による控訴放棄に関し、複数名の検事から「京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件の裁判における控訴放棄の経緯や法理的理由を説明してほしい」と要求されると、それを国家公務員法を根拠に「集団抗命」とし、「抗命検事たちは国家公務員法に基づいて解任または罷免する」と脅したと書かれています。

つまり、政府による司法掌握が疑われ、それに抗議した検事たちが逆に処罰をうけることになるという事態になり、李大統領は自身の司法リスクを野党から追及される事も無くなり、政権基盤が盤石になったと判断したわけです。

結果、対中に関してももはや野党を意識する必要がないと判断した結果、対中方針に大きく修正を加えた可能性があるわけです。

そして問題は、李大統領による方針転換で、結果として東アジア情勢に影響が出る可能性があることです。

日本のメディアなどでは、高市総理による存立危機事態の件ばかりが取り上げられ、中国を刺激し東アジア情勢が不安定化すると非難していますが、実際にはあの件はそこまで情勢悪化の原因になることはありません。

なぜなら、高市総理の発言はあくまで既存の防衛白書に書かれた方針に沿ったものであるからです。

しかし、この李大統領による方針転換は違います。
この発言は相対的に対中包囲への協力の比重が大幅に減少する可能性がある事を意味しており、中国が経済を外交問題に利用し圧力をかけている以上、中国との経済関係が密接になればなるほど、安保問題でも中国の意向を汲まざるを得なくなるからです。

なので、このまま李政権がこの方針を続けると、東アジアから東南アジアにかけての中国に対する警戒網が緩み、情勢が悪化する危険性が出てくるわけです。

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