さて、本日は急遽予定を変更し、一連の高市総理による存立危機事態に関連した内容を扱っていきます。
本日の投稿動画
www.nicovideo.jp
お品書き
・存立危機事態とは？
・中国リスクに対応
・中国に対する警戒感
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週日曜日更新
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。
レイム
ちょっとまって、前回マスコミ問題だったのだから、今回は私の担当の日韓問題では？
マリサ
その予定だったんだが、一連の高市総理による「存立危機事態」関連で、一部のマスコミや政党の恣意的な誘導が目に余る状況だったからな、予定を変更してこっちをやることにしたんだぜ。
レイム
ああ、なんか「早く撤回しろ」「戦争を煽っている」とか抗議している人達がいる騒動ね。
なんか見ていると反応が極端すぎて逆に説得力がないのよね。
マリサ
説得力がないというか、本編で詳しく説明するが、あれはかなり誇張されているぜ。
レイム
そうなの？
マリサ
視点を広げるとそういうものが見えてくるんだぜ。
マリサ
そんなわけでそろそろ本編へ行くぜ。
存立危機事態とは？
レイム
それで、まずは中国が猛抗議した、高市総理による「存立危機事態」についてでいいの？
マリサ
そうだぜ。
あれな、いくつかのメディアや政党とかでは、存立危機事態イコール即座の軍事介入みたいな解釈をしているが、実際にはそんな単純なものではないんだぜ。
あと、台湾事態限定の概念でもないぜ。
で、まずはそれに関連して批判を受けている朝日の事例から
「斬首」ポストの引用記事めぐり「サイレント修正」騒動 記事更新は総領事投稿前、朝日「批判を受けてのものではない」
J-CAST 2025.11.21
https://www.j-cast.com/2025/11/21509547.html高市早苗首相の存立危機事態発言を受けて、中国の薛剣（セツ・ケン）駐大阪総領事が「汚い首」を斬るとXで一時投稿した際は、朝日新聞のX投稿を引用していた。
この朝日投稿では、存立危機事態について「認定なら武力行使も」との記事見出しを紹介していたが、こうした表現が中国側を刺激したとネット上の一部で批判が出ている。当初の記事は、後に見出しなどが変更された。同社では、総領事投稿前に「朝刊紙面に向けた編集」をしたとして、「批判を受けて見出しを修正したものではありません」と説明している。
（中略）
そんな中で、19日ごろになって、総領事が投稿で言及した朝日の記事が中国の過剰反応を生んだ元凶ではないか、との批判がXの一部で持ち上がった。総領事が引用したのは、「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」と7日付記事の見出しを紹介した朝日新聞デジタル速報席のX投稿だ。
そのリンクをクリックして表示される記事の見出し部分は、21日18時現在は、「認定なら武力行使も」から「武力攻撃の発生時」に変更されている。記事の履歴にあるように、当初記事が6時間後の7日夜に更新されたためで、記事そのものにもいくつか変更が加えられていた。
例えば、当初の記事は、「高市氏の答弁は、中国による台湾の海上封鎖などが発生した場合、状況によっては存立危機事態を認定し、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を認めたものだ」となっていたが、表現の一部が削られたり加えられたりしていた。更新後は、この部分が「高市氏の答弁は、台湾有事の際に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示したものだ」になっている。
こうした記事の変更については、批判も含めて様々な意見が出ている。
（中略）
記事の変更について、朝日新聞社の広報部は11月21日、J-CASTニュースの取材に対し、メールで回答した。7日15時57分に配信した当初の記事については、誤りではないことを説明した。
「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が可能になります。当初の『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も』とのデジタル版の見出しはその点を表現したものです」
変更後の記事は、記事本文と見出しを同日21時58分に更新したとして、次のように説明した。
「見出しに『なりうる』と『認定なら』という仮定の表現が重なっていることを解消するとともに、どんな場合に存立危機事態と認定されるかを説明するために『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時』と見出しの一部を変更しました。翌日の朝刊紙面に向けた編集作業の過程で、デジタル版もあわせて記事の内容や見出しを更新したものです」
そのうえで、総領事の投稿を引き合いに出し、「反響が広がったご指摘の投稿は11月8日夜のものと認識しており、時間の前後関係からもご理解いただけると思いますが、批判を受けて見出しを修正したものではありません」としている。
（要約）
朝日新聞は、高市早苗首相の「存立危機事態」発言を報じた7日付デジタル記事の見出しを当初「認定なら武力行使も」としていたが、その後「武力攻撃の発生時」に変更した。この更新は記事本文とともに同日夜に行われ、翌日の紙面向け編集作業の一環であり、外部批判を受けての修正ではないと広報部は説明している。中国駐大阪総領事のX投稿で引用された当初記事が過剰反応を招いたとの指摘もあるが、朝日は時間的前後関係から関連性を否定している。
マリサ
「朝日新聞は、高市早苗首相の「存立危機事態」発言を報じた7日付デジタル記事の見出しを当初「認定なら武力行使も」としていたが、その後「武力攻撃の発生時」に変更した」「この更新は記事本文とともに同日夜に行われ、翌日の紙面向け編集作業の一環であり、外部批判を受けての修正ではないと広報部は説明している。中国駐大阪総領事のX投稿で引用された当初記事が過剰反応を招いたとの指摘もあるが、朝日は時間的前後関係から関連性を否定している」と書かれているぜ。
レイム
これを読むと、「まず武力の行使ありき」と受け取れる見出しで掲載した記事を、中国側が引用して騒動が大きくなった件が発端としていて、朝日が意図的に煽ったかどうかは別として、原因の一端があると問題視されているって事ね。
マリサ
朝日の意図はこれだけじゃわからんが、中国側が引用した以上、タイトルが「口実になった」のは確かだぜ。
集団的自衛権の行使要件を意図的に単純化し、国民に過度な危機感を煽ったように見えるんだぜ。
マリサ
そして次は、「存立危機事態」に関して日本では殆ど取り上げられていない視点についてで
高市首相、台湾有事巡る発言「撤回するつもりない」－中国側は反発
Bloomberg 2025年11月10日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-10/T5HMMAKK3NY800高市早苗首相は10日、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした自身の7日の国会答弁を撤回しない考えを示した。
高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事に関し存立危機事態にあたる具体例を問われ、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁。これに対し、中国の駐大阪総領事はSNSに首相への脅しとも受け止められる投稿をしていた。
10日の予算委では、「どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断すると答弁している」と語った。政府の従来の見解に沿っており、「特に撤回・取り消しをするつもりはない」と述べた。
7日の自身の発言については、「最悪のケース」を想定したと説明した上で、「政府統一見解として出すつもりはない」と語った。今後の反省点として、特定のケースを明言することは慎むとも述べた。立憲民主党の大串博志氏への答弁。
（中略）
安全保障関連法2015年に成立した安全保障関連法では、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる存立危機事態と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できる。歴代政権は、具体的にどのような状況がその対象となるかについて明示することを避けてきた。
インディアナ大学ハミルトン・ルーガー・スクールで日本の政治と安全保障を専門とするアダム・リッフ教授は、高市氏の発言について、台湾有事の際に特定の行動を取るという約束と受け取るべきではないとの見方を示した。
リッフ氏は、高市氏の発言は「明確な立場の変化というよりも、日本政府内で議論され、多くの政治家や識者が公の場でも指摘してきた一つの可能性を率直に認めたものと理解するのが適切だ」と述べた。
（要約）
高市首相は、台湾有事が日本の存立危機事態にあたる可能性を示した7日の国会答弁を撤回しないと表明。特定ケースを明言するのは慎むとしたうえで、最悪の想定として述べたもので、政府統一見解ではないと説明。中国側は反発したが、専門家は発言を日本の立場変更とは解釈すべきでないと指摘している。
マリサ
「高市首相は、台湾有事が日本の存立危機事態にあたる可能性を示した7日の国会答弁を撤回しないと表明」「特定のケースを明言せず、最悪の想定として述べたもので、政府統一見解ではないと説明。中国側は反発したが、専門家は発言を日本の立場変更とは解釈すべきでないと指摘している」と書かれているな。
レイム
これを読むと、実際の答弁はどこの国と想定したものというより、「最悪の想定として述べたもの」で、何でもかんでも武力行使と関連付けるのはおかしいってこと？
実際の答弁は「どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断する」というものだそうだし。
マリサ
まさにその通りだぜ。そして、この「個別具体的な判断」という言い方を長年続けてきたのには、外交・安全保障上の重要な理由があるんだぜ。これが、日本が伝統的に取ってきた「戦略的曖昧さ」という手法の一つだぜ。
マリサ
だから、高市総理も「統一見解として出すつもりはない」「特定のケースを明言することは慎む」と述べているんだぜ。今回の発言は、この曖昧さを保ちつつも、「最悪のケースでは認定しうる」と日本の覚悟をちら見せしたものと理解するのが、客観的な見方だぜ。
マリサ
後この件は、マスコミの解説を見るより、防衛白書を見た方が分かりやすくてな、「武力攻撃事態等および存立危機事態」についての説明として
2 わが国の防衛
令和7年防衛白書
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2025/html/n250202000.html1 武力攻撃事態等および存立危機事態
事態対処法2は、武力攻撃事態および武力攻撃予測事態（武力攻撃事態等）並びに存立危機事態への対処のための態勢を整備し、もってわが国の平和と独立並びに国および国民の安全の確保に資することを目的としている。同法では、武力攻撃事態等および存立危機事態への対処についての基本理念、基本的な方針（対処基本方針）として定めるべき事項、国・地方公共団体の責務などについて規定している。
KEY WORD「武力攻撃事態」・「武力攻撃予測事態」
武力攻撃事態とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態またはわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。
武力攻撃予測事態とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、わが国に対する外部からの武力攻撃が予測されるに至った事態。
（両者を合わせて「武力攻撃事態等」と呼称）
わが国に対するミサイル攻撃や島嶼（しょ）部への侵攻などの武力攻撃が生起した場合や、存立危機事態が生起した場合、政府は、同法に基づき対応していく。
KEY WORD「存立危機事態」
わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
武力攻撃事態等または存立危機事態に至ったときは、政府は、事態対処法に基づき、次の事項を定めた対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めることになる。
① 対処すべき事態に関する次に掲げる事項
事態の経緯、武力攻撃事態等または存立危機事態であることの認定および当該認定の前提となった事実
事態が武力攻撃事態または存立危機事態であると認定する場合には、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため、武力の行使が必要であると認められる理由
② 対処に関する全般的な方針
③ 対処措置に関する重要事項武力攻撃事態または存立危機事態の場合、この対処措置に関する重要事項として、後述する防衛出動を命ずることの国会承認の求め、または防衛出動を命じることなどが記載される。
（要約）
事態対処法2は、武力攻撃事態や存立危機事態に対応する体制を整備し、国の平和・独立と国民の安全を守ることを目的とする。武力攻撃事態等は日本への攻撃やその切迫した危険、存立危機事態は密接な関係国への攻撃による日本存立の脅威を指し、政府は対処基本方針を閣議決定し国会承認を得て防衛出動などの措置を行う。
マリサ
「事態対処法2は、武力攻撃事態や存立危機事態に対応する体制を整備し、国の平和・独立と国民の安全を守ることを目的とする」「武力攻撃事態等は日本への攻撃やその切迫した危険、存立危機事態は密接な関係国への攻撃による日本存立の脅威を指し、政府は対処基本方針を閣議決定し国会承認を得て防衛出動などの措置を行う」と書かれているぜ。
レイム
これを読むと、「密接な関係国への攻撃による日本存立の脅威」を想定しているって事だけど、台湾と想定するとどんなものがあるの？
中国リスクに対応
マリサ
まず前提として、高市総理発言では台湾有事のみを想定したものではなくて、「密接な関係国への攻撃による日本存立の脅威」全般への想定をしたものという事を知っておいてほしいぜ。
そのうえで、台湾有事として想定されている事例として
中国研究専門家、台湾有事問題巡り「軍事的にも経済的にもめっちゃ重要」なエリアを解説
日刊スポーツ 2025年11月21日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511210000480.html
キャノングローバル戦略研究所上席研究員で、中国研究センター長の元朝日新聞記者、峯村健司氏が21日、フジテレビ系「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に生出演。台湾有事問題で緊張高まるバシー海峡について解説した。高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、民主党政権時代に外相を務めた立憲民主党の岡田克也元幹事長から「例えばバシー海峡（台湾南東部とフィリピン領バシー諸島の間の海峡）が封鎖されても迂回（うかい）すれば、日本へのエネルギーや食糧が途絶えることにはならない」と問われて高市氏は「戦艦を使って武力行使を伴うのであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁して、さらに岡田氏が「どういう場合に存立危機事態になるか」とたたみかけた。
中国側はこの高市首相の答弁に激しく反発し、金杉憲治駐中国大使を呼び出して答弁の撤回を求めたほか、中国外務省は日本への当面の渡航を自制するよう自国民に呼びかけを始めた。
また薛剣駐大阪総領事がX（ツイッター）に、「汚い首を斬ってやる」などと投稿していた。
番組では、台湾～フィリンピン間のバシー海峡について日本と中国の位置関係を示した地図で説明し「峯村さん、このバシー海峡、どういう場所なんでしょうか」と質問。峯村氏は「ある意味、日本と台湾にとってみても、中国、米国にとってみても、最も重要な海峡だといっても言い過ぎじゃないと思います」と話した。
そして「基本的に中東の石油とか、いろんなガスも含めて、90％以上がこのバシー海峡と台湾海峡を通る。台湾海峡を中国に封鎖されるとしたら、バシー海峡しか通るところがないというのがひとつと」と話を区切ってから「それと潜水艦の中国の基地が海南島というところにあって、それが通る深い海峡がバシー海峡である。軍事的にも経済的にも、めちゃ重要だというところですね」と解説した。
（要約）
台湾有事に関連して注目されるバシー海峡について、キャノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は「日本、台湾、中国、米国にとって極めて重要」と解説した。海峡は中東の石油やガス輸送の90％以上が通る経済的要衝であり、中国の海南島にある潜水艦基地へのアクセス経路として軍事的にも戦略価値が高い。高市早苗首相の答弁を巡っては、中国側が強く反発し、駐中国大使を呼び出すなど外交的緊張も生じている。
マリサ
「台湾有事に関連して注目されるバシー海峡について、キャノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は「日本、台湾、中国、米国にとって極めて重要」と解説した」「海峡は中東の石油やガス輸送の90％以上が通る経済的要衝であり、中国の海南島にある潜水艦基地へのアクセス経路として軍事的にも戦略価値が高い。高市早苗首相の答弁を巡っては、中国側が強く反発し、駐中国大使を呼び出すなど外交的緊張も生じている」と書かれているぜ。
レイム
あまり聞かないけど、バシー海峡って？
マリサ
台湾とフィリピンのルソン島との間にあるこの海峡の事で、台湾有事にはここは中国に封鎖される危険性があると以前から指摘されているんだぜ。
マリサ
で、ここを封鎖されると、日本への航路は大幅な遠回りをしないといけなくなって、経済・エネルギー供給への打撃になりかねないぜ。
原油や工業製品の原材料は大半がここを通ってくるからな。
レイム
ああ、だから日本としても台湾有事にここが封鎖されるのは何としても阻止したいと。
マリサ
それと、この封鎖は日本が台湾有事に関与する・しないに関わらず起きるし、もし台湾有事が起きた場合、当然国際社会は中国への非難と制裁を行う事になるが、その際に今回と同じく封鎖によって日本を恫喝し制裁に加わらないよう要求してくる事を、国際的にも懸念されている事あって、何かしらの牽制は必要なんだぜ。
レイム
なるほど。
封鎖が実際に起きた場合、これは存立危機になりそうね。
マリサ
それと、一部のマスコミや政治家、学者などが、存立危機イコール武力行使みたいな印象を与える論調で批判しているが、次の図を見てもらうと分かるように、事態発生がそのまま武力行使になるわけじゃないんだぜ。
マリサ
周辺で武力衝突が起きた場合、日本政府はまず、「日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるか を内閣や国家安全保障会議（NSC）で判断するぜ。
マリサ
さらに、武力行使には原則として 国会の事前承認 が必要で、緊急時でも 事後承認 が義務付けられているから、政府がむやみに行うことはできないぜ。
レイム
ああ、緊急時に事後承認であっても、最終的には必ず国会の承認を得る必要があるって事ね。
つまり、政府が勝手に無制限に権限を行使できるわけではと。
マリサ
メディアや一部政治家の論調では、あたかもいきなり全面衝突の戦争に繋がるかのような批判が展開されているが、実態と乖離しているぜ。
中国に対する警戒感
マリサ
それでな、この件の問題は、中国が自国の政治的・軍事的要求を通すために他国に経済的な損害を与えているという事で、これは日本単体の問題ではないんだぜ。
レイム
今回被害を受けているのは日本だけでは？
マリサ
「今回は」な。
でも、こういう事例で過去に中国は複数の国に対して行っていて、それに対して各国が対策をし始めているんだぜ。
たとえば欧州の事例では
独議会、対中貿易政策見直しを提言する専門家諮問委の設置承認
REUTERS 2025年11月14日
https://jp.reuters.com/markets/commodities/F4P6S6JD5RPANAGGHN7QNEZO3E-2025-11-14/ベルリン １３日 ロイター] - ドイツ議会は１３日、対中国貿易政策の見直しに関する政策提言をする独立的な専門家諮問委員会の設置を承認した。中国によるレアアース（希土類）輸出規制でドイツの産業が急激に混乱したことを踏まえ、中国リスクの低減（デリスク）を加速させる狙いだ。
２０２３年にはショルツ前政権が中国戦略の修正を促す報告書を作成したが、盛り込まれた提言は一般的な内容にとどまり、実際にその後もドイツ経済の中国依存度はほとんど低下していないとされる。
しかし今回の委員会が行う各種提言は、政府によって具体的に法制化が可能となる。クリングバイル財務相の中国訪問直前に立ち上げられた形で、産業界や労働組合、学界の代表で構成され、エネルギー・原材料輸入やドイツの重要インフラに対する中国の投資状況を分析する。
事情に詳しい関係者の話では、クリングバイル氏は来週、ドイツの銀行・保険会社の代表者らとともに中国を訪れる予定だ。
ドイツ経済研究所（ＩＷ）の国際経済政策責任者ユルゲン・マッテス氏は「中国は重要資源の供給を止める能力と意思があり、われわれは引き続きあまりにも脆弱だ。だから行動しなければならない切迫感はずっと高まっている」と指摘した。
（要約）
ドイツ議会は、中国との貿易政策を見直す独立専門家諮問委員会の設置を承認した。中国のレアアース規制で産業混乱が生じたことを受け、依存リスク低減（デリスク）を加速する狙い。委員会は産業界や学界の代表で構成され、政策提言を具体的に法制化できる形で実施。中国の資源支配力への脆弱性を踏まえ、迅速な対応が求められている。
マリサ
「ドイツ議会は、中国との貿易政策を見直す独立専門家諮問委員会の設置を承認した。中国のレアアース規制で産業混乱が生じたことを受け、依存リスク低減（デリスク）を加速する狙い」「委員会は産業界や学界の代表で構成され、政策提言を具体的に法制化できる形で実施。中国の資源支配力への脆弱性を踏まえ、迅速な対応が求められている」と書かれているぜ。
レイム
つまり、ドイツでは今回のような事態を想定して「貿易で中国に依存しない構造」を構築しようとしているって事ね。
マリサ
まあ、元々が中国に依存し過ぎていたので、時間がかかるだろうがな。
恫喝されるから依存をやめようって動きが出てきたことが重要だぜ。
ほかにもEU全体でメルカトル中国研究所（MERICS）という、シンクタンクの報告として
欧州諸国の対中国レジリエンスの分析 - 2025年最新版
MERICS（英語） 2025年10月29日
https://merics.org/en/report/profiling-european-countries-resilience-towards-china-2025-updateMERICSは、ホライズン・ヨーロッパ研究イノベーション・プログラムを通じて資金提供を受けたプロジェクト「チャイナ・ホライズンズ ― 復活する中国への対応」の一環として、欧州11カ国の中国に対する脆弱性とレジリエンス（回復力）に関する評価を作成しました。この欧州・中国レジリエンス監査は、経済、政治、安全保障、社会の分野を網羅する98の指標からなるデータベースに基づいています。
この定量的な分析は、各国の具体的な状況と対中レジリエンス（対中強靭性）のレベルに関する一連の定性的な評価によって補完されています。これらの国別プロファイルは、データベースで特定された主要な傾向を要約したもので、各国のトップクラスの中国専門家によってレビューされています。最新の分析と新たな分析が含まれており、対象国は以下のとおりです（アルファベット順）：チェコ、フランス、ドイツ、イタリア、ハンガリー、リトアニア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、英国。
以下のヨーロッパ 11 か国のプロファイルは、2025 年のデータと動向を反映しています。2024 年の国別プロファイルとデータを比較する場合は、ここをクリックしてください。
（中略）
オランダと中国の関係近年、オランダにおける中国の脅威に対する認識は著しく高まっています。過去1年間、レジリエンス構築においては、サイバーセキュリティと対スパイ活動への重点的な取り組みが顕著に見られました。2023年にマルウェアが発見された後、国防省とオランダ総合情報保安庁（AIVD）は、1年後に初めてオランダの防衛ネットワークへのサイバー攻撃が中国政府によるものであると 公に発表しました。
オランダ政府も、 6つの新たな重要技術を追加して投資審査メカニズムを更新する提案（VIFO法、2023年施行）、デジタルおよびディアスポラスパイ活動を犯罪とする新法の承認（2025年3月発表）、公務員の携帯電話からの機密アプリ（DeepSeekなど）の禁止、中国の5G機器サプライヤーのオランダ市場シェアを2022年の72％から2024年には37％に削減するなど、いくつかの措置で対応した。特筆すべきは、9月末までにハーグが半導体メーカーのNexperiaの経営権を掌握し、Nexperiaの中国親会社への技術移転の可能性を懸念して中国人CEOを解任したことである。
この安全保障重視のアプローチは、政治によって阻害される可能性がある。ディック・シューフ首相率いる右派連合は2025年6月に崩壊し、2025年10月29日に総選挙が実施されることになった。しかし、より積極的な対中政策を求める議会からの圧力が高まっていることを考えると、将来の政権がこの傾向を覆すことは困難だろう。
（後略）
（要約）
MERICSの2025年報告によると、オランダは対中レジリエンスを大幅に強化している。サイバーセキュリティと対スパイ活動を重視し、防衛ネットワークへの中国由来サイバー攻撃を公表。投資審査の更新や中国製5G機器のシェア削減、公務員端末での機密アプリ禁止など具体策を実施。Nexperia半導体の中国系CEO解任も行い、安全保障重視の姿勢を示すが、政権交代の影響は残るものの、議会からの圧力で対中強硬路線は維持されやすいと分析される。
マリサ
「MERICSの2025年報告によると、オランダは対中レジリエンスを大幅に強化している。サイバーセキュリティと対スパイ活動を重視し、防衛ネットワークへの中国由来サイバー攻撃を公表。投資審査の更新や中国製5G機器のシェア削減、公務員端末での機密アプリ禁止など具体策を実施」「Nexperia半導体の中国系CEO解任も行い、安全保障重視の姿勢を示すが、政権交代の影響は残るものの、議会からの圧力で対中強硬路線は維持されやすいと分析される」と書かれているぜ。
レイム
欧州全体で、様々なリスクに対応するために中国への依存をやめようという動きが出て来ていて、特にオランダでその傾向が強いって事ね。
マリサ
他にもカナダの事例として
カナダは、中国のレアアースに対する支配を緩和するためのG7の取り組みを主導しています
POLITICO 10/29/2025
https://www.politico.com/news/2025/10/29/canada-g7-china-rare-earths-00628919（一部抜粋）
トロント発 — カナダは、AIからミサイルまであらゆるものを動かす鉱物資源の世界供給における中国の優位性を鈍らせるため、G7の取り組みを主導しています。今週、米中関係の緊張緩和の稀な兆候が見られる中、トロントで開催されたG7サミットで「重要鉱物生産同盟（CRIP)」を立ち上げました。カナダの取り組みは、風力タービン、電気自動車、そしてミサイルやドローンから原子力潜水艦に至るまで、様々な軍事用途を含む現代技術の重要な構成要素である鉱物資源の供給に対する中国の強硬な支配を鈍らせることを目的としています。中国は、10月に輸出規制を導入するなど、自国のレアアース採掘と加工へのアクセスをコントロールしており、G7は真相究明を迫られています。
カナダ主導のCRIPは、グリーンテクノロジーと防衛サプライチェーンで使用される重要鉱物の供給拡大に向けたG7諸国からの「確固たるコミットメント」を明らかにすると予想されています。これは、6月にアルバータ州カナナスキスで開催されたG7首脳会議後の数ヶ月にわたる交渉の成果です。
「彼らは地政学的あるいは経済的圧力のために、これらの物質の入手を制限しようとしており、それは誰の利益にもならない」と、カナダのティム・ホジソン・エネルギー天然資源大臣は水曜日に、中国を名指しせずに述べた。
ホジソン大臣は、この計画を策定するために、同盟国や企業と数ヶ月にわたって交渉してきた。
複数の当局者がPOLITICOに語ったところによると、英国、米国、カナダ、イタリア、日本、ドイツ、フランスを含むG7は、金曜日にこの同盟を発表する予定だ。発表には、業界関係者との取引に関するニュースも含まれる予定だ。
（要約）
カナダは、AIや電気自動車、ミサイルなどに不可欠な鉱物資源で中国の支配を弱めるため、G7主導の「重要鉱物生産同盟（CRIP）」を設立した。G7諸国は供給拡大へのコミットメントを示し、中国の輸出規制による地政学的・経済的リスクへの対抗を図る。
マリサ
「カナダは、AIや電気自動車、ミサイルなどに不可欠な鉱物資源で中国の支配を弱めるため、G7主導の「重要鉱物生産同盟（CRIP）」を設立した」「G7諸国は供給拡大へのコミットメントを示し、中国の輸出規制による地政学的・経済的リスクへの対抗を図る」と書かれているぜ。
レイム
ああ、カナダが中心になって、中国による輸出支配に対抗する組織が立ち上がったのね。
マリサ
そうなんだぜ。
こういう事例からわかるのは、世界の主要国でサプライチェーンの再構築、つまり「原材料の供給から加工、流通、販売までを一体的に管理する仕組み」が新たに出来上がりつつあることで、これは実質的に中国をサプライチェーンから部分的に切り離そううって動きなんだぜ。
レイム
ああ、中国が政治的・軍事的な動機から相手を操ろうと経済的な締め付けをしてくるなら、サプライチェーンに居場所を無くしてしまおうって事ね。
マリサ
そういう事だぜ。
マスコミ報道では、中国の態度は世界的に問題になっていて、今回の件がその延長線上にあるって視点が抜けているものが多いんだぜ。
あと、今回の高市総理の発言をきっかけに、国際社会と危機感の共有をしていくことが重要だぜ。
今回のまとめ
・存立危機事態は必ずしも軍事行動に直結しない
・高市発言は騒ぐようなものではない
・中国の態度は警戒されている
マリサ
今回の件って、マスコミ報道、特にテレビ番組などを中心に見ていると、特定の野党の論調ばかりにスポットが当てられているから、あたかも高市総理が外交上の致命的失策をしたかのような印象を受けるが、視点を他に向けると実態は大きく異なるとわかるんだぜ。
レイム
確かに、今回の事例を見る限り、高市総理の発言は多少踏み込み過ぎのところがあるにはあるけど、あくまで防衛白書に書かれている通りの答弁だから、失策と叩くようなものでもないものね。
マリサ
それに、中国の態度は外交問題や領土問題を経済的な報復で解決しようとするって動きだから、国際法的に大問題なのに、そこに対する批判をしないまま、政権批判につなげるというのは、外交や経済より政局やスキャンダルありきの報道でしかないんだぜ。
レイム
まあ、仮に高市総理の発言に強く批判されるべき部分があったとしても、中国の態度に批判されるべき部分があるって事に変わりはないし、「どちらかしか叩けない」なんてルールもないしね。
マリサ
こういうあからさまに偏った態度が、マスコミ不信の原因の一つなのにな。
レイム
なるほど。
マリサ
そんなわけで、今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～。
今回は前回なぜか反響の大きかったこの生き物について説明するね。
マリサ
で、これなんなんだ？
大口
これはゴマフビロードウミウシさんというウミウシの仲間で、日本近海にも生息しているのね。
体長は2から3センチ程度と小さくて、主食はカイメンなのだけど、この主食が重要なんですよ。
レイム
主食だから重要なのは当たり前では？
大口
食料源としてではなくて、実は生まれたころに食べていたカイメンによって体色が変わるって性質があって、白、黄、オレンジ、茶褐色とか色々いるんですよ。
大口
で、白はそのなかでも実はレアで、なかなか見かけない色なんだそうな。
マリサ
つまり、白はレアキャラだな！
全カラーコンプを目指すんだぜ。
大口
ちなみに、食物を介して毒をため込んでいるから、素手で触るのはやめた方がいいね。
あと、餌がカイメンで特殊で、寿命が短い（数か月から1年）うえに水質変化ににも敏感だから、個人の飼育はかなり難しいよ。
レイム
まあ、磯で観察するのが妥当でしょうね。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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