さて、本日はまた少し騒がしくなってきた徴用工問題について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在、韓国側から徴用工問題の解決案が出されており、当初はスムーズに話が進むかのように見えたが、その後韓国政府が追加条件や話を振り出しに戻す発言を繰り返し、かなり雲行きが怪しくなってきている。

この背景には、裁判の原告側やその支援団体が「当初の案」である財団方式による解決に反発し、「日本企業による賠償金支払い」に拘り、韓国政府がそれに日和る態度を見せたことが関係している。

またこの件にはそれだけではなく、韓国人達が請求権協定の経緯や日韓併合条約に関する国際法上の合法性を「政府が説明しないから知らない」のではなく、感情的に受け入れられないという事が問題の根底に存在している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：韓国政府の態度

まずはこちらの記事から

徴用問題　係争中の訴訟も財団肩代わり可能＝韓国外交部
聯合ニュース　2023.01.17
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230117003000882

クリックで展開

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部が１２日に開いた公開討論会で、徴用訴訟問題の解決策として韓国の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を示した中、同部は１７日、係争中の訴訟も同様の方法で賠償金を支払えるとの立場を明らかにした。
　外交部は国会外交統一委員会に提出した資料で、「支払いの主体は財団で検討、支払いの範囲は確定判決が出た３件を優先的に推進し、係争中の訴訟も類似した方法で進行可能」と報告。徴用問題の今後の推進計画として、日本との協議を急ぐとともに、被害者や国会、メディア、学界などへの十分な事前説明を行うとした。また、被害者に対し、賠償金を受け取る意思を確認し、同意を得る方針を示した。
　韓国内で徴用問題を巡る訴訟のうち、大法院（最高裁）の確定判決が出たのは３件で、係争中の訴訟は６７件（大法院９件、高裁６件、地裁５２件）となっている。
　外交部は徴用問題の解決策を打ち出した後も被害者らとの意思疎通を続け、歴史問題の真の解決に向け、「記憶と追悼、研究、そして重要な人権問題としての未来世代への教育」を強化する方針も明らかにした。
　日本政府が昨年末、国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定し、敵基地を攻撃できる「反撃能力」の保有を明記したことに関しては、「厳格な要件のなかで反撃能力を保有し、先制攻撃は許されないと明記したことに注目する」と強調。「朝鮮半島の安全保障やわれわれの国益に重要な影響を与える事案は事前の緊密な協議と同意が必要という立場を引き続き伝える」と報告した。

こちらの記事では徴用工問題の解決策として、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりして支払うという案が提示され、更に現在係争中の訴訟に関してもこの方法での支払いが可能であると、韓国政府が発表したことを伝える記事です。

そしてこの案であれば、元々この問題は協定で解決済みの問題であり、韓国内で問題の解決を行うべきであるとしている日本政府の意向とも合致しますし、何よりあくまで韓国内の事なので、1965年締結の日韓請求権協定とも矛盾しません。

しかし韓国側は次にあるように

徴用問題　「日本の呼応なければ協議の必要ない」＝韓国次官
聯合ニュース　2023.01.17
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230117004700882

クリックで展開

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は１７日の国会外交統一委員会で、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が提示する解決策に日本側の参加が盛り込まれない懸念があるとの野党議員の指摘について、「日本からの呼応措置が何もなければ（両国間で）協議する必要がない」とし、解決策模索のために日本側の謝罪など「誠意ある呼応」が必要との認識を改めて示した。
　韓日は１６日、徴用訴訟問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行ったものの、日本側の誠意ある呼応を巡る見解に隔たりがあったようだ。韓国の外交部当局者によると、韓国側は日本側の誠意ある呼応を巡り、「謝罪と寄与」を強調したという。
　趙氏は韓国政府傘下の財団が徴用訴訟の被告である日本企業の賠償金を肩代わりする案を巡り、被告企業や徴用に関連した企業が拠出する可能性があるかについては、「それも協議中の事案」と答弁した。
　国内で広く受け入れられる解決策を提示しなければ、日本側との交渉が成功したとは言えないとする野党議員の指摘に対しては、「われわれも日本側にその話を続けている」と説明した。
　賠償金を第三者が肩代わりする場合、債権者（被害者）の同意が必要かどうかについては、「法律だけで判断すれば被害者の同意は必ずしも必要ではない部分がある」と述べた。
　外交部と徴用被害者の意思疎通が不足しているとの批判に対しては、「官民協議会を通じてのみ意見を集めているわけではない」として、「これとは別に被害者側弁護人、被害者側を代理する市民団体らと意思疎通もしているという点を明確に申し上げる」と強調した。
　一方、日本が世界文化遺産への登録を目指す「佐渡島の金山」（新潟県）について、朝鮮半島出身者が強制労働させられたのは明確との野党議員の指摘に対し、趙氏はこれに同意したうえで、日本が推薦書を再提出する場合は対応する必要があるとの考えを示した。

上記の財団に日本側が参加する「謝罪と寄与」つまり、事実上の賠償金の支払いと新たなる謝罪を要求しており、何年も前に日本側が拒否した文喜相案を再度持ち出し話が振り出しに戻っている事がわかります。

以前から説明しているように、この問題は1950年代から1960年代にかけての日韓交渉において、日本側による「個別補償」の提案を韓国側が拒否し、韓国政府への「補償金の一括支払い」を要求しながら、受け取った資金を個人に殆ど支払わなかったことが原因ですから、これではただの協定違反です。

参考資料
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報　2004/09/17
https://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
第5次韓・日会談予備会談一般請求権小委員会会議録1-13次、1960－61
日韓会談・全面公開を求める会
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN　2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723

そしてさらに問題なことに

「日本呼応時には発表可能」…強制徴用解決に速度出す韓国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.17 07:46
https://japanese.joins.com/JArticle/299974

クリックで展開

１６日、東京で開かれた韓日局長級協議では韓国政府が今年初めに発表予定の強制徴用被害者に対する「第三者弁済案」が集中的に話し合われた。ほぼ毎年「時」に合わせて繰り返される日本の「カレンダー性歴史挑発」で世論が悪化する前に問題を決着させるために、政府は速度を出している。
◇「戦犯企業参加が重要」
この日東京で開かれた局長級協議で、韓国の徐旻廷（ソ・ミンジョン）外交部アジア太平洋局長は船越健裕外務省アジア大洋州局長に、１２日国会で開かれた「強制徴用解決案議論公開討論会」を通じて確認した国内世論を伝えた。当時の討論会で、韓国政府は日帝強制動員被害者支援財団を主体に、韓日企業寄付金などを受けて日本戦犯企業の代わりに被害者に支給する案を事実上公式化した。
外交部当局者はこの日の協議後に記者団と会い、「韓国が独自解決法を発表することも、日本の誠意ある呼応措置がなければならない場合もある」とし「日本の呼応措置が出てきて、これを土台に原告（被害者）一人ひとりを説得する過程が最も重要」と話した。政府はこの日の協議で、三菱重工業や新日鉄住金など賠償の直接的な責任がある「戦犯企業が財源づくりにいかなる形であっても参加し、大法院判決に伴う責任を負う姿を見せなければならない」と強調したという。
中央日報の取材によると、政府が近く日帝強制動員被害者支援財団を通した「併存的債務引受」案を公式に発表すれば、日本政府はこれに呼応して▽輸出規制の解除▽ホワイトリストの編入▽シャトル外交再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部の立場を固めた。これに関連して、外交部当局者はこの日、「韓国側の解決案発表に当然続く正常化手順」と説明して事実上これを認めた。この当局者は「日本の誠意ある呼応措置が伴った解決法が発表されれば、当然シャトル外交も再開されて輸出規制措置も解除されるだろう」と話した。
◇「求償権問題を避ける妙策」
強制徴用被害者側は「第三者が財源を作るにしても、１００ウォンであっても被告企業が参加しなければならない」と地道に要求してきた。外交消息筋は「日本政府が意志を持って出てくるなら戦犯企業はすぐに動くだろう」としながら、韓国が様々な山を乗り越えて解決策を作ってきたが日本も手をこまぬいてばかりではいけないという自省が日本政・財界内部からも少しずつ出ているとみられる」と話した。
戦犯企業が基金拠出に参加するのが今後求償権問題による論議の余地を減らす案という分析もある。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「第三者弁済の場合、求償権請求問題が残らざるをえないが、戦犯企業がいかなる方法であろうと拠出金バスケット（かご）の中に入ってくれば話が変わる」とし「戦犯企業が最後まで基金拠出に参加しなければ今後求償権請求問題の種火を自ら残すことになる」と説明した。
◇「カレンダー挑発」前に完了するのが目標
現在、韓国政府は来月中に強制徴用賠償解決策を発表して韓日関係正常化の第一歩を踏み出そうという構想をもっている。昨年末、検討の末に水泡と帰した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日を今年初めに推進する案も改めて考慮している。１１年以上中断された韓日首脳間シャトル外交の出口を開くためだ。関係改善状況によって、今年５月に広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に尹大統領が招かれ、もう一度会談が開催されるのではないかという期待も出ている。
ただし、強制徴用問題解決のタイミングを逃した場合、毎年「時」に合わせて繰り返される日本の歴史歪曲（わいきょく）によって足を引っ張られる恐れがある。上半期だけでも来月末に竹島〔日本が主張する独島（トクド、日本名・竹島）の名称〕の日行事→３月歴史を歪曲する教科書検定→４月靖国春季例大祭→５月外交青書と７月防衛白書通した独島領有権ごり押し主張→８月敗亡日の靖国参拝などだ。
日本の歴史歪曲のたびに韓国政府は抗議の立場を表明して在韓日本大使館関係者を呼んだりしたが、このような悪循環が下手をすると強制徴用問題解決過程で国内世論に悪影響を与えかねないとの憂慮が出ている。すでに政府の強制徴用解決法に対して「屈辱的」としながら批判の声を高めている野党圏に攻勢の口実を与えることにもなる。政府が１２日の公開討論会後、用意された問題解決の動力を継続して最大限来月中に可視的な成果を速やかに挙げようとしているのはこのためだ。
強制徴用問題解決の進展状況によっては、尹大統領の３．１節記念演説にのしかかる負担感も違ってくる。一部では国内支持率が停滞状態の岸田文雄首相が４月に地方選挙を控えているため、日本の立場としてもできるだけ選挙前に余裕を置いて解決策を用意しなければならないとの指摘もある。

韓日が徴用問題巡り局長級協議　被告企業の役割で隔たり
聯合ニュース　2023.01.16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230116004800882

クリックで展開

【東京聯合ニュース】韓国と日本の外交当局が１６日、両国関係の最大の懸案となっている徴用訴訟問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行ったものの、日本側の「誠意ある呼応」を巡る見解に隔たりがあった。
　協議は韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が行った。
　徐氏は協議後、記者団に対し、１２日に韓国で開催された徴用訴訟問題の解決に向けた公開討論会の結果や国内の雰囲気を日本側に伝えたとし、「今後も緊密な意思疎通を続けることを確認した」と説明した。
　韓国政府が公開討論会で提示した解決案は、日本企業に徴用被害者への賠償を命じた２０１８年の大法院（最高裁）の判決の原告に対し、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金（賠償金）の支払いを行うというのが骨子。これに対して被害者側は「被告企業の役割が抜けた案」と強く反発している。
　韓日の局長級協議が前回から約２０日後という短い間隔で開かれた理由について、外交部当局者は「できるだけ早く訪日し、韓国国内の事情がどれほど厳しいのかを日本側に伝え、韓国側の要求事項をリアルに伝える必要があると考えた」と説明した。
　外交部当局者によると、韓国側はこの日の局長級協議で、日本側の「誠意ある呼応」を巡り、「謝罪と寄与」を強調したという
　韓国側は原則的に訴訟の被告企業である三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）が財団の財源作りになどに寄与しなければならないという立場だ。
　しかし日本政府は１９６５年に締結された請求権協定で解決済みとの立場を崩しておらず、被告企業の資金拠出は韓国大法院の判決履行と映る可能性があるという点で難色を示しているという。
　同当局者は被告企業の寄与に関連し「韓日間の認識に差がある」とし「創意的な解決策」が必要との認識を示した。
　一部では日本の経済団体が基金を造成して財団に寄付し、この基金に被告企業が参加する案が議論されている。
　また日本メディアなどによると、謝罪について日本政府は、アジアの国民、または韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９５年の村山談話などを継承する姿勢を改めて表明することで韓国側の理解を求める構想という。
　韓国側は日本側の謝罪と寄与を骨子とした呼応があってこそ、徴用問題の解決策を発表できるという立場だ。
　同当局者は解決策の発表時期について「日本側の誠意ある呼応と関連し、両国間で認識差があるため発表時期は予想できない」とし「緊密かつスピード感のある協議をしている」と説明した。
　同当局者はまた、「強制徴用の解決策が発表されれば、当然日本の対韓輸出規制（強化）は解除されると考える」と話した。日本の輸出規制強化は、徴用賠償判決に対する事実上の報復措置という点で徴用問題の解決に従って解決する問題との認識を示したと言える。
　同当局者は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日についても徴用問題が解決すれば、「韓日シャトル外交」も再開されると見通した。

韓国外交部のアジア太平洋局長が「強制徴用の解決策が発表されれば、当然日本の対韓輸出規制（強化）は解除されると考える」と言い出しているのです。

この件で問題なのは、局長級会議でそんなレベルの話ができるわけがないという事と、この件は「韓国側の輸出入管理が杜撰」という事が原因であり、徴用工問題は一切関係ありません。

参考記事
韓国閣僚「日本が挙げた理由を全て解消」　輸出規制強化の撤回促す
聯合ニュース　2020.03.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200306001400882
なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか（時系列まとめ）
ITmedia　2019年07月16日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/16/news102.html

更に問題なのが、韓国側の協定違反が問題であるにも関わらず、韓国側が「輸出規制の解除」という「問題解決の見返り」を求めている事にあり、根本的に交渉として成り立っていないような状況になっているのです。

日本国内ではこうしたことがまるで報じられていませんが、これではほぼ話し合いが破綻状態にあるといっても言い過ぎではない状況なのです。

2：世論に日和る

そしてこんな状況になっている背景なのですが、韓国発の報道を追っていた範囲では、元々韓国政府は「代位弁済」によって、1965年に日本からの資金を受け取った企業に資金を出させる方向で話を進めていたようなのです。

しかし、次の記事にあるように

徴用被害者「韓国の金は受け取らない」　財団肩代わり案に憤り
聯合ニュース　2023.01.17
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230117004100882

クリックで展開

【光州聯合ニュース】韓国の外交部が１２日に開いた公開討論会で徴用訴訟問題の解決策として韓国政府傘下の財団が被告の日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を示したことに対し、原告の徴用被害者が１７日、憤りをあらわにした。
　韓国南西部の光州で政府の解決策を非難する６０の市民社会団体が開いた記者会見で、原告の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんは「あした死ぬとしても、韓国がくれる汚い金は受け取らない」と述べた。「日本から金をもらうとしても、日本がひざまずいて謝罪するまではどんな金も受け取らない」とし、「私が望むのは日本の謝罪だ」と強調した。
　地元の市民社会団体も「政府は加害者である日本政府と三菱重工業など日本の被告企業の責任を完全に免除してやり、その賠償責任を被害国である韓国になすりつけようとしている」とし、「戦犯企業を免責する売国・屈辱外交をやめよ」と訴えた。

この案に原告団が猛反発し、「日本企業による賠償金の支払い」に拘り、代位弁済案自体を拒否するという事態になっており、この時点で日本企業が財団に参加しようがしまいが火種が残ることが確定しているのです。

更には

韓国最大野党代表　尹政権の対日政策を「低姿勢屈従外交」と批判
聯合ニュース　2023.01.16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230116002700882

クリックで展開

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１６日に国会で開かれた同党国会議員主催の討論会で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交について、「尹錫悦政権の低姿勢屈従外交がますますひどくなっている」として、「政府は自害外交を直ちに中止すべきだ」と批判した。
　李氏は「真摯（しんし）な日本の謝罪と責任を要求する強制徴用被害者は国民の常識とかけ離れた反民族的かつ反歴史的な態度を理解できない」とし、「日本との関係改善のためならすべて差し出すというこの政権の姿勢で歴史問題は解決できない」と強調。「国益とかけ離れた政府の暴走に国民が不安を感じている」として、「朴槿恵（パク・クネ）政権時代の慰安婦合意を他山の石にしなければならない」と指摘した。
　尹政権が徴用訴訟問題の有力な解決策として、韓国の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を推し進めていることを批判した発言とみられる。
　討論でも尹政権を批判する発言が続いた。慶北大法学専門大学院の金昌ロク（キム・チャンロク）教授は「（日本企業に賠償を命じた）大法院（最高裁）の判決は妥当で、当然執行すべきだ」とし、「日本政府が反発し通商攻撃などを行う場合、それ自体が国際法違反のため、国際法違反として対応しなければならない」と指摘した。崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は朴振（パク・ジン）外交部長官を「弾劾」しなければならないと主張。市民団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表は「（共に民主党が）長官の弾劾案を決議することを正式に要請したい」と述べた。

こちらの記事にあるように、韓国最大野党「共に民主党」の代表である李在明氏が「真摯な日本の謝罪と責任を要求する強制徴用被害者は国民の常識とかけ離れた反民族的かつ反歴史的な態度を理解できない」「日本との関係改善のためならすべて差し出すというこの政権の姿勢で歴史問題は解決できない」と韓国人の民族主義を扇動し、状況を悪化させているのです。

更に次の記事にあるように

徴用問題の解決案は「屈辱」　市民社会の反発続く＝韓国
聯合ニュース　2023.01.18
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230118004700882

クリックで展開

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題の解決策として韓国の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりする案を示した中、同案に対する市民社会の反発が続いている。
　市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」などは１８日午後、ソウルの日本大使館付近で旧日本軍の慰安婦問題の解決を求める定例集会「水曜集会」を開いた。集会で正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は政府が示した徴用問題の解決案について、「解決案はすでに失敗した」として、「被害者を無知で弱い施しの対象、無視しても構わない存在として扱った」と批判。「被害者の尊厳と名誉を踏みにじる韓国政府の拙速、屈辱的な解決案を強く糾弾する」と撤回を求めた。
　集会の参加者約１００人は外交部に向けて行進し、同部に抗議書を提出した。

慰安婦問題の正義記憶連帯などもこの扇動に加わり、「被害者を無知で弱い施しの対象、無視しても構わない存在として扱った」「被害者の尊厳と名誉を踏みにじる韓国政府の拙速、屈辱的な解決案を強く糾弾する」と状況を煽っているのです。

そしてつぎの記事にあるように

「仲良くしたいが…日本は謝罪・賠償が優先、中国は限韓令の解除」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.13 08:47
https://japanese.joins.com/JArticle/299877

クリックで展開

「もう一度仲良くしたいが、そのためには相手が先に変わらなければならない」
韓日・韓中関係の改善の可能性に対する国内世論をまとめた結果だ。全国の成人男女１０００人を対象にした韓国リサーチの世論調査で回答者は韓日過去史をめぐる葛藤と経済・安保協力は別だが、両国関係改善のためには日本の謝罪・賠償が優先されなければならないと考えた。また、中国とも交流を拡大する必要があるが、限韓令（韓流制限令）など中国の強圧的な外交慣行からやめるべきだという立場だった。
これは日本・中国に対する回答者の「アンビバレンス」から始まった。すなわち韓日・韓中協力の強化の当為性には共感するが、相手の「行動変化」が前提になるべきだということだ。
調査の結果、韓日関係関連回答の６７．１％が過去史問題と経済・安保協力を分離して対応する必要があると答えた。日本は自由・民主主義の価値を共有し、北朝鮮の核の脅威に対応して協力すべき隣国であり、韓日米協力の核心だという認識が国民世論にある程度定着しているわけだ。
ただ、日本との協力の意志とは別に、日本が韓国に否定的な影響を及ぼしていると考える回答は５７．５％に達した。調査対象２０カ国のうち、北朝鮮（８３．７％）、中国（６３．１％）に次いで３番目に高かった。また、韓国が協力すべき国として日本という回答は３５．６％で、米国（８６％）、中国（４６．３％）に比べて比較的に低い水準であることが分かった。
特に、回答者の７２．６％が「日本の真実な謝罪と賠償があるまで韓日関係の冷え込みが避けられない」と考えた。「韓国が日本より先に大乗的に関係改善のために取り組むべきだ」に同意した回答は３７％にとどまった。
中国に対しても似たような様相を呈している。
米中葛藤が激化する中で「韓国の外交が米国に傾く現象を緩和するために親中外交が必要か」と質問すると、回答者の５７．９％が同意した。また、「中国との人的交流の拡大で未来を模索すべきだ」も８３．５％に達した。韓米同盟を優先しながらも最大交易国である中国とも未来志向的な協力関係を模索すべきだという現実的な必要性が反映されたものと分析される。
それにもかかわらず、「限韓令の解除など中国が先に変わる前には韓中関係の改善が容易ではない」が全体の７７．４％に達した。日本に対して「過去史問題に対する謝罪と賠償」を絶えず要求するように、中国に対しても限韓令など従来の強圧的な外交行動の根絶を先決課題として提示した。
これに対して、ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「最近、韓国社会の最大の話題は『公正』だが、日本および中国との国家的関係でも互いにやりとりする公正に合致しない場合、我々の原則に従って対応すべきだという認識が強化すると考える」とし「ただ日本であれ中国であれ、経済・文化面の人的交流の拡大に対しては世論がほぼ肯定的であるため、主張することは主張し、協力することは協力してバランスをとっていくのが大事だ」と話した。

韓国世論の7割以上が「日本の真実な謝罪と賠償があるまで韓日関係の冷え込みが避けられない」（＝両国関係改善のためには日本の謝罪・賠償が優先されなければならない）と考えているという調査結果があることから、こうした扇動は「ただ騒いでいる」というわけではなく、世論の大きな支持を得られる事を見越して行われているという背景が見えてきます。

結果、元々「国民情緒法」と呼ばれる、法や憲法よりも「多数派の感情」が優越するという社会風土の影響を受け、
尹錫悦政権が「日和る」という状況になっているわけです。

３：根本的問題

そしてさらに問題なのが、実のところ上記のような内容はあくまで表層的な問題にすぎず、根本的な問題は別にあるという事です。
次にこちらの記事を読んでもらうと

ポスコ「日帝強制動員支援財団の寄付金出捐要請あれば検討」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.14 11:41
https://japanese.joins.com/JArticle/299913

クリックで展開

ポスコが１３日、日帝強制動員被害者支援財団に対する寄付金出捐に関連し「政府と財団から公式的な要請があれば手続きを踏んで検討する計画」と明らかにした。続いて「寄付金を出捐してほしいという政府・財団の要請はまだない」と伝えた。
韓国政府は前日の討論会で、韓国大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた徴用被害者が日本被告企業の代わりに日帝強制動員被害者支援財団から判決金の弁済を受けることが可能だとし、「第三者弁済」解決案を事実上公式化した。これを受け、どの企業が寄付に参加するかに関心が傾く状況だ。
まず注目されるのがポスコだ。韓国政府は１９６５年に韓日請求権協定を締結しながら、対日請求権を放棄する代わりに５億ドルの経済協力資金を受けた。この一部が企業支援資金として使用されたが、代表的な支援対象が当時の浦項（ポハン）総合製鉄だった。ポスコの前身の浦項総合製鉄には全体請求権資金の２４％に相当する１億１９４８万ドルが投入された。ポスコは２０１２年に財団に１００億ウォンを出捐すると約束し、２０１６年と１７年にそれぞれ３０億ウォンずつ現在まで計６０億ウォンを出捐した状態だ。
ポスコグループの関係者は「当時の出捐約束は強制徴用とは関係ない人道的レベル」とし「残りの４０億ウォンの出捐に関する部分も公式要請があれば手続きを進める」と説明した。
ポスコのほか韓国道路公社、韓国鉄道公社、外換銀行、韓国電力公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、韓国水資源公社など１０社が請求権資金の恩恵を受けた企業に該当する。外換銀行の場合、原材料導入などのために請求権資金で最も多い１億３２００万ドルが投入された。外換銀行の関係者は「当時は外換銀行が国策銀行だったが、今は状況が違う」とし「寄付金に関するいかなる要請もなかったし、関連の内部検討もしたことがない」と伝えた。
韓国産業化の大動脈の役割をした京釜（キョンブ）高速道路建設事業も日本の請求権資金のために可能だった。韓国道路公社は「政府の賠償方式が確定すれば内部検討に着手する」と明らかにした。
ＫＴ＆Ｇも具体的な賠償方式が確定していないため状況を見守っているという立場だ。ＫＴ＆Ｇは前身の専売庁当時に請求権資金を一部が支援され、事業資金として活用したが、当時の資金がどこに使われたかに関する資料は残っていないという。

記事としては韓国の大手製鉄会社である「ポスコ」が、韓国政府の設立する財団に資金提供をするとしている内容なのですが、注目すべきは「韓国政府は１９６５年に韓日請求権協定を締結しながら、対日請求権を放棄する代わりに５億ドルの経済協力資金を受けた。この一部が企業支援資金として使用されたが、代表的な支援対象が当時の浦項（ポハン）総合製鉄だった」という部分です。

一見ただ事実を述べているだけに見えますが、実はこの記事に限らず、近年の韓国メディアや政府発表からは「抜けている事実関係」があるのです。

それは、最初の方で挙げた「日本側による「個別補償」の提案を韓国側が拒否し、韓国政府への「補償金の一括支払い」を要求しながら、受け取った資金を個人に殆ど支払わなかった」という部分です。

この記事でもその部分が抜けていますが、この記事や中央日報が特殊なのではなく、現在の韓国メディアでは与党寄り、野党寄りに限らず、この部分を説明するメディアが存在していませんし、政府も野党もこの部分には触れません。

またもう一つ注目すべきこととして

「強制動員の韓国政府の解決策、憲法精神に反する」
ハンギョレ新聞　2023-01-15
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45644.html

クリックで展開

［インタビュー］キム・チャンロク｜慶北大学法学専門大学院教授
　「2018年の大法院（最高裁）の強制動員判決の核心となるメッセージは『日帝の朝鮮半島支配は不法な強制占領であり、強制動員は1965年の韓日請求権協定の適用対象ではない』という点だ。残念ながら、この核心となるメッセージは、日本ではもちろん、韓国でもほとんど注目されないでいる。どちらかというと、努めて無視されているというほうがより適切な表現だろう。その理由は、まさにその核心となるメッセージこそ韓日関係の根本に対する大きな『法的な話題』だからだ」
　慶北大学法学専門大学院のキム・チャンロク教授は、昨年7月に出した『大法院の強制動員判決ー核心は『不法な強制占領」だ』（知識産業社）の前書きにそう書いた。発足直後の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が「韓日関係正常化」を強調し、強制動員被害者への賠償問題の解決策を設けるための官民協議会を発足させた頃だ。その後、政府は、9月までに合わせて4回の官民協議会を開き、日本側と各級レベルでの協議を続けてきた。
　政府が韓日関係正常化を急ぐ最大の名分は、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対する共同対応などの安全保障での協力の必要性だ。そのためには、2018年10月の韓国最高裁の強制動員被害者に対する賠償の確定判決以降、輸出規制などの日本側の報復措置が続き「国交正常化以降最悪」にまでエスカレートした韓日関係を復元しなければならないと主張している。
　特に、最高裁の確定判決を履行しないでいる日本の戦犯企業の韓国内資産売却（強制執行）の手続きが始まれば「韓日関係が破綻するだろう」という話まで出てきている。政府が無理な方法を使ってまで強制動員賠償問題の解決策作りを急ぐ理由だ。「国益」を前面に掲げ、被害者の合法的な権利を侵害するのは、1965年の韓日請求権協定を締結した時に非常によく似ている。
　12日、与党「国民の力」のチョン・ジンソク非常対策委員長兼韓日議員連盟会長と外交部が、国会議員会館にて、強制動員の解決策を議論するための公開討論会を開催した。政府側は、日帝強制動員被害者支援財団（以下、支援財団）を通した、いわゆる「第三者による重複的・併存的債務引受」を、事実上の最終解決案として提示した。最高裁の確定判決によって賠償責任を負った日本の戦犯企業の「債務」を「第三者」である支援財団が肩代わりし、ポスコなど1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた企業から寄付金を募って被害者に賠償する方式だ。キム・チャンロク教授は12日午後、本紙の電話インタビューで「日本の誤った主張と振る舞いを正当化させる格好」だと批判した。キム教授と交わした対話を一問一答形式で再構成した。
－韓国政府は「第三者による重複的・併存的債務引受」側に傾いたようだ。
　「2018年の最高裁判決は、日本企業に責任があるというものだ。その理由は、日帝の朝鮮半島支配は不法な強制占領であり、それにともなう強制動員は請求権協定の適用対象ではないというものだ。したがって、日本企業が損害賠償をしなければならないというのが、最高裁判決の核心だ。尹錫悦政権が最高裁判決を尊重するならば、韓国政府は日本企業の責任を肩代わりすべきでない。判決に従って執行しなければならない。債務者がこれを履行しないのであれば、強制執行をしなければならない。それをさせないために韓国政府が乗りだす理由も、名分もない」
－政府は、強制動員の被害者が高齢であり、最高裁の確定判決を受けた原告の15人のうち生存者は3人だけだという点を取りあげ、解決策作りの緊急性を強調している。
　「昨年最高裁の強制執行の決定が差し迫った際、外交部は決定を遅らせてほしいという意見書を出した。高齢の被害者たちが最高裁の判決で勝ちとった権利を実現できないように止めたことと、解決策作りが急務だという主張は、つじつまが合わない。日本の誤った振る舞いに対して正当に向き合って正すべきであるのに、日本の誤った振る舞いを変えられないことを前提にして私たちが合わせなければならない理由とは何なのか。日本が破綻させるといって韓日関係が破綻するのであれば、韓国という国はいったい何なのか。日本が間違っても日本に合わせるべきだとすれば、韓国の外交とは何なのか。実に荒唐無稽なことだ」
－政府案は司法府の判決を行政府がひっくり返すかたちにみえるが。
　「憲法訴訟が可能だと思われる。政府の処分がなされれば、被害者は長きにわたり闘って得た正当な権利（最高裁の確定判決にともなう賠償）を侵害されることになる。韓国憲法が規定した財産権と幸福追及権などの基本権を侵害する処分であり、違憲だ。政府を相手取り『権利実現の妨害』に対する訴訟も可能だと思われる。だが、こうした複雑な話がなぜ必要なのかという思いがある。国民が、このようになじみの薄い用語についてまでなぜ問い詰めていかなければならないのか。政府が日本企業の債務を肩代わりするというのは、債務があるという意味なのだから、判決に従って債務を履行するようにすればいいのではないか」
－支援財団が債務の肩代わりと賠償過程を主導することにも法的な問題があるという指摘が出ている。
　「財団が定款を変更したのは、尹錫悦政権になって大幅に増えた施行令で法律をひっくり返すこととまったく同じだ。財団設立の根拠になる親法である『強制動員特別法』は、請求権協定について、人道的レベルの支援だけを可能にするよう規定している。下位規定である定款で法律が定めた権限の範囲を越えることは違法だ。
　財団は政府機関ではなく、財団理事長も国家公務員ではない。財団には、請求権協定の恩恵を受けた企業を相手に基金を募る権限もない。それでも基金への拠出を要請することになれば、法的に問題になりうる。最高裁判決によると、強制動員は請求権協定とは無関係だ。したがって、強制動員に関する限り、請求権協定によって恩恵を受けた企業とも何の関連もない。それでも恩恵を受けた企業側が基金に拠出すれば『背任』に該当し、企業内部で問題になりうる」
－それでも、政府は拙速な解決策作りを強調し押し通す姿勢を示している。
　「欺瞞的だ。代位弁済（第三者が負債を代わりに返済すること）は、債権者の承諾がなければならない。最高裁の確定判決を受けた被害者が債権者だ。当然、承諾しないという。それだと代位弁済にはならない。いわゆる重複的・併存的債務引受は、債務者である日本企業と第三者が協約しなければならない。だが、日本企業もその協約はできないという。協約をすることになれば、債務があるという点、すなわち強制動員の不法性を認めることになるからだ。債務者が協約に参加しなければ、債務引受は成立しない。法的に解決する方法がないという意味だ。ところが、できないことをできると言いはり、ひとまず被害者がお金を受け取るようにしようとしているようだ。被害者たちに対する欺瞞だ。他国の利益のために自国民をだましているのであり、深刻な問題だ。
　もし政府案通りに施行すれば、日本政府は『我々が完全に勝った』と主張するだろう。最高裁判決が国際法違反だという点も、強制動員がなかったという点も、植民地支配は不法な強制占領でなく合法支配だったという点も、『韓国政府が認めた』と言うだろう。韓国という国家のアイデンティティにも、3・1運動で建設された大韓民国臨時政府の法統を継承するという憲法の精神にも反する」
チョン・インファン記者

こちらの記事にもあるように、「2018年の大法院（最高裁）の強制動員判決の核心となるメッセージは『日帝の朝鮮半島支配は不法な強制占領であり、強制動員は1965年の韓日請求権協定の適用対象ではない』」というのが、韓国側の公式的な態度という事です。

※2023年1月19日23時50分追記
コメントでご指摘いただいた通り、日韓請求権協定では併合の違法合法に言及しておらず、そのうえで「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」となっているため、「違法だから協定の範囲外」という前提自体が成り立っていません。

しかし過去動画でも説明したように、日韓併合は「当時としては合法である」ということが、国際法的にも学術的にも結論が出されており、これを覆すためには韓国側が「新たな違法性の根拠」を提示しないといけないにも関わらず、それをしていません。

韓国側は、過去に「違法性の根拠足りえない」と否定された主張を延々と繰り返しているだけなのです。

しかも韓国側は、上記のような理由を徴用工裁判における「有罪判決の根拠」としているため、原告側の証言の検証すらしておらず、完全に「日韓併合違法論」に依存する状況にあるのです。

現在の尹錫悦政権はこの件に一切言及はしていませんが、問題視もしていないため、この件に関しては韓国大法院と同じ意見とみて問題ないでしょう。

つまり現在の韓国では、「協定違反になっている原因」も「日韓併合の違法性の証明」も一切言及されないまま、日本に対する謝罪と賠償の要求がされており、二重の意味での国際法違反状態にあるわけです。

そしてここで重要なのが、これは「韓国政府が問題を説明していない」ことが原因なのではなく、このことを「韓国人の多数が感情的に受け入れられない」という事が最大の問題という事です。

実際問題、最初の方で引用した「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」という2004年の記事では、「韓国政府が個別補償を拒否して資金を受け取ったが、その資金を個人に殆ど支払わなかった」事が大きく取り上げられています。

また日韓併合が違法か合法かを話し合った2001年のハーバード大学主催国際学術会議に関しても、資金を出したのは韓国政府ですし、会議には韓国の大学教授も多数参加していますから、政府と少なくともこの問題に少しでもかかわりのある大学関係者は内容を把握しています。
また、この問題は明らかに韓国メディアも把握しています。

にもかかわらず、この問題に韓国側が一切触れないのは、明らかに「客観的な事実」よりも「その時の感情的利益」が優先される彼らの価値観的に「その事実が受け入れられない」からです。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

このことから解るのは、問題は明らかに韓国国内にあるが、彼らにはその独特の価値観によって問題解決を行う事ができず、全てを日本に丸投げしようとしているというのが現状であるという事です。

「日本が支払った資金を韓国政府が個人に渡さなかった」件、「日韓併合は当時としては合法」という２つの客観的な事実を、韓国人達が感情的に一切受け入れられないことに問題の原因があるというわけです。

日本のメディアでは色々と「原因」を書いている人達がいますが、現在起きている問題の原因は明らかにこれなのです。
つまり韓国側が現実を受け入れない限り、日本側が大幅に譲歩して『現在の』韓国側の要求をすべて受け入れたとしても、問題が解決することは無いという事です。
韓国人達が「現実を拒否」する限り矛盾は吹き出し続け、その矛盾の解決を日本に要求し続けるわけですから。

お知らせ。
転載について
・個人の利用であれば、一般的に「引用」とされる範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
・企業・団体等が「転載」する場合は私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。
・イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず「転載は原則禁止」とさせていただきます。

もしよかったらクリックをお願いします。
blog.with2.net

以下は当ブログのお勧め記事です、もしよかったらこちらもどうぞ。

韓国人が日本人から嫌われる根本的原因 - 日韓問題（初心者向け）

【韓国起源説】日本人の反論は韓国人に通じない - 日韓問題（初心者向け）

日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う - 日韓問題（初心者向け）

日韓問題（初心者向け）の方針について色々 - 日韓問題（初心者向け）

【河野談話】韓国政府が自爆しました - 日韓問題（初心者向け）

フランスのJapan Expoから韓国がいなくならない原因 - 日韓問題（初心者向け）

「Japan Expoに寄生しないで独自のコリアエキスポやればいいのに」→過去にやった事があります - 日韓問題（初心者向け）

韓国人の差別意識の特徴とタイの嫌韓 - 日韓問題（初心者向け）

嫌韓の出発点、2002年日韓共催ワールドカップで何が起きたのか - 日韓問題（初心者向け）

嫌韓を「排外主義者＝ネトウヨ」と考える人達に対する考察をしてみた - 日韓問題（初心者向け）