さて、本日は徴用工問題や慰安婦問題等、本来であれば韓国が国内で処理しなければいけない問題を、なぜ自力で解決できないのかについて書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在韓国では、慰安婦問題や徴用工問題で日本政府や日本企業を有罪とする判決が次々と出ており、２つの問題の両国間の合意が実質的に反故になり、このまま判決通りになると国際法違反の状態になる。

またこの件に関し、韓国政府は日本に「自発的に請求権協定を反故にする」ような措置を要求しており、本来であれば韓国の国内問題であるにもかかわらず、日本に問題の丸投げをしようとしている。

こうした背景には、発言に整合性を持たせることを重視せず、「今の感情」を重視し、自己に有利であればどんな矛盾も気にしない韓国の価値観が関係しており、また日韓友好を訴える日本人達がこの態度を肯定してしまうため、韓国自体が自力で変われなくとも「外部から指摘され否応なく変わらざるを得なくなる」という選択肢すら失わせている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：歴史問題

まずはこちらの記事から

徴用被害者がまた勝訴　日本製鉄に賠償命令＝韓国最高裁
聯合ニュース　2024.01.11
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240111001500882

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【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は１１日、徴用被害者の遺族が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で同社の上告を棄却した。原告に総額約１億ウォン（約１１００万円）の賠償金支払いを命じた下級審の判決が確定した。
　被害者は１９４３年３月、韓国西部の全羅北道・金堤から徴用され、日本製鉄八幡製鉄所で強制労働をさせられた。月給は全く受け取れなかったという。その後、４４年４月に日本軍に配属となった。終戦後に帰国し、２０１２年に死去した。遺族は１５年５月に訴訟を起こした。
　今回の訴訟は、被害者の賠償請求権を初めて認定した１２年の大法院判決に勇気づけられて別の被害者らが起こした、「２次訴訟」とくくられる訴訟の一部。大法院は１２年、日本製鉄を相手取った損害賠償請求訴訟で審理を差し戻し、険しい道のりを経て１８年に初めて大法院で日本企業への賠償命令が確定している。
　大法院は、１８年に初めて日本企業への賠償命令が確定するまでは被害者が日本企業に対し権利を事実上行使できない障害理由があったとして、訴訟を提起する権利の消滅時効が成立しているため賠償責任はないとする日本企業の主張は妥当ではないと判断した。
　大法院は先月２１日以降、徴用被害者が起こした同種の訴訟で相次いで勝訴判決を下している。
　ただ、日本企業は賠償を強く拒んでおり、遺族が賠償金を受け取れる可能性は高くない。
　韓国政府は、日本企業に代わって政府傘下の財団が賠償金と遅延利子を支払う方針を示している。
　しかし、被害者側の一部は日本企業が賠償の強制執行停止のために裁判所に預けた供託金を賠償金として受け取る意向を明らかにし、受け取りを求める手続きを進めている。

一連の徴用工問題に関連し、韓国の大法院が日本製鉄の上告が棄却され、損害賠償支払いが決定したという記事です。
また、日本製鉄が強制執行停止のために裁判所に預けていた供託金を、原告側が賠償金として受け取りを求めるとしており、状況が以前よりも悪化してきています。

また次の事例のように

慰安婦訴訟で日本は上告せず　韓国「未来志向の協力継続」
聯合ニュース　2023.12.09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231209000100882

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【ソウル聯合ニュース】日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者らへの賠償を命じた韓国高裁の判決で、日本政府が上告せず判決が確定したことについて、韓国の外交部当局者は９日、「政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復していく努力を継続している」として、「韓日両国が未来志向の協力を続けていけるよう努力していく」と述べた。
　また、「政府は２０１５年の韓日慰安婦合意を国家間の合意として尊重しており、このような認識は歴代政権で一貫して堅持してきた」と述べ、外交の枠組みで解決していく方針を改めて示した。
　ソウル高裁は１１月２３日、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんや遺族ら計１６人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に対して原告側の請求全額（１人当たり２億ウォン＝約２３００万円）の支払いと訴訟費用の負担を命じた。日本政府は上告期限の今月８日までに上告せず、判決が確定した。

2023年12月には韓国最高裁が、慰安婦問題に関連し日本政府に対し賠償を命じる判決を出しており、こちらも以前より状況が悪化するという事態になっています。

どちらの事例においても、日本政府は第三国立ち合いで「韓国政府合意のうえで」の問題解決を既に行っているうえに、元々この問題は1965年の日韓請求権協定で解決されているはずの問題ですから、韓国が強引に賠償請求を行えば国際的な批判を受けるのは韓国ですので、そういった意味では日本のリスクは少ないのですが、関係改善とは程遠い状況にあるのは確実です。

さらにこちらを読む限り

１・２審で食い違う国家免除とは…慰安婦判決、永久未解決で残るのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.11 07:07
https://japanese.joins.com/JArticle/312506

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（前略）
◇１・２審で分かれた「国家免除」とはなにか
慰安婦問題をめぐる国家免除問題は韓国司法府内でも互いに相反した判決が下されるほど尖鋭な問題だ。２審判決に先立ち２０２１年４月に１審裁判所は国家免除を適用し慰安婦被害者の訴訟を却下した。
慰安婦被害者らと市民団体の一部では戦時性暴行など反人権的戦争犯罪には国家免除を適用できないという立場だ。実際また別の国際法原則である「強行規範」は奴隷売買、集団虐殺、拷問など普遍的人権を蹂躪（じゅうりん）した反人道的犯罪の場合、国家の主権より被害者の人権と名誉回復を優先視する。
ただ裁判所が独自に国家免除の可否を判断する事例が累積する場合、裁判所ごとに相反した判決が下される司法の混乱だけでなく、外交紛争に飛び火しかねないという指摘も出る。また、韓国政府も国家免除の原則から自由でない。ベトナム戦争での民間人虐殺と関連し、韓国政府の損害賠償責任を初めて認めた２月のソウル中央地裁の判決が代表的事例だ。当時裁判所は韓国が訴訟を提起したベトナム人に３１００万ウォンを支給するよう命じた。
韓国政府関係者は「西側を中心に多くの国では国家犯罪や外交行為に対しては最初から裁判自体を自制する『司法自制の原則』が制度化されている。犯罪の責任を問い被害者の名誉を回復することは重要だが、司法の判断だけで全てを裁く場合、外交的協議と交渉を通じてこれを実質的に解決する余地が減る」と話した。
◇「司法の正義」の実現は可能なのか
今回の判決は司法府が慰安婦被害者の痛みを抱えて日本政府の責任を認めた点で意味が大きいが、日本政府の賠償金支払いを命じた判決を履行する現実的手段がないというのが問題だ。
２０１８年に日本の戦犯企業（三菱重工業、日本製鉄）に強制徴用被害者への損害賠償金支払いを命じた判決の場合、被告の賠償金支払いが遅れると強制現金化措置がなされた。だが慰安婦判決の場合、被告は企業でなく日本政府だ。現金化措置に向けては日本政府の国内資産を強制的に売却しなければならないが、在韓日本大使館をはじめとする外交資産は「外交関係に関するウィーン条約」により保護されため強制執行の対象と見なされない可能性が大きい。
現金化が可能な日本政府の財産を探すとしてもこれを推進するのは韓日両国間の外交悪材料に広がる可能性が大きい。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が２０２１年１月の新年記者会見で強制徴用判決履行と関連し日本企業の国内資産を現金化する措置に対し「強制執行や現金化で判決が実行される方式は韓日関係において望ましくない」と話したのも同じ脈絡だ。
申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使は「国際法上の国家免除は裁判段階でだけでなく裁判が終わってから判決を執行する過程でも適用される原則。今回の判決で慰安婦被害者は司法的に勝利したが、判決履行に向け在韓日本大使館の資産が強制的に売却される可能性はほとんどない」と話した。
◇「慰安婦合意尊重する」がストップした履行
慰安婦判決と関連、韓国外交部は「２０１５年の韓日慰安婦合意を国家間合意として尊重する」という立場を数回にわたり明らかにした。両国が合意を通じて「慰安婦問題の最終的かつ後戻りできない解決」に同意を集めただけに慰安婦損害賠償判決と関連して日本を圧迫する考えはないという意味と解説される。日本もやはり判決を認めないが感情的対応を控えるのは国同士の対立に飛び火することを望まない姿勢とみられる。
ただ慰安婦合意を尊重するという表向きの立場と違いこの５年間合意精神は履行されずにいる。２０１８年１１月に文在寅政権は慰安婦合意の核心結果である「和解・癒やし財団」を解散するよう決めながらも合意そのものは破棄しない曖昧な立場で一貫したためだ。財団も解散手続きが完了したが、法的な清算手続きはまだ終わっていない。財団清算に向けては日本の出資金のうち残金５６億ウォンに対する処分計画書を作成・執行しなければならない。
外交消息筋は「韓国政府は慰安婦合意を尊重するというが実際には合意自体を水面下に閉じ込めて動かない矛盾的状況が続いた。慰安婦判決後に国内的課題である被害者の説得と名誉・尊厳回復に向けても合意の産物である和解・癒やし財団の曖昧な法的状態を終わらせ、日本の出資金を合意精神の履行に活用しなければならない」と話した。

韓国側も今回の慰安婦裁判が主権免除の件や外交関係に関するウィーン条約、慰安婦合意など、様々な問題を抱えており、実質的に日本政府に対して賠償支払いを求める事が不可能であることは理解しています。

また徴用工問題に関して

徴用被害者への賠償　韓国政府「第三者弁済の方針変わらない」
聯合ニュース　2024.01.11
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240111003000882

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、徴用被害者の遺族が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取って損害賠償を求めた訴訟で原告への賠償金支払いを命じた判決が確定したことを受け、日本企業に代わって政府傘下の財団が賠償金を支払う「第三者弁済」による賠償金支給を推進するとの立場を示した。
　外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は同日の定例会見で、「判決結果に従い、引き続きこのような（第三者弁済による）支給を行うという方針に変わりはない」と述べた。
　大法院（最高裁）はこの日、徴用被害者の遺族が日本製鉄を相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で同社の上告を棄却し、原告に総額約１億ウォン（約１１００万円）の賠償金支払いを命じた下級審の判決が確定した。　
　韓国政府は昨年末から、判決が確定した被害者側に対して第三者弁済により賠償金と遅延利子を支払う方針を示してきた。
　だが、第三者弁済を行う「日帝強制動員被害者支援財団」が確保した財源は鉄鋼大手・ポスコが拠出した４０億ウォンと少額の寄付金程度で、新たに勝訴が確定した被害者に賠償金を支払うには不十分だとの声が絶えない。
　これに対し、任報道官は「民間の自発的な寄与などを含め、財団の目的事業に関する財源をさらに拡充できるよう努力している」というこれまでの立場を改めて示した。
　一方、先ごろ賠償判決が確定した日立造船の被害者側が、同社が賠償の強制執行停止のために裁判所に預けた供託金を賠償金として確保するためソウル中央地裁に差し押さえを申請したことについては「承知している」とした上で、供託金の扱いは原告側が判断する問題であり、具体的な言及は控えると述べるにとどめた。

韓国政府は今回の裁判の原告にも第三者弁済で対応するとする公式見解を発表していますが、そもそも一連の裁判は第三者弁済を拒否した人々によって行われており、韓国政府の対応でどこまで問題が解決できるのか不明です。

２：実質日本に丸投げ

この状態で韓国政府はどんな「解決法」を行おうとしているかというと、「日本への問題の丸投げ」です。

次を見てもらうと

韓国新外相　徴用問題で「日本企業も参加を」
聯合ニュース　2024.01.12
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240112001500882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１２日、就任式後に行った記者会見で、徴用問題の解決策について「韓日関係改善の流れに乗り、日本の民間企業も一緒に船に乗ったつもりで問題を解決していく努力に参加することを期待している」と述べた。
　趙氏は、日本企業への賠償命令が確定した訴訟の原告らに対し韓国政府傘下の財団が民間企業の寄付金を財源として賠償相当額を支払う解決策「第三者弁済」が徴用問題を解決するほぼ唯一の方法だとして、「（第三者弁済の）執行過程でさまざまな困難に直面しても、その解決策を基に問題を解決していきたい」との意向を示した。
　同解決策は韓国政府が昨年３月に発表した。徴用訴訟で勝訴が確定した原告が増え、財源が不足している状況だが、日本の被告企業などは資金拠出に参加していない。
（後略）

韓国の外相が公式見解として、徴用工問題で訴えられている日本企業に対し、第三者弁済の資金拠出に参加するよう呼び掛けています。

これはつまり、事実上日韓請求権協定で「最終的かつ完全に解決」とした問題を、日本側が自主的に反故にするべきと韓国政府が公式に要求しているのと同じであり、韓国側による「第三者弁済で支払う」という主張は、「日本政府による協定の自主的な反故」を前提にしている事が分かります。

参考記事
韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN　2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
外務省　令和元年7月19日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html

またさらに問題なのが次で

韓日版エリゼ条約結べば韓日米３カ国共助が堅固になるだろう
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.01.10 07:04
https://japanese.joins.com/JArticle/313602

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（前略）
◇「過去史絡まる韓日、世論傾聴も重要」
それならばどんな状況でも３カ国協力体制が緩まないようにする「安全装置」が必要だという指摘が出る。高麗（コリョ）大学のパク・ホンギュ教授は「ドイツとフランスはエリゼ条約を通じて数世紀にわたる対立に終止符を打ち、欧州統合が実現した。政権交代にともなう政策転換とそれにともなう韓日関係の逆行を繰り返さないためにも政治的宣言を超え拘束力を持つ韓日新条約の締結が望ましい」と話した。ドイツとフランスは１９６３年にエリゼ条約を結び学生交流と閣僚級会談を持続して対立を縫合した。
韓日両国の学界では韓日国交正常化６０周年となる２０２５年を目標に第２の「２１世紀新しい韓日パートナーシップ共同宣言」（金大中・小渕宣言）をまとめようという提案が出ている。尹大統領もやはり大統領選候補時代に「金大中・小渕宣言２．０時代の青写真を提示する」と公約した。これに呼応して日本政府もやはり前向きな姿勢が必要だ。「１９６５年の国交正常化時に過去史が決着された」とだけするのではなく、「コップの半分の水を韓国が満たしたなら残り半分は日本が満たさなければならない」という韓国内の世論を傾聴しなければならない。
魏元大使は「韓国政府の決断で韓日関係が改善の突破口を開いた。こうした雰囲気が続くには両国政府で世論形成に向けた努力と戦略的なアプローチがなされなければならない」と強調した。

かつてフランスとドイツが結んだエリゼ条約に相当する条約を日韓で新たに結ぼうと主張しているのですが、そもそも本来であればそれに相当するのが1965年の日韓基本条約と4つの協定、および24の付帯文書です。

にも拘わらず、この記事では『「１９６５年の国交正常化時に過去史が決着された」とだけするのではなく、「コップの半分の水を韓国が満たしたなら残り半分は日本が満たさなければならない」という韓国内の世論を傾聴しなければならない』と書いています。

これはつまり、日韓基本条約を「”今の”韓国に都合のいい形で」で上書きしようという事で、一度双方が合意のうえで締結した条約や協定を、現在の韓国側の一方的な都合で書き換えようというわけです。

しかも、元々韓国側は2015年の慰安婦合意や、2023年に決定した第三者弁済も、韓国側も同意のうえで行われた解決案を今の都合ですべて反故にし、「日本による請求権協定の自主的な放棄」という、日本への問題の丸投げをしている事になります。

あらゆる意味で韓国のやっている事は矛盾だらけです。

３：成長できない

なぜこんなことになっているかというと、韓国では過去の言動との整合性というものが殆ど重視されず、今現在の感情にとって都合がいいのであれば、矛盾する態度をとることに対してハードルが極めて低い社会的風潮があるという事が関係しています。

次の事例が典型的ですが

日本の対馬が「韓国の領土」である“証拠”だというが…「古地図」入手という韓国学者
KOREA WAVE　2024 年 1月 17日
https://koreawave.jp/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%af%be%e9%a6%ac%e3%81%8c%e3%80%8c%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%a0%98%e5%9c%9f%e3%80%8d%e3%81%a7%e3%81%82%e3%82%8b%e8%a8%bc%e6%8b%a0%e3%81%a0%e3%81%a8/

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韓日文化研究所長のキム・ムンギル（金文吉）釜山外国語大学名誉教授は13日、「日本の対馬が韓国の領土だという証拠の古地図が新たに発見・入手した」と主張した。
これまでにも「対馬を韓国の領土だ」とする文書古地図を入手したことがあるという。今回の地図にもその証拠である「Streit of COREA（COREA海峡）」が線引きされているとみる。
キム・ムンギル氏によると、欧州人は「KOREA」を「COREA」と記録している。対馬は「COREA」ラインの内側に入っているという。
この地図は1801年、英地図学者アロウ・スミスが製作したものとされ、「アジア地図」（縦126センチ・横148センチ）と名付けられている。
キム・ムンギル氏は「日本人の『二宮氏』が所蔵しているコレクション『新訂万国地図』から入手した」そうだ。

記事では、韓国の大学教授が「対馬が韓国領であった証拠の地図を発見した」という事が書かれており、1801年にイギリスで作成された地図が掲載されています。

まず問題になるのが、「海峡の名前」は国境線ではないという当然の突っ込みは横に置いておくにしても、19世紀初頭に日本と国交のなかったイギリス人の書いた地図では、そもそも国際法上領有権原の根拠にならないのです。

朝鮮側作製の官製地図にみる竹島
島根県
 https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/takeshima04-d.html

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（一部抜粋）
　さて、最近地図の分析について次のような指摘がありました。「元来、地図は視覚的に訴える力が大きいだけに、ややもすると数枚の古地図をとりあげて領土を論じがちですが、実のところ、不正確な古地図は国際裁判においてはせいぜい伝聞証拠くらいの価値しか持たず、特に測量にもとづかない地図は証拠能力に乏しいのが実状です」（半月城通信Ｎｏ．１２７）。国際法が専門の荒木教夫氏の論文を引いて、不正確な古地図は国際裁判には価値がないとしています。しかしながら、荒木氏の論文を読むと、一部のみの引用であることが分かります。荒木氏は、国際裁判において価値が認められてきた地図は、過去の国境画定作業に基づいた国境条約に附属した地図でもを示すものが基本であること、紛争当事国の公的地図は紛争解決の決定的証拠とならないものの、関係領土において、主権を享有しないことを自ら認めているような地図は重要な意味を有するとしています。しかしながら、韓国側では、係争地（竹島）を自国にとって有利に描いた公的地図など１枚もなく、それ以前の問題であり、係争地そのものを描いた公的地図が存在しないのです。さらに、係争地での主権を行使した記録すらないのです。つまり、韓国側には、国際裁判において証拠となる地図が１枚もないということが明らかになったといえます。
（元竹島問題研究会委員　島根大学法文学部准教授　舩杉力修）

こちらの竹島問題を扱った島根県のページに書かれていますが、国際法上の根拠になるのは「当事国」による国境画定作業に関係した地図のみなのです。
つまり、韓国のこの地図はなんの意味もありません。

そしてさらに問題なのが、地図では「sea of japan」と書かれている事です。

以前にも何度か説明していますが、韓国は日韓併合後に日本が勝手に「東海」を日本海という呼称に変えてしまったと主張しています。

しかし、記事にある「1801年」の地図には「sea of japan」と書かれており、韓国側がこの地図を根拠とするのであれば、そもそも韓国による「日本海という呼称は日韓併合後に変えられたもの」という主張が成り立たなくなります。

またさらに、「欧州人は「KOREA」を「COREA」と記録している」と書いていますが、これは少し説明が必要です。

2002年の日韓共催サッカーワールドカップ前に遡るのですが、当時韓国は共催に際して、国際慣例では共催などの場合名前がアルファベット順になり、KOREAよりもJAPANが前に来るのが気にいらず、「元々はCOREAだったが、日韓併合後に日本がKOREAに変えさせた」と言い出していました。

が、結局この主張はどこからも相手にしてもらえず、また韓国人達も飽きてしまったようで、数年もすると韓国でもほとんどの人が見向きもしなくなりました。
これは、韓国が「C-POP」ではなく「K-POP」という名称を使用している事からもわかります。

つまりこの記事では、一時の感情で持ち出してきた「COREA」という主張を、また持ち出してきているというだけなのです。
しかも「K-POP」を「C-POP」に変える気は彼らには当然ありません。

感情的な利益に基き主張を行うのが一般的なので、そういう矛盾を彼らは気にしないのです。

またさらに、古地図に関しては韓国による興味深い反応があります。

スペインで古地図閲覧した文大統領　「独島は韓国領土」
聯合ニュース　2021.06.17
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210617000900882

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【マドリード、ソウル（共同取材団）聯合ニュース】スペインを国賓訪問している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日（現地時間）、スペイン上院図書館を訪れて古地図「朝鮮王国全図」を閲覧し、「独島が韓国の領土であることを見せる非常に貴重な史料」と述べた。青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が伝えた。
　独島を巡っては、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に独島が表示されている問題などが浮上している。
　朝鮮王国全図は１８世紀、フランスの地理学者で地図制作者のダンビルが作成した「新中国地図帳」に含まれている。西洋人が作成した朝鮮地図のうち、現存する最も古いとされる。
　朝鮮王国全図は地名を中国式発音で表示しており、青瓦台によると当時の独島の呼称、于山島を千山島に間違え、「Ｔｃｈｉａｎ－ｃｈａｎ－ｔａｏ」と記したという。
　地図を念入りに見た文大統領は「貴重な資料を見せてくれてありがとう」と謝意を示した。
　文大統領の上院図書館訪問にはスペイン上下院の議長らが同行した。

2021年の事なのですが、スペインを国賓訪問した文大統領が、スペイン上院図書館に保管されている18世紀の朝鮮の地図を閲覧したのですが、それを「独島が韓国の領土であることを見せる非常に貴重な史料」と主張しています。

しかし次の記事を読むと

文在寅が狂喜した「独島の古地図」は韓国の嘘の動かぬ証拠だ
NEWSポストセブン　2021.06.20
https://www.news-postseven.com/archives/20210620_1669716.html?DETAIL

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G7サミットでは記念写真にも入れてもらえず意気消沈の文在寅・韓国大統領は、そのあと訪問したスペインで、またもや勘違い発言で恥をかいた。同国の上院図書館を訪問して見せられた18世紀の『朝鮮王国全図』に、「鬱陵島」と「于山島」が朝鮮の領土として描かれていたことに小躍りし、「独島（日本領「竹島」の韓国名）が韓国の領土であることを示す貴重な資料と言える」と宣言したのである。韓国のメディアやネット民も大喜びし、「この地図を複製して持ち帰るべきだ」などと盛り上がっている。が、残念ながら文氏も韓国世論も無知すぎる。この地図は、むしろ逆に韓国の竹島不法占拠を裏付けるものだからである。
　例えば19世紀末に韓国で作られた『大韓地誌』などでも、于山島は韓国領と記されている。これまで韓国は、「于山島は独島のことであり、歴史的に韓国領だった」と同じ主張を繰り返してきたが、今回のスペイン所蔵の地図でも裏付けられたように、この于山島は日本の竹島とは全く別の島を指しているのである。『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（小学館刊）に詳しいが、数々の歴史書や古地図から、于山島は竹島のことではなく、鬱陵島のそばにある小島「竹嶼」を指すことが明白だからである。
　大韓地誌では、于山島は鬱陵島に寄り添う小島として描かれている。鬱陵島の北東３キロに現在も存在する「竹嶼」は、鬱蒼とした竹林が広がる周囲わずか1.5キロの小島で、現地には「竹島地区」と表示された看板も立っている。スイカ畑が広がるのどかな島である。一方、本物の竹島は鬱陵島から南東に90キロ以上離れており、古地図に描かれた于山島とは完全に矛盾する。さらに今回見つかった地図では、于山島はなんと鬱陵島の南西側（朝鮮半島に近い側）に描かれており、これが竹島を指すというのはひどいこじつけである。ちなみに、韓国の古地図でも于山島が鬱陵島の西側に描かれているものが見つかっており、この間違いは古くからあったようだ。
（後略）

韓国が「竹島の事だ」としている于山島が、鬱陵島の南西のすぐ隣に書かれているのです。
記事にもありますが、実際の竹島は鬱陵島から東南東に90キロ以上離れた場所にあるので、この地図に書かれているのが竹島であるはずがないのです。

ちなみに複数の記録から、于山島は竹島の事ではなく、竹嶼と呼ばれる鬱陵島のすぐ横にある島の事であろうと考えられています。

参考記事
竹島問題に関するQ&A
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/takeshima/page1w_000022.html
朝鮮側作製の官製地図にみる竹島
島根県
 https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/takeshima04-d.html

こうした事から解るのは、韓国人達は「今現在の主張」に都合がよければ、どんな矛盾も無視してごり押してしまい、整合性も客観性もまるで気に留めないという事です。

この「その時の感情が優先され矛盾を気にしない」という態度が徴用工問題や慰安婦問題でも起きているため、過去の合意や協定と矛盾する主張をしても、韓国側はそれを問題と考えず、「今の感情」を優先してしまうため、協定や合意、条約などの国際法との間に矛盾が起き、問題を自力で解決できなくなってしまうわけです。

しかも2000年代初頭より、こうした韓国側の態度を批判すると、日韓友好を訴える日本人達が「右翼」「一部の例を全体にあてはめて韓国人を差別している」等のレッテル貼りを行い、イデオロギー問題にすり替えて批判を黙らせようとするため、韓国人達は自分達の考えが日本人にも受け入れられたと考え、そこで思考が止まり、「自分達の何が問題なのか」を考えなくなってしまったのです。
（※実は2000年代初頭には、韓国の価値観が外部で通用せず、それが日本との間でトラブルが起きる原因になっている事を気にする韓国人が度々現れていましたが、上記のような社会的風潮によりその後押しつぶされ消えていきました）

その結果起きているのが、今現在の徴用工問題や慰安婦問題の現状です。
韓国人達は韓国内でしか通用しない考え方から脱却する必然性を感じず、変化に失敗してしまったのです。

日本でも明治時代頃より、日本国内でしか通用しない考え方が他国と問題を起こし、それを国外から批判され、国際社会でやっていくために少しずつ変えてきて今があるわけですが、韓国ではそうした「外部からの指摘で変わるチャンス」すらも失ったわけです。
国内ではそれで社会が回り、しかも日本と問題が起きてもその行いを肯定してくれる日本人が多数いるのなら、わざわざ変える努力をする必然性が薄れるからです。

なので、韓国には徴用工問題や慰安婦問題を自分達で解決することができないわけです。

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