さて、本日は韓国の外華内貧は、私達が漢字から連想する意味と少し差異がある件について書いていきます。
外華内貧の関連記事
韓国は「名分」社会 - 日韓問題（初心者向け）
動画
【ゆっくり解説】韓国社会と外華内貧 - ニコニコ動画
【ゆっくり解説】韓国社会と外華内貧 - YouTube
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
現在、韓国の尹錫悦次期大統領の政策協議団が来日し、日本の要人達と会談して日韓関係の改善を訴えており、尹氏自身も外国のメディアとのインタビューでそのことを強調している。
しかし、漏れ伝わってくる尹政権のスタンスは実際には文政権とほとんど変わっておらず、「改善する」という言葉だけが先行し続けており、今後新たな展開を望めるような要素も、韓国側の態度が変わる兆候も一切存在しない。
これには韓国の「外華内貧」が関係しており、この単語には単に表面を取り繕うというだけではなく、「会って話をしたらそれで自身の役割を果たしたと認識する」等、主観的解釈に基づく自己完結の思考を、「問題解決の努力をした」と思いこむ発想も内包している。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：関係改善を求める韓国
まずはこちらの記事から
韓国代表団 岸田首相と「共同利益への努力で一致」＝次期大統領の親書も伝達
聯合ニュース 2022.04.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220426001800882
【東京
聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は２６日午前に
首相官邸を訪れ、尹氏の親書を
岸田文雄首相に手渡した。面会終了後、同代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は「望ましい対話を交わした」と報道陣に語った。鄭氏は「新たなスタートラインからは韓日両国が未来志向的な関係に発展するよう、共同利益のため互いに努力しなければならないとの認識で一致した」と説明した。
代表団と岸田氏の面会時間は約２５分だった。
その後、鄭氏は都内のホテルで記者団に「尹氏の親書を伝達した」と明らかにした。岸田氏からは尹氏への感謝の言葉を託されたという。
親書の内容を問われると、「金大中（キム・デジュン）・小渕恵三の両首脳間の合意（１９９８年に当時の韓日首脳が発表した韓日共同宣言）、すなわち、歴史を直視しながら未来志向的な関係を構築していくとする両首脳の合意の精神を継承、発展させていこうというのが、新たな韓日関係に対する尹氏の立場」と述べ、こうした趣旨が親書に記されたとの見方を示した。
鄭氏は「韓日両国が新たなスタートラインに立ち、金大中・小渕宣言の精神を継承、発展させていくということに日本の首相も共感を示した」と紹介。そのために「両国間の信頼回復が何よりも重要だ」と強調した。新型コロナウイルス禍で途切れた人的交流の拡大と活性化、それを支える制度的な基盤の改善が必要との意見を伝えたところ、岸田氏も前向きな姿勢を見せたという。
また、５月１０日の尹氏の大統領就任式に岸田氏が出席するかどうかに関し、「慣例として日本が決定する問題で、就任式への招請はなかった」と答えながらも、「日本から（岸田氏の）出席の意向が伝達されれば、われわれは誠意を尽くしてもてなす準備ができている」と言い添えた。
一方、旧日本軍慰安婦や強制徴用など両国の歴史問題に関しては、原則的な水準で意見が交わされたようだ。
鄭氏は「日本は（賠償に用いられる日本側の）資産の現金化問題を大変重く認識している」としながら、「こうした認識を共有していると伝えた」と説明した。また、「すべての当事者が受け入れ可能な解決策を見いだすため外交努力を傾ける」との姿勢も伝えたという。
慰安婦問題については「２０１５年の韓日合意の精神にのっとり、被害者の名誉と尊厳を回復し傷を癒すという精神に立脚し、両国で解決策を講じるため、外交努力を傾けていこうと話をした」と述べた。
韓国の政策協議団が岸田首相と面会したという記事なのですが、面会後協議団の代表は「韓日両国が新たなスタートラインに立ち、金大中・小渕宣言の精神を継承、発展させていくということに日本の首相も共感を示した」とコメントしており、関係改善への前向きな態度をアピールしています。
また慰安婦問題や徴用工問題に関しても、「すべての当事者が受け入れ可能な解決策を見いだすため外交努力を傾ける」という考えを日本側に伝えたと書かれています。
そして次の記事はこの前日に日本の日韓議員連盟の議員と面会したという記事なのですが
韓国代表団「両国共同の利益を」 日韓議連に協力呼び掛け
聯合ニュース 2022.04.25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220425003200882
【東京
聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」が２５日午前に東京都内で、
超党派でつくる韓日
議員連盟の日本側パートナーの日韓
議員連盟と朝食懇談会を行った。政策協議代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長（次期与党「国民の力」所属）は懇談会終了後、「建設的な話をした」と記者団に語った。韓日関係改善に向けた尹氏の意思を伝え、日韓
議員連盟に協力を呼び掛けた。
懇談会の時間は約１時間半だった。鄭氏は「訪日した目的と、韓日関係に対する尹氏の基本的な見解と立場を十分に説明した」と述べた。
韓日間の問題を打開すべき今こそ韓日・日韓議員連盟が実践する必要があるとして、「孤掌難鳴」（拍手は片手ではできない、一人で成し遂げるのは難しい）ということわざに触れたという。鄭氏が「両国が共同の利益を目指して共に努力すべきだ」と強調したのに対し、日韓議員連盟も十分に理解し、懇談会の内容を岸田文雄首相に伝達すると話した。
鄭氏は韓日関係に対する尹氏の姿勢を、「両国関係を最も良かった時代に速やかに戻すこと」と説明。具体的に、１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表したころを指すと述べた。
懇談会には、政策協議代表団から鄭氏、副団長を務める韓日議員連盟幹事長の金碩基（キム・ソッキ）氏（国民の力）ら７人が出席した。日韓議員連盟側は額賀福志郎会長（自民党）や武田良太幹事長（自民党）、韓国系の白真勲（ハク・シンクン、立憲民主党）副会長ら１０人が顔をそろえた。
一方、共同通信はこの懇談会で歴史問題についても意見が交わされたと報じた。
「両国が共同の利益を目指して共に努力すべきだ」「「両国関係を最も良かった時代に速やかに戻すこと」と説明。具体的に、１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表したころを指す」と、コメントし関係改善を訴えています。
また尹次期大統領自身も、
尹錫悦次期大統領「日本とも関係改善を目標に」＝ＷＳＪインタビュー
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.04.25 15:36
https://japanese.joins.com/JArticle/290338
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が龍山（ヨンサン）に移転される大統領室の新しい名称に「ピープルズハウス（Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｈｏｕｓｅ、国民の家）」を提案した。
ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２４日（現地時間）に報道した内容によると、尹氏はＷＳＪのインタビューで「新しい大統領室の名称を国民に問う計画」とし、英語で「ピープルズハウス」と表現した。ただ、この名称は「臨時」だと伝えた。
日米中との関係については「米国、中国と平和・共同繁栄・共存を実現させる方法があると考える」としながらも「しかし我々が外交政策であいまいな姿勢を見せたり覆したりするように見えれば非常に危険になるかもしれない」と述べた。続いて「バイデン米大統領との会談で両国の同盟強化について議論する」とし「日本とも関係改善を目標にする」と明らかにした。
ＷＳＪは「尹氏は『実用的な外交政策』を示唆した」とし「韓国は最近、中国発の安保リスクに対し、域内の米国の他の同盟のように積極的な立場を取らず、日本とは貿易紛争と歴史的問題で対立していた」と解釈した。
また「２０１８年以降の数年間は韓米連合訓練が縮小された」と評価し「尹次期大統領はこれを秋や来年春までに以前の水準に回復することを構想している」と伝えた。
尹氏は韓米連合野戦訓練の再開について「そうなるはず」とし「規模や時期は確実でないが、いかなる決定も米国と協議をする必要がある」と話した。
尹氏は韓日政策協議団の訪日も伝え、「新たな友情で３カ国関係の新しい日、新しいページを開く」と強調した。
米国、日本、オーストラリア、インドの中国牽制協議体クアッド（Ｑｕａｄ）への参加については「韓国がすぐに招待を受けるとは期待していない」としながらも「機会が与えられれば前向きな参加を検討する」と明らかにした。
北朝鮮政策については「対話を優先視した文在寅（ムン・ジェイン）政府よりは強硬路線になるだろう」とし「北の完全な非核化を要求する」と述べた。
尹氏は「北の攻撃が迫っていると見えれば先制打撃能力など対北抑止力の強化を希望する」とし「しかし米国と核兵器を共有したりこれを配備することは考慮中の事項でない」と述べた。尹氏は「（米国と）さらに活発に情報を共有し、野戦訓練を含むいわゆる『拡張抑止力』を支持する」と強調した。
ただ、「北が非核化のための最初の措置を取れば、現政権が約束した人道的支援より多くのインセンティブを提供する」と約束した。
尹氏は北朝鮮非核化の最初の措置の一例として、核施設に対する外部視察団の訪問を挙げた。そして「北がそのようにすれば、対北投資の活性化を支援し、技術に対する重要な情報を提供することを考慮する」と話した。
ＷＳＪは「北朝鮮がそのような視察団を以前にも受け入れたが長くは続かなかった」とし「新型コロナ懸念による国境制限と外交に対する無関心を考慮すると、可能性は低いとみられる」と指摘した。
ウォールストリートジャーナルのインタビューで「韓国は最近、中国発の安保リスクに対し、域内の米国の他の同盟のように積極的な立場を取らず、日本とは貿易紛争と歴史的問題で対立していた」と、文政権との違いを明確にし「日本とも関係改善を目標にする」とコメントしています。
こうした事例からもわかるように、尹政権では文政権のように日本との対決姿勢を貫くのではなく、関係改善に向けた努力を行うというスタンスであることがわかります。
ここまでの情報だけ見ると、悪化し続けた日本との関係が改善に向かっているように見えます。
２：中身が無い
しかし、関係改善を訴えているのはたしかなのですが、実際に彼らが「どうやってそれを行うのか」という部分に注目してみると、「言葉だけが無意味に先行しているだけ」という実態が見えてきます。
例えば次の事例を見ると
韓国代表団が萩生田経済産業相と面会 日本の対韓輸出規制など協議
聯合ニュース 2022.04.25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220425005400882
【東京
聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」が２５日、
萩生田光一経済産業相と面会し、２０１９年に始まった日本の対韓輸出規制強化などについて協議した。
協議は約４０分行われた。
代表団の団長を務める次期与党「国民の力」所属の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は、面会後記者団に対し、「輸出規制問題など懸案があるが、新たなスタートラインから両国の互恵的な未来を切り開くため、問題を賢明に解決するために努力しようと（萩生田氏に）申し上げた」と説明した。
また「萩生田経済産業相もモメンタム（勢い）が重要との認識で一致し、実務ラインを通じて建設的な議論を継続していくことを確認した」と伝えた。
韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じたことを受け、日本政府は事実上の報復措置として１９年７月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制を強化した。
これを受け韓国政府は同年９月、対韓輸出規制強化を不当として世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本を提訴した。
経済産業省の出雲晃・韓国室長は面会後に開かれた記者会見で、日本政府のこれまでの立場を繰り返した。
出雲氏は面会の雰囲気について、双方が従来の立場に基づいて意見を交換したと伝えた。
また日本はＷＴＯに提訴された状態では政策対話を開くことができないとの立場であるため、韓国が提訴を取り下げれば、政策対話に戻ると説明した。
韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を巡っては、具体的な言及がなかったと伝えた。
政策協議団が萩生田光一経済産業相と面会した事例では、一連の「輸出優遇解除」の件に対して、韓国側は「報復的な輸出規制の解除」を求めており、問題の本質が「韓国の輸出入管理が杜撰であった事」から目を逸らし、ただ日本に要求だけしています。
また次の事例でも
韓日政策協議団、岸田首相と面会…韓日関係、改善なるか
ハンギョレ新聞 2022-04-27
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43280.html
尹錫悦次期大統領の親書を手渡す
韓日関係改善のコンセンサスを形成
本格的な対話チャンネル稼動の見込み
尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「韓日政策協議代表団」が、日本の岸田文雄首相と面会した。尹氏と岸田首相が、1965年の修交以来最悪の状態で放置されている韓日関係を改善するという大きな方向に共感したことを示している。
韓国の政策協議代表団は、26日午前10時40分から約25分間、東京の首相官邸で岸田首相と面会し、韓日関係改善を望む尹氏の親書を手渡し、両国間の懸案問題などについて論議した。団長のチョン・ジンソク国会副議長は、面会後に韓国の記者団に「韓国と日本が、新たな出発点から過去を直視すると同時に、未来志向的な関係を構築しようという（1998年の）『金大中（キム・デジョン）・小渕』宣言の精神を継承し発展させようということに対して、日本の（岸田）首相も共感を示した」と述べた。尹氏の親書にも、そのような内容が記載されていることがわかった。
岸田首相も面会で韓日関係の改善を強調した。岸田首相は「ルールに基づく国際秩序が、今、脅かされている、こうした現下の国際情勢の中で、日韓、さらには日米韓、こうした戦略的な連携が今ほど必要なときはない、日韓関係の改善は待ったなし」だと述べたと、日本の外務省が明らかにした。中国の浮上、北朝鮮の核開発、ウクライナ戦争などにより、米国が主導してきた自由主義的な国際秩序が大きな挑戦に直面した状況において、すみやかに対立を収拾し協力を強化していくということで、両国の意見がまとまったわけだ。
両国が関係改善のために相互に努力していくことで同意を得ただけに、来月10日に尹錫悦政権が発足すれば、対話チャンネルが本格稼動するものとみられる。韓日両政府は、比較的取り組みやすく、双方すべての利益になる問題から解決していく考えだ。チョン・ジンソク団長は「両国間の信頼回復が何より重要だ。そのためには、コロナ禍で中断した人的交流の活性化、そのための制度的改善が必要だという意見を伝え、岸田首相も共感を示した」と述べた。尹氏側は、2020年3月以降中断されている韓日相互ビザなし入国と金浦（キンポ）-羽田路線の運航再開問題などを、日本側と協議する予定だ。
最大の懸案である強制動員被害者に対する賠償判決などについての解決策も、様々な方式で検討されるものとみられる。岸田首相はこの日、強制動員問題を取りあげ、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり」、そのためには「懸案の解決が必要である」と述べた。
日本政府は、1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日慰安婦合意で両国間の歴史問題はすでに解決したという立場を固守している。松野博一官房長官もこの日の定例記者会見で「日本の一貫した立場に基づき、新政権と緊密に意思疎通していく」と述べた。関係改善のために、韓国政府は2018年10月の最高裁判決で確定した賠償金の「現金化」問題に対する具体的な解決策を用意しなければならない状況にあるわけだ。
尹氏の周辺では、韓国と日本の企業などによる「自発的寄付資金」を集め、原告に支給するムン・ヒサン元国会議長の案や、それに先立ち韓国政府が予算を投入し原告に現金を支給する案など、様々な案が検討されていることがわかった。ただし、韓国社会の同意を引き出すには、日本は必ず原告に謝罪のメッセージを伝えなければならないという意見が出ている。
岸田首相の尹氏の就任式への参加は不透明な状況だ。チョン・ジンソク団長は「特に招請はしなかった。日本が参加の意向を伝えてきたら、誠意をつくす考え」だと述べた。朝日新聞は「7月の参院選を控える首相にとって、韓国への融和姿勢は自民党保守派の批判を招きかねない。首相周辺は『「検討する」とはいうが、やはり難しい』」と報じた。
東京/キム・ソヨン特派員
徴用工問題や慰安婦問題に関して、「韓国と日本の企業などによる「自発的寄付資金」を集め、原告に支給するムン・ヒサン元国会議長の案や、それに先立ち韓国政府が予算を投入し原告に現金を支給する案など、様々な案が検討されている」という「解決案」を尹政権が想定していると書かれています。
この2つの件なのですが、実際のところ文政権の対日スタンスと一切変わっていません。
尹政権は文政権との違いや日本との関係改善を大々的にアピールしているにも関わらず、実態は文政権と問題解決のスタンスが殆ど変わっていないのです。
また次の記事を読むと
韓日政策協議団に会った岸田首相「両国関係改善待ったなし」
朝鮮日報 2022/04/27
https://web.archive.org/web/20220427032526/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780007.html
信頼回復のための共同努力で合意
尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した韓日政策協議代表団が26日、東京都内の首相官邸で岸田文雄首相に会い、両国間で崩れてしまった信頼関係を回復するため共同で努力することにした。岸田首相は鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長をはじめとする韓国代表団に「ルールに基づく国際秩序が脅かされている今の国際情勢の中で、日韓、さらには日米韓の戦略的な連携が今ほど必要な時はない」「両国関係の改善は待ったなしである」と述べたと日本の外務省が明らかにした。岸田首相はまた、「1965年の国交正常化以来築いてきた両国の友好協力関係の基盤に基づき、両国関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島（韓半島）出身労働者（徴用工）問題をはじめとする両国間の懸案の解決が必要だ」とも述べたとのことだ。
代表団長の鄭副議長は面談後、「岸田首相に『金大中（キム・デジュン）・小渕精神』（1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した韓日共同宣言の精神）を受け継いで発展させ、韓国の新政権とともに新たなスタートラインに立ち、韓日信頼回復と人的交流の拡大を推進しようと要請した」「岸田首相も前向きに共感を示した」と語った。
鄭副議長によると、この日の面談では、両国が新型コロナウイルス感染症の流行で中断されている金浦空港・羽田空港間の航空路線をできるだけ早く再開する案を推進することにしたという。韓国側は韓日国民間のビザなし（査証免除）入国許可制度の復活、韓国人の日本入国時における隔離免除措置も要請した。駐日韓国大使館の高官は「金浦・羽田路線再開は以前から十分協議を進めてきただけに、近いうちに可能になるだろう」と語った。徴用被害者や慰安婦問題についても両国は共に解決策を探ることにした。北朝鮮の挑発に関しては韓日間、韓米日間の戦略的協力が非常に重要であることでも認識を共にした。
さらに、韓日政策協議団は日本の政財界の要人に相次いで面会し、新政権の対日政策に関する話を交わしている。同日の岸田首相との面談後は森喜朗元首相と経済団体「経済団体連合会（経団連）」の十倉雅和会長（住友化学会長）に会った。また、非公開で日本の外交・安保政策の司令塔である秋葉剛男国家安全保障局（NSS）局長とも面談した。秋葉氏は外務事務次官として最長期間在職し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提案した外交・安保の中核人物として知られている。
前日の25日には、林芳正外相、萩生田光一経済産業相、岸信夫防衛相に会い、訪日4日目の27日には安倍晋三元首相らに会う予定だ。政策協議団のある人物は「日本の姿勢は以前よりいっそう柔軟になった」「強制徴用被害者問題についても、以前と同じならば『韓国側が解決策を先に提示せよ』と圧力を加えるところだが、岸田首相は共に努力しようという立場だった」と言った。一部では、岸田首相が来月10日に行われる尹次期大統領の大統領就任式に自ら出席するか、あるいは安倍元首相や菅義偉前首相らを出席させる可能性があるという話も出ている。
しかし、日本の政界の一部では依然として「韓国を完全に信頼することはできない」という雰囲気も感じられる。岸田氏は外相を務めていた時代に当時首相だった安倍氏を説得して韓国との慰安婦問題を合意・妥結に導いたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が合意無効を主張して困難な状況に陥った経験があるからだ。読売新聞は「自民党内では佐藤正久外交部会長が言ったように『過度な前のめりは間違ったメッセージになる』という意見が根強い」と報道した。
ソン・ホチョル記者、東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員
政策協議団は「1998年の日韓パートナーシップ宣言」に立ち返り関係改善を目指すと岸田首相に伝えたそうですが、以前から書いているように日韓パートナーシップ宣言は「徴用工問題は1965年の請求権協定で解決済み」「慰安婦問題はアジア女性基金で解決をする」という前提で、問題を解決し新たな関係を構築していくとした宣言です。
しかし、韓国側はこの2つの前提を一方的に反故にしてしまい、慰安婦問題に至っては新たな取り決めである2015年末の慰安婦合意すらまともに履行できていないにも関わらず、その件に触れない状態で「日韓パートナーシップ宣言を受け継いで発展させ、韓国の新政権とともに新たなスタートラインに立ち、韓日信頼回復と人的交流の拡大を推進しよう」と主張しているのです。
要するに、いったいどう「日韓パートナーシップ宣言の精神を受け継ぐ」のかが不明なまま、「日韓パートナーシップ宣言の精神を受け継ぐ」という言葉だけが韓国側で独り歩きしているのです。
そもそも、日韓パートナーシップ宣言も韓国側が一方的に破棄しているわけですが、その理由は「日本側が歴史の反省をしていない」というもので、具体的には「慰安婦の罪を認めていない」という事が不満であったからのようです。
そして何がどう「罪を認めていない」と不満なのかといえば、それは韓国側の慰安婦の定義が「軍や国の命令で軍人や官憲が行った拉致（動員）」となっており、この「法的責任」を日本が認めていないからというものです。
参考記事
慰安婦問題で日本記者に反論 韓国「強制性の証拠は無数」 | 聯合ニュース
しかしこれも以前から指摘していますが、こうした韓国側の慰安婦の定義に該当する事例があったという根拠は一切存在しておらず、到底日本側が受け入れる事ができるわけがないのですが、次の記事にあるように
岸田首相に次期大統領の強い意志伝達へ 代表団通じ＝韓国外相候補
聯合ニュース 2022.04.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220426001200882
【ソウル
聯合ニュース】来月発足する韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権の外交部長官に指名された朴振（パク・ジン）氏は２６日に記者団に対し、尹氏が日本に派遣した「政策協議代表団」と
岸田文雄首相の面会で韓日関係改善に対する尹氏の強い意志を伝えると明らかにした。
また、「韓日両国が共生と信頼に基づき関係を改善できる、よいモメンタム（勢い）が生まれることを期待する」と述べた。
政策協議代表団はこの日、岸田首相を表敬訪問する。
朴氏は政策協議代表団が「強制徴用問題と慰安婦問題に関連し、正しい歴史認識に基づいて未来志向で問題を解決する方策を議論すると承知している」としながら、「日本側と虚心坦懐（たんかい）に対話し、この問題を解決できる機会が設けられることを期待する」と述べた。
日本の対韓輸出規制についても、韓日が未来志向のパートナーシップのために懸案を前向きに解決する努力が必要だとの立場を示した。
朴氏は「韓日関係が改善されれば、韓米日連携を向上させるのに大きく役立つ」とし、「米バイデン政権も韓米日の協力について高い関心を持っている」と強調した。
政策協議団は「強制徴用問題と慰安婦問題に関連し、正しい歴史認識に基づいて未来志向で問題を解決する方策を議論すると承知している」と、これもまた文政権と同じスタンスで日本に「要求」をしているのです。
このように、韓国側は「日本との関係改善」をアピールしてはいますが、実態は関係悪化に突き進んだ文政権と殆ど違いが無く、「ただ関係改善を訴えているだけ」という事がわかります。
３：外華内貧の意味
そして興味深いのは、こうした態度は「対日本だから」というわけではなく、韓国内でも全く同じであるという事です。
たとえば次の事例
加徳島空港事業費、ほぼ倍増13兆ウォンで議決…文大統領「懸念あるが新政権に期待」
朝鮮日報 2022/04/27
https://web.archive.org/web/20220427032915/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780031.html
韓国政府は26日、国務会議（日本の
閣議に相当）を開き、計13兆7000億ウォン（約1兆1460億円）の事業費がかかる「加徳島新空港建設推進計画」を議決した。政府は大規模事業を行う際に経なければならない予備妥当性調査も免除することにした。
文在寅（
ムン・ジェイン）大統領は当初より事業費が増え、工事期間が延びたことについて「事前妥当性調査で当初予想より事業費が増え、工事期間が延びた点に対し懸念もある」「事業費を削減し事業期間を短縮する多角的な案を模索する必要がある」と述べた。また、「次期政権の役割が大きい。最善を尽くしてくれると期待している」とも語った。このため、事業性をめぐる論争があるのにもかかわらず、政治的理由で推進した加徳島新空港事業を任期終盤に通過させておきながら、課題と負担は次期政権に持ち越した、と批判の声が上がっている。
加徳島新空港は事前妥当性調査で経済性が低いことが明らかになった。国土交通部は、加徳島新空港建設の費用対便益比率が0.51－0.58だという調査が出たと明らかにした。経済的妥当性があると判断可能な1に達せず、「慢性赤字空港」になる可能性が高いということだ。事業費の額は釜山市が当初提示した7兆5000億ウォン（約7560億円）の2倍近く増え、工事期間も2029年12月から2035年6月までと延びた。しかも、水深70メートルの海を埋め立てなければならないため、環境団体が反発している。しかし、企画財政部は29日、財政事業評価委員会での予備妥当性調査免除を最終決定する予定だ。
文大統領は同日の議決の知らせに、「（韓国）東南圏地域住民の宿願だった加徳島新空港の建設が事前妥当性調査を終え、国務会議が推進計画を議決し、予備妥当性調査を免除できるようになり、非常に意義深く思う」と述べた。同日議決された推進計画は昨年2月に与野党が4月7日の補欠選挙を前に通過させた加徳島新空港特別法に基づくものだ。
キム・ドンハ記者
韓国で加徳島空港事業問題というものがあるのですが、これは記事にもあるように経済的妥当性に疑問符がついていたにも関わらず、文政権が建設を強行し、しかもその責任を尹政権に丸投げしたという事例です。
この事例なのですが、次の2021年の記事を読んでもらうとわかりますが
【コラム】「弾劾政府よりも劣る文政権」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.03 15:40
https://japanese.joins.com/JArticle/276147
「加徳島（カドクド）に関門空港が建設されれば、空の道、海の道、陸の道が交わり、世界的な物流ハブになるだろう」。
文在寅（
ムン・ジェイン）大統領は釜山（
プサン）を訪問してこのように述べた。この行事には政府・与党・
青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の幹部が総出動した。露骨な選挙介入だ。再執権のためなら手段を選ばないという執拗な意志が見える。
◆国を蝕む後見主義
このように特定集団に財を提供する対価として票を受ける形態を「後見主義」（ｃｌｉｅｎｔｅｌｉｓｍ）という。後見主義は限られた財の均等かつ効率的な配分を阻害する。すぐには「棚ぼた」で良いかもしれない。しかし同じことをすべての地域がするため、その被害は結局、全体が均等に受けることになる。
党がそのようにすれば、大統領が引き止めなければいけない。大統領職は特定政党でなく国民全体のための者だ。大統領なら国家の未来のために党利党略を捨てることができなければならない。しかし彼に欠如しているのがまさにその素養だ。結局、この国の政治文化を６０年代の買票政治に戻してしまった。
世論調査で国民の５３．６％が加徳島新空港特別法について「誤り」と答えた。「正しい」という回答は３３．％。候補地の釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）を含むほとんどの地域で否定的な世論が優勢な中、新空港と関係がない湖南（ホナム、全羅道）地域では肯定的な世論が優勢だった。ここにこの事業の政略的な性格が表れる。
新空港は湖南－釜山・蔚山・慶南連帯の物的土台をつくる事業だ。さらに釜山・蔚山・慶南と大邱（テグ）・慶北（キョンブク）の分裂まで誘導できるため神の一手ということだ。国民の血税で票を得る破廉恥な買票行為だが、これを牽制すべき野党も選挙をするにはその流れに便乗するしかない。その結果、無責任な政治が普遍化する。
◆紙くずになった国土部の報告書
国土部は安全性・施工性・運営性・環境性・接近性・航空需要・経済性の７項目すべてで加徳新空港を否定的に評価していた。釜山市は長期沈下が５０年間で３５センチと主張するが、加徳島より条件が良い関西空港も２２年間に数メートル沈下した。維持費は大きくかさんだ。付近はビルの高さの船が通る。海洋水産部は反対している。鎮海（チンヘ）飛行場と空域も重なる。空軍も反対する。湾ではないため風も強い。アンダーシュートでアシアナ機のサンフランシスコ空港事故以上の惨事も考えられる。国内線は金海（キムヘ）に置くというのでトッテ山の危険はそのままだ。
さらに加徳島には地形保全１等級地域が６カ所、緑地自然絶対保存地域３カ所、ツバキ群落地と１キロ内に洛東江（ナクトンガン）下流の渡り鳥到来地がある。環境部が反対する理由だ。原子力発電所の２年延長も我慢できず不法を犯した透徹した環境論者が生態系の宝庫を破壊する。これが政権が誇る「グリーンニューディール」なのか。
建設費も言葉では７兆５億ウォンというが、実際には１５兆８０００億ウォン（約１兆５０００億円）かかる。空港さえ建設すれば需要が生まれるのか。金海空港の物流量は仁川（インチョン）空港の１０％、金額では５％にすぎない。２０年後に物流量が６０万トンに増えると楽観的に見ても、２８０万トンの仁川の現在の物流量の４分の１にもならない。世界的なハブとは距離がある。
◆立法壟断、１８０議席の立法独裁
あきれるのは大統領の発言だ。「国土部が責任のある姿勢を持たなければならない」。国土部の報告書には、特別法を受け入れれば公務員の「誠実義務違反」になるという意見が添付されている。ところが大統領が公務員に違法を勧める。月城（ウォルソン）原発事件当時もそのように「責任のある姿勢」を持って公務員が拘束された。
立法も拙速だった。与党議員の口から「町内の河川整備もそのようにはしない」という声が出てくるほどだ。金海新空港は法的にはまだ生きている。破棄されても新空港の立地は新しく選定しなければならず、立法はそれからのことだ。予備妥当性調査を免除したのは、自分たちが見ても事業性がないということだ。
「加徳島新空港を後戻りできないよう法制化する」（李洛淵代表）。事業妥当性調査で非適合判定を受けても、環境影響評価で反環境的事業と評価されても、その法がある限り事業を戻すことはできない。この国では非可逆性の熱力学法則を立法に適用する。
法律が「オールマイティ」という言葉は生まれて初めて聞く。この法は河川・環境・港湾・軍事施設など関連法律３１件を一挙に無力化する。一言で法律の法律、すなわち憲法でない憲法ということだ。その法の全能はもちろん１８０議席の全能から出てくる。ほとんど制憲権力レベルの立法独裁だ。
◆なぜ加徳島か
パリ空港公団エンジニアリングの妥当性研究で金海新空港は８１８点、密陽（ミリャン）は６６５点、加徳島は６３５点を受けた。ところが首相室が話にならない論理でこれを覆した。国家事業を再執権の手段として悪用すると、６３５点が８１８点の代案になるという奇怪なことが生じたのだ。
党・政府・青瓦台はあらゆるバラ色幻想を膨らませるが、金海に対する加徳島の比較優位はわずか一つ、夜間運航が可能という点だけだ。しかしロンドンのヒースロー、アムステルダムのスキポール、ドイツのフランクフルトなど欧州の代表的な空港も夜間運航を制限・禁止している。それでもハブ空港としての役割にいかなる支障もない。
滑走路１本が金海にあろうと加徳島にあろうと、差と言えば夜間運航が可能になることだけだが、大変なことが起きた。「産業構造再編の起爆剤」（金慶洙慶尚南道知事）になり、「北極航路の年中利用が現実化し、シベリア横断列車が連結する未来」（任鍾ソク元大統領秘書室長）が開かれるという。北極航路と横断列車が金海では連結できないのか。
加徳島空港に反対するのは「地域冷遇」と扇動する。思考実験をしてみよう。釜山市が主張する建設費７兆５０００億ウォンを出すものの、空港の建設・保守・維持および運営に関する一切の権利と責任を釜山市に譲るのだ。この提案を果たして彼らが受け入れるだろうか。おそらく受け入れないだろう。
◆崩壊する国家システム
その事業が「税金を食うカバ」になることは彼らも知っている。加徳島に対する執着はむしろその期待感（？）から出る。しかし４大河川にばら撒いた２２兆ウォンは地域民でなく建設会社の懐に入った。標本数が少なく信頼しにくいが、釜山・蔚山・慶南でも５４．０％が特別法を「誤り」と答えたというから幸いだ。
この政権は手続きと秩序を破壊し、国家のエントロピーを本当に非可逆的に増加させている。国土部・環境部・海洋水産部など政府部処の公式意見は無視された。関連３１件の法律が一挙に無力化された。５市・道の知事の合意も覆された。国家運営のシステム自体が崩れているのだ。
前例ができたため、今後、選挙が行われるたびに特別法が作られるだろう。大邱・慶北新空港特別法も作ってほしいという。我々の忠清道（チュンチョンド）は無視されるのかと怒った瑞山（ソサン）市長が民間空港を建設してほしいという。「特別法は望まない。予備妥当性調査免除対象事業でも選定してほしい」。
◆分別がない政治家たち
２０１２年の第１９代総選挙を控え、チョ・グク元法務長官はこのように述べた。「選挙の時期になると、また土木公約が急増する。新空港１０兆ウォンなら高校無償教育１０年が可能で、４大河川に投入された２２兆なら基礎受給者３年を扶養できる」。その彼が加徳島新空港には「盧武鉉（ノ・ムヒョン）国際空港」という名称まで捧げる。
これも他人がすれば悪い土木、自分がすれば良い土木だ。自分たちが非難した李明博（イ・ミョンバク）政権と何が違うのか。正義党代表時代の沈相ジョン（シム・サンジョン）議員は金海空港の拡張を決定したことを「朴槿恵（パク・クネ）政権でした仕事のうち最も責任ある決定」と評価した。この政府はいつのまにか弾劾政府にも劣る政権になった。
党・政府・青瓦台は極めて無責任であり、便乗する野党は非常に情けない。彼らが買収した票の代金を我々は血税で支払わなければいけない。共和国は「公的業務」（ｒｅｓ ｐｕｂｌｉｃａ）という意味だ。この国では公的マインドなど全くない人たちが議員、長官、さらには大統領をしている。票を得るために配ったゴム靴が空港に変わったのを「発展」と呼ばなければいけないのか。それでも１９６０年代の政治家はまだゴム靴を配ることにお金を使った。最近の政治家はそれをするのに国のお金を使う。不条理を見ても防ぐ方法がない。大統領を筆頭に政治家がみんな低俗で無責任だ。どうか分別を持ってほしい。
陳重権（チン・ジュングォン）／元東洋大教授
明らかに与党「共に民主党」の選挙の票集めに不採算が確定した候補地をごり押ししたという背景があり、世論も反対意見の方が多かったにも関わらず、それを政権の力で無理矢理実行させたわけです。
そして今回、文大統領は今後問題になるのがわかりきっていて「懸念あるが新政権に期待」と、他人事のように問題を押し付けてしまったのです。
日本との関係でもそうですが、なぜこんな無責任なことをためらいもなくできてしまうのかといえば、そこには韓国独特の概念である「外華内貧」が関わっています。
この単語、漢字からは「表面的な結果さえよければ中身が伴っていなくともよい」という意味が取れますが、実際には彼らの言動を観察していると単語からだけでは読み取れない意味があります。
それは「（表面的な）言葉だけ言ってしまえば、それで自分は役目を果たした」と考えてしまうという特徴です。
日本人の発想ではなかなか理解が追い付かない考え方ですが、要するに日本との事例ならば「関係改善を訴えた」という主張さえしてしまえば、加徳島空港事業の事例ならば「許可を出した」という事実さえあれば、それで自身は「役割を果たした」と考えてしまい、あとは他者に問題を丸投げしても問題ないと考えてしまうのです。
これと似たような事例として「会った時点で問題の9割以上が解決」と考えるという特徴などもあります。
ですので、尹政権の政策協議団の事例の場合、実態が「文政権のスタンスとほとんど同じ」であったとしても、「関係改善を会って訴えた」という形さえできてしまえば、自分達は「関係改善に向けた最大限の努力をした」という事になり、あとは「日本側が解決すべき」と考えるわけです。
こうした考え方に対する予備知識が無いと、「韓国側には何か解決のための妙案があるのではないか」と思いがちですが、実際には「今回メディアで報じられたこと」が韓国側の解決案の全てであり、彼らからしてみれば「自分達はもう努力した」事になっているのです。
重要なのは、勝手に「韓国側には何か案があるのだろう」と思いこんで安易に韓国側の話に乗るのではなく、「その提案では解決しない」と明確に拒否し、具体的にどうするのかを韓国側に繰り返し求め、「日本側は韓国側の行いを解決のための努力と考えていない」という事を認識させることが必要になります。
お知らせ
来週5月4日の記事更新はお休みし、再開は11日を予定しています。
お知らせ。
転載について
・個人の利用であれば、一般的に「引用」とされる範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
・企業・団体等が「転載」する場合は私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。
・イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず「転載は原則禁止」とさせていただきます。
もしよかったらクリックをお願いします。
blog.with2.net
以下は当ブロマガのお勧め記事です、もしよかったらこちらもどうぞ。
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
oogchib.hateblo.jp
動画版マイリスト
番外編マイリスト
