さて、本日は序列とメンツが何よりも優先される韓国社会について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

徹底した序列社会の韓国では、2022年のG7会議に韓国が呼ばれていなかったことが「深刻なニュース」になっていたり、あるいは韓国人がフィールズ賞を受賞した件で「数学先進国入りした」という記事が書かれたりと、「自分達の序列がどこなのか」が社会的に強い関心事となっている。

またこれに関連し、韓国では「自身のメンツ」も極めて重要であり、このため先日のNATO首脳会議の韓国発ニュースでは、対中や対露の件よりも相対的に大統領夫人のファションや尹大統領の写真写りが重大ニュースとして扱われるという現象が起きていた。

こうした「序列とメンツ」が極めて重要な韓国社会の特徴は日韓問題にも関係しており、現在の韓国政府の態度は「（問題を認識しながら）日本より自分達の方が序列が上だ」という「メンツ」を守ることに終始しているため、一歩も前に進めないという背景が見えてくる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

１：「序列」がとにかく気になる

まずはこちらの記事から

NATO首脳会談行くユン大統領、G7首脳会談は招待できない
朝鮮日報（韓国語）　2022.06.26
https://www.chosun.com/international/2022/06/26/C4RZ2Z7CGVBILFGSLCXCY77UWM/

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インドと南アフリカ共和国は2年連続で招待されています
スペインマドリードで28日から開かれるNATO首脳会談に出席するユン・ソクヨル大統領がこの会談直前の26～27日、ドイツバイエルンで開かれる主要7カ国(G7)首脳会談には招待されなかったことが分かった。G7首脳会談は2014年の行事から米国とドイツ、イギリス、フランス、イタリア、日本、カナダなど7カ国と欧州連合の他に他の主要国家首脳を招いて開催している。
今回のG7首脳会談には、アルベルト・フェルナンデス・アルゼンチン大統領、ナレンドラ・モディーインド首相、ジョコ・緯度もインドネシア大統領、マキサル・セネガル大統領、シリル・ラマポサ南アフリカ共和国大統領などが招待された。特にモディインド首相とラマポサ南アフリカ大統領は昨年と今年２回連続で招待されたが、韓国は抜けた。
これに先立ち、昨年６月、英国コーンウォールで開かれたＧ７会談には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が参観国の首脳資格で招待されて参加した。当時大統領府は政府が運営する「大韓民国政策ブリーフィング」を通じて「主要経済の協議体であるG20を越えてグローバルリーダーであるG7国家と肩を並べる先進国の反熱に上がったという意味」と広報した。
外交消息筋は「政府がユン大統領のＧ７出席のために外交ラインを総動員したが、結局招待できなかったと分かる」と話した。マドリード NATO首脳会談にはG7メンバーがすべて参加する。日本を除く6カ国がすべてNATO加盟国である。また日本もNATOパートナー局の資格で招待され、岸田文夫首相が参加する。政府高位関係者は「ユン大統領はマドリードでＧ７国家首長に会うことになるだろう」と伝えた。
G7主催国であるドイツ政府は5月にG7招待国名簿を発表し、「主要20カ国（G20）議長国であるインドネシアアフリカ連合（AU）議長国であるセネガル、そしてインドと南アフリカ共和国を招待した」とし「今回のG7では気候変動と（新種コロナなど）世界的伝染病問題、世界中の民主主義国家間の協力強化などが主に議論されるだろう」と明らかにした。

記事では、去年に引き続きインドと南アフリカはG7にゲスト枠で招待されたが、韓国は招待されておらず、去年は「グローバルリーダーであるG7国家と肩を並べる先進国」と広報していたが、今年は「政府がユン大統領のＧ７出席のために外交ラインを総動員したが、結局招待できなかったと分かる」と書かれています。

普通に考えれば、前回は対中牽制が主題であったため韓国がゲストとして呼ばれたが、今回は対露牽制が主題であるため韓国は呼ばれなかった、つまり「会議の目的が違うから」という事が解るのですが、韓国はそれを認識していないという事がわかります。

ではなぜこの「当たり前の事」を韓国政府や韓国の大手メディアが理解できていなかったかといえば、次の記事を読むとわかります。

韓国大統領府国民疎通首席「韓国、名実ともにＧ８国家」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.15 07:30
https://japanese.joins.com/JArticle/279649

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朴洙賢（パク・スヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民疎通首席が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主要７カ国（Ｇ７）サミットの出席に関連して「名実ともにＧ８国家に位置づけられたのではないかという国際的な評価を得ている重要な成果」と明らかにした。
朴首席は１４日ＭＢＣ（文化放送）『２時ニュース外伝』に出演して「英国が議長国だが、英連邦国家３カ国（インド・オーストラリア・南アフリカ共和国）を除いては韓国が唯一の招請国」と語った。
朴首席は今回のサミットの第１セッションが「保健」をテーマに開かれたとし、当時の状況を紹介した。朴首席によると、ジョー・バイデン米国大統領は会議で「韓米（首脳）会談も最上だったが、文大統領が来たのでＧ７度もさらにうまくいくだろう」と発言した。
すると、ボリス・ジョンソン英首相が「そうだ。韓国は断然世界最高の防疫模範国で、防疫１位」と述べたというのが朴首席の説明だ。また、ＵＮ（国際連合）のアントニオ・グテーレス事務総長が同調し、エマニュエル・マクロン仏大統領も「皆の考えが同じだ」と述べたという。
朴首席は「韓国は学ぶところがが多い国で、全世界のパンデミック（大流行）状況で防疫やワクチン、経済まで全部成功したという評価を得ている重要な位置」と強調した。
朴首席は文大統領がアストラゼネカ社のＣＥＯ（最高経営者）と面談したことに言及し「オーストリアでも主要な製薬会社の会長と会談すると伝えられている」として「新型コロナワクチンにおいて安定性を強化し、グローバルハブ国家になるための多様性を備えるワクチン外交」とした。
一方、朴首席席は韓国人カトリック聖職者で初めて教皇庁聖職者省の長官に任命された兪興植（ユ・フンシク）司教に文大統領の祝電を直接伝えたことがある。兪司教は、フランシスコ教皇の訪朝が実現できるように祈ると明らかにした。これを受け、朴首席は「希望的な目で眺めている」と話した。
文大統領と国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク）党代表との会合に対しては「（青瓦台政務首席が文大統領のお祝い花を持って訪問し、具体的に議論や意見が交わされるだろう」とし、「各党の代表が（大統領と）ともに会う構造が稼動しており、どのような選択がなされるかは対話を交わしてみないと分からない」と明らかにした。

去年のG7会議の記事なのですが、当時韓国政府はG7会議へのゲスト出席を「Ｇ８国家に位置づけられたのではないかという国際的な評価を得ている重要な成果」と広報していたのです。

これはどういうことかというと、以前から説明しているように、韓国社会では「対等」の概念が全くないわけではないですが「希薄」であり、人間関係は「どちらが上か下か」が極めて重要になっています。

この考え方の延長で、韓国人達は他国に対しても「国の序列」を常に意識しており、「相手国と韓国、どちらの国の格が上か」という発想をします。

そのため、去年ゲストとしてG7に呼ばれた際は「韓国の国の格が上がった」と喜びましたが、今回呼ばれなかったことで「格が下がった」と考えたというわけです。
視点が会議の中身ではなく「会議自体」に向いているとも表現できます。

またこうした視点であるため、次の事例のように

尹大統領、韓国人初のフィールズ賞受賞のホ教授を祝賀「数学先進国入り」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.06 08:37
https://japanese.joins.com/JArticle/292877

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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が韓国系で初めて数学界のノーベル賞と呼ばれるフィールズ賞を受賞したホ・ジュンイ米プリンストン大学教授兼韓国高等科学院（ＫＩＡＳ）数学部碩学教授に祝電を送った。
尹大統領は５日、ホ教授に「数学分野で韓国がすでに先進国入りしたことを刻印させた快挙であり、数学をはじめとする基礎科学分野に献身した人たちの努力が実を結んだ結果」として祝電を送った。
尹大統領は「小学校から大学院まで韓国で学んだ若い数学者の受賞で感激もひとしおだ。人間知性の限界に挑戦し数学の土台が拡張されるよう新たな地平を開くホ教授の努力と情熱に賛辞を贈る」とした。
続けて「ホ教授が内外の数学者との活発な研究活動により人類知性の地図で道を示す羅針盤になるよう祈る」と付け加えた。
在米数学者のホ教授はこの日フィンランドのヘルシンキで開かれた２０２２年国際数学者会議（ＩＣＭ）でフィールズ賞を受賞した。ホ教授は、ジュネーブ大学のユーゴ・ドゥミニル・コパン教授（フランス）、オックスフォード大学のジェームズ・メイナード教授（英国）研究教授、スイス連邦工科大学ローザンヌ校のマリナ・ビヤゾフスカ教授（ウクライナ）とともにフィールズ賞の栄誉に輝いた。
フィールズ賞は国際数学連合が４年に１度開催する国際数学者会議で数学界に重要な貢献をした４０歳未満の数学者に贈る賞だ。

今年韓国人がフィールズ賞を受賞すると、尹大統領が「数学分野で韓国がすでに先進国入りしたことを刻印させた快挙」と言いだしたり

また次の事例のように

文大統領「大統領として重い荷を下ろす」…退任演説
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.09 11:13
https://japanese.joins.com/JArticle/290811

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、「大統領の荷を下ろす」とし「これまで過分な愛と支持で声援を送ってくださった国民に無限の感謝の言葉を伝えたい。私はもう平凡な市民の生活に戻り、国民全員の幸福を祈り、成功する大韓民国の歴史を応援する」と述べた。
文大統領はこの日の大統領退任演説で「私の退任の辞は偉大な国民に捧げる献辞」とし、このように強調した。
文大統領は「この５年間は、国民と共に激動する世界史の真ん中で連続する国家的危機を切り抜けてきた時期だった」とし「大変だったが、わが国民は危機の前に一つになった。大韓民国は危機の中でより一層強くなり、より大きな飛躍を成し遂げた」と話した。
続いて「大韓民国の国格も高まった。大韓民国はもう先進国であり、先導国家になった」とし「我々の国民は本当に偉大だ。私は偉大な国民と共にしたことをこの上なく誇りに思う」と述べた。

文在寅前大統領の退任のあいさつが「大韓民国の国格も高まった。大韓民国はもう先進国であり、先導国家になった」というものであったり

聯合社長「中枢国家へ進む道を共にする」　朝鮮半島平和シンポ
聯合ニュース　2022.06.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220624002100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースと統一部が共催する「２０２２朝鮮半島平和シンポジウム」が２４日、ソウル市内のホテルで開かれた。聯合ニュースの成耆洪（ソン・ギホン）社長は開会の辞で、「『コリアリスク』を解消するとともに米・中・ロの覇権競争がわれわれに及ぼす副作用を最小化しなければならない時期」として、「聯合ニュースは国家基幹ニュース通信社として韓国が外交・安全保障・経済危機の波を乗り越え、自由と平和、繁栄に寄与する世界の中枢国家へ進む道を共にする」と述べた。
　成氏は「北（朝鮮）の核保有の意志がさらに鮮明になり、朝鮮半島の平和と繁栄に向けた道は一層暗くなっている」として、「ウクライナ戦争によるいわゆる『新冷戦』が始まり、米中の覇権争いは日増しに激化している」と指摘。「われわれは弱かった過去とは異なり、先進国の地位に到達した」とし、「弱小国の綱渡り外交ではなく、われわれの運命をわれわれ自らが開拓しなければならない」と強調した。
　シンポジウムは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領時代、米・中・ロシアの覇権競争―朝鮮半島の未来は」をテーマに開かれた。

韓国大手通信社である聯合ニュースの社長がシンポジウムで「聯合ニュースは国家基幹ニュース通信社として韓国が外交・安全保障・経済危機の波を乗り越え、自由と平和、繁栄に寄与する世界の中枢国家へ進む道を共にする」と演説をしたり

ＮＡＴＯ会議出席の尹大統領、「国益戦争」の現場を見る機会に
東亜日報　June. 27, 2022
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220627/3473278/1

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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、２９、３０日にスペイン・マドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加するために今日出国する。ＮＡＴＯ首脳会議の出席は韓国大統領としては初めてであり、ＮＡＴＯが日本、オーストラリア、ニュージーランドとともにアジア太平洋４ヵ国（ＡＰ４）の首脳を招待して実現した。尹大統領は、韓米日３国首脳会議にも参加し、他の首脳たちとも２国間会談も行う。関心を集めた韓日首脳会談とＡＰ４首脳会議は開催の可能性が低いと、大統領室が明らかにした。
就任後初の海外訪問が同時に多国間外交舞台のデビューとなった尹大統領にとって、今回のＮＡＴＯ首脳会議の出席は世界各国の首脳らと自然な接触を持つという点だけでも貴重な機会に違いない。世界第１０位の経済力に相応の外交力の拡大を通じて「グローバル中枢国家」としての位置づけを構築するという尹政権の外交基調とも合致するうえ、就任直後の韓米首脳会談を通じて大幅に強化した「価値同盟」のグローバル拡張版の外交舞台でもある。
ただし、機会にはリスクが伴う。西側諸国の軍事同盟であるＮＡＴＯの今回の会議は、ロシアのウクライナ侵略戦争が４ヵ月以上続いているほか、米中間の覇権争いまで激しくなっている時に開かれる。ＮＡＴＯは今回、１０年単位で更新する「戦略概念」の新たなバージョンも議論する予定だが、ここにはロシアとともに中国の挑戦に対抗する構想が盛り込まれるという。中国は「分裂と対抗を扇動するいかなる言動にも決然と反対する」という反応を示した。
このような新たな冷戦対決の中、西側諸国の同盟会議に参加するため、政府もそれに伴う外交的負担を意識せざるをえない。大統領室は、「尹大統領のＮＡＴＯ会議の出席と韓国の反中反ロ政策の旋回の可能性は全く関係がない」と線を引いている。自由民主主義に基づいた「価値連帯」強化を話しながらも、韓半島の平和と北朝鮮核解決に向けた包括的安保ネットワークの構築、さらに半導体、原子力発電所など２国間次元のセールス外交を強調するのもこのような理由だろう。
国際社会が価値と理念によって分かれ、経済まで分離する大変動の時に、綱渡り式均衡外交は不可能だ。新政府は、西側陣営の一軸として韓国の外交的座標を再設定した。ただし、自由主義の国際秩序に追従することで韓国の国益は保証されない。価値を共有する西側同盟の会議だが、その中でも各国は激しい国益外交折衝戦を繰り広げる。外交初心者の尹大統領が、その現場を充分に感じて学ぶ重要な機会になることを願う。

「世界第１０位の経済力に相応の外交力の拡大を通じて「グローバル中枢国家」としての位置づけを構築するという尹政権の外交基調」という目標を掲げていたり、とにかく中身よりも「肩書」を重視しているという事がわかります。

本来、こうしたことは行いを見て他者が決める事のはずですが、韓国社会ではそうではなく、とにかく「肩書」や「自身の序列」が何よりも重要なので「自称」するのです。

２：メンツを何よりも重視

そしてもう一つ、こうした肩書や序列を非常に重視する社会であるため、彼らは表面的な「メンツ」にとにかくこだわる傾向にあります。

先日のNATO会議においても

韓国前国家情報院長「尹大統領がバイデン大統領のノールック握手で屈辱？　そんな写真撮る記者が問題」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.30 11:41
https://japanese.joins.com/JArticle/292690

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バイデン米大統領が２９日にスペイン国王主催の歓迎晩餐会場での団体写真撮影の際に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と握手する場面をめぐり一部では「ノールック握手」議論が出てきた。
これに対し朴智元（パク・チウォン）前国家情報院長は「バイデン大統領が忙しくそうしたもの。（そのような握手を）代表的に最も多くしたのが多分金大中（キム・デジュン）元大統領だろう」と話した。朴前院長は金大中政権時代に大統領秘書室長を務めた。
朴前院長は３０日午前にＣＢＳラジオのニュース番組に出演し、「バイデン大統領が無礼だったのではないのか」「屈辱的でなのではないのか」という質問に、「私はそうではないと考える」としてこのように話した。
朴前院長は「バイデン大統領も政治家ではないのか。私を含め（政治家は）いつも忙しい。なので握手しながら次の人を見つめるもの」と説明した。
特に朴前院長は金大中元大統領に言及し、「私たち（青瓦台）秘書室でどうかそれ（ノールック握手）はほどほどにしてほしいと直接あるいは書面で報告書を出してても（金前大統領は）またそのようにする」と話した。
彼は「せっかちさからノールック握手のような行動が出るもの。そのような写真を撮る記者が問題」と付け加えた。
尹大統領の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席については「尹大統領がＮＡＴＯ首脳会議に行く時、私は中国問題が台頭するので行かなかったら良いだろう、しかし行ったため中国問題に対しては慎重な態度を見せた方が良いと申し上げた。現在までＮＡＴＯ首脳会議では尹大統領もとても成功したようだ」と評した。
また「なぜなら韓米日首脳会談も成功的で、特に韓日首脳会談は実現しなかったが３回言葉を交わした。ＮＡＴＯ首脳会議参加後中国とはどのように関係を設定していき貿易を増大させるか、また日本ともどのように良い韓日関係を作り出すのかなどをやっていくのが韓国政府がすべきこと」と話した。
尹大統領と同行した金建希（キム・ゴンヒ）夫人について、「ファーストレディのファッションは国格でありその国を象徴するメッセージであり政治だ。見たところ金夫人が他のファーストレディとともに撮った写真も負けずに良かった。とても誇らしく感じた」と話した。
【写真】バイデン大統領の「ノールック握手」
ⓒ 中央日報日本語版2022.06.30 11:18
https://japanese.joins.com/JArticle/292688

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２８日にマドリードの王宮でフェリペ６世国王主催によりＮＡＴＯ首脳会議前夜の晩餐会が開かれた席で、バイデン大統領は自分の席を訪ね歩きながら尹大統領と短く目を合わせ握手を交わした。ところがバイデン大統領は尹大統領と握手をしながら視線はブルガリアのラデフ大統領に向けられていた場面が写され、「ノールック握手」という指摘が出た。

スペイン国王による歓迎晩さん会においてバイデン大統領が尹大統領と握手したさい、次に握手するブルガリア大統領の方を見ていて尹大統領を見ていなかったと見える写真が韓国内で注目され「ノールック握手だ」と大騒ぎになったという事例です。

また他にも

ＮＡＴＯ　目をつぶっている尹大統領の写真掲載＝韓国の要請受け差し替え
聯合ニュース　2022.06.30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220630003700882

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【マドリード聯合ニュース】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ホームページに目をつぶっている韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の写真が掲載され、韓国大統領室がＮＡＴＯ側に写真の差し替えを要請する出来事があった。同写真を巡り、韓国国内では「外交的欠礼」などの指摘が出ていた。
　問題となった写真は韓国と日本、オーストラリア、ニュージーランドの首脳とＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長による記念写真で、右端に立っている尹大統領は目をつぶっていた。現在は別の写真に差し替えられている。
　大統領室関係者は「小さなミスだったのではないかと思う」と述べた。
　一方、２８日に開かれたスペイン国王フェリペ６世主催の晩さん会で、バイデン米大統領が尹大統領と目を合わさず握手したことが論争を呼んでいることに関しては、「一瞬の出来事で両国関係や首脳の関係を決めつけることは危険だ」と述べた。
尹大統領が目をつぶっている団体写真、韓国大統領室がNATO側に差し替え求める-Chosun online 朝鮮日報

同じくNATO会議の件で、会議のホームページに掲載された集合写真で尹大統領だけが目をつぶっていたとして、「欠礼だ」と大騒ぎをし、公式にクレームを入れて画像を変更させるという事をしています。

更には韓国野党から

韓国国会議員「金建希夫人、大統領夫人との写真では隅っこでみすぼらしい姿」
ⓒ 中央日報日本語版2022.07.01 11:01
https://japanese.joins.com/JArticle/292729

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韓国大統領夫人・金建希（キム・ゴンヒ）氏がＮＡＴＯ首脳会議に出席した各国の大統領夫人との集合写真の撮影時に席を間違えて選んだとし、共に民主党のチャン・ギョンテ議員が儀式担当者を批判した。
チャン議員は３０日午後、平和放送ラジオ『オ・チャンイクのニュース共感』でネットユーザーの間で「国の品格を無視された」「儀式担当者が誰か」というなど論議を呼んでいることに関連し、「各国大統領夫人との写真で隅っこでみすぼらしい姿を見せるような印象を受けた」とし、金夫人がみすぼらしく見えると指摘した。
また、「最も大事なのは金建希夫人をいったい誰が遂行しているのかということ」とし、「大統領夫人の外交日程、公式日程、晩餐出席日程などの遂行を果たしてどのような方々が担当しているのか明らかにしてほしい」と求めた。
チャン議員は「第１付属室は大統領の日程を遂行しなければならず、また大統領が知っている安保情報は大統領夫人と共有することができない」として「だから分離して第２付属室を設置したこと」とし、結局このすべての責任が第２付属室を設置しないと我を張っている尹大統領にあると批判した。

各国大統領夫人との集合写真で、後列の端の方に韓国大統領夫人が写っており、「国の品格を無視された」「各国大統領夫人との写真で隅っこでみすぼらしい姿を見せるような印象を受けた」と言いだし政争に利用していたのです。

NATO会議の主役はNATO加盟国なのですから、ゲストが目立つ方がおかしいとは考えていないのです。

こうした事例からもわかるように、彼らは序列と同時に自分達の見栄えやメンツが非常に重要であり、しかもこれらニュースが韓国内では本題の対露や対中問題よりも大きく扱われたうえに、尹大統領自身も対中や対露での外交よりも自国の原発や半導体を売り込むことに重点を置いているという状態でした。
（中国やロシアの顔色を伺って「本題にあまり踏み込めなかった」という背景も影響していますが）

japanese.joins.com

「何のためにゲストとして呼ばれたのか」が、彼らの中でまるで重視されておらず、「呼ばれたこと」自体に価値を見出す、つまり外面的なメンツを気にしているという事がよく分かる事例なのです。

３：序列とメンツ重視が日韓関係にも影響

そして問題は、この韓国の傾向が対日外交にも強く影響している事です。

これまで書いてきたように、韓国社会では「どちらが上か下か」という序列が非常に重要な社会であるため、「譲歩は自分が低くみられる」という考え方があり、明らかに自身より序列が上の相手以外には自分達の要求の一切を妥協しないという特徴があります。

このため、「国の格が上がった」と多くの人が考えている韓国社会では、「被害者が偉い」という価値観と相まって、「加害者の日本に譲歩する必要はない」という世論が圧倒的な多数派です。

※被害者が偉い
序列社会の韓国において、何が正しく何が間違っているのかは多くの場合で「序列」によって決定されるが。これには例外があり、「自身が被害者である」と訴え「加害者の劣等性の指摘」を行いそれが社会に認められた場合、一気に序列を飛び越えて「序列の上位者」の地位を得る事ができる。
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韓国では被害者が一番偉い - 日韓問題（初心者向け）
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つまり、「何が問題なのか」という中身を彼らは一切気にしておらず、序列とメンツにだけ拘り日本との外交を行っているという事になります。
そのため次の記事にあるように

「解決策示さない」首相、尹氏との会談見送り
産経新聞　2022/6/29
https://www.sankei.com/article/20220629-4VSZ4IXW3FJ33DAR3A7RT56D44/

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【マドリード＝田村龍彦】岸田文雄首相は２９日午後（日本時間同日夜）、スペイン・マドリードで米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談。弾道ミサイル発射を繰り返し、核開発を続ける北朝鮮への対応を協議する。一方、首相は尹氏との首脳会談は見送る方針だ。政府内からは、いわゆる徴用工訴訟などで解決策を示さないまま関係改善に前のめりになる韓国側に、不快感を示す声も出ている。
３カ国の首脳会談は２０１７年９月以来、４年９カ月ぶりとなる。北朝鮮が核実験の準備を完了させたとされる中、首相らは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ、会談の場を設けた。
首相は北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題の解決に向け、日米、日米韓の連携を重視してきた。米国も前向きで、今月１１日にはシンガポールで日米韓防衛相会談を開き、共同訓練の再開などで合意した。
一方、首相は２８日、現地で開かれたスペイン国王主催の夕食会の際、尹氏と短時間会話した。
韓国大統領府によると、首相から声を掛け、尹氏の就任や統一地方選での与党勝利を祝福。尹氏は来月１０日投開票の参院選で「良い結果をお祈りする」と応じた。さらに首相が「日韓関係がより健全な関係に発展できるよう努力しよう」と呼び掛けたという。
これに対し、日本側は、首相が尹氏に「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すため尽力してほしい」と求めたと発表した。外務省関係者は「会談での相手の発言は言わないのがルールだが、あまりに事実関係に反しているので発表した」と説明する。

韓国側は「関係回復に全力を注ぐ」と発言しながら、何の具体的解決策も示さずただ「会う」事にばかりこだわっており、そのことを日本政府側から問題視され、首脳会談を拒否されるという事態になっています。

またこれを受けて韓国側はやっと韓国内で問題解決のための協議体を設立しましたが

韓国の強制動員被害者側「日本企業は直接交渉を」　政府に外交努力求める
聯合ニュース　2022.07.04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220704002600882

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【ソウル聯合ニュース】韓国で４日、日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り解決策を探る官民協議体の初会合が開かれた。被害者の支援団体と代理人は会合前に記者会見を開き、「２０１８年の大法院（最高裁）判決が認めた韓国政府の『外交的保護権』の発動を要請する」として、政府に対し、日本企業との直接交渉の実現に向けた外交努力を求めた。
　判決は大法院が１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたことを指す。両社とも賠償を拒否し、被害者側は被告企業の韓国内資産を売却（現金化）するための手続きに入り、今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断が下される見通しだ。
　両国関係の最大の懸案となっている日本企業の韓国内資産の現金化が迫るなか、韓国外交部は解決策を導き出すため、同日午後に政府関係者と専門家、被害者側関係者が参加する１回目の官民会合を開いた。
　被害者の支援団体と代理人は会合前の会見で、「１８年の大法院判決後、強制動員の加害企業に交渉を要求してきた」とし、「だが、３年が経っても交渉どころか、わずかな意思疎通すら行われなかった」と主張。「強制動員問題は被害者と加害企業が訴訟を進めてきた事案であり、大法院の判決も日本企業に対するもの」とし、「被害者と日本企業が会って議論するのが道理」と強調した。
　また、韓国政府に対し、「外交努力で被害者と企業の直接交渉が実現すれば、代理人と支援団体は被害者の同意を得て交渉期間中の執行手続きの調整を検討する」との考えを示した。官民協議体でもこの案を提案するとして、「重く（受け止め）議論されることを望む」と明らかにした。
　そのうえで、官民協議体について、政府が事前に決めた賠償方法に関する形式的な意見聴取の手続きになってはならないと主張。「政府が事前に決めた案に対して手続きの正当性だけを確保しようとするものではないかという強い疑問を提起し、こうした疑問が発生した状況に遺憾を表明する」と述べた。
　両国企業の自発的な拠出金でつくった３００億ウォン（約３１億円）の基金で賠償金の支払いを肩代わりする、いわゆる「代位弁済」を両国政府が調整しているとの報道に関しては、韓国政府から説明を受けていないとして、▼代位弁済案を有力な案として判断しているか▼代位弁済案を日本政府と調整している段階か▼そうでなければこのような報道が行われた経緯を確認したか▼外交部などがなぜ報道に積極的に対応しなかったか――などについて外交部側に確認を求める考えも示した。

「元徴用工」とされている人々及びその遺族、関連団体などが「日本企業との直接交渉」を要求して一歩も前に進まず、問題は1965年に締結された日韓請求権協定の合意内容を韓国側が履行せず、個別補償を行わなかったことが原因であるわけですから、韓国内で問題を完結させるのが筋であるにも関わらず、ここから一歩も前に進む様子がありません。

www.fnn.jp

なぜこんなことになるかといえば、彼らは「問題の中身」に元から興味が無く、重要なのは外面的な序列とメンツだけだからです。
単純に「加害者の日本に折れることは許されない」という行動原理なのです。

韓国との間で問題がこじれるのにはこうした背景があり、こうなった理由には「過去日本が安易に折れてしまった」事も関係しています。
日本が折れてしまったからこそ、韓国人達の中で「被害者と加害者」という、彼ら独特の序列が出来上がり、「加害者に折れるのはメンツが許さない」となっているわけです。

そして今後また日本が安易に折れてしまうと、「それで終わる」どころか余計に韓国人の中で「日本が罪を認めた」という序列意識が強化され、「上の者は下の者に何をしても許される」という態度で要求が増えていくことになります。

ですので「価値観の違いから、韓国に対する安易な譲歩は問題の解決にならない」という事を日本国内で共通認識化することが非常に重要です。

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