さて、今回はあらゆる事柄を他力本願で解決しようとする韓国について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
現在韓国は慰安婦合意について実質的な「再協議」を要求しだしており、数か月前の「合意を尊重する」という発言と矛盾しているが、これは正義記憶連帯がまた「合意は無効だ」と騒ぎ出したからであり、その解決を日本に丸投げした結果となっている。
またこうしたことは日本以外とも起きており、韓国は原潜と空母の建造には前のめりですが、アメリカからは「対北の軍備が不十分」と指摘されているにも関わらずそれは無視、そのうえでアメリカに「南北終戦宣言」の要求をし、アメリカの危惧は無視して問題の丸投げをするという状態になっています。
さらに韓国内においても、文政権の失策で若年層の就職率が落ち続けているにも関わらず、その責任を企業に押し付け知らぬ顔をしており、彼らが自力では様々な懸案を解決する意思もないまま、他者に問題の丸投げをしている事がわかる。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：慰安婦合意の右往左往
まずはこちらの記事から
慰安婦問題 「柔軟な立場で日本を説得」＝韓国外相
聯合ニュース 2021.12.29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211229002500882
【ソウル
聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２９日の記者会見で、旧日本軍の
慰安婦問題について、韓国が２０１５年の日本との合意を履行していないことが「原罪」だとした野党国会議員の指摘に関し、「原罪がどこにあるかは皆さんがよく知っているのではないか」として、「
慰安婦問題は史上例のない戦時の女性の人権じゅうりんであり、女性の基本的な人権を侵害した事例」と強調した。
最大野党「国民の力」の趙太庸（チョ・テヨン）議員は１０月の外交部に対する国会の国際監査で慰安婦合意問題について、「韓国政府だけの問題ではないが、結果的に（現政権が）やったことがない」として、文在寅（ムン・ジェイン）政権に「原罪」があると言及していた。
鄭氏は「現実的に柔軟な立場を持って日本を説得し続けている」と明らかにした。
慰安婦合意に基づき日本の拠出金で設立された「和解・癒やし財団」の残余金の扱いに関しては、「残った基金、わが政府が作った『両性平等基金』をどう韓日が合意して使うか協議している」と説明。「日本は合意をそのまま守るべきだという立場をかたくなに維持しており、まったく進展していない」とし、「日本がより前向きに、合理的に対応することを期待している」と促した。
また、「多くの被害者が心から望んでいることは日本の真摯（しんし）な謝罪であり、お金を求めているわけではない」と強調した。
日本は慰安婦合意に基づき和解・癒やし財団に１０億円を拠出した。合意時点で生存していた４７人中３４人、死者１９９人中５８人に計４４億ウォン（約４億２６００万円）が支給され、約５６億ウォンが残っている。
文政権は１８年に財団を解散し、政府の予算で両性平等基金に１０３億ウォンを拠出した。残余金の扱いなどを巡って日本と協議しているが、進展はしていない。
一方、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働させられた「佐渡島の金山」（新潟）を日本の文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦する候補に選定したことを巡っては、「日本は１５年の近代産業施設（明治日本の産業革命遺産）の登録後、（強制徴用の事実を説明するとした）約束を履行していない」と指摘。「このような状況で強制労働があった施設を再び登録しようとすることを深く憂慮しており、深い遺憾の意を表す」と述べた。
東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題については、「国民が安心できる程度の科学的な根拠を提示するよう要求している」とし、「まだ日本がわれわれの要求に（十分に）応じていないとみている」と指摘した。その上で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）だけでなく２カ国間、そして周辺国との連携を通じ問題解決を図っていく方針を示した。
記事では、慰安婦合意で「最終的かつ完全に解決」したはずの問題を韓国側が蒸し返し、「日本がより前向きに、合理的に対応することを期待している」「多くの被害者が心から望んでいることは日本の真摯（しんし）な謝罪であり、お金を求めているわけではない」と、事実上の再協議を要求している事がわかります。
まずこの件なのですが、過去記事でも書いたように、慰安婦合意に反対しているのは正義記憶連帯とかかわりの深い慰安婦だけであり、更にここは「慰安婦が日韓合意の内容に同意する事を妨害」していたという事もわかっています。
慰安婦問題で重要な事 - 日韓問題（初心者向け）
また、韓国政府は「被害者の同意を得ていないから問題だ」としていますが、実際には正義記憶連帯の意向で動く慰安婦が反対しているだけであり、つまり韓国政府の言っていることは「正義記憶連帯が同意していないから再協議」と言っているも同じなのです。
実際、韓国政府がこう言いだす少し前に
慰安婦巡る韓日合意から６年 市民団体「両政府は問題解決を」
聯合ニュース 2021.12.28
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211228001600882
【ソウル
聯合ニュース】韓国と日本が２０１５年に旧日本軍の
慰安婦問題を巡る合意に至ってから６年となった２８日、韓国の市民団体はこの韓日合意を「失敗」と見なした上で、両国に根本的な問題解決を求めた。
慰安婦被害者を支援する団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）はこの日発表した声明で、「韓日合意は真実に対する権利と再発防止確保の保障に失敗した。また別の足かせとなり、未来に進む足を引っ張っている」と批判した。
韓国政府については「真相究明の意志を失い、日本政府に何も要求しないという立場に方向転換したようだ」とし、合意当時大統領だった朴槿恵（パク・クネ）氏の特別赦免（恩赦）決定も問題視した。
また、日本政府を「慰安婦問題を消し去る道具として韓日合意を利用している」と非難し、被害者への賠償を命じた韓国裁判所の判決にも「最終的かつ不可逆的な解決」「国際法違反」と繰り返すことで問題提起そのものを封じているとした。
同団体は両国政府に対し、「今からでも遅くない。韓日合意という歴史的な妨げを取り除いて問題を根本的に解決せよ」と求めた。
また、親日勢力の清算を主張する革新系団体の「反日行動」は２８日午後、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の周辺で、韓日合意の破棄を訴える行進を行う。９９人が参加する集会なども予定している。
韓国慰安婦市民団体「韓日慰安婦合意６年目、失敗認めて問題解決を」
ⓒ 中央日報日本語版2021.12.28 16:15
https://japanese.joins.com/JArticle/286116
日本軍性
奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）が韓日
慰安婦合意から６年目を迎え、２０１５年韓日合意の失敗を認めて日本軍性
奴隷制問題解決のために積極的に取り組むよう韓日政府に求めた。
正義連は２８日、コメントを通じて「手続き・形式・内容すべての面で問題的な２０１５韓日合意」とし「６年の歳月の間、日本軍慰安婦問題を解決するどころかまた別の鎖となって未来に進む足を引っ張っている」とし「日本政府は、日本が失ったのは１０億円だけだと明らかにし、２０１５韓日合意を日本軍慰安婦問題を消し去る道具として利用している」と指摘した。
続いて「日本軍慰安婦被害者に賠償するよう命じる韓国裁判所の判決に対しても、国際機構で歴史的真実と継承を取り上げた時も『最終的・不可逆的解決』『国際法違反』などをオウムのように繰り返して問題提起自体を封じ込めるか攻撃してきた」と主張した。
韓国政府に対しては「一進一退、蛇行しながら退行している」とし「韓日交渉がいつのまにか『韓日政府間合意』という用語に化けると、ついに動くことはできない『政府間公式合意』に変わった」と指摘した。
日本政府に対しては「被害者１人でも生きておられる時に事実認定と翻意することはできない謝罪、真相究明と再発防止を約束して具体的に実践せよ」と要求した。
正義記憶連帯は韓国政府に対して慰安婦合意の破棄・再交渉を要求し、「韓日交渉がいつのまにか『韓日政府間合意』という用語に化けると、ついに動くことはできない『政府間公式合意』に変わった」と批判しています。
結果が最初の記事にある事実上の再交渉要求であり、正義記憶連帯の意向を受けての発言であることが明白なのです。
そして本来これは韓国の国内問題であることから、韓国政府が解決しなければいけない問題であるにも関わらず、問題解決の全てを日本に丸投げしているという事になります。
また韓国政府は、今年の初めにも慰安婦合意に対するスタンスを二転三転させており、
「日本は謝罪すべき」→「韓日関係重要」…数時間で話変わった青瓦台なぜ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.21 10:08
https://japanese.joins.com/JArticle/275759
過去史問題をめぐり
青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が１９日の１日の間に微妙にニュアンスの異なるメッセージを相次いで発信した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日青瓦台で李洛淵（イ・ナギョン）代表をはじめとする与党「共に民主党」指導部と懇談会を行った。懇談会直後の参席者の話として、文大統領は強制徴用賠償と慰安婦被害問題に対し「単純にお金の問題だけではなく当事者が認めなければならない。韓国政府がお金を代わりに支払うことで解決するならばすでに解決していただろう」と話したという報道が続いた。文大統領が「当事者がそのようなやり方を解決だと納得しなければならないだろう」と話したということだ。
◇文大統領「日本の心からの謝罪にかかっている」
大法院（最高裁）は２０１８年に日本企業が徴用被害者に賠償すべきとの判決を出し、先月にはソウル中央地裁が慰安婦被害者が提起した訴訟で日本政府の賠償責任を確認した。文大統領はこれと関連しても「原告らが同意していないため日本の心からの謝罪に（問題解決が）かかった状況」と話したと参席者は伝えた。
これに対し最近になり韓日関係改善に集中していた韓国政府の気流に再び変化が起きたのではないかとの解釈が出てきた。過去史問題で両国関係がこじれるだけこじれた状況で韓国政府が先に日本側に積極的で先制的な提案をすることで関係改善の糸口を見いだせるという観測が外交界では支配的だったが、文大統領の発言は韓国政府の役割が限定的であり日本が先に動かなければならないということに傍点がつけられたように受け止められる素地があるためだ。
◇「外交的解決法」強調するが…
文大統領の言葉通り原告が同意していない以上法的手続きを通じて韓国内の日本企業と日本政府の資産を差し押さえるのは避けられない。そうなった場合、韓日関係は破局につながるほかないためその前に韓国政府が出て被害者の意志を取りまとめ、日本とも外交的協議を通じて当事者が受け入れられる案を導出することがカギだった。
文大統領もやはり先月の新年記者会見で「強制執行方式でそれが現金化されたり判決が実現される方式は韓日両国間の関係において望ましいとは考えない。そのような段階になる前に両国間で外交的な解決方法を探すことがより優先」と話し韓国政府の外交力発揮に関心が集まっていた。ところがこの日の懇談会での発言は被害者が納得できないならば現金化も仕方ないという形で解釈する余地がある。
特に文大統領が日本の心からの謝罪を要求したのも最近数回にわたり「２０１５年の慰安婦合意が政府の公式合意だったことを認める」としたことと反する立場だ。
◇２０１５年安倍氏「総理大臣として謝罪」
慰安婦合意当時、日本の安倍晋三首相は▽（旧日本）軍の関与の下に▽多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で▽日本国内閣総理大臣として改めて心からの謝罪と反省の気持ちを表明すると明らかにしたためだ。日本が政府の責任と謝罪を前提に予算１０億円を拠出することにより韓国はこれを事実上の賠償と解釈できるようにしたのが当時の合意の核心だった。
文大統領がこれを公式合意と認めるならば、日本の心からの謝罪をまた要求するのはつじつまが合わない話になりかねない。当時安倍首相は個人の資格ではなく「日本国内閣総理大臣」の資格で謝罪したためだ。
◇青瓦台「韓日関係正常化趣旨の発言」
こうした議論を意識したように青瓦台は何時間もたたずに文大統領の発言に対する追加の立場を出した。青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は「大統領は政府間合意がなされても被害者の同意が重要だという普段の立場を繰り返したもの。慰安婦被害者の現在の状況を説明した上で、韓日間には協力が必要で韓米日関係も重要なため党としても韓日関係正常化に向け支援してほしいと呼び掛けた」と明らかにした。その上で姜報道官は「韓日関係正常化の努力が発言の趣旨だった」とあえてもう一度説明した。
青瓦台の釈明によりハプニングのように過ぎ去ったが、これ自体が対日基調の変化と関連して韓国政府が明確な立場整理をできていないという傍証ではないのかとの解釈も出ている。ある外交関係者は「先月のソウル中央地裁判決後に外交部が『判決は尊重するが慰安婦合意が公式合意であることを想起する』という公式立場を出した時からどうすることもできない韓国政府の混乱した雰囲気が見え続けている。韓日関係を解決しようと心に決めたのならまず大きな戦略的基調から決めるべきで、それに基づいて政府各級で一貫したメッセージが出してこそ日本も韓国政府の努力を信頼できるだろう」と指摘した。
中央日報からすら、日本への再度の謝罪要求を「文大統領がこれを公式合意と認めるならば、日本の心からの謝罪をまた要求するのはつじつまが合わない話になりかねない」と指摘されている有様ですから、今回の件はそれがまた再燃したという事でもあるわけです。
つまり、韓国政府は韓国内の不満を解決することができず、問題を日本に丸投げしているという事になります。
そしてこうした「問題の丸投げ」は何も日本との間でだけ起きているわけではなく、韓国はアメリカに対しても「問題の丸投げ」をしています。
次にこちらの2つの記事を見ると
慶州に造る小型原子炉は原潜用？ 米紙「韓国、長年の夢をかなえる可能性も」
朝鮮日報 2021/12/15
https://web.archive.org/web/20211215021648/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/15/2021121580046.html
文正仁・元特補の発言を引用して「
トランプ大統領が原潜の韓国販売を提案した」と報道
慶尚北道慶州市甘浦邑にできる海洋用小型モジュール原子炉（SMR）は韓国の原子力潜水艦開発に利用される可能性があると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙が13日（現地時間）に報じた。韓国原子力研究院は今年7月、甘浦で「文武大王科学研究所」建設に着工した。今後5年間で総額3200億ウォン（現在のレートで約310億円）を投じ、2025年までに研究所を完成させ、27年までに船舶用SMRのための70メガワット級原子炉を作る予定だ。同紙はまた、ドナルド・トランプ前大統領が米国原子力潜水艦の韓国販売を示唆したものの、米国政府は後続の措置を取らなかった、とも伝えた。米国政府関係者が核拡散を懸念し、当時のトランプ大統領の提案を撤回させた可能性がある。
NYT紙は「韓国は長い間、原潜の保有を望んでいた。新原子炉が扉を開けてくれるかもしれない」というソウル発の記事で「原子力の専門家らは、このプロジェクトを巡り、韓国には長年抱いてきた原子力潜水艦開発の夢を実現できる潜在力があると語っている」と伝えた。モジュール原子炉そのものは原子力推進の砕氷船やコンテナ船に積むものと同じだが、原子力潜水艦にも応用できるのだ。ロシアの原子力砕氷船、原子力潜水艦などに積んでいる原子炉の設計メーカー「OKBM」の2017年版報告書にも「韓国原子力研究院と引き続き、一体構造型原子炉の協力について話し合う」という内容があるという。
NYT紙は、北朝鮮がここ数年にわたり潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験を行い、今年1月には原潜の設計に言及した点を挙げて「北朝鮮の原潜に対抗するため韓国も原潜を望んでいる」と伝えた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は今年1月、「新たな核潜水艦の設計研究が終わり、最終審査段階にある」と発言している。また同紙は「文正仁（ムン・ジョンイン）元大統領統一・外交・安保特別補佐官によると、当時のドナルド・トランプ大統領は『韓国がそのまま米国の原子力潜水艦を買うとしたらどうか』と、驚くべき提案をした」と伝えた。だがトランプ大統領の提案後、米国政府は何ら後続の措置を取らず、核拡散の懸念を抱いて、原子力潜水艦に必要な濃縮ウランのような核燃料を韓国が確保することも支援してやらなかったという。
ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員
軽空母導入論争に文大統領「対北抑止力だけでなく自主国防のために必要」
朝鮮日報 2021/12/27
https://web.archive.org/web/20211227012233/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780011.html
青瓦台（韓国大統領府）「誇示用」との批判に反論
最近激しい議論になっている軽航空母艦（CVX）事業について文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮に対する抑止力のためだけに必要というわけではなく、強大国に挟まれた韓国の自主のために必要だ」との考えを示した。青瓦台（韓国大統領府）が26日に明らかにした。
文大統領は先月17日に開催された青瓦台スタッフとの会議で「地政学的な位置に見合った国防力を持たねばならない」とした上で上記のように強調したという。青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席がこの日、自らのフェイスブックを通じて伝えた。朴主席は「先日国会で行われた予算審議の際に論争・討論となった軽空母について、防衛産業に対する文大統領の哲学と方向性は大統領の発言にも余すところなく込められている」とも説明した。
青瓦台がこのような形で一連の議論の裏話を公開する背景には、軽空母事業に対する「税金の無駄遣い」「誇示用・展示用」などの批判に反論する意図があるようだ。文大統領は軽空母導入を大統領選挙の公約としたが、これに対して野党や韓国軍とその周辺からは「韓国軍の作戦半径から考えると国防計画における軽空母の優先順位は高くない」との指摘が今も続いている。陸上の基地から出撃した戦闘機が到達できない海上の地点など一カ所もないにもかかわらず、数兆ウォン（数千億円）を投入して空母船団を構成すべき理由はないというのだ。「日本による軽空母導入に刺激を受けた文大統領が無理にごり押ししている」との見方もある。
与党内でも否定的な意見が根強いようだ。そのため先月行われた国会国防委員会で韓国政府は軽空母事業推進のため72億ウォン（約6億9000万円）を要請したが、結果は5億ウォン（約4800万円）にまで削減された。しかしその後青瓦台の求めによって与党・共に民主党が単独で関連予算を再び通過させた。
青瓦台は来年の大統領選挙を前に「文在寅政権は安全保障にも力を入れている」と引き続き訴えている。防衛産業での成果を強調するのもそのためだ。文大統領はおよそ1兆ウォン（約960億円）規模とされる「K9自走砲」の輸出契約を実現させた今月中旬、オーストラリアを国賓訪問した後のスタッフ会議で「わが防衛産業の世界市場でのシェアを引き上げただけでなく、輸出が輸入を上回り名実ともに防衛産業輸出国になったのは意義深いこと」と述べたという。朴首席は「文在寅政権は歴代のどの政権よりも防衛産業を飛躍させた政府と自負している」とも主張した。
キム・ミョンソン記者
記事にもあるように、韓国は原子力潜水艦と軽空母の建造事業にかなり前のめりであり、文大統領直々に「北朝鮮に対する抑止力のためだけに必要というわけではなく、強大国に挟まれた韓国の自主のために必要だ」と主張しています。
これだけ見ると、韓国は対北朝鮮の軍備をしっかりと固める意思があるように見えますが、現実はまるで異なっており
【社説】北核の脅威を知りながらも韓米作戦計画を改善しないとは
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.28 09:18
https://japanese.joins.com/JArticle/286090
韓国が
北朝鮮の核とミサイルに対応する韓米連合作戦計画の最新化を黙殺してきたことが最近、明らかになった。在韓米軍が２０１９年から
北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する作戦計画最新化の必要性を韓国に提案したが、国防部が拒否したということだ。国防部は作戦計画の更新を２年も先延ばしにし、２日の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で受け入れた。こうした事実はロバート・エイブラムス前在韓米軍司令官兼連合司令官が１５日、
ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで初めて公開した。現作戦計画は
北朝鮮の通常軍事力に対応するもので、核・ミサイルから国民を保護できないにもかかわらず、国防部は作戦計画の改善に消極的だった。
北朝鮮の核・ミサイル能力は文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って完全に変わった。米中央情報局（ＣＩＡ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、北朝鮮は現政権発足序盤の２０１７年９月、水素弾で６回目の核実験に成功した。その後、本格的に核兵器を作り始めた。米ランド研究所は２０２１年現在の北朝鮮核兵器を最大１００発と推定した。北朝鮮は最近も寧辺（ヨンビョン）原子炉と再処理施設を再稼働してプルトニウムを抽出し、ウラン濃縮施設を拡張しているという人工衛星の映像が公開されたりもした。
北朝鮮のミサイルも問題だ。北朝鮮は韓国を直接攻撃できる各種短距離ミサイルを過去数年間に開発した。この中には迎撃が難しいミサイルもあり、核弾頭の搭載も可能だ。また、北朝鮮は米本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で、有事の際、米国の韓国支援を防ごうとしている。しかも、北朝鮮が戦術核兵器で韓国軍を打撃すれば、防御ラインが崩れるという専門家の分析まで出ている状況だ。エイブラムス前司令官は「韓国の軍事力は（北朝鮮と比べて）かなり遅れている」とし「韓国は戦略打撃能力を取得し、韓国型統合ミサイル防衛体系を開発しなければならない」と忠告した。
国防部がこうした不利な状況を知りながらも在韓米軍の作戦計画最新化要請を数年間も黙殺してきたのは、安全保障の責任を負う部処としてあり得ないことだ。これは現政権が南北関係改善と終戦宣言に執着してきた点と無関係でない。北朝鮮の核・ミサイルへの対応なく終戦宣言をしても不安な平和が続くしかない。２日に韓米が作戦計画最新化に向けた新たな戦略企画指針（ＳＰＧ）を承認すると、北朝鮮は宣伝メディアを通じて「朝鮮半島の緊張を高める行為」と非難した。新しい指針が北朝鮮に不利に作用するため反応したのだ。
現政権ではすでに水の泡となった事案だが、戦時作戦統制権の早期転換も北朝鮮の核・ミサイル解決なしには難しい。政府は終戦宣言や戦作権転換に執着するのではなく、作戦計画の最新化と北核対応策の準備で国民の安全に最善を尽くすべきだ。
北朝鮮が迎撃の難しい、核搭載可能なミサイルを次々と開発しているにも関わらず、韓国は在韓米軍から提案された「北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する作戦計画最新化」を拒否しており、ロバート・エイブラムス前在韓米軍司令官がそのことに危惧を表明したという記事です。
つまり、韓国政府は本来必要なはずの対ミサイル防衛用の作戦計画最新化は拒否しているにも関わらず、「北朝鮮との問題には殆ど関係のない」原潜や軽空母を「北朝鮮にも有効だ」といって建造したがっているという事になります。
要するに北朝鮮の顔色を伺って北朝鮮に不都合なことが何もできず、その状態で「対日」として宣伝効果の高い原潜や軽空母の建造には積極的という事なのです。
参考記事
安保上最大の脅威は中国 次は日本＝韓国調査 | 聯合ニュース
そしてこの状態で韓国側は
「韓日米国防相会談を来月開催」…終戦宣言も議題か
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.28 13:40
https://japanese.joins.com/JArticle/286110
韓国政府が任期末に
終戦宣言を推進する中、
北朝鮮の核・ミサイル対応のための韓日米国
防相会談が来月開催される見通しだ。韓国国防部は２８日、３カ国国
防相会談に関連する日本メディアの報道とついて「会談を調整中」と明らかにした。会談が実現する場合、３カ国の国
防相が集まるのは２年２カ月ぶりとなる。
これに先立ちＮＨＫはこの日、日本政府関係者を引用し、岸信夫防衛相、オースティン米国防長官、徐旭（ソ・ウク）韓国国防長官の会談が来月中旬に米ハワイで開催する方向で調整が進められている、と報じた。続いて「北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、北朝鮮の非核化や国連決議に違反する弾道ミサイルの発射実験の停止などの実現に向けて対応を協議するものとみられる」と伝えた。
韓国国防部のブ・スンチャン報道官はこの日の定例記者会見で「現在、関連国と協議中」とし「第５３回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で、韓米は早くから３カ国国防相会談を開催することで意見が一致している」と明らかにした。
３カ国の国防相会談は２０１９年１１月にタイ・バンコクで拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）を契機に開かれたのが最後だ。その後、新型コロナの感染拡大、韓日関係の悪化などで会談は開かれていない。
先月１７日に開催された３カ国外務次官会談では、韓日間の対立で共同記者会見が中止になった。この日、森健良外務事務次官は協議開始前の金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長官の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問を問題にし、共同記者会見に参加できないと通知した。
今回の３カ国国防相会談は韓国政府が任期末に終戦宣言を推進する中で開催され、どんな議題が扱われるかが注目される。韓国の立場と違い、終戦宣言に対して米国はこれまで保留の態度を見せ、日本は「時期尚早」として事実上反対してきた。政府筋は「３カ国防相会談の特性上、北の核・ミサイルへの対応が核心議論事項であるだけに、韓国政府は終戦宣言への意志を強調するとみられる」と話した。
今回の会談で台湾イシューが扱われる可能性もある。米国は台湾に対する中国の軍事的脅威が強まる状況で域内同盟の積極的な関与を望んでいる。
これに先立ち２日にソウルで開催された韓米ＳＣＭ後に採択した共同声明には、史上初めて「台湾海峡での平和・安定維持の重要性を確認した」という文言が入った。来月７日に予定された日米外交・国防閣僚（２プラス２）会談でも「台湾有事の際の米軍と自衛隊の対応に関しても意見交換するとみられる」と、産経新聞が２４日報じた。
オミクロン株拡大状況によっては３カ国国防相会談がオンラインで行われる可能性もある。同じ理由で当初ワシントンで開催される予定だった日米２プラス２会談はオンラインに変更して調整中という。
本来北朝鮮の核問題を話し合うはずの日米韓の国防相会談の場で、日本やアメリカが繰り返しそのリスクを危惧している北朝鮮との終戦宣言を話し合おうとしているのです。
そもそも、朝鮮戦争の停戦合意に韓国は参加していないので、これをやるのならば合意の当事者であるアメリカが動かなければ話が進むことは無く、つまりは韓国はアメリカに「宣言のお膳立て」をしてもらわないといけない立場にも関わらず、アメリカが危惧する韓国側の問題は何一つ解決する意思のないまま、アメリカに終戦宣言実現を丸投げしようとしているというわけです。
なぜなら文政権は国内の批判から逃れるために「目立つ成果」が欲しいからです。
ただし、実際にはできておらず未だこんなことを言っていますが。
朝鮮戦争の終戦宣言文言 米と「事実上合意」＝韓国外相 | 聯合ニュース
３：韓国内でも同じ
そしてこうした「問題の丸投げ」は実のところ韓国内でも起きており、次の記事を読むと
大企業6社のトップを呼びつけて「動画撮影の宿題」をさせた韓国大統領府
朝鮮日報 2021/12/29
https://web.archive.org/web/20211229081848/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980037.html
青瓦台が懇談会を前に「青年採用メッセージを作って提出せよ」
李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長「人生の後輩たちにより良い世の中を、企業経営者の一人としてより多くの雇用を作り出せず、重い責任を感じています」
現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長「青年はいつも我々の未来です。可能性を現実に変えるための現代自動車グループの大長征に青年の皆さんが共にあることを期待します」
青瓦台（韓国大統領府）は27日、ユーチューブ公式チャネルに「青年希望ON参加企業代表の映像メッセージ」と題された動画をアップした。11分ほどの動画にはこの日青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領との昼食会に参加した韓国の大企業トップ6人が次々と登場した。青瓦台はこの昼食会について「韓国の大企業6社が政府の青年雇用養成事業『青年希望ON』に参加したことへの感謝を伝えるために設けた席」と説明した。青瓦台は昼食会に先立ち先週、参加する各企業に対し「青年採用に関する1－2分の映像メッセージを作って提出せよ」と指示した。その結果が青瓦台がこの日公開した動画だった。
動画にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、SKの崔泰源（チェ・テウォン）会長、LGの具光謨（ク・グァンモ）会長、ポスコの崔正友（チェ・ジョンウ）会長、KTの具鉉謨（ク・ヒョンモ）社長が1－2分ほど順番に登場した。「企業が果たすべき責任は『健康な雇用創出』であることを忘れません」（崔泰源会長）、「青年の皆さんに良い仕事を多く提供することが企業にとって最も重要な社会的役割であると思います」（具鉉謨会長）などの内容だ。大統領を意識して誓いを繰り返すほどだった。
財界からは「大企業の総帥たちが青瓦台イベントの脇役になることは過去にも何度かあった」としながらも、映像メッセージの提出まで求められたことについては「あまりにもやり過ぎ」といった批判が相次いでいる。動画を見た複数の財界関係者は「大企業の総帥たちを動員して公益広告を撮影するわけでもなく、これが感謝の席なのか」「本当に最初から最後までショー通（見せかけの疎通）だった」などの声が相次いだ。
今回青瓦台で行われた昼食会と動画撮影で参加したどの企業でも大きな混乱が起こったという。ある企業の総帥はコロナ渦にもかかわらず海外事業点検のために出張中だったが、今回の青瓦台イベントのため急きょ帰国した。さらに動画の提出まで要求されたため、企業関係者はとまどうしかなかったようだ。どの企業も「時間内に撮影できない」として難色を示したが、青瓦台は「それなら当日に青瓦台で1－2分ほど話す様子を撮影する」と伝えてきたため、どの企業も総帥らのスケジュールを調整した。ある企業は青瓦台に行く当日になってやっと撮影を終え提出したという。
ある大企業の関係者は「企業のイメージと総帥個人のイメージはどうしても分けることができないので、撮影場所の渉外からメッセージの作成、総帥のスケジュール調整までどの部分でも小さな騒ぎが起こった」「こんな動画ショーが実際の青年雇用創出と何の関係があるのかわからない」と不満を漏らした。
財界からは「文大統領は財界で最大のイベントとされる『大韓商工会議所新年あいさつ会』には毎年参加しないのに、大統領が主役となるイベントには企業経営者たちを随時脇役として呼びつけている」といった批判も出ている。
昨年2月に文大統領は李在鎔副会長をはじめとする大企業の総帥らを集め、「防疫当局が最後まで緊張を緩めず最善を尽くしているので、コロナ渦は近く収束するだろう」「政府による経済被害最小化に向けた努力に経済界も積極的に協力してほしい」と要請した。ところがその直後からコロナ渦はさらにひどくなり、「コロナは近く収束するのでもっとがんばりたい」と誓った財界トップたちも同時に笑いものになったとの批判も相次いだ。
辛殷珍（シン・ウンジン）記者
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文大統領、大企業オーナーらと会い「雇用作るのは企業の役割」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国政府が韓国の大手財閥6社の社長を呼び出し、若者の雇用を約束させたうえで社長たちに事実上雇用問題は自分達の責任というメッセージの「反省動画」を作成させ公開したという事例です。
この件なのですが、そもそも韓国で若者の雇用が減ったのは文政権の政策ミスが原因です。
「非正規ゼロ」を掲げた文政権５年、結果は史上最多の非正規労働者
東亜日報 October. 28, 2021
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211028/3012529/1
韓国の
非正規労働者が史上初めて８００万人を超えたのに対し、正社員の数は１３００万人を割り込んだ。正社員と非正規の賃金格差も、関連統計を取り始めて以来、最も大きくなった。２０１７年５月の就任直後に仁川（インチョン）空港公社を訪れた
文在寅（
ムン・ジェイン）大統領は、「任期中に公共部門の非正規ゼロ（０）時代を開く」と約束したが、４年半が過ぎた今、
労働市場の二重構造はさらに悪化した。
２０１６年は６４８万人だった非正規労働者は、「雇用政府」を打ち出した現政権下で増え続けた。政府は、２０１９年に統計方式を変更し、期間制労働者が新たに含まれた影響だという。しかし、それだけで昨年より６４万人が増えた非正規労働者と、６年間で１２００万人台に下がった正社員数についての説明はつかない。先進国の中で最下位水準の労働硬直性のため、解雇が難しくなったうえ、最低賃金まで高騰すると、企業や事業主らが正社員の新規採用を忌避していることを最大の原因とみるすべきだ。政府が莫大な税金をつぎ込んで作った青年雇用も安定性が低く、キャリアにも役立たない非正規に過ぎない。
過激な労働組と正社員の肩を持った現政府の労働政策の被害者は若者だ。４０％の２０代の非正規の割合は、他の年齢層より高いだけでなく、５年前より７．８％も増加したのだ。正社員の仕事を先に占めた上の世代に遮られ、不安定な雇用を転々としているという意味だ。政府に押されて無理に１９万６０００人の非正規を正社員に転換した公企業・公共機関が新規採用を減らしたため、良質の雇用に飢えている青年は挫折している。
最近、国会施政演説で文大統領は、「先月の雇用が（新型コロナ）危機前の水準の９９．８％まで回復した」と誇った。しかし、輸出企業の業績が改善し、社会的距離確保の緩和で自営業者が店を再び開いても生じる雇用は非正規、超短期アルバイトだけだ。事情がいつまた悪化するか分からず、一度採用すれば最後まで責任を負わなければならない正社員には負担が伴う。
状況を変えるには、政府と政界が強硬労組を説得し、企業の賃金体系を業務能力に合わせた職務・成果給制に転換し、正社員に対する過保護をなくすしかない。労働市場の改革や破格的な規制緩和で採用を増やす環境を整えず、公企業や大手企業の手首をひねれば、良質の雇用が生まれるだろうという期待から、いまや抜け出さなければならない。
参考記事
韓国の大卒者雇用率は７５.２％、ＯＥＣＤ加盟３７カ国のうち３１位 : 東亜日報
元々韓国は企業の海外脱出の影響で若年層の雇用率が低かったところに、文政権が最低賃金の上昇と週52時間労働制を強行、それを受けて企業が新規の雇用を絞るようになった挙句、サービス業が法律に引っかからない1日3～4時間程度の短時間アルバイトばかりを募集するようになった結果、失業者と就職できない学生、非正規労働者が大量に生まれるという事態になります。
更には次の記事にあるように
準備なしに見切り発車する重大災害法、無念に刑務所入りするＣＥＯ量産は避けられない
東亜日報 December. 28, 2021
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211228/3110116/1
重大災害処罰法の施行を１カ月後に控え、企業各社が恐怖を訴えている。中小企業の半分以上は、法律を守るのは不可能だと自暴自棄になっており、大手企業も目立った対策がとられておらず、戦々恐々としている。にもかかわらず政府は、「問題が生じれば、その時に直せばいい」という具合に推し進める構えだ。
今年１月に国会で可決された同法は、来月２７日に５０人以上の事業所で施行される。死亡者が１人以上、６カ月以上治療が必要な負傷者が２人以上などの重大災害が発生すれば、安全措置の義務に違反した経営責任者は、１年以上の懲役または１０億ウォン以下の罰金に処される。刑事処罰の下限を決めて企業家を処罰する法で、世界でも類を見ない。
経営者がどのような義務を果たせば罰を免れるか定かではない同法は、制定当時から「罪刑法定主義」の原則に反するという批判を受けていた。政府は、「施行令を通じて明確にする」と明らかにしたが、施行令が出された後、混乱がさらに大きくなった。処罰対象が大企業のオーナーなのか、系列会社の代表なのか、安全保健責任者なのか不確実で、経営者が守るべき義務も「安全保健人材が忠実に業務を遂行できるようにせよ」という具合に、施行令の内容も曖昧なのは同じだ。
これから起こる状況を予測できないため、大企業は最高安全責任者などの役員の座を「銃弾受け」にし、中堅・中小企業は事故が発生すると、代わりに処罰される雇われ社長を立てている。外国企業の韓国支社長のポストは、事故が発生すれば帰国もできず、韓国の刑務所に入れられるという理由で忌避ポストになったという。公共部門でも、処罰対象である政府省庁の長官や庁長、地方自治体の首長、公企業の社長らが万が一に備えて、盾組織を作っている。建設会社各社は、労働者の過失で発生した事故まで、経営者が引き受けることを懸念し、現場に監視カメラを設置する。中小企業中央会によると、中小メーカーの５３.７％は「義務事項遵守は不可能」と答えた。
労働者の命と安全を守るという法の趣旨に反対する企業はない。しかし処罰を避ける方法さえ分からない法律は、「運悪く」刑務所に入れられる企業家だけを量産するだけで、産業現場の安全水準を実質的に改善することは難しい。政府と政界は、手遅れになる前に、企業の訴えに耳を傾けなければならない。必要なら、施行を数年遅らせてでも、過度な刑事処罰から課徴金などの行政制裁に切り替え、抽象的な法令内容を明確に補完し、無念に処罰を受ける企業家が出ないようにしなければならない。
海外投資企業、「韓国には特有のリスクがある…予測できない規制」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.18 16:55
https://japanese.joins.com/JArticle/284945
韓国で活動する海外投資企業の
過半数は、
文在寅（
ムン・ジェイン）政権の海外投資の環境や制度が改善されていないと評価していることが分かった。最も負担に感じる規制には、重大災害処罰法の新設と
最低賃金引き上げを挙げた。韓国経営者総協会が全国５０人以上の海外投資企業２２０社を対象に規制認識や障害を調査し、１８日、発表した。
現政府（２０１７～２０２１年）の海外投資環境・制度について「改善されていない」という回答が５２．３％だった。「改善された」（４２．３％）より１０％ポイント高かった。その他は「分からない」（５．４％）と答えた。現政府で新設・強化された制度の中で最も負担に感じる規制と懸念事項として、３００人以上の海外投資企業は「重大災害処罰法新設」（２９．２％）を挙げた。重大災害処罰法は来年１月に施行予定（５０人未満企業、２０２４年１月に施行）だ。３００人未満の海外投資企業は「最低賃金引き上げ」（４５．２％）を最も多く回答した。現政府発足後、最低賃金は４年間（２０１８～２０２１年）３４．８％引き上げられた。
◆４社に１社、「韓国特有のリスクがある」
海外投資企業の４社に１社（２７．７％）は韓国で事業をする際、「韓国特有のリスクがある」と答えた。リスク要因（複数回答）として「不透明な立法規制の乱発」（３１．１％）、「一貫性がなく予測不可能な行政規制」（２７．９％）を指摘した。
外国人投資活性化のため他国に比べて改善が必要な韓国の規制分野（複数回答）は「労働規制」（５１．４％）が最も多く選ばれた。続いて「環境規制」（４２．７％）、「安全・保健規制」（４０％）、「公正取引規制」（２８．６％）、「支配構造規制」（１８．２％）の順だった。海外投資企業は、最も改善が必要な労働分野の課題としては「労働時間規制の緩和」（４８．６％）を選択した。「賃金硬直性の緩和」（３７．３％）、「生産業務派遣労働の許可」（２３．６％）も後に続いた。「争議行為時の事業場占拠禁止」（１９．１％）、「解雇硬直性の緩和」（１７．３％）、「使用者のみ処罰する不当労働行為制度改善」（１５．５％）、「ストライキ時の代替労働許可」（１４．１％）も出てきた。
海外投資企業が韓国に進出した主な要因は「内需市場開拓」（４３．２％）だった。主な進出方式は「韓国企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）」（６０．９％）の割合が「子会社設立」（３９．１％）より高かった。海外投資企業の過半数は来年度の経営環境を今年と同様と予想した。海外投資企業１０社中８社は「今後、現在の事業規模を維持する計画」と答えた。
経営者総協会のリュ・ギジョン専務は「コロナパンデミック以降、グローバルサプライチェーンの再編により各国が企業誘致競争を行っており、韓国も投資魅力度を高めるための戦略策定が急を要する」と述べた。また、「海外投資企業が他国に比べて改善が必要な分野として『労働規制』を最も多く指摘した」とし「韓国経済の雇用・成長に温もりをもたらす外国人投資活性化のために労働改革が切実」と強調した。
文政権が「重大災害処罰法」という、事故が起きた場合に経営者が（たとえ現場のミスであっても）その責任を負い処罰されるという法律を施行した結果、外国企業もそれをリスクと考え投資をしなくなり、余計に雇用が減るという事態になったわけです。
そして文政権のこうした政策が批判され特に20代30代から厳しい評価を受けた結果、先ほどの記事にあるように、文政権は問題を大手財閥に転嫁し全責任と問題の解決を丸投げしたというわけです。
こうした事例から解るのは、彼らは問題が発生すると自分達でそれ解決しようとせず、転嫁できそうなところにとりあえず転嫁しようと考えるという事です。
ここで重要なのが、この転嫁の際に彼らは問題の定義を曖昧にし、どのような責任も全て相手に転嫁できるように仕向けようとすることです。
先ほど引用した「重大災害処罰法」の事例や、「何を以て決着とするのか」が曖昧な慰安婦問題などがその典型です。
結局のところ、韓国側の態度というのは韓国の国内で起きている問題の延長線上の出来事なのです。
そして注目すべきはアメリカの事例です。
なぜならアメリカは何が問題で「韓国側がどうすればいいのか」を明確に伝えており、そこから少しでも逸れる事が起きそうになると、民間のシンクタンクや「元政府関係者」などの、特にしがらみのない人物を使って明確な警告を発するため、曖昧な定義で誤魔化し丸投げで既成事実化という韓国の得意のパターンができない状況になっているのです。
参考記事
慰安婦問題で重要な事 - 日韓問題（初心者向け）
アメリカは流石に色々なところときわどい交渉も行っているだけあって、こういう所はかなりきっちりとしており、韓国側の突発的で不合理な態度にもスムーズに対応していることから、恐らくこうした事態をマニュアル化しています。
アメリカのこういう所は日本も官民問わず見習うべきでしょう。
日本はこれまで曖昧に対応しすぎだったわけですから。
本日は以上になります。
今回で今年の記事更新は最後で、次回再開は2022年1月12日を予定しています。
それでは皆様、よいお年を。
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