日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国と対話が成り立たない理由


さて、本日は現在の韓国が過去記事の「韓国関連で頻繁に発生する「そんな事は言っていない」」で言及した事例と全く同じ状況になってきたため、その件について書いていきます。


初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由

注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


過去記事でも言及したように、韓国社会では他者との交渉や交流を行う場合、相手の考えを無視して自身の勝手な都合をあたかも事実であるかのように既成事実化しようとする事例が多く、過去記事では慰安婦合意の件でそのパターンがみられた事例を紹介した。


そして今回、徴用工問題やGSOMIA問題で「当時のやり取りと全く同じ展開」が発生しており、今回も前回と同じく彼らの一方的な都合をあたかもそれが決定事項であるかのように発言し、日本側から即否定されるという状況になっている。


この件、以前から紹介している韓国的価値観の「主観的・絶対的正しさ」が関係しており、彼らには嘘をついているという自覚がほとんどなく、ただ「自分は正しい行いをしているのだから相手はそれに同意するはずだ」という一方的な願望を事実であるかのように発言し、対外的な問題となる場合が多い。



※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。



1:そんなことは言っていない


まずはこちらの記事から

文大統領、安倍首相が現れるや隣の席に連れて行き「対話しましょう」
朝鮮日報 2019/11/05
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 文在寅ムン・ジェイン)大統領は4日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合ASEAN)+3(韓中日)首脳会議の控え室で、日本の安倍晋三首相との「11分間の歓談」を通じて「トップダウン」方式の韓日関係改善を試みた。文在寅大統領は同日、会場に遅れて現れた安倍首相を自身の隣の席に連れて来て話を交わした。米国が韓国政府を相手に「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄撤回」圧力を加える中、文在寅大統領は直接、日本との対話に積極的に乗り出す様子を見せたのだ。青瓦台は同日の歓談について、「韓日両国関係の懸案は対話を通じて解決すべきだという原則を再確認した」と意味付けをした。同日の歓談は事前に計画されておらず、青瓦台によると、日本語通訳も陪席できなかったという。日本側の通訳が安倍首相の発言を英語に訳し、韓国側の英語通訳官がこれを文在寅大統領に伝達するという方法で歓談が行われた。

 しかし、日本は同日、強制徴用問題に関して、1965年の韓日請求権協定を順守せよという従来の見解を繰り返した。日本の外務省は歓談後のプレスリリースで、「安倍首相は、文在寅大統領に両国関係で日本の原則的立場をしっかり伝えた」と述べた。日本の各メディアも「安倍首相は文在寅大統領と会い、日韓請求権協定を順守せよという日本側の見解をあらためて明らかにした」と報道した。GSOMIA復帰や徴用判決に対する「プランB」のような話はしなかったことを浮き彫りにしたものだ。日本政府は、安倍首相が文在寅大統領の母親の死去に弔意を、李洛淵(イ・ナクヨン)首相が徳仁天皇即位式(即位礼正殿の儀)に出席したことに感謝の意を伝えたことも強調した。

 外交消息筋は「文在寅大統領の方から先に手を差し出したが、日本は原則論を繰り返した。韓国政府が提示した、韓日企業が設立した基金で慰謝料を支給する『1+1』案に、韓国政府も参加する、いわゆる『2+1』案などの選択肢をめぐり、接点を見いだせなければ、破棄手続きへと進む可能性が高い」と語った。日本は依然として「韓日協定をまず順守せよ」という見解を繰り返しているという。GSOMIA破棄を日本に圧力を加える切り札として切った政府としては、日本のGSOMIAに対する消極的な姿勢に当惑している状況だ。韓国政府関係者は「韓国政府はあらゆる可能性に対してオープンにして日本と対話しようとしたが、日本はGSOMIAが終了しても構わないという立場のようだ」と話した。青瓦台や韓国政府も、日本がGSOMIA復帰に消極的ならば、支持層の反日感情に逆らってまでGSOMIA復帰のための交渉に乗り出す考えはないと言われている。

 そもそも米国の積極的な仲裁や日本の輸出規制撤回を狙った「GSOMIA連携戦略」自体が失敗だという批判の声も上がっている。米国はGSOMIA破棄後、韓国政府にだけ「GSOMIAに復帰せよ」と圧力を加え、日本はむしろこうした米国の態度を逆利用している。これについて、韓国政府関係者は「米国務省国防総省とは違い、ホワイトハウストランプ大統領は一度も正式にGSOMIA問題を取りざたしたことがない」と語った。だが、伝統的な同盟関係も非難するトランプ大統領の反応だけを見て韓米関係を判断するのは危険な戦略という批判もある。

 一方、産経新聞は同日、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と日本の河野太郎防衛相が16日から19日までタイのバンコクで開かれるASEAN拡大国防相会議を機に会談する方向で最終調整中だと報道した。鄭景斗長官はこの日の国会国防委員会全体会議で、GSOMIA問題と関して、「韓国の安全保障に役立つなら、こうしたものは維持されるべきだという考えだ」と語った。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者


先日開催されたASEAN+3首脳会議において、韓国の文大統領が安倍首相を呼び止め、予定にない「対話」をし始めた件なのですが、韓国側はこれを、「韓日両国関係の懸案は対話を通じて解決すべきだという原則を再確認した」と公式発表しました。


これはどういう意図かといえば、韓国側が提案する「解決案」に日本側が乗ってきたと印象操作をするためです。


なぜかといえば、過去動画でも解説しましたが、現在文政権はアメリカからGSOMIA破棄の件でかなりの圧力を受けており、この影響でアメリカはこれを他の懸案に波及させ、様々な要求を繰り返しています。


防衛費増額・GSOMIA維持…米国が韓国に「全方位警告」 朝鮮日報 2019/11/06 (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ


しかしこれに対して何一つ交渉カードがなく、ただ「日本が制裁を解除すれば破棄を撤回する」としか返せない韓国は非常に苦しい立場にあるため、少しでもアメリカを納得させようと、さも日本が韓国の提案に乗ってきたかのように話の内容を改竄し、即座に日本に否定されたわけです。


そして過去記事でも紹介したように、これと全く同じことが2015年の6月、朴槿恵政権でも発生しています。


朴大統領「慰安婦交渉進展」発言に…日本政府「何の話かわからない」 ハンギョレ新聞  2015.06.14
慰安婦:韓日で憶測呼ぶ朴大統領「合意間近」発言 朝鮮日報 2015/06/15


こちらの事例では、朝鮮日報の記事を読む限り、韓国側は慰安婦問題で韓国側の慰安婦の定義の「法的責任」つまり、「軍や国の命令で、軍人や官憲の行った直接的な奴隷狩り」の法的責任を日本政府が認め公式謝罪するという話を既成事実化しようとしていたわけです。


なぜならこの時、韓国に対しアメリカは日本とのGSOMIAを締結するよう圧力をかけており、その障害となっている慰安婦問題を早急に解決するよう圧力を受けていたため、自分達に都合の良い話をでっちあげて既成事実化しようとしたわけです。


つまり、政権が変わり文政権になっても、韓国は「4年前の朴政権と全く同じ態度をとっている」という事がわかります。


2:彼らの価値観に起因


ここで興味深いのは、与党の共に民主党と現野党の自由韓国党朴槿恵政権時代のセヌリ党)は対立関係であり、政治的なスタンスや考え方は正反対であるにも関わらず、問題に対して全く同じ反応をしているという事です。


そして一見すると「韓国が反日だから」と解釈する人もいるでしょうが、韓国は日本以外にも同じことを繰り返しています。


例えば今年8月と9月の以下の事例では


青瓦台「対北関係の根本的転換に合意」…ホワイトハウスの発表にはなく 中央日報 2019年09月26日
スマートフォン
https://s.japanese.joins.com/JArticle/257972


9月に文大統領はトランプ大統領と会談したわけですが、その後の韓国政府の公式発表にはアメリカ側の公式発表に無い、北朝鮮との「(融和的な意味での)根本的な関係転換」という表現が含まれており、それが問題化していました。


またGSOMIAの事例でも以下のように


「そんなの嘘だ」…米国政府「文在寅」名指しして不満爆発 デイリーNK 2019年08月24日


文政権は当初アメリカが韓国のGSOMIA破棄に理解を示したかのような発表を行い、即アメリカ政府から反論されていました。


他にも、過去には「韓国関連で頻繁に発生する「そんな事は言っていない」」で引用した複数の事例などや、以下の2010年の事例では


オペルの生産ラインが韓国に移転? 朝鮮日報 2010/01/23


韓国メディアが勝手に「オペルの生産ラインが韓国に移転される」と報じたことを即否定されたりと、彼らは相手の話を自身に都合よく歪めて既成事実化するような言動を度々行っています。
日本に対してだからではないのです。


つまり韓国は、政治的なスタンスや相手の属性などに関係なく、自身に都合の良いよう相手の話を歪め、それを発表することで既成事実化しようとする行為を日常的に行っているという事です。


そしてこれなのですが、一見するとただ嘘をついているだけに見えますが、実際には彼らには嘘をついているという自覚がありません。


過去記事や動画で解説したように


過去記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない?

過去動画

YouTube
https://youtu.be/UnCTeSO6_Y8


※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。

そして正しさ同士がぶつかった場合には、(曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので)相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。

また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。


youtube
https://youtu.be/PvEa1FjkkEw



独特の正しさの概念や、理気二元論の考え方に基づき「その時の感情的利益」をこの世の中の唯一の正しさと認識しており、現実に起きている事はあまり重視しません。


そのため、交渉や会談などで相手と利害や意見が対立しても、「本来なら自分が正しいはずだ」と考えるため、相手の意見を勝手に改竄し「正しい意見」に変換してしまうのです。


だからこうしたことが頻繁に発生するわけです。
しかも、彼らの中ではそれがいつの間にか「そう決まった」と実際に既成事実化しているため、のちに話をすると全く話が通じないという事になったりします。


典型的な例では、ソメイヨシノ韓国起源説関連において、森林総合研究所の研究員の話が韓国の公共放送であるKBSによって勝手に改竄され、韓国起源説の根拠とされた事例や、日韓歴史共同研究において、日本側が任那日本府について「当時はまだ日本という国号はなかったため、別の呼称にすべき」と発言したものが、韓国で「日本も任那日本府の存在を否定した」という話にすり替わっていた事例などがあります。


今回の事例も、本人たちには嘘をついているという自覚が全くないか非常に薄く、「本来あるべき正解」を発言しているという認識なのです。


このように、韓国とは意見が対立すればするほど「対話が成り立たなくなる」というわけです。
そのため、彼らとの対話では「問題の明確化と定義付け」と、自身の発言を変えられた場合には即「第三者にわかるような形で反論する」という事が非常に重要となります。


「韓国慣れ」していない人は大抵がこれを軽視してトラブルになりますから。




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