さて、本日はアメリカの韓国系工場で行われた一斉摘発騒動に関する事例を扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

先日、アメリカの韓国系の工場で韓国人数百人が一斉摘発を受け拘束されるという事件が起きたが、この件に関し韓国内ではこのアメリカの方針に対する猛反発が起き、李在明大統領が抗議声明を発表するという事態にまでなっている。

しかし調べてみると、原因は韓国人達が業務に適したビザを取得しておらず、それが恒常化していた事が問題の発端であるが、韓国社会はその事実を知りながらも特に問題にしておらず、アメリカへの抗議が優先されている。

こうした、「自分達の側に落ち度があるにも関わらず、それを気にしていない」という事例は韓国関連ではたびたび確認でき、「他者の劣等性から自己の正しさを導き出す」という韓国社会の価値観が関係している事と、日韓の間で起きるようなことは他国との間でも同様に起きているという事が分かる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：一斉摘発騒動

まずはこちらから

米で韓国人３００人以上拘束　外相が今週中の訪米調整
聯合ニュース　2025.09.07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250907000500882

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【ソウル聯合ニュース】米国の移民当局が韓国・現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設している工場で３００人以上の韓国人を不法滞在の疑いで拘束した問題を受け、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が今週中に訪米する方向で両国が調整を進めていることが７日、分かった。
　外交消息筋によると、趙氏は米国で行政関係者と面会し、韓国国民の権益が不当に侵害されてはならないとして、早期の釈放を要請するとみられる。
　ルビオ米国務長官と会談する可能性もある。米国のフッカー国務次官（政務担当）は６日、韓国外交部の朴潤柱（パク・ユンジュ）第１次官と電話協議を行い、「国務省も当該事案を注視しており、関係機関と緊密に意思疎通している」と明らかにした。

つい先日、韓国の現代グループ系のアメリカ工場が警察の一斉摘発を受け、工場で働いていた韓国人300人以上が拘束されるという出来事があったのですが、韓国外交部長官が訪米を予定しており、記事では「米国で行政関係者と面会し、韓国国民の権益が不当に侵害されてはならないとして、早期の釈放を要請するとみられる」と書かれています。

また次の記事を読むと

「投資誘致要請しながら不意打ち」「両手束縛は衝撃」…米国の韓国人社会が激高
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.07 13:09
https://japanese.joins.com/JArticle/338427

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米移民当局がジョージア州の韓国企業建設現場を急襲し韓国人300人を拘禁した状況に在米韓国人は不安感に包まれたまま事態の推移を注視している。
韓国人の間ではジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションのバッテリー合弁工場建設現場で起きた大規模な韓国人取り締まりをめぐり「衝撃的だ」「米国が韓国に投資誘致を要請しながら不意打ちを食らわせた格好」という激高した反応が出ている。一部では「彼らのビザが訪問・滞在目的に合わないということなら取り締まりの口実を提供したのではないか」とし問題点を見つけて根本的に改善することが至急だという話も出ている。
ワシントンDCに居住する韓国人のシンさんは6日、「トランプ大統領が自身の熱烈支持層であるMAGA陣営の反移民世論を意識して政治的効果を狙い韓国の大企業をターゲットにしたようで怒りがこみ上げてくる」と話した。また別の韓国人キムさんは「映画のようなことが起きた。強力犯でもないのに取り締まり過程でヘリコプターが飛び軍用車が大挙動員され、両手を縛られたまま連行された。取り締まり過程自体がとても非人権的だ。取り締まりの映像を見て衝撃を受けた」と話した。
米国在住韓国人最大のネットコミュニティのひとつであるミッシーUSAの公開掲示板では、今回の大規模取り締まりに対するコメントが数十件に上るなど熱い話題として浮上した。ある会員は「とても残念なことが起きた。工場建設初期段階なので経歴がしっかりとした社員を送ったはずなのにこれはどういうことなのか」とコメントした。また別の会員は「MAGA陣営の女性政治家が米政府当局に通報した結果というニュースを見て腹が立った」と、また別の会員は「熱心に働きもせず自分たちの暮らしが苦しい理由を外国人、特に東洋人のせいと考えているのだ。いらいらする」と吐露した。
（後略）

記事では、在米韓国人から「米国が韓国に投資誘致を要請しながら不意打ちを食らわせた格好」と不満をあらわにしていると書かれており、「とても残念なことが起きた。工場建設初期段階なので経歴がしっかりとした社員を送ったはずなのにこれはどういうことなのか」という不満が出ているようです。

またそのうえで、トランプ大統領支持者が通報したことが原因という説も出ている事から、「彼らのビザが訪問・滞在目的に合わないということなら取り締まりの口実を提供したのではないか」とも書かれており、ビザが摘発の口実に利用されたのではないかという意見も出ているようです。

そして次では

李大統領、米拘禁問題に「不当な侵害再発しないように」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.10 06:44
https://japanese.joins.com/JArticle/338525

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米ジョージア州で韓国人労働者300人以上が拘禁された事態と関連し、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「国民の安全の最終責任者である大統領として大きな責任を感じる。韓国国民と企業の活動に不当な侵害が加えられることが再発しないことを望む」と話した。韓国政府は早ければ10日にもチャーター機を飛ばして国民全員を「自主的出国」方式で帰国させる計画だ。李大統領は9日の閣議で「米国移民当局によって拘禁された韓国国民が近く帰国する予定。政府は同様の事例が繰り返されないよう米国との緊密な協議を通じて合理的制度改善を速やかに推進していく」と強調した。事件発生から5日ぶりに立場を明らかにした李大統領は米国の措置を「不当な侵害」と明確に規定した。
航空業界と外交消息筋によると、大韓航空は早ければ10日午前に仁川（インチョン）国際空港からジョージア州のアトランタ国際空港へ向かうチャーター機としてボーイング B747－8i型を投じる予定だ。拘禁された300人以上が一度に搭乗できる大型旅客機だ。少数の日本人、中国人労働者も今回ともに拘禁されたが、彼らもチャーター機に搭乗する可能性がある。チャーター機が予定通りに現地時間10日午後にアトランタを出発すれば11日午後遅くに仁川空港に到着する見通しだ。
(後略)

この件に関連し、李在明大統領が「国民の安全の最終責任者である大統領として大きな責任を感じる。韓国国民と企業の活動に不当な侵害が加えられることが再発しないことを望む」と話したと書かれており、政治問題化している事が分かります。

この件に関し、韓国メディアの報じ方を観察していると、韓国人達は「トランプ大統領の反移民政策の生贄にされたのでは？」という疑念を持っているようだと分かります。

２：問題の実態

しかし、少し調べてみると別の面が見えてきます。
次を読むと

逮捕された韓国人の多くが旅行・短期出張用「ＥＳＴＡ」を取得
東亜日報　September. 06, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250906/5831698/1

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４日（現地時間）、米ジョージア州の現代（ヒョンデ）自動車・ＬＧエネルギーソリューション合弁バッテリー工場で米移民当局に逮捕された韓国人の多くは、電子渡航認証（ＥＳＴＡ）やＢ１ビザを取得して米国に入国したことが分かった。
ＥＳＴＡは、米国に短期滞在を目的としてビザなしで渡航するための事前オンライン認証だ。米国政府は、韓国などビザ免除プログラム（ＶＷＰ）に参加している４０ヵ国の国民に対し、最大９０日間の短期観光や出張の際にビザ申請を免除する代わりに事前にＥＳＴＡを取得することを求めている。ＥＳＴＡはビザではないため、米国大使館での面接を受ける必要がなく、インターネットで個人情報などを送信すれば発給される。一方、会議出席や契約などを目的とするビジネスビザのＢ１や観光目的のＢ２ビザを取得するには、申請書の提出や大使館での面接などの手続きが必要となる。
強硬な移民政策を推進するトランプ政権は、ビジネスビザを取得せずＥＳＴＡのみで長期滞在する者への取り締まりを強化している。特に、米移民法上、ＥＳＴＡやＢ１ビザでは肉体労働が禁止されているため、ＥＳＴＡを利用した短期労働を重点的に取り締まっている。米移民当局は、ＥＳＴＡのみで数十日間滞在した経歴のある外国人を対象に出入国記録などを綿密に調査しているという。

どうも今回一斉摘発された韓国人達は、「電子渡航認証（ＥＳＴＡ）やＢ１ビザを取得して米国に入国したことが分かった」と書かれており、どうやらこうした認証は短期出張や会議などを行う際の認証であり、「賃金を伴う労働を行うこと」を禁止しており、適切なビザを取得せずに現地で就業するのが日常化していた事が問題であったようです。

要因として、トランプ政権でビザが取得し難くなったという経緯もあるようですが、韓国側が適切な手続きをしていなかったことが最も大きいと分かります。

また次を読むと

逮捕目撃した韓国人従業員「同僚は携帯電話残して連行、家族とも連絡できず」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.08 17:06
https://japanese.joins.com/JArticle/338475

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（一部抜粋）
英BBCによると、韓国人従業員は同メディアとのインタビューで「電話が同時に鳴り作業中断のメッセージが出された。その時始めて何が起きたのかわかった」と当時の状況を説明した。
彼は合法的な身分で勤めていたが、逮捕された同僚はそうではなかった。
同僚は事務室に携帯電話を置いて連行され家族との連絡が途絶えた。彼は「電話は鳴り続けていたが閉鎖された事務室に残して行かなければならなかったため受けられなかった」と話した。
だが彼は今回の移民取り締まりが「衝撃的だが驚くことではなかった」と話した。米トランプ政権の「米国優先主義」基調の下で不法就労に対する取り締まりが強化された状況で今回の取り締まりは十分に予想できたということだ。
彼は「彼らのスローガンは『アメリカファースト』であり、米国で合法的に働けば問題はないだろう」と話した。
彼は米国ビザを取るのにかかる時間と行政的障壁のため、企業が工期を合わせようと便法で人材を連れてくる場合があるとし、企業が置かれた現実的な困難もともに言及した。
その上で「このことが建設施設と生産ライン機械を扱う非常に専門的な分野である点を理解する必要がある。そのため米国内でこの作業をする別の会社を探すのが難しく、まさにそうした理由で韓国から専門家を連れてきたもの」と説明した。

記事では逮捕されなかった従業員にBBCがインタビューを行っており「彼は合法的な身分で勤めていたが、逮捕された同僚はそうではなかった」と書かれています。

しかしそのうえで、「（今回の移民取り締まりが）衝撃的だが驚くことではなかった」「米トランプ政権の「米国優先主義」基調の下で不法就労に対する取り締まりが強化された状況で今回の取り締まりは十分に予想できたということだ」とも書かれており、違法性を認識しながら働いていた事が分かります。

記事ではその原因として「彼は米国ビザを取るのにかかる時間と行政的障壁のため、企業が工期を合わせようと便法で人材を連れてくる場合があるとし、企業が置かれた現実的な困難もともに言及した」と書かれており、ビザ取得手続きに問題がある事が原因と、問題の責任がアメリカ側にあるとしています。

また次を読むと

【社説】経済同盟の現場で起きた韓国人の大規模拘禁事件
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.08 15:33
https://japanese.joins.com/JArticle/338471

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（一部抜粋）
しかし事件の本質は依然として遺憾に堪えない。わずか10日前に韓米首脳会談が行われ、関税や対米投資問題をめぐる協議が進行中だった時期だ。現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長がホワイトハウスでトランプ大統領を前に210億ドル（約3兆円）の投資を約束したのもわずか数カ月前のことだ）。米国が掲げた名分は不法就労取り締まりだが、実際には「同盟国といえども例外はない」という政治的メッセージを送ったとみられる。
実際に、ESTA（電子渡航認証）や短期商用（B1）ビザで工場勤務をすることは現行法違反の余地がある。その点では韓国企業も過去の慣行を省みる必要がある。しかし米当局が自国ビザ制度の硬直性を考慮せず、摘発だけを強化するのは道理に合わない対応だ。韓国企業が現地工場を稼働するのに必要なエンジニアや熟練人材向け就労ビザは極めて取得が難しく、駐在員や投資家ビザも発給が厳しく手続きに長い時間を要するため、短期派遣には事実上使えない。その結果、韓国企業はESTAや短期商用ビザに頼らざるを得ない構造に追い込まれている。

中央日報の社説なのですが「現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長がホワイトハウスでトランプ大統領を前に210億ドル（約3兆円）の投資を約束した」にも関わらず、こんな扱いを受けたと書かれています。

また、「ESTA（電子渡航認証）や短期商用（B1）ビザで工場勤務をすることは現行法違反の余地がある」としながらも、「しかし米当局が自国ビザ制度の硬直性を考慮せず、摘発だけを強化するのは道理に合わない対応だ。韓国企業が現地工場を稼働するのに必要なエンジニアや熟練人材向け就労ビザは極めて取得が難しく、駐在員や投資家ビザも発給が厳しく手続きに長い時間を要するため、短期派遣には事実上使えない。その結果、韓国企業はESTAや短期商用ビザに頼らざるを得ない構造に追い込まれている」とアメリカ側の落ち度を指摘しています。

ただし、アメリカでも技術者不足が起きており、そのため需要に比べて供給が少なく、人件費の負担が大きくなるという問題を抱えているわけですが、日本は現地雇用に伴う人件費コストの増加を受け入れて問題を回避している可能性が高く、韓国はコスト増を受け入れず問題が起きたともいえるようです。

参考記事
トランプ大統領2期目の就任が日本企業のアメリカ進出に与える影響
Digima～出島～　2025年01月20日
 https://www.digima-japan.com/knowhow/united_states/d-globalbusiness-250120.php

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（一部抜粋）
トランプ大統領の1期目で強調された「メイド・イン・アメリカ」政策が、2期目ではさらに推進される可能性があります。アメリカ国内での雇用創出と製造業振興を目的としたこの政策は、企業に対してアメリカ国内での生産活動を促す強いメッセージを送り続けています。その結果、日本企業もアメリカ市場への進出に際し、現地生産を検討する必要性が高まることが予測されます。
特に自動車産業や電機製品の分野では、現地生産が事実上の条件となるケースが増えるかもしれません。具体例として、トヨタ自動車は過去にアメリカ国内での新工場建設を表明し、現地雇用の創出をアピールすることでトランプ政権との良好な関係を構築してきました。こうした取り組みは、今後も多くの日本企業が直面する現地化プレッシャーへの対策となるでしょう。
しかし、現地化には多額の設備投資や人材確保が伴い、日本企業にとって大きな負担となる可能性があります。その一方で、地元の雇用を増やすことでアメリカ政府や地域社会との信頼関係を築きやすくなる側面もあり、長期的には競争力強化につながる可能性もあります。政策動向を注視し、慎重に事業計画を進めることが重要です。

こうした事から分かるのは、以前から書いているように、彼らは他者の劣等性から自己の正しさを導き出すという特異な価値観が社会で大きな影響を持っているため、その考え方をアメリカにも持ち込み、「ビザが取得し難いのだから不法行為も容認される」という認識になっていた可能性が高いです。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

３：トラブルは「日本相手だから」起きるわけではない

こうした問題は他の事例でも起きており、例えば次では

日本並みの核燃料再処理を求める李在明政権、最大のハードルは米政権内の「非拡散スクール」
朝鮮日報　2025/09/08
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/06/2025090680011.html

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李在明大統領も訪米時に改正の必要性に言及
韓米原子力ハイレベル委員会の再開を求める声も
8月25日（現地時間）の韓米首脳会談後、韓米原子力協定で禁止・制限されている「使用済み核燃料再処理」と「ウラン濃縮」の解禁に向け外交安全保障政策担当者などから「進展があった」という趣旨の発言が連日相次いでいる。韓国外交部（省に相当）の趙顕（チョ・ヒョン）長官は8月28日にメディアの取材に応じ「再処理と濃縮を通じてわが国も（原発）燃料を国内で再処理する必要性を感じてきた」「今回その方向でまずは協議を行うことにした」と述べた。韓国大統領府の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長も8月31日のインタビューで「ウラン濃縮と再処理の側面でわが国がより幅広い権限を持つ方向で協議を行っている」「できるだけ日本と同じレベルの権限を持ちたいと思う」との考えを示した。
　原子力発電で発生する使用済み核燃料の再処理を通じてプルトニウム239を抽出、あるいは使用済み核燃料に1％ほど含まれるウラン235を3－5％に濃縮すれば、再び原発の燃料として利用できる。しかしこのように得られたプルトニウムや20％以上の高濃縮ウランを使えば核兵器が製造できるため、再処理と濃縮は国際社会で制限されている。2015年に改正された韓米原子力協定も使用済み核燃料の再処理を禁じており、ウラン濃縮は20％未満の低濃度であっても米国の同意が必要とされている。ただし使用済み核燃料を保管する韓国国内26カ所の貯蔵施設は今後5年で飽和状態となるため、世界の原発5大強国の立場に見合った再処理と濃縮の権限が必要との声も力を得ている。
　ある与党関係者によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領が非公開の昼食会でこの問題をトランプ大統領に伝えたところ、米国側の雰囲気も前向きだったという。ただしそれが米国の方針転換につながるかどうかは不透明だ。当初今回の韓米首脳会談で韓米原子力協定改正に向けた交渉開始が宣言されるとの見方もあったが、会談後も関連する発表は行われていない。与党のある幹部は「ウラン濃縮や再処理の権限強化を認めさせるには改めて協議が必要だが、韓国よりも米国の方がその事情が非常に複雑だ」と語る。
（後略）

米韓原子力協定で禁止・制限されている「使用済み核燃料の再処理」と「ウラン濃縮」の解禁に向け、アメリカと交渉をしているという記事です。

そして、韓国大統領室の国家保安室長が「ウラン濃縮と再処理の側面でわが国がより幅広い権限を持つ方向で協議を行っている」「できるだけ日本と同じレベルの権限を持ちたいと思う」と発言しているわけですが、以前も紹介した事がありますが、韓国が制限を受けているのには理由があります。

以下にあるように

韓国のウラン濃縮実験、国際社会に微妙な波紋
東亜日報　September. 03, 2004
https://www.donga.com/jp/article/all/20040903/282723/1

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米紙ニューヨーク・タイムズなどの世界の主要マスコミが、韓国原子力研究所のウラン濃縮実験に対して、核兵器関連プログラムの一環だという疑惑を提起しているなか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）関係者が昨年、韓国原子力研究所を訪れていたことが明らかになった。
このためウラン濃縮実験を巡る疑惑が、内外にさらに広がりつつある。
科学技術部（科技部）の趙青遠（チョ・チョンウォン）原子力局長は３日、「昨年上半期にＩＡＥＡ関係者１人が韓国原子力研究所を訪問したいという立場を伝え、所定の手続きを経て訪れたことがある」とし、「しかしその時は今回明らかになった実験内容とは関係がない」と述べた。
趙局長は「昨年、韓国原子力研究所に対するＩＡＥＡの査察要求を韓国政府が拒否した」という外国メディアの報道に対して「事実無根」と一蹴した。
趙局長は、「当時はＩＡＥＡと科技部も知らなかった。政府は、今年６月にＩＡＥＡに初めて報告書を作成する過程で、初めて知った」と強調した。
また００年初めに韓国原子力研究所で実施されたウラン濃縮実験で抽出されたウランは０.２ｇで、このウランはまだ研究所で保管中であることが確認された。
ニューヨーク・タイムズは３日、インターネット版で「韓国研究所が抽出したウランの濃縮度は８０％に至る。これは核兵器を開発するためのものとしか見られない」と報じた。
（後略）

関連記事
IAEAが韓国の核関連実験を非難
The Japan Times Weekly　2004年11月20日
 https://info.japantimes.co.jp/weekly/contents/co20041120a4.htm
（一部抜粋）
国際原子力機関（IAEA）は11日、韓国の一連の核関連実験に関する報告書を発表した。報告書は韓国が1980年前後にIAEAに無届けでプルトニウム抽出やウラン濃縮実験を実施したこと、00年の実験で得られた濃縮ウランの一部が兵器級に近いものであったことなどを明らかにしている。

朴元大統領、78年まで核開発推進か　CIA文書
聯合ニュース　2011.09.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20110926000300882

韓国は過去に、IAEAに対する報告義務のあるプルトニウム抽出やウラン濃縮実験を無届で実施した過去があり核開発を懸念され、様々な規制を受けてきたという経緯があるため、「日本と同じ水準」を要求しても許可されなかったのです。

また、近年も核武装を訴える政治家や世論が大きな発言権を持ったこともあり、こうした経緯がある以上、現在でも要求が通る可能性は低いのではないかと考えられます。

しかし、先ほども指摘したように、彼らは自己の落ち度を「他者の落ち度で打ち消せる」という価値観を有し、そのため自身の落ち度を認識できない場合が多いため、この事例のように「日本並みの核燃料再処理」ができると考えてしまうわけです。

また、このことから分かることとして、日本と韓国の間で発生する問題でもこれと似たような構造のものがいくつかあり、例えば次の事例のように

日本防空識別圏を侵犯…韓国国防部、空軍幹部10余人を懲戒要求など処分
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.01 07:59
https://japanese.joins.com/JArticle/338195

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韓国国防部が先月発生した韓国空軍輸送機の日本防空識別圏(JADIZ)無断進入事件に関連し、任務の遂行に問題があった空軍関係者10余人に懲戒要求および注意処分をした。
国防部は31日、「監査の結果、空軍輸送機の嘉手納基地非常着陸過程で領空通過協調や指揮系統報告など任務遂行に問題があったことを確認した」とし「関連人員10余人に対して懲戒要求、警告、注意などの措置を取った」と明らかにした。
事件は先月13日に発生した。訓練のためグアムに向かっていた空軍C-130輸送機は日本領空通過の承認を受けることができず計画に支障が生じた。う回路を選択したことで燃料不足が懸念され、結局、沖縄県嘉手納米軍基地への非常着陸を推進した。
この過程で操縦士が日本管制所に「予防着陸(Precautionary Landing)」を通知したが、日本側はこの用語を理解できなかった。その結果、事前承認なくJADIZに進入することになり、日本の戦闘機が緊急出撃する事態となった。
その後の交信過程で日本管制所が国際遭難信号「メーデー(MAYDAY)」呼び出しを要求をし、操縦士がこれに従って非常着陸が許可された。
（後略）

韓国空軍輸送機の日本防空識別圏(JADIZ)無断進入事件に関する記事なのですが、韓国側は「操縦士が日本管制所に「予防着陸(Precautionary Landing)」を通知したが、日本側はこの用語を理解できなかった。その結果、事前承認なくJADIZに進入することになり、日本の戦闘機が緊急出撃する事態となった」と主張しています。

しかし、調べてみると「予防着陸」という用語は本来一般的ではないようで、こうした事例では通常「緊急事態（Emergency）」という用語が使われるらしく、日本側が「予防着陸」という用語を理解できなかったという点に疑問があります。

そのため、レーダー照射事件の事例と同じく、自軍の不手際を過度に正当化しようとしているか、あるいは状況を正確に把握できていないまま説明している可能性があり、他者の劣等性を創り出すことで自己の正当性を主張しようとしている疑惑があります。

こうした事例の場合、日本では「歴史問題」を理由に韓国への理解を求める声が度々出てきますが、今回紹介した事例からも分かるように、韓国は似たようなことを他国に対しても行っており、問題の根底にあるのは「日韓関係の特殊性」ではない可能性が高いというわけです。

このように、他国との関係性を調べれば、日韓関係で起きている問題の根底に何があるかのヒントになる場合が多いわけです。

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