さて、今回は2025年8月末に発生したいわゆる「アフリカホームタウン問題」に関連したマスコミ報道の問題について扱っていきます。
本日の投稿動画
www.nicovideo.jp
元記事
アフリカホームタウン問題とマスコミ報道
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-556.html
お品書き
・問題のある報道
・デマの背景
・火に油
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週日曜日更新
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。
レイム
今回の件って、2025年8月後半頃から騒動になっていた、アフリカ開発会議に関連した発表がきっかけになった問題よね。
マリサ
そうだぜ。
そして一連の騒動は、移民問題やオーバーツーリズム問題などと連動して大きな問題になっていったんだが、状況が悪化した原因の一つに、マスコミ報道の問題があったんだぜ。
レイム
で、今回はそれを扱っていくってわけね。
マリサ
そういうことだぜ。
あと、今回は前回と違って要約文による表示を試してみるぜ。
それじゃあそろそろ本編へ行くぜ。
問題のある報道
レイム
それで、どんな問題報道があったの？
マリサ
最初に結論をいうと、いくつかのメディアはこの騒動を「原因はSNSにある」としているんだぜ。
まずはこちらを見てくれ
新潟 三条 ガーナ「ホームタウン認定」市に問い合わせ相次ぐ
NHK 2025年08月26日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20250826/1030034135.html先週、横浜市で開かれたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議にあわせ、ガーナの「ホームタウン」に認定された三条市では２５日から「移住や移民の受け入れにつながるのではないか」などと説明を求める問い合わせが相次いでいます。
市は「移住・移民の受け入れを要請した事実はない」などという市長のコメントを発表して冷静な対応を呼びかけています。三条市は去年、ＪＩＣＡなどと連携協定を結んでいてことしから再来年にかけて日本の大学院生が三条市やガーナで地域の課題や解決法を考える取り組みが行われています。
こうしたことから今月、ガーナのホームタウンの認定を受けましたが週末に、ＳＮＳで誤解に基づいた情報が広がり、市にはきのうから、けさ９時半までに「移住や移民の受け入れにつながるのではないか」などと説明を求める問い合わせや批判が電話でおよそ３５０件、メールでおよそ３５００通寄せられたということです。
滝沢市長は２５日、市のホームページでコメントを発表し、「移住・移民の受け入れを要請した事実はなく、今後もそのような要請を行う計画もない」などとしています。
市の担当者は職員が問い合わせなどへの対応に追われているとして、「事実に基づき冷静に対応してほしい」と呼びかけています。
市によりますと２５日は終日、職員が問い合わせなどへの対応に追われたということで、市の担当者は「事実に基づき冷静に対応してほしい」と話しています。
（ChatGPTによる要約文）
新潟県三条市がガーナの「ホームタウン」に認定されたことを受け、SNSで「移住・移民受け入れにつながる」との誤解が広がり、25日から市に電話約350件、メール約3500通の問い合わせや批判が殺到。市は「移住受け入れの要請や計画はない」と説明し、冷静な対応を呼びかけています。
マリサ
一連の騒動を伝えるNHKの初期の記事なんだが、「新潟県三条市がガーナの「ホームタウン」に認定されたことを受け、SNSで「移住・移民受け入れにつながる」との誤解が広がった」として「25日から市に電話約350件、メール約3500通の問い合わせや批判が殺到。市は「移住受け入れの要請や計画はない」と説明し、冷静な対応を呼びかけている」と書かれているぜ。
レイム
これの何が問題だったの？
マリサ
まあ、それは後で説明するぜ。
そして次はこれ
メール3500件 ホームタウン認定巡り新潟・三条に苦情殺到
毎日新聞 2025/8/26
https://mainichi.jp/articles/20250826/k00/00m/040/155000c国際協力機構（JICA）が、アフリカとの人材交流を進めるために認定した「ホームタウン」を巡り、SNS（交流サイト）上に誤情報が拡散された問題で、ガーナのホームタウンに認定された新潟県三条市にも「移民が増える」などと批判する電話などが殺到している。市は25日に「移住や移民の受け入れにつながる取り組みではない。事実と異なる」などとする滝沢亮市長のコメントを発表するなど対応に追われた。
ホームタウンは横浜市で今月開催された第9回アフリカ開発会議に合わせて、JICAが発表。三条市のほか、千葉県木更津市（ナイジェリア）や山形県長井市（タンザニア）など国内4市を認定した。
認定を受けた21日に市公式X（ツイッター）で滝沢市長らが認定書を受け取る写真を掲載すると、そこに市民窓口課の連絡先が書き込まれ、抗議をあおる記述が続いた。
市地域経営課によると、誤情報を否定するコメントの発出後も苦情が止まっておらず、26日午後1時半現在で計約350件の電話と計約3500件のメールが寄せられているという。担当者は「市長コメント発表後の問い合わせの方が激しい内容となっている」と困惑気味に話した。【木下訓明】
（ChatGPTによる要約文）
新潟県三条市がJICAのガーナ「ホームタウン」に認定されたことを巡り、SNSで「移民が増える」などの誤情報が拡散。市には25日以降、電話約350件、メール約3500件の苦情が殺到。市は「移住受け入れとは無関係」と否定し、冷静な対応を呼びかけています。
マリサ
今度は毎日新聞の記事なんだが、「新潟県三条市がJICAのガーナ「ホームタウン」に認定されたことを巡り、SNSで「移民が増える」などの誤情報が拡散」しており、「市には25日以降、電話約350件、メール約3500件の苦情が殺到。市は「移住受け入れとは無関係」と否定し、冷静な対応を呼びかけています」と書かれているな。
レイム
これを見ると、騒動の発端がSNSにあったと読めるけど、違うの？
マリサ
最後はこれ
「移民が増える」など誤情報拡散か 千葉県木更津市などをホームタウン認定で
チバテレビ 2025/08/26
https://news.jp/i/1332877015460446651ＪＩＣＡ＝国際協力機構が千葉県木更津市などをアフリカ諸国のホームタウンに認定したことを巡り、木更津市は８月２５日、「移民が増える」といった誤情報が拡散され、問い合わせが相次いだことを明らかにしました。
ＪＩＣＡでは、アフリカとの懸け橋となる人材の育成や国際交流を促進するため、８月２１日に木更津市や愛媛県今治市など４つの市を、ナイジェリアなどのアフリカ諸国のホームタウンに認定していました。
ところが、この認定を巡って、誤った情報が拡散し、不安や抗議の電話が木更津市を含む各市に殺到していることがわかりました。
木更津市によりますと、２５日朝から夕方までに、市内外から「移民が増えると治安が悪化する」といった内容の電話が相次いでいて、問い合わせフォームへのメールも５００件を超えているということです。
木更津市は、「移民受け入れにつながる取り組みではない」とするコメントを出すなど対応に追われました。
（ChatGPTによる要約文）
JICAが千葉県木更津市など4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことを受け、「移民が増える」などの誤情報がSNSで拡散。木更津市には25日だけで電話やメール計500件超の問い合わせや抗議が殺到。市は「移民受け入れとは無関係」と説明しています。
マリサ
千葉テレビが、他と同じく2025年8月26日に騒動を使えている記事なんだが、「JICAが千葉県木更津市など4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことを受け、「移民が増える」などの誤情報がSNSで拡散」「木更津市には25日だけで電話やメール計500件超の問い合わせや抗議が殺到。市は「移民受け入れとは無関係」と説明しています」と書かれているな。
レイム
要するにこの3つの報道では、アフリカホームタウン認定に関して、本来はそういう意図ではないのに、SNSなどを中心に、これがアフリカからの移民に繋がる内容であるというデマが広がったと書かれているって事よね。
マリサ
そうだぜ。
でも、実態は大きく異なるんだぜ。
デマの背景
レイム
「実態は大きく異なる」ってどういうこと？
マリサ
それに関しても、そもそもSNSで騒動が広がったのには元になった原因があるんだぜ。
次の時事の記事を見てくれ
アフリカ「ホームタウン」事業が波紋＝移民促進と誤解拡散、政府否定
時事通信 2025-08-27
https://sp.m.jiji.com/article/show/3595494アフリカ諸国と国内４市の人的交流を促す国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ホームタウン」事業を巡り、「移民の受け入れにつながる」との誤解がＳＮＳ上で拡散し、波紋を広げている。政府は「事実ではない」（林芳正官房長官）と否定し、各自治体も火消しに追われた。
ＪＩＣＡは２１日、横浜市で開かれた第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）で、山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」にそれぞれ認定した。「アフリカの課題解決と日本の地方活性化への貢献」が目的。６０年以上アフリカで培ってきたＪＩＣＡの知見を踏まえ、人材交流や連携イベントの開催支援などを通じ各市の国際交流を後押しする。
これに関し、ナイジェリア政府は「移住や就労を望む若者向けの特別ビザ（査証）を日本政府が発行する」などと発表し、英ＢＢＣやアフリカの現地紙などもこうした「誤情報」を報道。ＳＮＳ上には懸念の声があふれ、４市に抗議が殺到した。
（後略）
（ChatGPTによる要約文）
JICAが山形県長井市など4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことを巡り、「移民受け入れにつながる」との誤情報がSNSで拡散。ナイジェリア政府の誤発表や海外報道も混乱を助長し、各市に抗議が殺到。政府は「事実ではない」と否定し、火消しに追われています。
関連記事
４自治体をアフリカの「ホームタウン」認定、「治安悪化につながる」と憶測広まり苦情殺到
読売新聞 2025/08/25
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250825-OYT1T50132/
アフリカホームタウン問題 海外の「特別ビザ」報道に大反響 外務省、JICAは全否定
産経新聞 2025/8/26
https://www.sankei.com/article/20250826-L77JHBNLJBHC7MHARMV54XZUTU/
マリサ
この時事通信の記事では「JICAが山形県長井市など4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことを巡り、「移民受け入れにつながる」との誤情報がSNSで拡散」という部分は一緒だが、続いて「ナイジェリア政府の誤発表や海外報道も混乱を助長し、各市に抗議が殺到。政府は「事実ではない」と否定し、火消しに追われています」と書かれていて、誤情報の原因として外国政府やメディアの報道も挙げられているぜ。
レイム
つまり、SNSも原因だけど、他にも理由があったって事？
マリサ
まあSNSで過激な発言があったのは事実はあるが、問題の本質はそこではなくてな、今度は次を読むと
【速報】JICAホームタウン事業、誤解と構造的課題を解説
時短テック 2025.08.28
https://jitantech.com/jica-hometown-misunderstanding-structural-issues/（一部抜粋）
「ホームタウン」という言葉の定義と多義性:
JICAが「ホームタウン」という言葉を「国際交流の拠点」や「パートナーシップを深める場所」といった、比較的限定的かつ比喩的な意味合いで使用したのに対し、アフリカ側、特にメディアや一般市民にとっては、文字通りの「故郷」や「移住先」、「定住地」といった、より直接的・実質的な意味合いで受け取られた可能性が極めて高いです。英語の “hometown” という単語は、語源的には「出身地」や「幼少期を過ごした場所」を指しますが、現代においては「現在住んでいる場所」や、より広義には「愛着のある場所」といった意味も内包します。この語義の多義性（polysemy）は、文化や言語の壁を越えてコミュニケーションを行う際に、深刻な誤解を生む温床となり得ます。例えば、開発途上国においては、先進国への移住が経済的機会を求める重要な手段であるため、「ホームタウン」という言葉に「移住の機会」という期待が強く結びつきやすかったとも考えられます。「Designate」と「Dedicate」の混同、および翻訳の落とし穴:
タンザニアのメディアで「dedicate（捧げる）」という言葉が使用された背景には、「designate（指定する）」という言葉との音韻的類似性（phonetic similarity）に加え、翻訳プロセスにおける誤解が介在した可能性が指摘されています。国際協力の現場では、現地の言葉から英語、そして日本語へと、複数の言語を経由する翻訳作業が伴うことが少なくありません。この多段階の翻訳プロセスは、各段階で微妙なニュアンスの変化や、意図せぬ意味合いの付加、あるいは喪失を引き起こすリスクを内包しています。「dedicate」は、単に「指定する」だけでなく、「献身する」「捧げる」「充てる」といった、より強いコミットメントや譲渡のニュアンスを含みます。この言葉の選択は、現地の関係者がJICAの意図を誤解していたのか、それとも意図的に異なるニュアンスを付加したのか、あるいは単なる誤訳だったのか、その真偽を究明する必要があります
（ChatGPTによる要約文）
JICAの「ホームタウン」事業で誤解が拡大した背景には、言葉の多義性と翻訳上の課題が指摘されています。「ホームタウン」が日本側では国際交流拠点の比喩的意味で使われた一方、アフリカ側では「移住先」など実質的な意味で受け取られた可能性が高いです。さらに、英語の「designate（指定）」が「dedicate（捧げる）」と誤訳され、移住促進と誤解される要因になったとみられます。
マリサ
一連の騒動を説明したうえで「「ホームタウン」が日本側では国際交流拠点の比喩的意味で使われた一方、アフリカ側では「移住先」など実質的な意味で受け取られた可能性が高いです」「さらに、英語の「designate（指定）」が「dedicate（捧げる）」と誤訳され、移住促進と誤解される要因になったとみられます」となっていて、「ホームタウン」という単語が現地で「移住先」のように解釈された可能性があることや、説明文の「誤訳」がきっかけで、誤情報が世界を駆け巡り、それを見た日本人が抗議活動を行ったというのが実態のようなんだぜ。
レイム
ああ、マスコミ報道ではSNSで誤解が広がったかのように書かれているけど、実際にはアフリカ諸国の勘違いや誤訳で騒動が広がったという経緯があるわけね。
マリサ
そうだぜ。
実際、次のBBCの記事を見ると
※すでに訂正されこの記事は削除済み
日本がナイジェリア人の故郷に木更津を選定
BBC（英語） 23 August 2025
https://web.archive.org/web/20250823130428/https://www.bbc.com/pidgin/articles/cgm2p4d8m9mo日本政府は、日本で生活し、働くことを希望するナイジェリア人の故郷として木更津市を指定しました。
ナイジェリア情報省は8月22日（金）に発表した声明で、文化外交の深化、経済成長の促進、そして労働力の生産性向上に向けた取り組みの一環として、木更津市を「故郷」に指定すると発表しました。
同省によると、第9回アフリカ開発会議（TICAD7）の傍らで、この取り組みを発表しました。
日本政府は、木更津市に居住し、働くことを希望する、高度なスキルと革新性、そして才能を持つナイジェリアの若者のために、特別なビザカテゴリーを創設する予定です。
この機会を活用するには、駐ナイジェリア日本大使館のウェブサイトから「故郷」ビザを申請する必要があります。
また、全員が英語でコミュニケーションできるわけではないため、日本文化を学び、日本の言語を理解する必要があります。
日本政府は、この制度に基づき、外国人に手頃な価格の住宅を提供しており、外国人は市内で自由に就労し、事業を営むことができます。
ナイジェリア人は家族と共に移住し、日本の健康保険制度に登録することで、地元住民と同様に日本の医療サービスを受けることができます。
この制度を成功させるため、政府は子供を持つ家族、特に日本人と結婚した異人種間のカップルを支援します。
（後略）
（ChatGPTによる要約文）
日本政府は、日本で生活し働くことを希望するナイジェリア人の故郷として木更津市を指定。高度なスキルを持つ若者向けに特別ビザを創設し、申請は駐ナイジェリア日本大使館経由で行う予定。移住者には住宅や医療、就労支援も提供され、家族での移住も可能と報じています。
マリサ
本来は単なる国際交流の話なのに、「日本政府は、日本で生活し働くことを希望するナイジェリア人の故郷として木更津市を指定。高度なスキルを持つ若者向けに特別ビザを創設」「申請は駐ナイジェリア日本大使館経由で行う予定。移住者には住宅や医療、就労支援も提供され、家族での移住も可能と報じています」と、移民の話にすり替わっているんだぜ。
レイム
これを読んだら、そりゃ「移民が押し寄せてくる」と危機感を持つ人が出てもおかしくないわね。
要するに、おかしな報じ方をしたアフリカ諸国と外国メディアが問題ってことね。
マリサ
あとは、日本側も「ホームタウン」という、どうとでも取れる単語を安易に使った事や、日本語から英語、英語から現地語という、言葉の伝言ゲームのような翻訳が行われた事も、騒動の原因に繋がっているようだな。
火に油
レイム
つまり、SNSでデマが広がったんじゃなくて、国際協力機構（JICA）が中途半端な情報配信（ホームタウンというどうとでも取れてしまう単語の使用）をしたことと、外国政府やメディアが裏取りもせずにいい加減な情報を流したことが問題の発端って事ね。
マリサ
そうだぜ。
で、他にも原因自体は伝えながら、それでも問題がSNSにあるかのように報じているところがあって、次を見ると
アフリカの「ホームタウン」認定で「事実と異なる情報」 各市が声明
朝日新聞 2025年8月25日
https://www.asahi.com/articles/AST8T4S69T8TUTIL02CM.html国際協力機構（JICA）が21日に千葉県木更津市など4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、各市が25日、事実と異なる情報がSNSなどで広まっているとして、否定する声明を出す事態になった。
JICAが認定したのは「JICAアフリカ・ホームタウン」。22日まで横浜市で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD）で公表した。
JICAのウェブサイトによると、これまでに各市が築いてきたアフリカ諸国との関係を強め、アフリカの課題解決と日本の地域活性化に役立てることを目指している。
自治体と国の組み合わせとなっており、木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナ、愛媛県今治市とモザンビークが認定された。人材交流や連携イベントをJICAが支援し、国際交流を後押しするとしている。
しかし、この発表の後、SNSなどでは「市民の許可もないのにいきなりアフリカの『公式な故郷』に」「移民が押し寄せてきたら誰が責任とるんですか」などの投稿が急速に広まった。
これを受け、JICAは25日、アフリカの現地報道などに事実と異なる内容や誤解を招く表現があったとするコメントを発表。報道にある、日本側の移民受け入れ促進や特別なビザ発給などは「いずれも事実に反します」とした。
（後略）
（ChatGPTによる要約文）
JICAが木更津市など4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定後、SNSで「移民が押し寄せる」などの誤情報が拡散。各市は25日、否定声明を発表。JICAも「アフリカの現地報道などに事実と異なる内容や誤解を招く表現があった」とし、特別ビザ発給や移民受け入れ促進は事実無根と説明しました。
マリサ
この朝日新聞の記事では、「JICAが木更津市など4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定後、SNSで「移民が押し寄せる」などの誤情報が拡散」「各市は25日、否定声明を発表。JICAも「アフリカの現地報道などに事実と異なる内容や誤解を招く表現があった」とし、特別ビザ発給や移民受け入れ促進は事実無根と説明した」と書かれているぜ。
レイム
これの何が問題なの？
マリサ
さっきの時事の記事でもその傾向があったが、問題の発端は「アフリカの現地報道などに事実と異なる内容や誤解を招く表現があった」ことなのに、記事では「SNSでの誤情報」がまるでそれとは別件であるかのような印象を受けるんだぜ。
原文でも「JICAは25日、アフリカの現地報道などに事実と異なる内容や誤解を招く表現があったとするコメントを発表」とさらっとながしているだけだしな。
レイム
なるほど。
マリサ
そしてさらに問題なのが次で
「日本が乗っ取られる！」「移民で埋め尽くされるのでは？」と炎上状態に…《アフリカ「ホームタウン」騒動》を加速させた“真犯人”は誰だ？
東洋経済 2025/08/26
https://toyokeizai.net/articles/-/900964（一部抜粋）
「特別なビザの発給」は外務省も否定しているのだが、ナイジェリア政府がそのように発表し、現地メディアがそれを伝えたため、「移民受け入れ」と誤認され、それがSNS等で拡散してしまったようだ。SNS上では、いまだにナイジェリア政府の表明を信じ、「移民反対」を叫ぶ声も多く、事態は沈静化しそうにない。
筆者は外交や国際交流の専門家ではないが、海外には頻繁に行っており、海外ニュースにも比較的目を通しているほうだと思う。あくまでもその経験からいうと、新興国や独裁国家の政府の表明は信用できないことが多い。現地メディアも同様だ。
現地政府やメディアが「日本との交流を実現した」ということを大々的にアピールするために、情報を盛ったのだろうということも推測できる。
日本でも政府や政治家がよく叩かれているが、少なくとも情報発信に関しては国際的に見てもマトモなほうだ。
「政府の発表だから」と安直に信じないほうがよい。JICAは､現地の情報を訂正するように求めているが、それが実行されるまでは事態はなかなか収まらないのではないかと思う。
（中略）
「SNSのせい」は本当か？また、現地政府や現地メディアが正しく情報発信をしていれば、誤解を招かなかったのかというと、その点も疑問が残る。
移民に関して、SNSにおいては以前から排外的な投稿は多く見られたし、アメリカでトランプ政権が誕生して以降、日本でもそのような投稿が増えている。
8月26日、日本政府は起業外国人向け「経営・管理ビザ」要件の引き上げを発表している。在留外国人に対する差別や不当な批判は問題であるが、一部の外国人が日本国内の秩序を乱す行為を行っているという実態もある。
適正な受け入れ態勢を構築するのと同時に、情報発信のやり方にも細心の注意を図っていく必要があるだろう。
8月26日の朝、Xで「SNSのせい」というワードがトレンド化していた。発生した誤解や批判に対して「SNSが原因だ」とする論調が、さらにSNSで批判を浴びる結果となっている。
SNS上では、よくメディアのことを「マスゴミ」と揶揄するが、メディア報道がそのまま拡散されて既成事実となったり、それを起点に批判や誹謗中傷が巻き起こったりすることも多い。
残念ながら、SNSにはファクトチェック機能はない。誰かが誤情報や偽情報を訂正し、それが拡散していけばよいのだが、SNSではそうしたメカニズムは働かない。
（ChatGPTによる要約文）
JICAの「ホームタウン」事業を巡る騒動は、ナイジェリア政府が「特別ビザ発給」を発表し、現地メディアが報道したことで「移民受け入れ」と誤解され、SNSで急速に拡散したのが発端。外務省は発給を否定し、JICAも現地に訂正を求めているが、事態は沈静化せず「移民反対」の声が続く。筆者は新興国政府や現地メディアの情報発信の信頼性に疑問を呈し、日本側は情報発信でより慎重であるべきと指摘。また、SNSでは排外的投稿が増加しており、誤情報拡散の要因となっている。適切な受け入れ体制と情報管理の両立が課題とされる。
マリサ
この東洋経済の記事では「JICAの「ホームタウン」事業を巡る騒動は、ナイジェリア政府が「特別ビザ発給」を発表し、現地メディアが報道したことで「移民受け入れ」と誤解され、SNSで急速に拡散したのが発端」「外務省は発給を否定し、JICAも現地に訂正を求めているが、事態は沈静化せず「移民反対」の声が続く。筆者は新興国政府や現地メディアの情報発信の信頼性に疑問を呈し、日本側は情報発信でより慎重であるべきと指摘」と、一応経緯は説明しているぜ。
マリサ
つまり、東洋経済の記事は、問題の発端を「ナイジェリア政府の誤発表」と認めつつも、その矛先を「排外的なSNSユーザー」に向け、まるで抗議側に非があるかのように論点をずらしているんだぜ。
レイム
ああそうか、問題の発端はデマ報道にあって、そこから不安が広がったのに、それをまるで抗議側に落ち度があるかのように印象操作したわけね。
マリサ
しかもこの記事、発端の一つとしてBBCの報道があるのに、「不確かなアフリカ諸国の情報を信じる方が悪い」とか、あからさまな論点のすり替えまでしているんだぜ。
でな、そもそも抗議した人たちの声って次のようなものなんだぜ。
「担当者は更迭すべき」「もしSNSなければ…」著名人も多数反応 アフリカ・ホームタウン騒動
日刊スポーツ 2025年8月31日
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202508300001183.html（一部抜粋）
SNSでは著名人の発信も続出した。元経産官僚で慶大教授の岸博幸氏（62）は「アフリカのホームタウン問題は外務省とJICAの大チョンボ」とバッサリ切り捨て「普通は合意内容について相手国政府と文書でしっかり擦り合わせて発表させるもの。相手国がいい加減な説明してるので、そこをおざなりにしたとしか思えない。日本人ファーストが流行ってる時だからこそ細心の注意すべきなのに」と批判。「担当者は更迭すべきだし、ホームタウン自体も一度中止すべき」と私見を述べた。漫画家倉田真由美氏（54）は複数回、この騒動について投稿。「海外旅行案内に『治安はよくない。一人で出歩くのは危険』と書かれているような国があるのは事実。そしてそういう国から移民が大量に入ってくる可能性が出てきたら、恐れる気持ちを抱くのは当たり前ではないか」「人口比で日本の何十倍も殺人、強盗、強姦など凶悪犯罪が起きる国から移民入れますといわれたら、怖いし不安になるに決まっているでしょ。ごく自然なそういう感情を、差別とかいわれて封じられたらたまったものじゃないよ」などと投稿した。さらに倉田氏は、千葉県の熊谷俊人知事がSNS上の虚偽情報拡散について適切な議論を求めたことを伝えた記事を引用し「SNSを悪者にする動きがここにも。ホームタウン問題では、SNSがなければ、ナイジェリア等アフリカ諸国の公式発表がそのままだったかもしれないというのに」と私見を述べた。
（ChatGPTによる要約文）
JICAの「ホームタウン」事業を巡る騒動で、SNS上では著名人からも意見が噴出。岸博幸氏は「外務省とJICAの大チョンボ」と批判し、担当者の更迭や事業中止を提案。漫画家倉田真由美氏は「治安不安から移民を恐れる感情は自然」とし、SNSを一方的に悪者扱いする風潮にも疑問を呈しています。
マリサ
記事では「JICAの「ホームタウン」事業を巡る騒動で、SNS上では著名人からも意見が噴出。岸博幸氏は「外務省とJICAの大チョンボ」と批判し、担当者の更迭や事業中止を提案」「漫画家倉田真由美氏は「治安不安から移民を恐れる感情は自然」とし、SNSを一方的に悪者扱いする風潮にも疑問を呈しています」と書かれているぜ。
マリサ
で、問題の原因として、対象となった国々の治安が問題で、国によっては犯罪率が日本の数十倍あり、凶悪犯罪が多数起きている地域って事が背景にあったとも指摘しているな。
レイム
マスコミ報道は、こういう声をまるで無視して、あたかも批判しているSNS上の書き込み側に落ち度があるかのように印象操作していたわけね。
今回のまとめ
・マスコミが今回の騒動の原因がSNSにあると報道
・本来の原因は各国政府と外国メディアのミスや誤報
・問題を差別問題にすり替え
マリサ
でな、この件で何が問題って、騒動の当初からSNS上ではソースとしてBBCの記事が出回っていたのに、多くのメディアがそれを調べようともせず、自治体から伝わってくる情報のみを頼りに「SNSが悪い」とやっていた事なんだぜ。
レイム
ああそうか、「何が原因で抗議しているのか」を知れば、デマ情報の発端が分かるのに、それを調べないから誤報と抗議の存在を繋げられなくて、こんな報じ方になっていたわけね。
マリサ
あとあり得るのが、記事を読んでいると「抗議者は排外主義者」という先入観が先にあって、その結論ありきでしか判断ができなくなっていたってのもありそうなんだよな。
レイム
ああ、それ今回の件だけじゃなくて、オーバーツーリズム問題や移民問題全般でも言える事よね。
「相手が何を問題にしているのかに関心がない」のはそれが原因だし。
マリサ
こうした報道が「SNSの過激な声」ばかりを強調し、根本原因を曖昧にすると、マスコミ自身への不信感がどんどん強まるんだぜ。
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～。
今回は、なぜ動画内で記事を要約する形式に変更したのか、その理由について説明します。
マリサ
そういや前回も賛否あったな。
レイム
元に戻してほしいという具体的な要望もあったわね。
大口
この件なのですが、原文を引用しないと記事の意図が伝わりにくくなったり、文章の雰囲気が変わってしまうという点は、こちらでも十分理解しています。
大口
そのうえで、それでも今回のような試みをやらないといけないと考えた理由は二つあり、一つ目は「ブログ記事と動画のプラットフォームの違い」です。
大口
どういうことかというと、ブログの場合、単純に記事を読むだけなので、自身のペースで読み進めればいいわけなのですが、動画の場合そうもいかず、結果何度も停止ボタンを押さないといけなくなります。
こうなると動画ならではの良さが失われ、「それならブログを読めばいいのでは？」という話になってしまいます。
つまり、動画自体の否定になってしまうため、「動画だからこそできる事」を優先した方が良いと考えました。
大口
そしてもう一つは利便性です。
どういうことかというと、私は投稿した動画をチェックするとき、基本的にパソコンから行います。
それはなぜかというと、単純に「スマホだと見難い」からです。
大口
文字は小さく画面いっぱいに表示され、更に一時停止をすると画面に停止ボタンが表示されてしまうため、文字を読むためにはボタン表示が消えるまで少し待たないといけません。
大口
結果的に「パソコン専用で、スマホでは見づらい動画」になってしまい、不必要に視聴のハードルを上げることになります。これも「ならブログだけでいいのでは」となってしまうわけです。
こうした問題から、色々な事がトレードオフになってしまうのは承知で、このような形にしたほうがいいという結論になったわけです。
大口
なので、このやり方に問題があるのは十分承知していますが、「利便性」と「動画だからこそ」を考えて、このような形でやっていくことにしました。
今後は、問題提起や要点の整理は動画で、引用の詳細や補足情報はテキスト版のブログ記事でお伝えするスタイルにしていきます。
不満があるのはわかっていますし、その点は申し訳ないですが、納得していただけるとうれしいです。
レイム
そんなわけで今回はここで終わるわ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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