さて、今回は一連の米国現代工場一斉摘発事件を例に、日本への態度と同じやり方で優位に立とうとする韓国について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

一連の米国現代系工場での一斉摘発に関連し、韓国側は論点を「人権」に絞り調査活動や面接による聞き取りを行っており、アメリカに対してこの部分で優位に立とうとしているのが見て取れる。

また、ビザ問題は既に韓国側では問題にすらされなくなっており、完全にアメリカ側の落ち度と認識され、「劣等性の指摘」により韓国側の優位性の材料となり、親北系による反米デモなども活発に行われている。

そしてこの件は、「韓国側の報道」によると、アメリカ側でも韓国支持が大きくなりつつある事になっているが、実際はそうした論調よりも中立的な論調が多く、印象操作によって自分達に優位な状況をつくりだす、これまで日本に対して何度も行われてきた手法が使われている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：論点を人権問題に

まずはこちらから

韓国政府　米で拘束された労働者の官民合同調査へ＝人権侵害の証言相次ぐ
聯合ニュース　2025.09.16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250916004900882

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官は１６日、不法滞在や不法就労の疑いで米移民当局に拘束され先ごろ帰国した労働者から収容先で人権侵害があったとする証言が相次いでいることについて、外交部と法務部、企業による合同調査を直ちに開始する予定だと明らかにした。同日の定例会見で発表した。同部が企業側と協議しているという。
　これと関連し外交部当局者は、具体的な調査方法について企業側と詳細を詰める必要があり、準備が整い次第、調査が始まるとの見通しを示した。
　また法務部から誰が調査に参加するかについては、近日中に決まると説明した。
　外交部などによると、韓国人労働者が拘束された際、現地公館の領事らが面会したが、人権侵害に関する証言は得られなかった。これについて別の当局者は「面会は一度に５０人ずつ行われ、急を要する事案を中心に話を聞いたため、（労働者たちが）それぞれ感じた不便について十分に話す時間はなかっただろう」と述べた。
（後略）

一連の騒動に関する韓国政府の反応について書かれているのですが、これによると「帰国した労働者から収容先で人権侵害があったとする証言が相次いでいる」としており、韓国の各政府機関が合同で調査を行っていると書かれています。

また次を読むと

韓国政府、拘禁労働者の待遇を全数調査…「人種差別確認時は抗議」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.16 12:04
https://japanese.joins.com/JArticle/338746

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米国移民当局によりジョージア州で拘禁された韓国人労働者が人種差別・人権侵害を受けたという主張に関連し、韓国政府は拘禁されていた労働者全員を対象に事実関係を確認すると明らかにした。非人道的待遇が事実であると確認されれば、米側に公式に抗議する計画だ。
韓国外交部当局者は15日、記者団に対し「国民が拘禁施設に移送され、どのような人権侵害があったのかなど全般的な事実関係の確認を進める」と述べた。企業側が拘禁されていた人員を対象に把握した内容を伝達してもらう一方で、必要であれば政府レベルでも意見を取りまとめることにした。米現地で行われた領事接見過程では人権侵害に関連する内容を確保できなかったため、全数調査を通じて確認する方針だ。外交部当局者は「一度に50人ずつ接見する中で、緊急の事案を中心に聞いただけであり、個別に不便を十分に吐露する時間はなかっただろうと思われる」と説明した。
外交部は人権侵害の主張が事実であることが確認されれば、外交チャンネルを通じて抗議し、再発防止策を要求する計画だ。外交部当局者は「この問題について、韓米間で根本的には構造的な問題から生じたという認識を共有している」とし「これを契機に禍転じて福とできるように、この問題に関連するさまざまな事例を記録化し、米国側との間で機会があるたびにこの問題を取り上げるつもりだ」と話した。
米移民・関税執行局（ICE）側は、短期商用（B-1）ビザを発給され合法的に活動していた韓国人労働者まで無分別に逮捕したのではないかという問題提起に対し、合法的に取り締まったという立場を維持したという。取り締まり当時、ICE調査官に業務の内容や役割を説明した場合は釈放され、十分に説明できなかった場合は任意に逮捕・拘禁したとされる。
（後略）

次の記事によると、「韓国政府は拘禁されていた労働者全員を対象に事実関係を確認すると明らかにした」「非人道的待遇が事実であると確認されれば、米側に公式に抗議する計画だ」と書かれています。

これは、これまで日本に対して行ってきた外交方針をアメリカに対しても行っているように見えます。

また次を読むと

「トイレには布切れ１枚…私たちに何の過ちが」拘禁された韓国人労働者の語る人権侵害
ハンギョレ新聞　2025-09-15
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/54228.html

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　腰と手が拘束された状態で水を飲むためには、頭を下げてなめなければならなかった。扉もカーテンもないトイレには、下半身を覆う布が1枚置いてあるだけだった。拳ほどの大きさの隙間からは日差しがほとんど入らず、許されていたのはたった2時間、小さな庭に出ることだけ。8日間にわたって米国の移民当局に拘禁されていた労働者とその家族は2025年に、平凡な韓国人として生きてきた中で想像したこともない人権侵害と不条理を語り、衝撃を訴えた。
　米国ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁によるバッテリー工場で行われた不法移民取り締まりで拘禁された330人の韓国の労働者が12日に帰還したことで、拘禁時にこうむった人権侵害が相次いで語られている。14日の彼らの証言からうかがえる拘禁施設の様子は、衛生、外部との連絡、異議申し立て、状況説明など、国際社会の定める拘禁者の処遇の最低基準（ネルソン・マンデラ・ルールズ）にすべて違反していた。
　逮捕の過程からしてあきれるものだ。「ミランダ警告」などの基本的な説明すらなかったため、誰も状況をきちんと把握できていなかった。40代のLGエナジーソリューションの協力会社の社員、Sさんは「逮捕される状態だとは夢にも思わなかった。身分を確認する手続きだと思ったが、何かの文書にサインしろと言われた」と話した。別の協力会社の社員のAさん（48）の家族は、「書類に『アレスト（arrest＝逮捕）』が記されているのが目に入ったので、サインしてはいけないのではないかとひそひそ話していたが、要員たちが銃を持っているものだから、とりあえずサインしてしまったという」と語った。「タマネギを入れる網」のような袋に携帯電話などの所持品を入れて回収していった移民・関税執行局（ICE）の要員らはその後、鎖で労働者の腕と脚を縛り、それが不足していたため「ケーブルタイ」で労働者を束縛したという。
　労働者たちは拘禁の初期、定員72人の大部屋の臨時施設に詰め込まれた。この日、聯合ニュースが報じたある労働者の拘禁日誌によると、2段ベッドが並んでおり、ベッドのマットにはカビが生えていた。ハミガキ、歯ブラシ、毛布などの基本的な差し入れも拘禁翌日になってようやく渡されとみられる。労働者たちは寒さに耐えるためにタオルを巻いて体を温めた。水はにおいがするため唇を湿らせるだけの労働者が多く、拘禁中に提供された食事は缶詰の豆、トースト程度だった。
（後略）

こちらの記事によると、摘発された人々が収容された臨時施設の環境が悪く、証言からも人権侵害があった事が伺えると書かれており、韓国は政府も民間もこの方向で抗議をしていく方針で固まっているようです。

２：韓国側の問題点が消えている

次にこちらを見ると

【時論】米国の移民取り締まりの衝撃と不十分なビザ対策
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.16 09:59
https://japanese.joins.com/JArticle/338729

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現代（ヒョンデ）自動車とLGエナジーソリューションが米国ジョージア州に合同投資したバッテリー工場の労働者約300人を、米国移民・関税執行局（ICE）が不法移民の取り締まりを理由に逮捕・拘禁した事件は衝撃的だ。不幸中の幸いとして、韓国政府と企業が米国側を説得し、316人が拘禁から1週間でチャーター機により帰国した。
しかし今回の事件は、ドナルド・トランプ政府の矛盾した政策の問題点を如実に示した。米国製造業を復活させ「米国を再び偉大に（MAGA）」とし、韓国など外国企業の直接投資を奨励しながらも、MAGA支持層の反移民感情に迎合し、投資に不可欠な外国人労働者までも拘禁したのだからあきれるほかない。
当事者である企業と労働者が当惑しているのは明らかだ。米国製造業を復活させるというトランプ大統領の公約を信じ、米国に駆けつけ昼夜を問わず働いてきた人々を、突然、魚を束ねるように鎖で繋ぎ劣悪な拘禁施設に収容したのだから、当事者たちはトラウマを負っただろう。実際、米国製造業の復活には、彼ら韓国人熟練労働者が工場建設に投入され、今後は米国人運営人員の教育と訓練も担わねばならない。
これら企業は、米国で直接生産する場合は高率の相互関税を課さないとトランプ政府が公言したため、苦心の末に対米投資を決定したはずだ。ところが、現地派遣社員の安全さえも米国の不透明で恣意的な法執行のために保障されないのであれば、むしろ関税を払って輸出する方がましだという声まで出ている。
（後略）

問題の論点が「韓国など外国企業の直接投資を奨励しながらも、MAGA支持層の反移民感情に迎合し、投資に不可欠な外国人労働者までも拘禁したのだからあきれるほかない」という、米国内の政治的事情のみに限定されており、原因の根本である韓国側が就労ビザを適切に取得していなかったという当初の問題が、「他者の劣等性を自己の正当性の担保とする」という独特の価値観により変質してしまっています。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

また次の記事を読むと

「悪夢の1週間」　今月4日に米移民当局に拘束された韓国企業社員300人超、12日午後韓国到着
朝鮮日報　2025/09/12
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/12/2025091280013.html

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米で拘束の韓国人316人が今日午後、韓国到着
韓国外相「再入国に不利益ないと確約」
米移民当局に拘束されていた韓国人約300人が11日（現地時間）に帰国の途に就き、12日午後、韓国に到着する。4日、米ジョージア州エラベルにある現代自動車グループ－LGエネルギーソリューション合弁バッテリー工場建設現場で、不法滞在・不法雇用取り締まりにより逮捕され、フォークストンにある拘束施設などに拘束されてから7日後のことだ。
　拘束された韓国人労働者らは11日未明、フォークストンの米移民税関捜査局（ICE）拘束施設からバスでアトランタ空港に移動した後、LGエネルギーソリューションが用意した大韓航空のチャーター機に乗った。韓国政府の要請により、米当局は移動中、労働者らに手錠などをかけなかった。今回拘束された韓国人は合計317人（男性307人、女性10人）で、このうち1人が「自主帰国」せずに米国にとどまることを選択した。韓国人316人と共に工場建設現場で逮捕された外国国籍者14人（中国人10人、日本人3人、インドネシア人1人）もチャーター機に乗り込んだ。
　10日にワシントンでマルコ・ルビオ米国務長官と会談した趙顕（チョ・ヒョン）外交長官は「今回拘束された韓国人たちは、今後米国に再入国する際も不利益を受けないということで米国側の確約を取り付けた」と明らかにした。ルビオ長官は「ドナルド・トランプ大統領は韓国側の望む通りにできるだけ実現できるよう、迅速に協議して措置を取れと指示した」と述べた。また、韓米外交当局はワーキンググループを立ち上げ、韓国の専門人材に対する新たなビザの形式を作る案を協議することにした。韓国外交部（省に相当）によると、これに関連して趙顕長官と会ったホワイトハウスのアンディ・ベイカー国家安保副補佐官は「大規模な対米投資が現実化しつつあるが、現在のビザ制度はこれを後押しすることができていなかった」と語ったとのことだ。
（後略）

記事では「不法滞在・不法雇用取り締まりにより逮捕され」「韓国の専門人材に対する新たなビザの形式を作る案を協議することにした」となっているにも関わらず、完全に「被害者」として書かれており、韓国側がアメリカの法を軽視していたという問題が消え去っています。

この件なのですが、アメリカ側にも確かに落ち度があり、こうした事例の場合、逃亡の恐れなどは考えにくいことから、例えばまず会社側に問題の原因を伝えたうえで警告を行い、その後に対処しなければ一斉摘発とすれば問題はなかったのですが、何も警告しないままいきなり一斉摘発をしてしまった事は問題なのです。

ただし、摘発の方法に問題があったからと、それで韓国側の問題が帳消しになるわけではないですが、韓国側では「そうなっている」わけです。

また次を見ると

「ヤンキー・ゴー・ホーム！」　韓国市民団体がソウルの米大使館前でデモ、労働者300人拘束事件に抗議
朝鮮日報　2025/09/15
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/15/2025091580046.html

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（前略）
　デモ隊は、米国当局が先日、韓国人労働者を逮捕・拘束した件に言及し、「韓国人を人質にしたのと同じだ」と声を荒らげた。参加者たちは「人質事件を起こした米国を糾弾する」「国際ヤクザのトランプは地球を去れ」などのシュプレヒコールを上げた。ドナルド・トランプ米大統領の顔が描かれた特大の横断幕を破ったり、マネキンをハンマーでたたいたりするパフォーマンスも繰り広げられた。
　ろうそく行動のキム・ジソン共同代表は「（今回の韓国人労働者拘束事件は）事実上、韓国に対する宣戦布告だ。駐韓米国大使を追放しなければならない」と主張した。
　ろうそく行動のデモ隊は同日午後7時30分ごろ、米国大使館に向かって行進した。デモ隊の一部は太鼓やブブゼラ（長いラッパ）を鳴らして行進を続け、同大使館前では「韓米同盟は鉄鎖同盟」「鉄鎖同盟を断ち切ろう」「韓米関係は人質関係」などのシュプレヒコールを上げた。また、「ヤンキー・ゴー・ホーム」「出ていけ」と叫びながら警察と対峙（たいじ）する参加者もいた。
（中略）
　全国民主労働組合総連盟（民主労総）のヤン・ギョンス委員長は「無念にも韓国人労働者たちが拘束された背景には、関税強要や防衛費・国防費引き上げを通じて内政干渉をほしいままにするトランプ政権の暴力がある。自国民を保護できないまま自主権を放り出した韓国政府の態度も批判されるべきだ」と述べた。
（後略）

韓国で大規模な反米デモが発生したという記事で、韓国内でもアメリカへの不満が高まっていることがわかるわけですが、主催団体がかなり興味深く、「ろうそく行動」と「民主労総」となっています。

この2つの団体は、現韓国与党「共に民主党」と近しい組織であり、朴槿恵元大統領や尹錫悦前大統領の弾劾デモなども主導しています。

また、度々日本に対する抗議デモなども行っており、「民主労総」に関しては北朝鮮とのつながりが度々指摘されており、今年に入ってからも関連ニュースが出てきています。

関連記事
「北朝鮮の指示を受けスパイ活動」…韓国民主労総幹部2人を起訴
朝鮮日報　2025/02/01
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/01/2025020180010.html
民主労総の元幹部、金日成を称賛する4000ページの冊子を所持していた【独自】
朝鮮日報　2025/02/20
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/20/2025022080035.html?utm_source=chatgpt.com

こうした情報から、北朝鮮による扇動などの可能性もあるわけですが、それと同時に2019年の日本による韓国への輸出管理強化措置の際の騒動と同じ「自身の落ち度を相手の落ち度で打ち消し抗議する」という挙動をしている事がわかります。
つまり、韓国がアメリカに対し、日本に対するのと同じ手法を使っているのです。

３：自分達を有利に見せる

そしてこの件で興味深いのが、宣伝戦の手法も似ている事です。
以下を読むと

「私が通報しました」　韓国企業社員300人逮捕劇、発端は米ジョージア州の女性政治家だった
朝鮮日報　2025/09/10
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/09/2025090980157.html

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ジョージア州の政治家トリー・ブラナム氏の情報提供が発端
「トランプ精神の確固たる継承者」と自身を紹介
今月4日に米ジョージア州にある現代自動車・LGエネルギーソリューションのバッテリー工場建設現場を米移民取り締まり当局が急襲し、韓国企業社員らを不法労働者として拘束したことに関連し、この取り締まりはジョージア州の政治家トリー・ブラナム氏の告発がきっかけだったことが6日までに分かった。
　ブラナム氏は取り締まりの当日、自身のフェイスブックに「自分が移民税関捜査局（ICE）にこの現場を通報した」とつづり、この事実を自ら公開した。投稿の中でブラナム氏は「ここ数カ月、人々はこの現場のドアの向こうで何が起きているのか、ひそひそとささやいてきた。ついに真実を突き止めたのだ」とした上で「法が無視される限り、私は黙っていない」と主張した。さらに、自身の政治的基盤であるジョージア州の住民に働き口を与えるのが当然だともつづった。
　ブラナム氏はその後もSNS（交流サイト）に、移民取り締まり当局の急襲に関する投稿やコメントを繰り返し載せた。「韓国に拠点のある会社だという点と、ランウェイ（事業の初期生存段階）にあるという点を考えると、正気じゃないように思える」「韓国メディア2社と電話で話したところ、彼らは『今回の急襲を受けて、他の国々がこれからも米国で事業をしたがると考えているのか』と質問してきた。米国で事業ができるのは特権だ」とも書き込んだ。
（後略）

今回の件で、米共和党系の親トランプ議員が「自分が通報した」とアピールしているようで、このことを韓国側が最大限利用し、反トランプの人々を煽り、問題を政争化させているようなのです。

実際に次を読むと

「韓国企業去ったら責任取るのか」…工場通報した米政治家にSMS爆弾
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.08 10:22
https://japanese.joins.com/JArticle/338453

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米移民当局によるジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューション合弁工場取り締まりの情報提供者を自任する米国の政治家トリ・ブラナム氏が「テキストメッセージ（SMS）爆弾」に苦しめられているとことがわかった。ブラナム氏は「韓国との数十億ドル規模の契約をぶち壊すのか」という批判があふれ、未成年の子どもまで「サイバーストーキング」に苦しめられているとしながらSMS爆弾を自制するよう訴えた。

米国誌ローリングストーンのインタビューでブラナム氏は「工場がジョージア州の住民を雇用せず米移民・関税執行局（ICE）に移民労働者雇用関連で工場に対する通報を入れた」と明らかにした。ブラナム氏は「私は不法滞在者の大挙追放に投票した」とも付け加えた。
ICEへの通報後、ブラナム氏はSMS、電話、交流サイト（SNS）などで各種抗議を受けたという。ブラナム氏はインタビューで「私のフェイスブックのメッセージボックスはすべて憎しみで埋まった。退きはしない」とした。ブラナム氏は自身のSNSにレーザースコープが装着された改造型AR15小銃を持つ自身の写真を投稿し、「君が私のメッセージボックスに何と書いたのかちょっと気になる」と書いた。
実際にオンライン上にはブラナム氏に向け非難の声が激しい。あるXユーザーは「どれだけ愚かなら白人優越主義やMAGAの憎悪のため韓国との数十億ドル規模の契約をぶち壊せるのか」として「ゲシュタポか」と非難したりもした。ゲシュタポはナチスドイツで活躍した秘密警察で、ブラナム氏の行動を一種の人種差別とみて非難した表現とみられる。
（後略）

このアピールをした議員はその後、「テキストメッセージ（SMS）爆弾に苦しめられている」ようで、「未成年の子どもまで「サイバーストーキング」に苦しめられているとしながらSMS爆弾を自制するよう訴えた」と書かれています。

また、「どれだけ愚かなら白人優越主義やMAGAの憎悪のため韓国との数十億ドル規模の契約をぶち壊せるのか」「ゲシュタポか」と、極めて政治色の強い批判が起きているようで、こうした記事を見ると、アメリカの世論が韓国の支援に回っているかのように見えます。

しかし次のロイターの記事をみると

弁護士は、ヒュンダイの米国施設に拘留されている多くの移民は合法的に働くために拘留されているようだと述べている。
Reuters（英語）　September 12, 2025
https://www.reuters.com/business/retail-consumer/lawyer-says-many-immigrants-detained-hyundai-us-facility-appeared-be-working-2025-09-10/

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ワシントン、9月10日（ロイター） - 先週ジョージア州の現代自動車（005380.KS）工場で逮捕された十数名の労働者を代理する米国移民弁護士は10日、約500人の逮捕者の多くが合法的に働いていたようだと述べ、当局の主張に反論した。
アトランタを拠点とするチャールズ・カック弁護士は、依頼人の中にESTAプログラム（米国へのビザ免除渡航国向け）で入国した韓国人7名や、一時的なビジネス渡航用のB-1ビザ保持者が含まれていると述べた。
(中略)
国務省のガイダンスによれば、一時的なビジネス訪問者は「米国外の企業から購入した商業用または産業用機器・機械の設置、保守、修理、あるいは米国人労働者への当該業務遂行訓練」に活用できるとされている。
カック氏は、自身が審査したビザ申請書類に添付された書簡には業務範囲が明記されており、要件を満たしているように見えたと述べた。
「私が類似状況のクライアント向けに作成した書簡よりも詳細だった」と同氏は述べ、「私が代理する者を含む大多数の人々は、拘束されるべきではなかった」と語った。
ロイター通信は申請内容の独自検証ができなかった。米国土安全保障省はコメント要請に即座に応じなかった。
（後略）

逮捕された韓国人達の弁護士団の主張と、国務省の今回の逮捕に関連するガイダンス情報を紹介したうえで、「ロイターは申請内容を独自に確認することができなかった。米国国土安全保障省はコメント要請に直ちに回答しなかった」と書いており、一応アメリカ側の根拠も伝えています。

調べてみると、韓国側に偏っている記事やアメリカ側に偏っている記事もあるにはありますが、大半はこのロイターの記事のような「中立的な静観」というスタンスのようです。

実はこうした、「世間は韓国支持に回っている」という印象操作の手法は、韓国が対日本で度々使用しており、慰安婦問題や徴用工問題、旭日旗問題、輸出管理強化の件などでも度々みられる手法で、韓国はアメリカに対して同様の手法で働きかけを行っている事が分かります。

これはつまり、日本と韓国の関係が特殊だから起きるわけではなく、韓国側は「できる隙がある相手に行っている手法」であるという事で、こうした観察を行うことで、韓国側にどう対処すべきかも見えてくるという面もあります。

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