さて、本日は日本に対する敵対的態度が減った結果、対立が多方面に次々と飛び火し始めている韓国について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

前回も指摘したように、韓国では与党系の団体による反米デモが頻繁に起きており、原因としてアメリカのヒュンダイ系工場での一斉摘発以外にも、関税交渉が上手くいっておらず、そのことから政治的スタンスを問わず不満が高まっている背景がある。

同時に、野党系の団体による反中デモや抗議行動も増えてきており、中国による対韓政策や、中国人観光客や在韓中国人との対立なども背景として存在しており、こちらも不満が高まってきている。

更に、野党「国民の力」内では、親尹派と反尹派の対立があり、与党「共に民主党」内では、野党との融和派と野党排除派の対立が起きるなど、日本と敵対しなくなったことで立場の異なる者同士の結束が消え、対立が多方面に拡大している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：反米デモ

まずはこちらから

進歩派、保守派団体が米国と韓国政府の行動を非難しソウルで集会を開催
中央日報（英語版）　14 Sep. 2025,
https://koreajoongangdaily.joins.com/news/2025-09-14/national/socialAffairs/Progressive-conservative-groups-hold-rallies-in-Seoul-over-US-Korean-govt-actions/2398500

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進歩派と保守派の団体が土曜日、ソウル中心部でそれぞれ集会を開き、米国と韓国政府への批判を強めた。

進歩派市民団体「キャンドルライト・アクション」は午後6時、ソウル中心部の光化門駅付近で157回目の「キャンドルライト・マーチ」を実施し、主催者が「米国における韓国人労働者の大量拘束」と呼ぶ行為を非難した。
デモ参加者は光化門広場、安国、鐘閣駅周辺を行進し、「我が国民を逮捕・拘留している米国を非難せよ」「ジョセフ・ユン米国大使代理を今すぐ追放せよ」「ヤンキーども、帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。米国大使館前では、「（ドナルド・）トランプは謝罪すべきだ」と叫ぶ人もいた。

「米国は韓国を脅迫し、我々が法律を破ったと主張している」と、ソウル・キャンドルライト・アクション共同議長のキム・ジソン氏は述べた。「大使を召喚するだけでは不十分だ。追放すべきだ」

これに先立ち、全国民主労働組合総連盟（KCTU）は土曜日午後3時、ソウル中心部の市庁駅近くで集会を開いた。

ヤン・ギョンスKCTU委員長は「トランプ政権が関税圧力と防衛費分担金引き上げ要求で我々の主権を侵害し、労働者が不当に拘束された」と述べた。「韓国政府も国民を保護できなかった責任がある」

と参加者は訴えた。参加者は「労働者の基本的権利を保障せよ」「プラットフォーム労働者の権利を守れ」と書かれたプラカードを掲げた。

この抗議行動は、米当局が9月4日、ジョージア州にある現代自動車グループとLGエネルギーソリューションが所有する工場を家宅捜索し、韓国人を中心に約475人の労働者をビザ違反で拘束したことを受けて発生した。

保守系団体も土曜日に集会を開催した。午後1時、チョン・グァンフン牧師率いる団体が光化門広場近くの東和免税店前に集まり、韓国政府が宗教を取り締まっていると主張した。

参加者は「教会への迫害をやめろ」「李在明独裁政権を打倒せよ」と書かれたプラカードを掲げた。
（後略）

中央日報の英語版の記事で、与党系団体が一連の米ヒュンダイ系工場での一斉摘発を理由に、ソウルで大規模デモを開き、記事を読む限りではかなり過激な言動による抗議を行っているようです。

また、同時に野党系の団体が尹錫悦前大統領逮捕に関連し、牧師を逮捕・拘束した件や、李在明政権への抗議などでデモをしていたとも書かれています。

参考記事
韓国野党・国民の力代表「孫賢宝牧師の拘束は全ての宗教人に対する弾圧」　／釜山
朝鮮日報　2025/09/15
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/15/2025091580063.html

また次の記事を読むと

韓米関税交渉長期化　反米感情を煽って責任を企業に押しつける韓国政府の姿勢を野党が批判
朝鮮日報　2025/09/23
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/23/2025092380040.html

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「韓国政府はうかつにも関税交渉が妥結したかのように楽観していたのではないのか」という指摘が出ています。先日の「対米投資ファンドのほとんどは間接投資になるだろう」という説明や、「韓米首脳会談は成功だった」という自画自賛も、今の関税交渉の状況とは乖離（かいり）が大きいようです。野党・国民の力は「交渉の失敗を自ら認めたことになる」と批判しました。
（中略）
今月4日に日本が先に対米直接投資案に署名し、15％の関税率が適用されるや、韓国政府も連鎖的に直接投資の圧力を受ける状況に直面する羽目になりました。
（中略）
自動車部品工場を訪れた国民の力の指導部は「関税交渉の遅延で企業の気持ちは真っ黒に焦げている」と批判しました。
「反米感情ばかりをあおる発言が相次いでいるが、結局、関税問題をすべて企業に押し付け、政府は手を引こうとしているのではないか」
韓国政府は「来月末のAPEC前までに通商交渉がまとまるだろう」と展望しながらも、具体的な進行状況は口にしていません。

アメリカとの関税交渉で成果を急いだ結果、むしろその後の交渉が難航する事になった件を、野党系の議員が「反米感情ばかりをあおる発言が相次いでいるが、結局、関税問題をすべて企業に押し付け、政府は手を引こうとしているのではないか」と批判しているという記事です。

実際、当初李政権は日本との交渉を参考にアメリカとの交渉を進めたことで、日本と同じような負担を強いられるようになった背景があり、ある意味で李政権による自爆ともいえる状態なのですが、これを誤魔化すために世論の反米を煽っていると指摘されているわけです。

参考記事
韓国通商トップ　対米投資巡る協議で「日本とは違うと説明」＝国益優先を強調
聯合ニュース　2025.09.19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250919000400882

また次の記事を読むと

韓国人の３割「米国に不信」　「日本に好感」は初の５割超＝韓米日調査
聯合ニュース　2025.08.27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250828003100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」は２８日、日本のアジア・パシフィック・イニシアチブ（ＡＰＩ）、米国の韓国経済研究所（ＫＥＩ）と共同で実施した「韓米日国民相互認識調査」の結果を発表した。トランプ米大統領への不信や米国の関税強化策の影響で韓国人の米国に対する印象が悪化した。韓日２カ国の調査では、日本に良い印象を持つ韓国人が初めて過半数を超えた一方で、韓国に良い印象を持つ日本人は２５％を割り込み、２０１９年以来の低水準となった。
◇韓国人の７３％「トランプ氏に悪い印象」　８１％「米の関税強化反対」
　調査は韓国人１５８５人、日本人１０３７人、米国人１５００人を
　「米国を信頼しない」と回答した韓国人は昨年の１８．２％から今年は３０．２％に増加した。米国に対する不信が３０％を超えたのは初めて。「米国を信頼する」と回答した割合は７３．２％から６６．３％に下落し、過去最低を記録した。
（後略）

以前動画でも紹介した記事ですが、韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」が日本やアメリカの機関と合同で行った世論調査で、「「米国を信頼しない」と回答した韓国人は昨年の１８．２％から今年は３０．２％に増加した。米国に対する不信が３０％を超えたのは初めて。「米国を信頼する」と回答した割合は７３．２％から６６．３％に下落し、過去最低を記録した」という調査結果が出たようで、記事では「トランプ米大統領への不信や米国の関税強化策の影響で韓国人の米国に対する印象が悪化した」と説明されています。

このことから、韓国では与党の反米傾向もあり、世論の対米感情が悪化している事が分かります。

２：反中デモ

また、これとは別に最大野党「国民の力」系の組織では別の流れが起きており

「中国人観光客が寄り付かない」「営業妨害」　毎週火・金開催の反中デモにぼやく明洞の商店主たち　／ソウル
朝鮮日報　2025/09/15
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/13/2025091380002.html

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1月に中国大使館付近で初の集会を開いてから9カ月
毎週火曜・金曜に明洞で反中傾向の集会を開催
「観光客相手に物を売って暮らそうとしてるのに、完全に邪魔して、侮辱してののしって締め出して…客を追い出したら営業妨害じゃないですか？　業務妨害」
　李在明（イ・ジェミョン）大統領が9月9日、竜山大統領室で開かれた国務会議（閣議）で、ソウル市中区明洞などで繰り広げられている反中傾向のデモについてこのように語った。「今は観光客を増やさなければならないのに、特定国の観光客を侮辱する集会をやっているなんて」というわけだ。
　続いて李大統領は「（売り場の）中に入ってきた人を追い出すことだけが業務妨害か」「それはどういう表現の自由か。邪魔しているだけ」とも述べた。
　朝鮮ビズが確認した結果、このような反中傾向の集会は9カ月続いている。明洞の中心街で「チャイナ・アウト（CHINA OUT）」などのスローガンを叫びながら行進もしている。明洞の商人たちは「中国人観光客が怖がってあまり来ない」と苦境を訴えた。
■明洞の通りを行進しながら中国人をさげすむ表現の歌も合唱
　明洞で反中傾向の集会が最初に開催されたのは今年1月31日のこと。当時、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の支持者たちは「先の総選挙は不正選挙で、その背後に中国政府がいる」という疑惑を提起し、中国大使館に近い明洞中央郵便局前でデモを繰り広げた。デモ隊は「ノー・チャイナ（NO CHINA）」と書かれたプラカードを持ち、「ゲット・アウト（get out）習近平」というスローガンを叫んだ。
（後略）

もともと韓国では徐々に反中感情が高まっていたのですが、尹大統領逮捕の際にこれが陰謀論と結びつき過激化、「国民の力」の親尹派と共に反中デモを行うようになっており、記事はその延長で起きた騒動です。

この事例では中国人観光客の多いソウルの明洞で反中デモが度々行われ、商店主からの苦情があると書かれています。

また次の記事によると

ソウル都心で「反中デモ」　中国人観光客との口論も
聯合ニュース　2025.09.23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250923003600882

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【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル中心部の繁華街、明洞付近などで２３日午後、保守系市民団体による「反中デモ」があった。
　保守系団体のメンバー約１００人はこの日午後７時３０分ごろ、明洞のソウル中央郵便局からソウル市庁などを経て徳寿宮まで行進した。行進ルートに在韓中国大使館は含まれなかった。
　参加者らは、韓国を含む世界各国の不正選挙に中国が介入しているとし、６月に実施された大統領選挙も「無効」と主張した。
　写真を撮る観光客に向け、「中国共産党は出ていけ」などと叫ぶ参加者もいた。中国人女性が「フェイクニュースを止めろ」などと抗議し、デモ隊と口論になる場面もあったが、警察の制止により衝突にはつながらなかった。
　ソウルで反中デモが相次ぎ、明洞に店を構える業者や在韓中国人などが不安を訴え、警察は１２日からデモ隊の明洞への進入を制限し、摩擦を誘発する行為を禁止している。
　だが、保守系団体は永登浦区のチャイナタウンなどでデモを続けている。

こうした団体が明洞などでデモを続け、度々中国人観光客とトラブルを起こし、「明洞に店を構える業者や在韓中国人などが不安を訴え」とうとう警察沙汰にまでなっていると書かれています。

数は少ないとはいえ、かなりの影響がある事が見て取れます。

背景には、以下にあるように

中国人観光客の帰還に中国への空路拡大…韓国の航空業界、下半期増便競争
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.22 17:57
https://japanese.joins.com/JArticle/338964

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韓国系航空会社が中国路線拡大にスピードを出している。29日から中国人団体観光客ビザ免除制度が施行され中国人観光客の需要が大きく増えると期待されるためだ。大韓航空とアシアナ航空など大手航空会社は上半期からすでに中国主要路線を増便しており、格安航空会社（LCC）も地方発の小都市路線を中心に運航を増やしている。
中国路線の需要はすでに上半期から回復傾向を見せている。韓国国土交通部航空情報ポータルシステムによると、上半期に韓国と中国を往来した旅客は780万3352人で前年同期の617万4212人から24．4％増加した。この期間の全国際線旅客増加率7．1％と比較すると3倍を超える水準だ。
こうした回復傾向はさらに激しくなると予想される。中国政府が昨年11月に韓国人のビザなし入国を許容したのに続き、韓国政府も9月末から中国人団体観光客のビザなし入国を許容してだ。業界内外では「中国路線が再び重要な路線としての位置を確立する時が近づいた」という評価が出ている。
中国路線の需要が増加すると航空会社は座席供給拡大に積極的に乗り出している。大韓航空は2024年10月に週194便運航した中国路線を今年10月から週203便に増やす予定だ。仁川（インチョン）～昆明、釜山（プサン）～青島便の運航を再開し、仁川～福州便は昨年12月に新規就航し現在週4便を運航中だ。旅客需要推移により追加増便も検討中だ。
（後略）

関連記事
今回も「爆買い」に出るか…中国人観光客ビザなし入国に韓国流通業界が総力戦
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.15 10:27
https://japanese.joins.com/JArticle/338698

経済界が中国人観光客誘致に積極的であり、航空会社が中国主要路線を増便しており、観光客が2割以上増えたことで、それに比例してトラブルも増えた事や、日本と同じように投資目的でマンション等を買う中国人が増えた事、距離の近さから密航者が増えた事、黄海にある中国と韓国が領有権を争う暫定水域に、中国側が無断で構造物を設置し韓国海洋警察の調査を妨害するなど、いわゆる親尹派による陰謀論以外にも、対立要素がいくつもある事が関係しています。

関連記事
「お金を稼ぐために…」　中国・江蘇省からゴムボートで460キロ航行、密入国した中国人逮捕　／済州
朝鮮日報　2025/09/12
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/10/2025091080164.html
韓国調査船が韓中暫定水域内に無断設置された構造物に接近、中国武装艦艇2隻・ゴムボート3隻に妨害される
朝鮮日報　2025/07/01
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/07/01/2025070180037.html

３：与野党内の対立

また、問題は内向きにも発生しており

最大野党「国民の力」の新代表に弾劾反対派の張東赫議員
東亜日報　August. 27, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250827/5810578/1

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野党「国民の力」を率いる新代表に張東赫（チャン・ドンヒョク）議員（５６・忠清南道保寧市舒川市）が選ばれた。２期目の議員が大統領選候補を破り、２年間最大野党を率いることになったのだ。同党は、昨年１２月に韓東勳（ハン・ドンフン）氏が代表を辞任して以来、約８ヵ月ぶりに非常対策委員会体制から脱したが、「弾劾反対」陣営を代表する張議員が選出されたことで内部紛糾はさらに続きそうだ、との見方が出ている。
同党の選挙管理委員会は２５日、張氏と金文洙（キム・ムンス）候補間の決選投票の結果を発表した。張氏は２４日と２５日に行われた投票で、５０．２７％（２２万３０２票）の支持を獲得し、４９．７３％（２１万７９３５票）の支持を得た金氏を２３６７票（０．５４％）差で引き離して勝利した。張氏は、世論調査で３９．８２％の支持獲得に止まったが、党員投票で５２．８８％を得票し、４７．１２％に止まった金氏をリードして勝機をつかんだ。金氏は決選進出後、弾劾賛成派に対する融和メッセージを打ち出し、世論調査で６０．１８％を得たが、党員投票の劣勢を覆すには力不足だった。同党の関係者は、「弾劾反対派の再結集が、弾劾賛成派の結集より強かった」と話した。
野党では、張代表体制がいわゆる「尹錫悦（ユン・ソクヨル）アゲイン（again）」を唱える勢力の全面的な支持で誕生しただけに、「再び親尹系（尹錫悦系）党」に転落すると懸念する声が出ている。
（後略）

こちらの事例では、最大野党「国民の力」の代表選で、新代表に「親尹派」の人物が選ばれ、記事によると「野党では、張代表体制がいわゆる「尹錫悦（ユン・ソクヨル）アゲイン（again）」を唱える勢力の全面的な支持で誕生しただけに、「再び親尹系（尹錫悦系）党」に転落すると懸念する声が出ている」と書かれています。

「国民の力」は、尹氏が大統領だった当時から、親尹派と反尹派に分裂しており、それが一連の戒厳令にも影響を与えたと言われており、この対立が今回の件で再燃したというわけです。

更に次を読むと

分裂する与党支持層、「協治」ＶＳ「内乱勢力一掃」で路線闘争
東亜日報　September. 23, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250923/5864668/1

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２０２２年大統領選挙後、李在明（イ・ジェミョン）大統領を中心に一極化していた与党「共に民主党」の強硬支持層が、李氏を支持する「ケタル（改革の娘の略称）」と、鄭清来（チョン・チョンレ）代表を中心とする「清来団」などに分裂する兆しを見せている。
与党執行部の議員は、東亜（トンア）日報の取材に「支持層の分化は、届くショートメッセージを見れば分かる」と語った。「案件ごとに、李大統領のように『野党と組むべきことは組もう』という内容と、鄭代表のように『内乱勢力を全て一掃すべきだ』という内容、相反する『メッセージ爆弾』が届く」と話した。ほかの同党関係者も「党の強硬支持層の半分は李大統領を、残り半分は鄭代表を支持している」と分析した。
分裂の始まりは、親明系（李大統領系）議員の多くが支持した朴賛大（パク・チャンデ）前院内代表と、強硬派党員やユーチューバーの金於俊（キム・オジュン）氏らが支持したとされる鄭氏が対決した８月２日の党大会だったとされる。鄭氏が当選した後、民主党支持層内では検察改革など主要懸案問題を巡って賛否が分かれ、党と政府間の対立も生じている。
(後略)

与党「共に民主党」内でも、「李氏を支持する「ケタル（改革の娘の略称）」と、鄭清来（チョン・チョンレ）代表を中心とする「清来団」などに分裂する兆しを見せている」と書かれています。

以前から指摘しているように、李在明氏は党内でも非主流派であり、強固な支持層を背景に一気に党を掌握したという経緯があるため、この反発が顕在化したわけです。

記事では与党執行部にインタビューをしており、「案件ごとに、李大統領のように『野党と組むべきことは組もう』という内容と、鄭代表のように『内乱勢力を全て一掃すべきだ』という内容、相反する『メッセージ爆弾』が届く」との証言がされているようで、実質的に李在明派と与党主流派との対立となっている事が分かります。

このように、現在の韓国ではそれぞれの立場の人々が、反米、反中で抗議活動を行い、更に与野党内でも党内対立が発生するなど、「正しさ」の分裂が起きている事が分かります。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
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韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

元々彼らの正しさは「他者の落ち度」から導き出されるものであったため、歴史問題という共通認識があったころは、多少の食い違いがあっても対日本でまとまることができたわけですが、それができなくなった結果、それぞれの正しさがぶつかりだしたというわけです。

その結果が今回の事例なのですが、では今後またいわゆる「反日」に戻る可能性があるかといえば、その可能性は十分にあります。

なぜかというと、例えば李在明氏は文在寅氏とかなり険悪な関係だったのですが、文氏が大統領だった時代には対日本で、李在明氏が大統領に就任した直後には対「国民の力」で共闘していた経緯があります。
これは「国民の力」も同じで、対日本では「共に民主党」と一定の協力関係を構築できていた経緯があり、禍根があっても「共通の敵」があるのであれば、ひとまず対立を小康状態にして共闘しているのです。

なので、今後の展開が実際にどうなるかの予想はできませんが、それぞれの立場で最も共通認識部分の多い「対日本でまとまれる」可能性があるという事です。
そのため、韓国に対しては警戒を怠らないようにする必要があります。

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