さて、本日は私たちの想定する話し合いや交渉がほぼ通じない韓国の内情について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在、韓国は日本との友好を優先し、文政権とは異なる融和的なポーズをとってはいるが、徴用工問題やその他様々な歴史問題では根本的な部分で全く歩み寄りの態度を見せず文字通りの「ポーズだけ」で終わっているため、実態としての対立は全く解消されていない。

これは日本に対してだからそうなのではなく、韓国内でも全く同じであり、直近の事例でも政府が高齢化に備え医師の定員を増やそうとしたところ、研修医たちがこれに反発、話し合いすら放棄しストを行い始め、それが原因で死者まで出始めている。

こうした背景には、韓国社会に社会的な信頼関係というものが存在していない事が関係しており、そのため「序列構造」が崩れると話し合い自体が殆どの場合で機能しなくなり、対立が激化しやすいという事が関係している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：ポーズだけ

まずはこちらの記事から

尹大統領　演説で教育分野の独立運動強調へ＝対日メッセージは協力強化に焦点
聯合ニュース　2024.02.27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240227001800882

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（一部抜粋）
　同関係者は「当時の教育・文化分野を中心とした独立運動が相対的に評価されていない部分がある」として、「（演説には）独立運動に対するバランスの取れた評価が盛り込まれる」と述べた。独立に向け、国内で教育・文化分野に関する独立運動が繰り広げられたが、旧満州などで展開された武装闘争運動に比べると十分な評価が行われていないとの指摘を反映したものとみられる。当時、民族の将来は教育にかかっているとして、全国で夜学や講習所などを開いて教育活動に取り組んだ人たちも独立運動を後押ししたことを強調する考えだ。
　歴代大統領の演説で最も注目を集めた対日メッセージは来年の国交正常化６０年を控えた両国の友好協力強化に焦点を当てる見通しだ。
　尹大統領は昨年の演説で、「日本は過去の軍国主義侵略者から安全保障や経済で協力するパートナーに変わった」と述べた。その後、韓国政府は両国関係悪化の最大の要因となっていた徴用訴訟問題の解決策を発表し、尹大統領が就任後初めて日本を訪問。両国の首脳が相互に往来する「シャトル外交」が再開された。

記事では、今年の韓国の「三・一運動」の記念式典において、日本との独立闘争の歴史についてはあまり触れず、教育・文化分野にスポットを当てるとしており、去年にもまして日本との融和を強調している事が分かります。

また次の記事では

韓米日外相が会談　北朝鮮への対応で緊密連携確認
聯合ニュース　2024.02.23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240223000200882

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（一部抜粋）
【メキシコシティ、ワシントン聯合ニュース】韓国と米国、日本の３カ国外相が２２日（日本時間２３日）、ブラジル・リオデジャネイロで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に合わせ会談し、対北朝鮮で連携を強化することを確認した。
　韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、米国のブリンケン国務長官、日本の上川陽子外相が出席した。３カ国外相会談が開かれるのは昨年１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて米サンフランシスコで開催して以来となる。
　韓国外交部によると、３氏は３カ国協力の制度化が着実に履行されていることを評価。北朝鮮の高度化している核・ミサイル脅威に効果的に対応するための３カ国の安全保障協力が大幅に強化されているとして、３カ国の連携を一層強化することで一致した。また、ロシアと北朝鮮の軍事協力は世界の平和と安定に深刻な脅威であると強調し、３カ国が国際社会と共に厳しく対応していく方針を確認した。

ブラジルで開催されたG20会議に合わせて開かれた日米韓外相会談において、対北朝鮮での連携を強化することを確認したと書かれており、核兵器の問題やロシアとの軍事協力の問題など、北朝鮮関連の対応についての方針確認をしたと書かれています。

こうした事例を見ると、日韓関係は順調のように見え、徴用工問題の件があったとしても、全体としては改善が順調に進んでいるように見えますし、日本の多くのメディアでもそう報じています。

しかし次の記事を読むと

韓日外相が会談、未来約束し日朝懸案疎通したが…過去史は依然として平行線
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.02.22 16:57
https://japanese.joins.com/JArticle/315358

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（一部抜粋）
外交部は２２日、前日の韓日外相会談で趙長官が「今年も首脳を含む各級で緊密な疎通と協力を持続しよう。厳重な国際情勢の多様な課題に賢く対処していこう」と話したと明らかにした。日本の外務省も上川外相が「来年に国交正常化６０周年を迎えることも見据え、緊密に意思疎通していきたい」と明らかにした。
実際に両国は来年を分水嶺として関係を一段階引き上げる多様な案を摸索中だ。韓国政府消息筋は「６０周年を平凡にやり過ごすことはできないという考えでさまざまなアイデアを検討している」と話した。外交界では第２の「２１世紀の新たな韓日パートナーシップ共同宣言」（１９９８年、金大中・小渕宣言）あるいは韓日版「エリゼ条約」（１９６３年、仏独和解協力条約）などをまとめるべきとの声も出ている。
（中略）
◇歴史問題は依然として障害
一方、２０日に日立造船の裁判所供託金が強制徴用被害者に支給されたことに対しては「双方の立場を再確認する線で議論された」と外交部は明らかにした。日本企業が出した資金を強制徴用被害者が受け取った初めての事例で波紋が予想されたが、双方とも「戦線拡大」は自制する姿だ。日本は２１日に尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使を呼んで遺憾を表明し、韓国は「法令に基づく手続き」という原則的な立場だけ明らかにした。
まず韓国の裁判所に供託金を預けた日本の被告企業は日立造船が唯一だ。大法院（最高裁）の賠償判決を受けた履行を拒否し続ける三菱重工業や日本製鉄などは供託金を納付していない。外交消息筋は「日立造船の事例は例外的で両国関係への余波は限定的だろう。過去には強制徴用関連事案を『韓国バッシング』に活用した日本も今回は国内政治的に岸田内閣に危機なのにかかわらず控え目に対応して関係を管理している」と説明した。
一方、日本が独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権を主張して制定した「竹島の日」の２２日を翌日に控え、両外相は互いの基本立場を再確認した。前日の会談で趙長官は島根県の関連行事開催に抗議し、これに対し上川外相は強引な領有権主張を繰り返したという。韓国政府は前例に基づき、この日外交部報道官声明を出したほか、在韓日本大使館関係者を呼んで抗議した。

先ほどの外相会談に関連し、徴用工問題では「双方とも「戦線拡大」は自制する姿だ」とは書かれていますが、事実上問題の棚上げをしただけであり、国際法違反である以上、韓国側がまず対応策を提示しないといけないにも関わらず、実質何も対応していません。

更には竹島問題では相変わらず韓国側は日本の竹島領有主張と激しく対立しており、本来であればこういった場合「占拠している側」は静かにしているのが一般的ですが、あえて問題を大げさにアピールし国内向けの宣伝に利用しているような状態です。

さらに問題なのが、「外交界では第２の「２１世紀の新たな韓日パートナーシップ共同宣言」（１９９８年、金大中・小渕宣言）あるいは韓日版「エリゼ条約」（１９６３年、仏独和解協力条約）などをまとめるべきとの声も出ている」と書かれている事です。

以前も何度か説明していますが、韓国側は日韓パートナーシップ宣言を一方的に反故にした過去があるうえに、日韓でエリゼ条約のような協和条約を結ぼうという主張は、実質的に日韓基本条約を韓国に有利な内容で上書きしようというもので、典型的な「オルバルダ」です。

関連記事
対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択
朝日新聞　2001/07/18
https://web.archive.org/web/20020223100014/http://www.asahi.com/international/jk/010718a.html

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【ソウル１８日＝箱田哲也】韓国国会は１８日、日本の歴史教科書問題に関連し、９８年に故小渕恵三首相と金大中大統領が発表した「日韓共同宣言」の破棄を含め、対日関係全般の見直しを韓国政府に促すことなどを盛り込んだ決議を満場一致で採択した。与野党とも日本政府が教科書の再修正に応じるまで強硬姿勢をとるべきだと主張しており、日本との関係を重視してきた金政権は一層厳しい対応を迫られることになりそうだ。
　１３日の国会特別委員会で採択した決議案を、本会議でそのまま採択した。国会決議は、対日関係の全般的な見直しのほか、「自らの侵略事実を隠ぺい、わい曲し、歴史的な責任にそっぽを向く日本は国際社会の指導的国家の資格がない」として、国連安保理常任理事国入りの阻止を韓国政府として積極的に検討するよう要求している。
　再修正要求に日本が事実上のゼロ回答をしたことを受け、韓国政府は、日本大衆文化の追加開放措置の中断や教師・学生らの相互交流の再検討、海上自衛隊艦艇の入港拒否などを「第１次対抗措置」として発表している。

【グローバルアイ】約束を守る国・日本、正義が重要な国・韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.04 06:59
https://japanese.joins.com/JArticle/248743

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（一部抜粋）
合意や約束があればそのとおりすることが「正しいやり式」だ。しかし、韓国で通用する「オルバルダ」の意味は、それこそ時代によって異なって受け止められる。「その時は合っていて、今は間違っていること」が「オルバルダ」という意味として使われるということだ。韓日慰安婦合意や大法院の強制徴用賠償判決がそうだ。「ヨクサ（歴史）パロ（真っ直ぐに）セウギ（立てる）」は日本語にない言葉だ。「歴史を立て直す」としか翻訳できない。

つまり、韓国側は関係を改善するといいながら、ただひたすら自分達に都合のいい主張のみをしているだけであり、「友好を呼びかけるポーズ」をしているだけという事になります。

２：韓国内でも同じ

結局のところ、韓国側は自分達の事情ばかりで相手の考えなど全く気にしていないという事になるのですが、これは何も日本に対してだけではありません。
次の事例のように

辞表提出の研修医９９３７人に微増　復帰期限迫るも離脱者減らず＝韓国
聯合ニュース　2024.02.28
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240228002200882

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（一部抜粋）
【ソウル聯合ニュース】医師不足解消のため韓国政府が打ち出した大学医学部の定員拡大方針に反発して一斉に辞表を提出した専攻医（研修医）に対し、政府が提示した職場復帰期限の２９日が翌日に迫る中、職場を離れた専攻医の数は依然として減少していないことが分かった。
　保健福祉部は２８日、全国９９の主要病院に勤務する専攻医のうち８０．８％に当たる９９３７人が２７日午後７時までに退職届を提出したと発表した。前日の２６日午後７時時点（８０．６％、９９０３人）に比べると小幅増加した。
　このうち職場を離れた専攻医は７３．１％に当たる８９９２人で、前日（７２．７％、８９３９人）からやや増加した。
　政府は２６日、専攻医らに対し２９日までに職場に復帰するよう要請。復帰しない場合、最低３カ月の免許停止処分や捜査・起訴など司法手続きを行う方針を示した。

関連記事
医師協会が全国の医師に結集呼び掛け　来月３日に総決起集会＝韓国
聯合ニュース　2024.02.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240226002100882
※専攻医＝日本の研修医の事

記事によると、尹政権が今後の高齢化社会に向けて大学の医学部定員を2000人増やそうとしたところ、日本の研修医にあたる「専攻医」達がこれに反発、反発の動機などは本題とあまり関係がないので省きますが、記事にもあるように次々と辞表を提出して実質的なストに入り、尹政権が法的手段をとる方針を示したという記事です。

これに関して、韓国は日本と違い現場の医療行為の多くを研修医に依存するシステムであったため、次の記事にあるように

医師ストで病院たらい回し　心停止の８０代が死亡＝韓国
聯合ニュース　2024.02.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240226002000882

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（一部抜粋）
　聯合ニュースの取材によると、２３日正午ごろ、中部・大田市で８０代の患者が心停止の状態で搬送され、５３分後に同市内の大学病院に到着したが死亡が確認された。
　この患者は空き病床なし、専門医・医療スタッフの不在、重症患者の診療不可などの理由で七つの病院から受け入れを断られたという。
　大田市消防本部によると、２０日から２６日午前６時までに専攻医の一斉離脱を理由とする救急隊の搬送遅延は計２３件発生。このうち１８件が週末に集中した。

韓国、医療空白が拡大…「子どもが呼吸困難に」　１歳児が病院まで３時間
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.02.27 09:02
https://japanese.joins.com/JArticle/315491

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２５日午前８時３１分、慶尚南道昌原市（チャンウォンシ）の住宅から「子どもがまともに呼吸できない」という１１９番通報があった。１歳の男児で、救急隊が出動した際には呼吸困難の症状があり、唇が青くなっていた。血中酸素飽和度が低かったからだ。小児青少年科または救急室で診療を受けなければならなかったが、この男児は２時間５６分後に病院に到着した。
救急隊が搬送した病院は家から６５キロ離れた晋州（チンジュ）慶尚大病院だった。自宅から車で１１－１９分の距離（４．８－１５キロ）にサムスン昌原（チャンウォン）病院、昌原慶尚大病院もあったが、これら病院は「医療スト」「医療人員不足」などを理由に患者を受け入れられないと通知した。消防当局は慶南梁山（ヤンサン）釜山大病院、仁済大釜山白病院と仁済大海雲台（ヘウンデ）白病院にも診療が可能かを電話で問い合わせしたが、同じ理由で拒否された。晋州慶尚大病院が受け入れたことで男児は危機を脱した。昌原消防本部の関係者は「搬送の過程で状態が好転し、乳児は命に別条はないと聞いている」と伝えた。
専攻医（研修医）の集団辞職から１週間、救急室を中心に医療空白が拡大している。ソウルの主要大型病院は重症・救急患者を中心に縮小運営している。いわゆる「ビッグ５」（ソウル大、セブランス、サムスンソウル、ソウル峨山、ソウル聖母）病院は手術を普段の３０－５０％へと大幅に減らしている。状況によっては追加で縮小することも検討している。ビッグ５病院の関係者は「専攻医が不在で手術ができない科では病床稼働率を流動的に調節中」とし「ストライキ前より内科側の病床数が増えた」と明らかにした。
（後略）

医師不足から現場で患者の「たらい回し」まで発生しており、80代の患者が死亡、1歳の子供はたらい回しにあっている間に容態が悪化、一時危険な状態になるなどの実害が出ています。

また、医師不足から現場では看護師が不法行為とわかっていながら医療行為を行わざるを得ない状況まで発生しており、かなりの弊害が出ているようです。

つまり、研修医たちが患者よりも自分達の要求を優先しているわけです。

また次の記事を読むと

政府との対立で「無敗」の医療界　研修医離脱続き混乱拡大＝韓国
聯合ニュース　2024.02.22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240222004700882

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（一部抜粋）
◇自信高める医師たち　反発すれば政府が常に「白旗」
　医師たちの自信の背景には、これまで数回にわたり抗議行動で政府を「降伏」させた経験がある。
　２０００年には医薬分業を進める政府の方針に反発した医師たちが大規模なストライキを実施するなど強く反発した。２０１４年には遠隔医療の推進を打ち出した政府に大韓医師協会が反発。ゼネストを主導して、各病院が診療時間を短縮するなどした。
　２０２０年にも政府は新型コロナウイルス感染拡大を受け、医学部の定員を増やす方針を打ち出したが、反発した医師団体がストを実施。政府は議論をスタート地点に戻すとする事実上の降伏宣言を出した。当時の医学部学生たちは政府案に反発して医師の国家試験をボイコット。政府は医学部の定員増を取り下げた後も再試験を拒否したが、医師団体の要求により再受験を認めた。また、業務開始命令に従わなかった専攻医に対する告発も取り下げた。
　市民団体の経済正義実践市民連合の関係者は、医師側はこれまでの経験から抗議活動を行っても処罰されないという自信を持っているとの見方を示したうえで、「しかし、今は医学部の定員増について賛成する世論が圧倒的だという事実も忘れてはならない」と指摘した。

過去にも医師たちがストライキをしたことが何度かあり、その全てで政府の方針を退けてきた背景があるため、「政府は医師に勝てない」という認識ができており、それが今回の事態を引き起こしたという経緯があるようです。

これに関しては、いわゆる「ウリとナム」の概念によって、「ウリのやっている事は正しい」という考え方から、問題の責任を「ナム」今回の場合であれば政府に全て転嫁してしまっているので、研修医側はストによる弊害を全て政府のせいにしてしまっているという事が挙げられます。

※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - ニコニコ
 【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - YouTube

また何度も政府の方針に反発しストを行い、その都度処罰もされず要求を通してきたという経緯から、「自分達の方が序列が上である」という認識が芽生え、「序列の上位者は下位者に何をしても良い」という状態になっている事も影響しています。

そのうえ、本来であればこうなる前に話し合いで解決すべきなのですが、上記のような経緯から医師協会は根本的に政府との話し合いをする意思がなく、最初から定員拡大を政府が放棄する以外の選択肢を認める気がない事が分かります。

３：「信用」が存在していない

このような状態になっている原因の一端として、韓国社会には「社会的信用」が極めて希薄であるという事が関係しています。

過去記事でも説明したように、韓国社会には日本社会のような「社会的信用」というものは存在せず、韓国社会における「信頼関係」というものは、本貫と呼ばれる狭い地縁や血縁関係の間でしか成り立ちません。

過去記事
韓国との間で繰り返される問題
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2023/02/09/013712

こうした社会であるため、韓国では以下のように

合法の仮面をかぶった「破獄」、特別恩赦
東亜日報　February. 20, 2024
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20240220/4759303/1

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（一部抜粋）
しかし、現政権で実施される特赦は、このような原則とは程遠い。６日にあった旧正月の特赦を含め、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が就任してから２年足らずの間に４回の特赦が行われ、対象者は６千人を超える。捜査して起訴し、犯罪の代償を払わせるのが仕事である検察官出身者が要職に布陣して「検察共和国」と呼ばれる現政権で、特赦が頻繁に行われるのは意外だ。政府は、ほとんどが生計型犯罪や社会的弱者に配慮するための恩赦だと説明する。たとえそうだとしても、回数が多すぎるし、対象も過度だ。
より深刻な問題は、政治家や元高級公務員など、いわゆる「高位層」が明確な説明もなく次々に恩赦されていることだ。今回の特赦には、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長や金寛鎮（キム・グァンジン）元国防部長官のほか、約１０人の政治家と元公職者が含まれた。この中には巨額の違法政治資金を受け取った容疑で有罪判決を受けた元議員もいる。裏金を受け取って処罰された政治家に特恵を与えながら、政府は「対立の克服と和解による国民統合を図る」という大義名分で繕った。
過去の政府も大きな違いはない。民主化以降、盧泰愚（ノ・テウ）政権から文在寅（ムン・ジェイン）政権まで、正式な特赦は計４１回行われた。年平均１.２回だ。これにより、特赦・減刑・復権された人は２０万人を超える。大物政治家や元官僚は、「なぜ特赦を受けられなかったのか」が話題になるほど、恩赦が当然視される。特赦が「刑事司法のかんぬきを外す全能の破獄の道具」（李昇鎬・建国大学教授）に転落したという指摘まで出ている。
このように無分別な特赦が可能なのは「憲法上の大統領の固有の権限」という理由からだ。しかし、憲法には「法律が定めるところにより」大統領が恩赦を行うことになっており、学界では適正な範囲内で法律で恩赦権を制限することは違憲ではないという意見が多い。しかし、現行の恩赦法には特赦の手続きを規定しているだけで、基準や条件など実質的な内容はない。
１９８８年の第１３代国会以降、恩赦法改正案は５０件も提出された。特赦の手続きを強化し、対象を制限しようという内容が多数だ。汚職犯罪や選挙犯罪などは特赦から除外し、特赦前に大法院長（最高裁長官）の意見を聞くか国会に報告するという案、刑期の一定部分を服役しなければ恩赦の対象にならないようにする案など、様々な対策が提示された。しかし、ほとんどは議論されることなく廃案となり、可決された改正案は３件にすぎない。
このうち意味があるのは、２００７年の改正で恩赦審査委員会を新設したことくらいだ。だが、それさえも恩赦審査委員会の審査結果には拘束力がなく、恩赦権を牽制するには力不足と指摘されている。乱発される恩赦は、司法正義の核心である公正性に対する信頼を根本的に揺るがす。これまで見てきたように、大統領自身が恩赦権を自制することを期待するのは難しい。今こそ、立法を通じて恩赦権の乱用にブレーキをかけなければならない。

政治家や公務員への「特赦」が非常に多く、韓国内でも度々問題になっているにも関わらず、「身内びいき」のような特赦の濫用が後を絶たず、特赦を制限するような法案も殆どが廃案になってしまうような状態なのだそうです。

要するに、地縁や本貫による「特権」と似たような形で、政治家や官僚の特赦が続いており、法治主義に基づく社会的信用が定着していないのです。

また次の事例のように

改革新党　李俊錫共同代表に全権を委任する動きに李洛淵共同代表ら反発「不意打ちを食らった」　韓国総選挙
朝鮮日報　2024/02/20
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/20/2024022080029.html

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韓国の新党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）共同代表が19日、李洛淵（イ・ナクヨン）共同代表側の「私党化」批判に対し「5政派のうち4政派が同意した。私党化はこういうときに使う表現ではない」と反論した。改革新党がこの日、最高委員会議で、4月の総選挙における選挙運動指揮権を李俊錫代表に委任すると議決した後、李洛淵共同代表と金鍾民（キム・ジョンミン）最高委員が反発したことを受けて公に反論を提起したのだ。迅速性・革新性を確保しようというのが名分だが、李洛淵氏を中心とする「新たな未来」側からは「不意打ちを食らった」「別れた方がまし」という声まで出た。
　李代表は19日午前、プレスセンターで寛勲クラブ主催の討論会を終えて取材陣と対面し「改革新党は五つの勢力が集まって活動している連合政党」だとし「『新たな未来』を除く残りの『改革新党』『原則と常識』『新たな選択』『韓国議会網』の各政派は全て、今回の議決に参加して賛成票を投じた」と語った。ただし、新たな未来との決別の可能性については「停滞している改革政策発表のための最小限の措置というだけで、誰かを排除しようとする意図は全くない」とし「新たな未来出身の政務担当職員についての任命案件もすぐに議決がなされた」と述べた。
　先に改革新党は、19日午前の最高委員会議で、こうした案を議決した。骨子は、選挙政策の決定を金勇男（キム・ヨンナム）、キム・マンヒ共同政策委員長と「合意」するのではなく「協議」すると定めるもので、事実上、李俊錫代表に選挙運動関連の全権を付与する内容だ。これに李洛淵共同代表と金最高委員は「最高委が『李俊錫新党』を公式議決した」とし「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と民主党・李在明（イ・ジェミョン）代表が非公式に私党化を貫徹したとするなら、李俊錫代表は最高委員会議の公式手続きを前面に押し出して私党化を議決したもので、統合合意を破る決定」と反発した。

韓国与党「国民の力」の元代表李俊錫氏と、最大野党「共に民主党」の元代表李洛淵氏がそれぞれ離党し、どちらも新政党を立ち上げ、その後この2党が合流する事になったのですが、「4月の総選挙における選挙運動指揮権」を、李俊錫氏がとるとしたところ、李洛淵氏にその話をしていなかったようで、反発が起きたという事例です。

話を読む限り、複数の政党で合流を予定していたが、李洛淵氏の新党以外とは勝手に話を付け、なし崩し的に既成事実を作ろうとしたところ、予想以上に反発されたというのが実情のようです。

つまり、話し合いをせずに「だまし討ち」をしたようなのです。

こうした事例からもわかるように、「自分は常に正しい選択をしている」という考え方が一般的であり、「社会的信用」というものがない韓国社会では、根本的に話し合いというものが成立せず、基本的に「序列」で秩序をきめているため、序列上位者は「何をしても許される」うえに、序列が不明確だと簡単に対立が激化してしまうわけです。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

最初に紹介した日本との事例も同じです。

彼らには相手との信頼関係を構築するという発想そのものがないので、根本的に話し合いというものが成立せず、また「自分は正しい事をしている」という前提で思考するため、「関係改善をしている」というポーズを取りながら、自分達の主張をごり押すという事になるわけです。

なので、韓国に対して日本流の「話し合い」や「手打ち」式の問題解決方法は通用するわけもなく、だからこそ「韓国には約束を守る意思自体がない」という前提で、国際ルールに則って淡々と事務的に対応し、決して「お互い様」のような考えは持たないというのが重要になってくるわけです。

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