さて、本日は韓国の尹政権について扱っていくわけですが、事前知識が必要であるため、前半に事前知識を説明し、後半で本題を扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国で日本とは大幅に違う部分として、「政治」に対する関わり方というものがあり、韓国ではメディア等への政治介入が日常的であると同時に、公務員等まで含め、業務中に政治的スタンスを表明する事があるほどの「政治的な近さ」が挙げられる。

現在韓国では、一時期控えられてきた日本との歴史問題が再燃してきており、これはいわゆる野党系が騒いでいるだけではなく、内容によっては政権与党も日本批判に加わっており、徐々に韓国人達が「我慢できなくなってきている」ことが分かる。

上記2つの事例を踏まえたうえで、現在韓国では「与党と近しい」関係にある朝鮮日報等のメディアが、いわゆる「韓国的価値観」を踏まえた日本批判をするようになってきており、この批判には韓国政府や与党の意向が強く出ており、韓国側が現状の日本のスタンスにかなり不満を持っていることがわかる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：政治との繋がり

まずは過去動画等でも紹介したことのある以下の記事から

韓国における「公正」とは？...公共放送KBSの受信料騒動が浮き彫りにした、韓国社会の分断
Newsweek　2023年08月07日
https://www.newsweekjapan.jp/kankimura/2023/08/post-41.php

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＜韓国でも報道は公正かつ客観的でなければならないと定められているが、日本における「公正」とは意味が異なる。今回の騒動が突き付けた、公共放送のあり方について＞
日本の放送法は放送事業者に「公平」であることを求めている。同様の規定は韓国にもある。韓国の放送法は第6条で「放送による報道は公正かつ客観的でなければならない」と定めている。
このような放送の公平や公正が特に高い水準で求められるのは、公共放送においてである。
　
　公共放送に関わる韓国のシステムは複雑であり、政府所有特別法人である韓国放送公社（KBS）と韓国教育放送公社（EBS）、政府が出資する特殊法人を最大株主とする文化放送（MBC）の3つが存在する。
政府所有の特別法人であるKBSとEBSには受信料収入があり、政府に間接的に支配される株式会社のMBCにはこれがなく、広告収入を主な財源とする。
しかし、韓国の公共放送が日本と大きく異なるのは、法的な在り方よりも社会的立場である。背景には、2003年に成立した進歩派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以来の「言論改革」をめぐる議論が存在する。
盧は当時の韓国の言論状況は保守勢力に支配され、ゆがめられた状況にあると批判して、改革を主張した。同政権はその手段の1つとして、自らが支配権を持つ公共放送への人事権を利用し、結果、公共放送において進歩派が主導権を持つ体制が確立された。
だが状況は保守派の李明博（イ・ミョンバク）が大統領に就くと逆転する。李は公共放送の報道を進歩派に大きく傾くものとして批判し、KBSの社長を解任、MBCの社長も交代に追い込んだ。進歩派が影響力を持つ両社の労働組合はこれに反発、大規模なストライキも展開された。
そして同じことが、進歩派の文在寅（ムン・ジェイン）が政権に就くと、攻守を変える形でそのまま行われた。大統領の地位から弾劾された朴槿恵（パク・クネ）に任命されたKBS、MBCの社長の辞職を求めて労働組合が圧力をかけ、彼らもやはり任期半ばにて解任された。
韓国では「公正イコール正義」
そして今、22年に成立した保守派の尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が、両社の社長や理事長に圧力をかける事態が生まれている。
https://www.newsweekjapan.jp/kankimura/2023/08/post-41_2.php
圧力は公共放送の在り方にも及び、政府は閣議で、KBSとEBSの受信料を電気料金と合わせて徴収する現行制度を改める決定を行った。これにより両者は受信料徴収の方法を失い、大きな危機に直面している。
韓国の公共放送は何ゆえにこのような事態に直面したのか。その背景に存在するのは、彼らの公正や公平性に関する考え方である。
例えば日本では、放送法が定める「公平」は政治的な中立性と結び付いて考えられている。だから、放送内容について政府が干渉することは、「公平」を大きく損なうと見做される。
しかし韓国では、放送法が定める「公正」や「客観性」は中立性よりも、正しさ、より直截には正義に関わるものと認識されている。すなわち、公共放送は正義に沿った報道を行うべきであり、故に間違った放送方針は撤回されるべきと考えられる。
問題は、保守と進歩の両派に分断された韓国社会では、両者が等しく認める正義が既に存在しないことである。政権交代ごとに、政府が公共放送に干渉し、首脳陣の更迭を行うのも、時の政府の奉じる正義と前政権に任命された首脳陣の正義が異なるからにほかならない。
公共放送は本来、何かしらの公共の利益のために存在するものであり、だからこそ前提には何が公共の利益なのかに対する社会の共通理解が必要である。だからこそ、その共通理解が失われた社会において公共放送は基盤を失うことになる。
韓国の状況を参考に、公共放送とその前提となる公共の利益が何かを考えることは、われわれにとっても意味がありそうだ。

以前も紹介したこちらの記事では、日本と韓国では「公正」の概念が異なっており、「韓国的正しさ」を実現しているかどうかが基準であるため、政権が代わるたびに公共放送に政治介入が行われるという事を書きました。

そしてこの記事の事例からはもう一つわかることがあり、彼らは「韓国的正しさ（＝一つの正義）」を実現させるために争っているため、私たちの考えるような「政治的な公平さ」という発想が非常に希薄であり、彼らがこれを訴えるときは大抵が「対立する政治勢力が有利な時」です。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

また、彼らにとって自分達の信じるイデオロギーこそが「唯一の正解」であり「正義」であることから、アメリカとはまた違った形で政治と非常に近しい関係にあり、メディアは特定政党との繋がりが非常に強く、大手メディアが特定政党の代弁を行う事も珍しくありません。

こうした社会的背景から、以下にあるように

韓国で「警察官」に、まさか「文在寅のどこが左派思想ですか」と怒られた…！「在日3世」の私が驚いた「韓国で投票したら起こったこと」と、日本と韓国に住んで感じる「これからの問題点
マネー現代　2023.09.09
https://gendai.media/articles/-/114966

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私が日本と韓国に住んで感じたこと
私が療養で日本に滞在していた4月頃、日本の外国人への参政権の話題を聞いた。
韓国でも6月の中央日報の報道で「4～5世代にわたり住んでいるのに…日本、在日韓国人に投票権認めない理由」という記事が出ていた。
最初に私自身は、日本における外国人としては参政権がどうしても必要なものだとは思っていない。色々と調べてみるとヨーロッパ、欧米も一定の条件のもとに参政権を与えているが、必ずしも日本がそれに追随しなければいけない理由もないと思う。
そもそも欧米のような多民族の複合体の様な国と、島国としての日本では歩んできた道のりもまた大きく違う。島国だったからこそ日本らしい文化が多く残ったという側面もあるのではないだろうかとも思う。
それはそうと、韓国はどうなのかと調べてみた。
https://gendai.media/articles/-/114966?page=2
「韓国」の場合
韓国で外国人参政権に対する導入議論は1990年代から始まったが、このような議論の背景には韓国政府が日本政府に在日韓国人の参政権を要求する状況で、相互主義原則に従ってこれを国内居住外国人に適用するための意味合いもあったようだ。
1990年頃といえば、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キムデジュン）政権だ。金大中前大統領は日本文化解放を行なったものの、従北姿勢の大統領の始まりでもあった。太陽政策で北朝鮮に援助を行ったが、そのほとんどが核開発の資金になったと指摘する人もいる。また、文在寅同様、弁護士出身で人権派として名を馳せていたが、この時も北朝鮮、脱北者の人権は蔑ろにされ、太陽政策では国民への信頼も裏切った結果となっている。
韓国で外国人に対する参政権が解放されたのは、2005年の与野党共同発議で公職選挙法が改正され、永住権資格取得3年が経過した19歳以上の外国人に地方選挙参政権が与えられたのが始まりだ。
外国人参政権が適用された初選挙は2005年済州道行政区域改編住民投票であり、全国単位で適用されたのは2006年5月31日の第４回全国同時地方選挙からである。
https://gendai.media/articles/-/114966?page=3
韓国で投票、そうして「警察」がやってきた…！
こうした韓国と比べても、確かに日本では外国人への参政権が認められていない。2021年度の統計だが、日本では参政権の主な焦点になっている一般永住者は約831,157人で、特別永住者は約296,416人というから、参政権を求める人が出てくるのも当然だと思う。
私も在日として日本で長く暮らしたが、もちろん投票をしたことはなかった。韓国で日本ではできなかった「投票」を生まれて初めてした。最近では投票の嬉しさに大統領選では尹錫悦氏を選び、その投票用紙の写真を結果が出た後にインスタにアップしてしまったのだが、後日、選挙委員会から呼び出され事情を聞かれた。
在日として投票できることに浮き足立っていたと謝罪をしながら事情を話すと、「先生、なぜ呼び出しに応じたんですか。そのまま来なければ済んだ話ですよ」と言いながら、「これが李在明票だったら通報されませんでしたよ」と失笑されたのだ。
その後、江南（カンナム）警察署でも取り調べられ、同じことを話す過程で私が文在寅政権下で仕事を失い、損をし、文在寅政権が左派的だと話すと、取り調べの婦警が「文在寅大統領のどこが左派思想ですか。祖国統一、朝米の話し合いもしっかり仲裁したじゃないですか」と食いかかって来たのだ。
「カッ」となりそうな気持ちを抑え「婦警さんはおめでたいですね」と一言を投げ捨て調書を終えた。すると、また後日裁判所から呼び出され、法廷に立ち、事実を認め罰金5万円を払ったのだが、ここまでの道のりは久しぶりに「バカバカらしく楽しく過ごした」良い思い出となった。
https://gendai.media/articles/-/114966?page=4
国外で暮らす人の幸せを考えて…
そんな私の持論としては日本で暮らす以上、日本での参政権はどうしても必要であるとは思わない。参政権を望むのであれば、日本国籍に帰化するなり方法もあるし、私もそれについて考えたこともあった。しかし、しなかった。
というのも、参政権はあってもなくても他の国より人権という意味で整備されている日本以上の国は少ないと思うし、まったく不自由がないというのが正直な“実感”なのである。
もちろん、参政権を求める人たちの気持ちもわかる。が、私の場合は、どうしても必要かと言われると、なくても十分幸せと言ってしまうのである。日本に暮らす以上は日本の法に照らして自分たちが勝ち得る権利で暮らすことでも十分に幸せだと感じるのだが、それは私だけだろうか。
そうした中、6月21日に朝鮮日報は新しい政府の意向として『「中国は韓国国民の参政権を保障していない」…韓国与党代表、韓国在住中国人の投票権廃止推進を表明』と報じていた。韓国ではこれまで在韓中国人への参政権を許してきたが、その地方投票権の廃止を推す声が出てきているというのだ。
この話題をめぐって、もちろん日本のことも注目されている。照らし合わせると、日韓の間の“新たな問題”ともなりかねないと思う。少子化の日本では、これから今まで以上に多くの人たちが外国からやってくることになる。こうした問題について、一人一人がしっかり考えておくべきタイミングに来ているのかもしれない。

韓国で仕事をしている在日韓国人が、選挙の投票用紙をネット上にアップして警察に呼ばれたそうなのですが、公務中の警察官が、「文在寅大統領のどこが左派思想ですか。祖国統一、朝米の話し合いもしっかり仲裁したじゃないですか」と、政治的な意思表明をしてきたため軽い論争になったそうなのです。

これが日本であったのならば、公務員が公務中に自身の政治的スタンスを口に出し一般人と論争になるというのは、それだけで大問題になるわけですが、「一つの正しさ」を信じ、自身と政治的に「近しい」考えを持つ政党などを「唯一の正解を選択している」と考える彼らの価値観では、これが問題であるという発想はないわけです。

また次の事例では

「大日本帝国のおかげで近代化」「柳寛順は窃盗犯」…日の丸を掲揚した住民は牧師だった　／世宗
朝鮮日報　2023/03/07
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/07/2023030780098.html

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「韓国をさげすむ意図ない」
1919年3月1日の三一独立運動を記念する祝日「三一節」に自宅ベランダに日の丸を掲げて物議を醸した世宗特別自治市のマンション住民夫婦が「実際の写真に写っている（女性独立運動家）柳寛順（ユ・グァンスン）は窃盗犯」「日帝治下（日本による植民地支配）の時に近代化されたのは事実だ」と発言した。この夫婦のうち、夫は世宗市内にある教会の牧師だとのことだ。世宗特別自治市には韓国の中央官庁が数多くある。
　6日のニュース番組『モーニングワイド』（SBS）では、三一節に日の丸を掲揚した夫婦のインタビューが放送された。この夫は「日の丸を掲げたのは私だ」と言って登場した。そして、「日本人という話があったが」と質問されると、「私の母方のほうがもともと日本」と答えた。
　そして、「なぜ三一節にあえて日の丸を掲げたのか」という質問には、「過去や歴史に縛られないようにしよう、ということだ」と言った。その上で、「韓国と日本の間にある過去や歴史に対する認識は少し置いておいて、未来志向的に今後進んでいってほしいという意味だった」「韓国をさげすんだり、卑しめたり、嫌韓（運動）をしたりする意図は本当に0％もなかった」と話した。
　また、この夫婦の妻は三一節当日、日の丸を掲揚したことに抗議する人々に向かって、「柳寛順は実在の人物なのか？」と発言していた。2日に世宗市の地元メディア「ザ・世宗フォーカス」が公開した映像によると、抗議をしに来た人々が「なぜ日の丸を掲げたのか。日本人なのか」と聞くと、この妻は「三一節というのは何の日なのか？」「柳寛順は実在の人物なのか？」と言ったという。そして、「人共旗（北朝鮮の国旗）にもそのような態度を取るのか。他人の家にやって来て（こんなことをするなんて）野蛮だ」と言って、ののしったとのことだ。
　これについて、「柳寛順が実在人物なのかと尋ねたのは事実なのか」と問われると、この妻は「実際の柳寛順の写真の人物は窃盗犯だったそうだ」と答えた。報道陣が「その話を信じているのか」と聞くと、「そのように主張する人々は、そういう資料があるからそう話しているのだ。日帝治下の時に近代化されたのは事実だ」と述べた。さらに、「私は、日の丸を見て突然、自分たちが愛国烈士になって誰かを殺してやるというとか、そういうのが理解できない」とも言った。
https://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2023030680048&no=1
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/07/2023030780098_2.html
この夫婦は、抗議のため自宅に来た人々を対象に警察に捜査を依頼した。夫婦は国民権益委員会が運営する陳情サイト「国民申聞鼓」を通じて、「家に訪ねてきて抗議した人々を処罰してほしい」と陳情した。世宗南部警察署は3日、これを受理して捜査を開始する予定であることを明らかにした。
　この夫婦に反発している一部の住民たちは、3月の1カ月間にわたり太極旗（韓国国旗）掲揚運動を繰り広げている。世宗市のインターネット・コミュニティー・サイトには6日にも「あちこちで太極旗をよく目にする。これを見ると雄壮な気持ちになる」「私も今日から参加した」「うちの町でも続けている」などの投稿があった。
　世宗市の崔ミン鎬（チェ・ミンホ）市長は同日、「せっかく市民が3月の1カ月間、太極旗掲揚運動を通じて憤然と立ち上がったのだから、公務員も積極的に支援し、呼応するのが当然だ」と述べ、市職員の積極的な参加を提案した。
　この夫婦の夫は世宗市の教会の牧師であることが分かった。JTBCが同日報道したところによると、夫は動画共有サイト「ユーチューブ」のある教会のチャンネルに掲載された説教動画で、「（日本のおかげで）文明を学ぶことができた。近代的な教育を受けることができた」という発言もしていた。
　この夫は5日にアップロードされた動画では「日の丸掲揚騒動」に言及した。「誰かが韓日友好関係に目印をつけるために、応援するために日の丸を掲揚したそうだ」と言った。また、韓日併合条約に関しては「大日本帝国の時代になった」とも述べている。しかし、動画の中の教会が実際にどこにあるのか、どの教団の所属なのかは確認できていない。
チョン・チェビン記者

韓国の三一独立運動記念日に日の丸を掲げた牧師に抗議の声が挙がったという件で、近隣住民が警察を呼ぶ騒動に発展するという、まるで中国で起きているような事が発生した事例です。

たとえばこれに関しても、日本で同様の事が起きたからと、「掲げた事」そのものに警察が来ることはありませんし、これは例えば他の先進国と呼ばれる国においても、国の記念日に政治的に対立している国の国旗を掲げたからと、それを理由に警察が来ることはまずありません。

一連の情報から、韓国には建前としての「政治的中立」という発想自体が存在しないという事が分かります。

２：歴史問題の再発

こうした背景を知ったうえで、次の事例を

世界遺産委員会、「日本は軍艦島関係国と対話を」決議の見通し
東亜日報　September. 11, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230911/4418731/1

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国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が、世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」と関連し、日本に対して韓国など関係国と対話するよう勧告する決議を近く採択する見通しだ。「明治日本の産業革命遺産」には、日本植民地期の朝鮮人強制労働の現場である長崎県の軍艦島（端島）炭鉱が含まれている。
１０日、世界遺産委員会のホームページによると、このような内容を盛り込んだ決議が、今月１０～２５日にサウジアラビアのリヤドで開かれる第４５回世界遺産委員会会議に上程される予定だ。
ホームページに公開された決議文草案は、日本に「（当該遺産に関する）追加の研究、資料収集・検証を行うだけでなく、関係当事国との対話を継続することを奨励する」と明記した。また、関連国との持続的な対話や追加措置について、来年１２月１日までに世界遺産委員会の事務局を務めるユネスコ世界遺産センターとその諮問機関に提出し、検討を受けるようにした。決定文草案が言及した「関係当時国」は事実上、韓国である。
「明治日本の産業革命遺産」と関連し、日本が強制労働に遭った朝鮮人などの歴史を正しく伝えているかどうかをめぐって世界遺産委員会が決議文を採択するのは約２年ぶり。
これに先立ち、日本は２０１５年、当該遺産がユネスコ世界遺産に登録された際、朝鮮人強制労働を含む「歴史全体（full history）」を伝えていくと約束した。しかし、これをきちんと守らず、国際社会から批判を受けてきた。犠牲者を称える情報センターの設置を約束し、それを遺産の現場ではなく東京に作ったうえ、朝鮮人の人権侵害などに焦点をあてなかった。これにより、２０２１年７月、世界遺産委員会は朝鮮人強制労働者に対する説明不足などを指摘し、日本に異例の「強い遺憾の意」を表明する決議文を出した。
趙은아

参考記事
韓国外交次官「世界遺産、全体の歴史が重要」…軍艦島を間接的に批判
ⓒ 中央日報日本語版2020.11.25 10:46
https://japanese.joins.com/JArticle/272667
NS-Zwangsarbeit im Erzbergwerk Rammelsberg　（ドイツ語）
https://de.wikipedia.org/wiki/NS-Zwangsarbeit_im_Erzbergwerk_Rammelsberg

記事ではいわゆる軍艦島に関して、徴用ではなく「強制労働施設送り」であったという事を韓国政府が日本に認めさせようとしているという記事です。

以前から説明しているようにそもそもそのような事実は存在せず、また彼らの唯一の根拠である証言は当時の記録と矛盾だらけの状態なので、これで対立するとまた日韓問題が振出しに戻るわけですが、韓国政府はお構いなしのようです。

参考記事・動画
軍艦島のＮＨＫ映像　炭鉱史家や元作業員で独自検証
産経新聞　2023/5/9
https://www.sankei.com/article/20230509-4JATGT33EBOALPZYFTWEZJAT5Y/
NHK「緑なき島」、撮影フィルムは昭和30年製
外交部会・名誉特がヒアリング
自民党　2023年6月21日
https://www.jimin.jp/news/information/206133.html
参考動画
NHK「緑なき島」の虚偽映像を弾劾する！①～専門家の検証～
https://youtu.be/t66kWnx2WRo
NHK「緑なき島」の虚偽映像を弾劾する！②～元NHK職員による検証～
https://youtu.be/9kECFrN8JFk

また次の事例では

関東大震災100年：虐殺現場に立つ日本の青年たち「私たちが記憶していく」
朝鮮日報　2023/09/10
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/07/2023090780188.html

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関東大震災100年…埋もれる朝鮮人虐殺
9月2日午後2時30分、東京の町外れに当たる墨田区。荒川に架かる木根川橋の下の草地に用意されたステージに、20代・30代の日本の若者16人が立った。マイクを前に置き、関東大震災当時の朝鮮人虐殺を目撃した日本人らの証言を朗読した。「両親と子どもが一緒に並んで座っていたが、刀で刺されて死んだ。見るに忍びなかった」（埼玉県の元巡査、アライ・ケンジロウ）のような目撃談を読み上げる若者たちの声は、時には震えることもあった。「女を殺した」（東京都江東区の亀戸警察署で働いていた羅丸山〈ナ・ファンサン〉の証言）という証言の朗読では、およそ600人の参加者の間から嘆息が漏れた。
　100年前の1923年9月、数多くの朝鮮人が虐殺された荒川の堤防で「関東大震災100年　韓国・朝鮮人犠牲者追悼式」が開かれた。関東一帯を覆したマグニチュード7.9（推定）の大地震で10万5000人が死亡・行方不明になるという、日本史上最悪の災害だった。当時、「朝鮮人が暴動を起こした」という流言飛語を信じた日本人が数多くの朝鮮人を虐殺した。
　虐殺現場の一つである荒川の堤防で、日本の市民団体「ほうせんか」が9月2日に追悼式を開いた。「ほうせんか」は、1982年から毎年9月に追悼式を開いてきた。だが今年の行事は、70代・80代となった「ほうせんか」の昔のメンバーではなく、20代・30代の若者たちが作った「百年」という新しい組織が準備した。「ほうせんか」が、朝鮮人虐殺を追悼する若者を一人ずつ訪ね、「100年追悼行事」の準備を頼んだのだ。この追悼式は日本・韓国・北朝鮮などどこの政府とも関係のない、純粋に日本の市民団体の行事だった。青年らの集まりである「百年」は、「ひゃくねん」とは読まず、韓国式に「ペンニョン」と読む。
　「死んだ人は語ることができません。私たちは、殺害されたあなたの名前すら知りません。100年前にここにいたあなたは誰ですか。来年もここであなたと会いたいです」。朗読会の司会者は「今、私たちはここにいて、あなたも確実にこの場所にいた」と語った。「百年」側は、当時の犠牲者はほとんど名前・本籍を知ることができないものの5人が記録に残っているとして、京畿道出身の朴庚得（パク・キョンドゥク）さん、全羅南道出身の金在根（キム・ジェグン）さん、いずれも済州島出身の趙妙城（チョ・ミョソン）さん、趙正洙（チョ・ジョンス）さん、趙正夏（チョ・ジョンハ）さんという5人の身元を明らかにした。「百年」メンバーのワタナベ・シュウさんは「100年前の過去を現在につなぐための活動をしようと思う」、アサノ・モエさんは「殺す側に立つのではなく、差別に立ち向かう（日本）社会をつくりたい」と語った。また別のメンバーは「（第2次大戦当時の）原子爆弾の被害は『きのこ雲』のようなイメージがあるが、（朝鮮人）虐殺は学校で習った記憶すらない」と語った。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/07/2023090780188_2.html
この日の追悼式には、慶尚北道出身の犠牲者ナム・ソンギュさんの孫、クォン・ジェイクさん（66）と慶尚南道出身の犠牲者チョ・グンソクさんの遺族チョ・グァンファンさん（62）が出席した。クォンさんは「祖父が関東大震災で犠牲になった事実は、日本政府でもなく韓国政府でもなく、私が自分で、朝鮮総督府の管理下で作られた文書で見つけた」とし「大正12年9月5日午後9時、群馬県多野郡藤岡警察署で死亡と記録されていた」と語った。また、別の遺族のチョさんは「100周年で終わりではない。引き続き関心を持ってほしい」と述べた。
　追悼式では、20代・30代の若者の姿が多数見られた。ヤマモト・ユウさん（34）は「犠牲者は自分と同年代」とし「将来、同様の過ちを犯さないためには、若い私たちが記憶しなければならない。これから知人にも知らせたい」と語った。ヤナガワ・トモキさん（38）は「加害に加担した日本の責任について知らぬふりはできないという思いで追悼式に来た」とし「関東大震災の朝鮮人虐殺は100年前のことではなく、現在の社会にも通じる事件で、今きちんと対応しないと絶対に良い未来につながらない」と語った。
　当初、主催側では120人ほどの参加を予想していた。実際にはその5倍も多い日本人や韓国人が集まった。残酷な証言の朗読が終わった木根川橋の下は、人でいっぱいだった。すぐに、亡者の送別で行う、韓国特有の祝祭の舞台が開かれた。およそ20人がケンガリ（鉦〈かね〉）とチャング（杖鼓〈じょうこ〉）を打つと、チョゴリを着た在日韓国人が舞を披露した。およそ600人の参加者も一緒になった。追悼式が開かれた荒川の草地から徒歩で3分ほどの住宅街にある「朝鮮人虐殺追悼碑」では、同日午後、追悼の歩みが途切れることはなかった。「悼」と書かれた石碑の前には多くの花と共にチャミスル、チョウンデイ、チョウムチョロム、アンドンソジュといった韓国焼酎がたくさん供えられていた。
成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長

関連記事
沖縄出身の作家・目取真俊さん「沖縄人は関東大震災の被害者であり加害者だった」
東亜日報　September. 12, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230912/4421296/1
【社説】関東虐殺１００年、韓日の新しい時代にふさわしい歴史直視が必要
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.09.01 09:55
https://japanese.joins.com/JArticle/308517

現在の政府や野党と「近しい関係」にある韓国三大紙が、関東大震災における朝鮮人虐殺にスポットをあてて記事にしているのですが、与党と特に近しい関係にある朝鮮日報は、ここ一週間以上連日のようにこの件を記事にしており、徴用工問題や慰安婦問題のように、新たな歴史問題にしようとしている事が伺えます。

元々この件を大きく扱っていたのは韓国の主体思想派（親北派）や日本の朝鮮総連などだったのですが、そこと対立している韓国政府や与党が北朝鮮系の動きとは別系統で歴史問題化に動いているのです。

また他にも

【コラム】沈没７８年、いまだ戻ってこれない浮島丸
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.09.13 10:31
https://japanese.joins.com/JArticle/308998

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１９４５年８月２４日。光復（解放）の喜びを抱いて韓国に戻ろうとしていた日帝強制徴用者を乗せた船が謎の爆発事故で沈没した。その２日前、青森と北海道に強制徴用された朝鮮人を乗せて出港したが、この日午後に京都舞鶴港で沈没した浮島丸だ。
当時日本が発表した韓国人の公式死亡者は５２４人。だが、生存者は「乗船者が７０００～８０００人程度で、少なくとも２０００～３０００人は死んだ」と主張した。正確な数字は確認されなかったが、数多くの韓国人が解放後にあれほど恋しく想っていた故国の地を踏めないまま海中に水葬された。
問題は事件が発生して７８年が流れたがまだ正確な沈没原因などが明らかになっていない点だ。これまで日本側は米軍が敷設した機雷によって船が爆沈されたと主張した。しかし生存者などを中心に日本側の関連性を疑う声も相次いだ。
こうした中、２０１６年浮島丸に爆発物が積載されていたという日本政府の記録物が公開された。１９４５年８月２２日１９時２０分、海軍運輸本部長が浮島丸の艦長に出した「航行禁止および爆発物処理」文書だった。
文書には「１９４５年８月２４日１８時以降▽現在出港中の場合以外は航行禁止にすること▽各爆発物の処理は航行中の場合は無害な海上に投機すること、航行していない場合は陸地の安全なところに格納すること」と記されている。だが、浮島丸は爆発物処理をせずに２２日午後１０時に青森県大湊港を出港した。
この文書は浮島丸爆沈韓国人犠牲者追慕協会の金文吉（キム・ムンギル）当時顧問が２０１６年春に日本人から譲り受けたもので、同年８月８日釜山で開かれた真相究明セミナーで初めて公開された。日本側の責任論がさらに大きくなった。
浮島丸は１９７７年日本公営放送ＮＨＫが「爆沈」というドキュメンタリーを放映したことを皮切りに、国内外で映画やドキュメンタリーとして制作されて関心を集めたが、まだその日の実体的真実は確認されていない。こうした中、最近解放帰国船「浮島丸」の目的地だった釜山港第１埠頭に浮島丸犠牲者追慕空間を作ろうという声が高まっている。
北東アジア平和・浮島丸犠牲者追慕協会は７日午前、釜山市議会ブリーフィングルームで記者会見を行って「釜山港は日帝強制動員韓国人の出港、帰航が行われた場所で浮島丸事件と直接的な関連がある」とし「浮島丸追慕平和塔・歴史追慕空間などがあわせて造成されるよう希望する」と話した。
浮島丸は１９５４年日本側が引き揚げたが海中に水葬された遺骸のほとんどはまだ故国に戻れずにいる。実体的真実を引き揚げるためにも彼らを記憶する作業が先行しなければならない。
ウィ・ソンウク／釜山総局長

戦後まもなく起きた「浮島丸事故」という船舶事故の事例を、中央日報が「日本政府が爆破した」と主張している記事です。

しかしこの件、当時米軍は「米軍によって海底に敷設された2,000ポンド音響式機雷の爆発が原因」と公式見解を発表しており、記事ではこの件を根拠もなく否定し「日本側は米軍が敷設した機雷によって船が爆沈されたと主張した」と、あたかも「日本側がそう言っているだけ」であるかのように書いている事から、典型的な陰謀論です。

また、この件も元々問題視していたのは朝鮮総連系であり、政府寄りの中央日報がそれとは別系統で「歴史問題化」しようとしている事がわかります。

こうした流れから、韓国側が親北系とは別方向で何らかの形の「新たな歴史問題」を作ろうとしている事が分かります。

３：与党の代弁

これら情報を踏まえたうえで次を

日本はなぜ「釜山万博支持」と言えないのか【コラム】
朝鮮日報　2023/09/10
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/08/2023090880147.html

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5年前、韓国は大阪万博を公に支持した
今回は韓国を助けてくれるべき日本が沈黙を守っているのはどういうわけか
韓国外交部（省に相当）内の日本通を指す「ジャパン・スクール」の間でトラウマのように見なされている事件がある。2002年の小泉首相（当時）の北朝鮮訪問で「一杯食わされた」ことだ。ワールドカップ共同開催で韓日間の友好の雰囲気が熟していた同年8月、小泉首相は緊急会見を開き、訪朝計画を電撃発表した。韓半島情勢を揺るがすであろう超大型イベントだったが、その過程から韓国政府が徹底して疎外されていた事実が明らかになった。
　日本が韓国に通知してきたのは、発表の数時間前だった。日本は1年かけて、中国などで北朝鮮側の密使とおよそ30回も秘密交渉を行ったが、韓国には知らせず、徹底して関与させなかった。最終段階での通知に駐日韓国大使館が抗議すると、外務省は「韓国も2000年の南北首脳会談当時、そうだったではないか」と応じたという。南北関係の特殊性を尊重するとしつつも、当事者である韓国の不意を突いたのだった。
　北朝鮮と何かしようとしている動きは、今の日本も同様だ。支持率の下落に苦しむ岸田首相は、北に拉致された日本人の送還に死活をかけている。02年に金正日（キム・ジョンイル）総書記と談判して拉致被害者5人を帰国させた小泉首相のように、この問題で成果を上げて政権を長続きさせるつもりなのだ。外交関係者の間には、日本が北朝鮮と秘密交渉に突入したという話が広がっている。シンガポールで朝・日の当局者が2回接触したという報道もあった。
　北朝鮮側の反応も尋常ではない。今年5月に岸田首相が「日朝高官級協議」について口を開くと、北朝鮮外務省は即刻「会えない理由はない」と応えた。国際的制裁に包囲された北朝鮮としては、日本を通して活路を見いだすつもりなのだろう。北朝鮮は8月24日の偵察衛星打ち上げに際し、日本にのみ事前通知を行った。3カ月前の1回目の打ち上げ時も、ロケットが韓国領海付近に墜落したが、韓国側には通知がなかった。韓国を排除し、韓米日協力の「弱い環」である日本を揺さぶろうというのだ。
　日本は学ぶべきところの多い大国だが、国力に似合った「大国外交」をする国ではない。価値・原則・大義よりも目の前の損益を計算する「そろばん外交」を駆使する。現在の岸田政権も同様だ。韓日間に和解のムードがあるからといって、日本側が何かもつれを解くなどといったスケールの大きい譲歩を行うだろうと過度の期待をしてはならない－ということを意味する。
　破綻直前まで行った韓日関係を復原したのは尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の決断だった。それは決して「タダ」ではない。尹大統領としては、国内世論の反発と反日逆風という大変な政治的損害を甘受して勝負手を打ったのだった。この構想は、日本の積極的呼応を前提としている。岸田政権が国内政治の論理に執着して「価値連帯」の大きな枠に目を向けることができなければ、韓日関係がいつかまた動揺することもあり得る。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/08/2023090880147_2.html
キャンプ・デービッドの韓米日首脳会議から帰国した岸田首相が真っ先に駆け付けた場所は福島だった。現地の漁民と会った後、すぐに閣僚会議を開き、汚染水放流を決定した。韓米首脳の了解を取ったかのようなそぶりを見せたのだった。当初、岸田首相は汚染水問題をキャンプ・デービッドの議題に上げようとまでした。その負担が、圧倒的な反対世論に苦しむ尹大統領に向かうことは避けられない。日本自身が解決すべき問題にたびたび韓国を巻き込んで責任を分担させようとする挙動がひきょうに感じられるのは、どうしようもないことだ。
　韓日間の最大の懸案だった強制徴用者問題で、尹政権は「第三者弁済」で問題を解決した。韓国企業の資金で先に賠償を行った後、「戦犯企業」の参加を誘導するという案だ。ところが6カ月たっても日本企業は一言の反応すら見せずにいる。岸田政権が、国内世論を意識して企業の参加を阻んでいるという推測が出ている。日本側は、自分たちなりに気遣っていると言うが、韓国側の期待値には到底届いていないというのが事実だ。
　9月1日までソウルで開かれていた「韓日フォーラム」で、日本政府は「2030釜山万博」を公に支持すべきだという専門家の提案が出た。その話を聞いて、実はちょっと驚いた。なんと、日本の支持表明がなかったというのか。5年前の「2025大阪万博」誘致戦のとき、韓国は当時の李洛淵（イ・ナクヨン）首相が公に発言して日本を後押ししてやった。今回は日本が助けてくれる番だと期待するのはあまりにも当然だ。
　しかし、万博開催地決定が2カ月後に迫った今に至るまで、日本は何も言わない。水面下ではサウジを推しているという話まである。尹政権が「日本の代弁者」とまで言われながら助けてやったのに、日本がよその国の側に立つとしたら、道義にもとる。韓国としては、後ろから殴られたという背信感情を抱くほかない。
　韓日和解の局面が再開されて以降、両国の反応は「不安」と「不満」に要約できる。日本は韓国がまた変わってしまうのではないかと不安に思っているが、韓国は日本の呼応が生ぬるいのがとりわけ不満だ。「万博相互支援」のような基本中の基本的協力すらためらうのであれば、日本の真心が疑われることは避けられない。
朴正薫（パク・チョンフン）論説室長

記事では日本が釜山万博誘致を支持していない件に対し、韓国が大阪万博誘致を支持したのになぜ支持しないのかと不満を呈しています。
しかしこの件、オリンピックの誘致などと同じで、過去に誘致を支持したからお返しに支持し返さないといけないといった類の事ではなく、その時の国益に沿って決めるものなのですから、一方的に「以前支持してやったのだから今回支持しろ」というのはただの外交上の欠礼です。

また2002年の小泉訪朝に触れ、日本が韓国の頭越しに北朝鮮と話をして韓国を阻害した、裏切りだとしていますが、そもそも当時の金大中政権は太陽政策を実施しており北に不都合な内容には触れようとしなかったうえに、現在でもそうですが韓国は自国の人間も拉致されているにも関わらず、拉致問題に非常に冷淡で無関心です。

そして次が本題で、記事では「破綻直前まで行った韓日関係を復原したのは尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の決断だった。それは決して「タダ」ではない。尹大統領としては、国内世論の反発と反日逆風という大変な政治的損害を甘受して勝負手を打ったのだった」と書いています。

そして、「日本の積極的呼応を前提としている」と書いたうえで、いわゆる徴用工問題での第三者弁済に三菱や日本製鉄が加わるべきとしています。

しかし、もともとこの件は韓国側が1965年の日韓請求権協定を無視したことが発端であり、この国際法違反の状態を「改善する」事は韓国政府の責任で行うべきことなのですが、韓国側はこれを「貸し」と考えている事がわかります。

このことから解るのは、この記事を書いた朝鮮日報の論説室長は、徴用工問題で韓国側が第三者弁済を選択した件を、「プマシ」と考えている、つまり、「日本側の無理を聞いてあげたのだから、今度は日本側が韓国側の無理を聞く番だ」と考えているという事です。

過去記事
一連の徴用工問題で注意すべきこと
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2023/03/09/020106
（一部抜粋）
「疑似的な信頼関係構築」では、お互いに迷惑をかけたり無理を通したりすることで「こんなに相手に負担をかけられるのだ」という事を信頼の担保とし、それを継続させ続けることが人間関係を円滑に進める手段となっているわけですが、プマシとは相手の無理を断らず聞くことで、次に自分も同じく相手に無理を聞いてもらう「予約」をしたことになるという概念です。

またこれと同じようなことは、過去記事で紹介した以下の中央日報の記事で「峨山政策研究院」の理事長も似たような内容を寄稿しています。

【コラム】韓日米３カ国協力制度化可能にさせるには（１）
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2023.08.27 10:14
https://japanese.joins.com/JArticle/308281

この峨山政策研究院も、スポンサーは現代重工ですが政府とのつながりが深く、元々この論調は韓国与党が「コップの水の半分」という表現で主張していた内容であることから、韓国政府にかなり「近い」人物の意向が相当に入った記事である事がわかります。

また、記事前半で説明したように韓国では「一つの正しさ」を絶対視する価値観から、特定政党の意向を汲んだ記事を書くことはむしろ肯定されることであるという背景からも、この記事が何らかの形で政府の意向を受けている事が見て取れます。

これら情報を総合してわかるのは、韓国側は日本政府に対して徴用工問題での「プマシ」を要求しており、その揺さぶりのために新たな歴史問題を外交カードとして使いだしており、一連の関東大震災の件や軍艦島、浮島丸の件などが韓国三大紙で取り上げられだしたのは、この一連の外交カード化の流れの一つである可能性が高いという事です。

まだ今後の経過を見ないとわかりませんが、もしかすると尹政権も、「これまでの政権と同じ状態になる」のは時間の問題かもしれません。

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