さて、本日は最近韓国で騒がれだした日本との戦後補償問題について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
現在韓国では、戦前に徴用などで日本で働いていた人々が「違法な奴隷労働を強いられた」として「新たに」訴訟を起こそうとしているが、これには現在の韓国政府が司法に政治介入した影響が非常に強い。
また、そもそも彼らの主張の前提となる「奴隷労働を強いられた」といった主張には客観性がまるでない上に、この問題は1965年に締結された日韓基本条約の関連協定で解決済みであり、韓国は協定違反をしている事になる。
更に、韓国側はこの賠償根拠として「併合の違法性」などを提示しているが、そもそもこれは国際法上「当時としては合法」となっており、この件は今後日韓関係の更なる悪化を招き、また場合によっては日本企業の韓国大量脱出に繋がる可能性もある。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：問題の背景
まずはこちらの記事から
元徴用工裁判、30日に判決 日韓関係に影響
日経新聞 2018/10/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3669720019102018EA6000/
【ソウル=恩地洋介】朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院（最高裁）は19日、今月30日に判決を言い渡すと発表した。日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼすことになる。
大法院は2012年5月に「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があるとの判断を示した。13年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に1人当たり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じた。上告後、審理は5年間止まっていた。
65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。
韓国では徴用工裁判を巡り、朴槿恵（パク・クネ）前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、検察が捜査している。弾劾訴追により罷免された朴政権の判断を否定する風潮があり、元徴用工が勝訴するとの観測が強い。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「司法判断を尊重する」との考えを示している。
仮に日本企業が敗訴し賠償義務が生じた場合、応じなければ韓国内の資産が差し押さえ対象となる可能性がある。韓国政府は国内の強制徴用被害者が22万人いるとしており、同様の訴訟が続発する可能性も否定できない。日本企業が韓国でのビジネスをリスクとみなし、両国の経済関係が冷え込むのは必至だ。
外交的解決も容易ではない。旧日本軍の従軍慰安婦問題と並ぶ歴史を巡る両国間の大きな懸案となるうえ、日本で「嫌韓」感情が高まれば、日韓の関係改善はさらに遠のく。
この記事では、日韓併合時代に徴用を受けた韓国人達が、徴用は強制労働であり違法であったとして、韓国で日本企業を相手取って裁判を起こした事例なのですが、記事にもあるように元々韓国でも2008年から2009年にかけての裁判で棄却され、2012年に差し戻され「民間の請求権は生きている」と判決が出ましたが、その後ずっと結論が先延ばしにされてきました。
なぜかといえば、この件は1965年に締結された日韓基本条約の関連協定で解決済みであり、本来は最早請求権そのものが存在しないからです。
実際、過去に韓国の団体が日本で訴訟を起こしていますが、全て「条約で解決済みである」として棄却されています。
しかしこの記事にもあるように、韓国では２０１２年以降「個人の請求権は生きている」として日本に徴用工の個人補償を要求している人々がおり、今回の件はその延長線上です。
（請求権関連協定に関しては後ほど）
「日本の姿勢は受け入れられない」首脳会談で盧大統領 聨合ニュース 2005/11/18
そして更に、この件は最初の日経の記事にもあるように朴槿恵政権時代にも問題になりましたが、そもそもたとえ韓国側が請求権を行使しても日本側にはそれを受け入れる必然性がない上に、明確な韓国による国際協定違反になるため、朴政権ではこの件を「争わない」事にして司法もそれに「忖度」しずっと最終判断を先延ばしにしてきました。
なぜなら、もしこの件で韓国に進出している日本企業に賠償請求をした場合、当然日本はICJ（国際司法裁判所）に訴える事になりますし、もしその件で日本企業に損害が出た場合、これも国際機関への提訴案件となり、韓国にとってマイナスしかないからです。
しかし現在の韓国では、積弊※の名の下に朴政権が行った事は全て悪であるとして断罪される傾向にあり、この件も「朴政権による司法介入である」として、当時の最高裁判所長官が訴えられています。
※積弊＝長い間つもり重なった害悪
日本勤労挺身隊訴訟、３年経過して全員合議体で審理…「司法取引」疑惑を意識か 中央日報 2018年09月11日
文大統領「裁判取り引きの疑惑、必ず糾明する」 中央日報 2018年09月14日
根拠なく改定された民事訴訟規則…「徴用訴訟破棄」だけに使われた ハンギョレ新聞 2018-10-10
【コラム】韓国司法は何をもって「職権乱用」と断じるのか 朝鮮日報 2018/10/20 （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
結果、本来韓国側にはこの件で争っても「感情的な満足感」しか得られないにも関わらず、文政権による一連の「積弊清算※」の一環として大々的に宣伝され、このまま行くと今後韓国の日本企業が大損害を受ける可能性が出てきています。
※積弊清算
李明博政権と朴槿恵政権を過去の悪しき「積弊」と呼び、それを「清算」するための積極的な調査や断罪を行う、文在寅政権による大キャンペーン。
当然この件で日本も動いており、以下のように
「日本政府、強制徴用被害者訴訟で原告勝訴ならＩＣＪ提訴」 ハンギョレ新聞 2018-10-21
もし原告が韓国の裁判所で勝訴した場合、ICJへ提訴するとしています。
そしてこの場合、韓国が裁判に応じると韓国は確実に負けますし、また応じなかった場合には国際的な信用を大きく毀損する事となり、今後韓国は国際的な商取引で様々なペナルティーを負う事になります。
２：韓国が負ける理由
この件、「なぜ韓国側が一方的に負けると断言できるのか」と疑問に思う人もいるかも知れませんが、それにはちゃんとした根拠があります。
まず一つ目は、先ほども少し説明した1965年に日本と韓国の間で取り交わされた日韓請求権関連協定を見れば明らかだからです。
この協定には以下のような部分があります。
データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
（一部抜粋）
第二条
１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
２ この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
３ ２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
要するに、この協定では「個人の請求権も含め」解決するとして、その目的で日本は韓国に対して「経済協力金」を支払いました。
また、この協定締結にあたり、当初日本側は「日本政府による個人への個別保証」を韓国側に提案していましたが、韓国側がこれを拒否、政府が一括で資金を得て分配するとしました。
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」 朝鮮日報 2004/09/17
つまり、この件での「個人補償分」を日本政府は経済協力金の名の下で韓国政府に既に支払っている上に、「個別の個人補償」を拒否したのは韓国側なのです。
ですから、本来は「国と国との賠償は終わっても個人は終わっていない」という韓国側の理屈があったとしても、それは「韓国政府対個人の賠償問題」になるわけです。
更に、実は韓国ではこのときの会議録が全公開されており、その中に個人補償の定義について話し合われた箇所があります。
第5次 韓・日会談 予備会談
一般請求権小委員会会議録
1-13次、1960－61
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
（該当部分抜粋）
日本側 補償金とはどのような性格のものなのか。
韓国側 未収金はその当時の規定によって貰えるものを貰えないことをいい、補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む。
日本側 その他の項目としては、具体的に考えているものがあるのか。
韓国側 今としては予定していないが、1項目以下7項目のその他はその請求を留保している。
日本側 この項目は私的な請求がほとんどだと思い、従来このような請求は国交が正常化できなかったから解決をみられなかったもので、今後国交が回復し正常化すれば、日本の一般法律に沿って個別的に解決する方法もあると思うが、この点をどう思うか。
韓国側 解決方法としては色々あるだろうが、われわれは国が代って解決しようというのであり、またここで提示した請求は国交回復に先行して解決されなければならないと思う。
見ての通り、韓国側が「補償されていない」とされている内容は、全てこのときに韓国側が提示した「補償の定義」に組み込んでいるわけです。
更にまだあります。
韓国側の徴用の定義が明らかにいい加減で史実と整合性が取れない事です。
まずこの日本の国立公文書館アジア歴史資料センターにある資料を見てください。
朝鮮工場労務者内地移住斡旋に関する件
（大日記甲輯昭和１５年）
アジア歴史資料センター レファレンスコード C01001832500
https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/image_C01001832500?IS_KEY_S1=C01001832500&IS_KIND=SimpleSummary&IS_STYLE=default&IS_TAG_S1=InD&
この「極秘」と判を押された戦前の政府の内部文書に、「朝鮮工場労務者内地移住斡旋に関する件」というものがあり、これはいわゆる朝鮮半島における民斡旋（1939年～1942年・昭和14年～17年）が始まった頃の記録です。
そしてその目的として「朝鮮ﾆ於ｹﾙ技術水準ﾉ向上ﾆ資ｽﾙｺﾄｦ以ﾃ目的ﾄｽ。」と書かれており、またその後の数ページに渡って書かれている事は、そもそも奴隷労働のような性質のものではなく、金属工などの仕事で渡航費用などは雇用主が受け持つこと、原則雇用期間は2～5年である事、本人が継続雇用を望んだ場合は継続させる事、本人が帰国を希望する際には雇用主が費用を支払う事などが書かれています。
つまり、奴隷労働という彼らの主張と「当時の部外秘の内部文書」との間で整合性が取れないのです。
これに関して、「民斡旋の頃はそうだったかもしれないが、1944年9月からの徴用は奴隷労働だったはずだ」と主張する人もいるかもしれませんが、そもそもそれを証明する根拠は証言しかないうえに、その逆の証言まであり証言のみで「奴隷労働」は証明できません。
更に、韓国側は以下のように主張しています。
八幡製鉄所の案内板に朝鮮人徴用の記録残したい
ハンギョレ新聞 2016-06-10
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24366.html
裵さんの父親は1940年に慶尚南道陜川（ハプチョン）で農業を営んでいたが、日帝によって八幡製鉄所に強制徴用された。
軍艦島のような強制労働の現場に犠牲者を記憶するシンボル「平和の踏み石」設置
ハンギョレ新聞 2016-08-29
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25032.html
1935～1945年に朱鞠内地域のダムや鉄道の建設に強制徴用された犠牲者を追悼するために、
強制徴用被害者手記「死地を越え帰郷まで」 第２版発行＝韓国
聨合ニュース 2017/06/05
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/06/05/0400000000AJP20170605003700882.HTML
李氏は１９４３年１１月、１５歳のときに上山田炭鉱に連行され労働を強いられた。先月２６日に亡くなった
強制徴用被害者 軍艦島での過酷な労働を証言
聨合ニュース 2017/07/27
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/07/26/0400000000AJP20170726004700882.HTML
１９４３年に徴用されたチェさんは、「海に囲まれた端島で３年間、『監獄生活』を送った。下着だけ着て作業した。残酷だった当時を思いだすと息が詰まる」と語った。
公式の記録によると１９３９～１９４５年に約８００人の朝鮮人が軍艦島に連行され、１３４人が亡くなった。
水底１０００メートルで窒息死・圧死…日本軍艦島は「地獄島」そのもの（１） 中央日報 2017年07月03日
http://japanese.joins.com/article/797/230797.html
日本は１９３８年「国家総動員法」を制定・公布した。戦争に必要な資源の強制徴発を可能にしたこの法を通じて、日本は植民地だった韓国から人的・物的資源を確保した。
日本側の資料によると、１９３９年から４５年３月まで日本・サハリン・南洋群島などに強制動員された韓国人は７２万人余りに達する。徴用された人々は主に作業環境が劣悪な炭鉱・建設現場・工場の職に従事していた。
「日帝強制占領期、祖父も兵役拒否で監獄に行ったが…」
ハンギョレ新聞 2017.07.09
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27866.html
故オク・レジュン氏夫婦は1939年、徴集など軍国主義日本の戦争に反対して投獄された。
［寄稿］軍艦島の真実攻防と韓国政府がすべきこと
ハンギョレ新聞 2017-07-24
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28006.html
強制動員時期の1939年から1945年まで
2018年10月25日23時55分追記
強制徴用訴訟の最高裁判決控え団体が会見 原告の存命者１人に＝韓国
聨合ニュース 2018/10/24
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/24/0200000000AJP20181024002400882.HTML
原告４人は１９４１～４３年、新日鉄の前身にあたる日本製鉄に徴用され
参考：朝鮮半島における民斡旋・官斡旋・徴用の開始年
民斡旋
1939年～1942年 昭和14年～17年
官斡旋
1942年～1944年 昭和17年～19年
徴用
1944年9月～1945年3月 昭和19年～20年
※官斡旋は民斡旋の事業を国が行ったもので募集趣旨にさほど違いはありません。
見ての通り、韓国側は徴用の始まった1944年9月以前から徴用があったと主張しており、裁判でもその定義で保証を要求しています。
要するに彼らの「証言」は一次史料と整合性が取れず、明らかに客観的な検証が行われていないのです。
※2018年10月25日23時55分追記
追記記事にもあるように、この裁判の原告団は「１９４１～４３年、新日鉄の前身にあたる日本製鉄に徴用され」と主張しており、史料との整合性が一切ありません。
この期間は民斡旋か官斡旋で、朝鮮半島での徴用が行われていた記録がありません。
また他にも、これも以前動画にしているため知っている人は多いでしょうが。
英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる 産経新聞 2001.11.27
2001年に韓国政府は、日韓併合を違法とするためにハーバード大学に資金を出して国際学術会議を開きましたが、韓国の思惑とは逆に国際法学者達から「（日韓併合は）当時としては合法」という結論が出され、韓国側はそれに一切反論できませんでした。
つまり、韓国側は徴用工への賠償根拠として「併合が違法なのだから当然その間に行われた徴用も違法である」と主張しているわけですが、そもそもその前提が成り立っていないわけです。
以上の理由により、もしこの韓国の裁判で原告が勝訴し、日本政府がICJに韓国を提訴し韓国側がその裁判に応じた場合、韓国側か確実に敗訴しますし、応じない場合には相応のペナルティーを受ける事となるわけです。
※恐らく今後韓国と条約や協定を「真っ当な形で結ぶ国」は存在しなくなるでしょうし、他国の企業との商取引もリスクと受け取られてかなりの制限がかかるようになる可能性が高いです。
３：新たな主張
問題はこれだけではありません。
韓国側は徴用工問題でこんな主張もしています。
［社説］５年ぶりの強制徴用判決、他の事件も見直すべき ハンギョレ新聞 2018-10-20
この記事の中で「日本の裁判所の判決は、日帝強占期（日本の植民地時代）に強制動員そのものを違法と考えている大韓民国憲法の核心的価値と真っ向から衝突するものだ」となっています。
当たり前の事ですが、日韓併合時代（1910年～1945年）に韓国は存在していません。
ではこれはなんなのかというと、日本統治時代に存在した独立派の「上海臨時政府（亡命政府）」というところがあり、現在の韓国はその継承政府であるという考え方に根ざしています。
要するに、現在の韓国の元となった上海臨時政府で違法としていたのだから違法だという主張です。
これなのですが、現在韓国では公式に「1919年が大韓民国の建国年」であると認定されており、その件で便宜上の保守系と便宜上の革新系が対立し、以下のような論争があったわけですが、
【社説】奇跡の大韓民国70年史、だれが消そうとしているのか 朝鮮日報 2018/08/16 （1/2ページ） （2/2ページ）
結局政権与党側が「韓国建国は1919年」という主張をごり押しし公式化しました。
そして今回の件にもこれが関わっており、上記のような背景から現在の韓国では「韓国の建国は1919年」という事になっているので、その延長線上として「日本による徴用は違法」という事になっているわけです。
しかしこれにも問題があります。
実はこの上海臨時政府、「世界中どこの国からも亡命政府として認めてもらえなかった（国家承認されていない）」という背景があるのです。
これが今回の件にどう関係してくるかというと、例えばシーランド公国やイスラム国が、「お前はわが国の法律に違反している」と誰かに訴えたところで、それに従う人はまずいません。
なぜかといえば、シーランド公国もイスラム国も、どこの国からも正式な国家承認を受けいていないので、国として定義されていないからです。
要するに、「ただ名乗れば国になれるわけではない」という事です。
これは上海臨時政府も同じです。
ここは亡命政府としてどこの国からも承認を受けていなかったうえに、先ほども書いたように日韓併合は「当時としては合法」という結論が出ています。
その状態で「大韓民国臨時政府が徴用を違法としていた」と主張したところで、それは当然違法と定義できないのです。
しかし韓国側はこの主張で韓国にある日本企業を「罰しようと」しています。
これがどれだけとんでもない事かは説明するまでもないでしょうが、これが現在日韓の間で起きている現実であり、今月30日には恐らく「原告勝訴（訴えている元徴用工側の勝訴）」が韓国で確定します。
こんな事をすればどうなるか、日韓関係も韓国の国際的信用も終わる可能性が高いです。
国際条約を無視し、客観的根拠もないまま、国家承認のない亡命政府の法を根拠に日本企業に有罪判決を出して金を出させようとしているわけですから。
日本のメディアはこの問題の深刻さをまるで報じていませんが、これが現在の日韓関係です。
韓国の文政権は、世論に迎合してこんな事をしようとしているわけです。
日韓友好を訴える人の中には、「政治と経済や民間は別」と主張する人もいるかもしれませんが、その経済や民間に首を突っ込んで関係を破壊しようとしているのが今の韓国なのです。
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