さて、本日は以前から扱おうと考えていた外国人参政権の問題について、最近になって関連する内容が記事になっていたので扱っていきます。

※今回の記事は「特別永住資格者」の参政権問題について扱います。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

近年外国人参政権について様々な議論が活発化してきているが、そのなかでも日本在住外国籍の中で最も多い在日韓国人に関して、以前から最も多く扱われており、最近も山本太郎議員の外国人参政権推進論に対し、西村博之氏が異論を出し議論が活発化しだしている。

そしてこの件は、20世紀後半から大韓民国民団を中心に参政権の要求がされているが、彼らが「韓国籍に拘ったまま日本の参政権を要求する」主張に矛盾があり、この矛盾が解消されないまま要求だけが先行しているという背景がある。

また、在日韓国人は政治的に韓国政府と密接なつながりがあり、その影響が多岐にわたっているため、参政権が与えられた場合韓国政府の意向が日本の内政に影響を与える危険性が指摘されており、この件も問題化している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：外国人参政権問題

まずはこちらの記事から

ひろゆき氏、れいわ・山本代表の主張“外国人にも地方選挙権を”に私見「多くの先進国では外国人移民の問題で揉めてたりします」
New's vision　2022年11月6日
https://news-vision.jp/intro/194520/

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ネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏（45）が6日に自身のツイッターを更新。「山本太郎議員『外国人にも地方選挙権を認めるべき』【れいわ新選組・参政権】」と題して投稿されたYouTube動画を引用して私見を述べた。
ひろゆき氏はこの日、同動画を引用したツイッターで「多くの先進国では外国人移民の問題で揉めてたりします。」としたうえで「北欧やカナダなど、人口密度が低く、時給1500円でも人手が集まらない地域ならいざ知らず、時給1000円で働く日本人が余ってる日本ではデメリット大きいです。」と持論を展開した。
ひろゆき氏が引用した動画では、れいわ新選組の山本太郎代表（47）が登壇し、外国人参政権について「国政においてはなかなかハードルが高いだろうと思います。一方で地方参政権というのは、世界でも結構認められてるんですね。外国人に対して」「在日コリアンの人たちは（地方参政権は要件付きで）認められるべきじゃないかと」などと主張していた。こうした山本代表の意見にひろゆき氏が関心を示した格好だ。
ひろゆき氏の投稿は反響を呼び、コメント欄には「一切、認めるべきではありません」「私もそれは反対だなあ」「この手の盲目的に外国人に対して門戸を開こうとする手合いは前例で生じた問題点を少しでも考慮したんでしょうかね…（多分してない）」「ひろゆきに一票」「ひろゆきさんは外国にいるから分からないのかも。もう労働力は余ってないです。都市圏には人が集まってますが地方は不足してます」「ちゃんとした外国人ならいいな。ちゃんとしてたら」など、さまざまな意見が寄せられていた。

記事では、西村博之氏が令和新選組の山本太郎氏のYoutube動画を引用し、外国人参政権について持論を展開し、「多くの先進国では外国人移民の問題で揉めてたりします」「北欧やカナダなど、人口密度が低く、時給1500円でも人手が集まらない地域ならいざ知らず、時給1000円で働く日本人が余ってる日本ではデメリット大きいです」と否定的なコメントをしています。

それに対してツイッター上で賛否両論があったという記事です。

またこの外国人参政権に関しては、元々在日韓国人系の団体である大韓民国民団が20世紀後半頃から要求しており、2000年代に一度議論が活発になり、その後殆ど議論自体がされなくなっていましたが、近年になって再度活発になったという背景があります。

2020年の以下の事例のように

「5つの基本」を守る…第75周年光復節中央団長慶祝辞
民団新聞　20-08-15
https://www.mindan.org/news_view.php?number=1632

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地域社会で友好構築…ヘイト根絶・地方参政権獲得へ　
　親愛なる在日同胞の皆さん！
過酷な植民地支配から解放されて、75周年の8月15日を迎えました。
　民団は、大韓民国樹立に先立つ2年前の1946年から、毎年、全国で光復節記念式典を開催してきました。
　私たちは今日この場において、祖国の解放を見ることなく犠牲となられた先人たちに深く思いを致し、同時に解放後、祖国と在日同胞社会の発展のために尽力して来られた諸先輩に深く感謝の意を表したいと思います。
　同胞の皆さん！
　新型コロナウィルスの感染拡大によって、私たちの生活や経済、社会活動が大きな影響を受け、いまだ終わりの見えない不安な状況が続いています。また7月の豪雨で被災された同胞の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。
　かつてない非常事態にあたって、この危機を共に乗り越えるために、私は5つの基本を「守っていく」ことを改めて皆さんに訴えたいと思います。
◆同胞の生活
　まず第一に、不当な不利益を被ることのないよう、団員・同胞の生活と権益をしっかりと「守っていく」ことです。
　民団は団員・同胞のための「生活相談センター」の役割を担っています。コロナ禍のなか、団員・同胞の相談窓口としての機能をより充実させていきます。
　また、私たちの人権を守るためヘイトスピーチの根絶と、住民の権利としての地方参政権の獲得に尽力して参ります。
◆韓日友好関係
　第二に、韓日友好関係をしっかりと「守っていく」ことです。
韓日関係は在日同胞社会の死活問題です。韓日の友好関係があってこそ、在日同胞社会は成り立ちます。民団は創団以来、韓日友好の懸け橋としての役割を果たしてきました。どんな時も、私たちは「仲良くしよう」をモットーに、地域社会で継続して「韓日友好」のゆるぎない「場」をつくって参りましょう。
◆次世代育成の場
　第三に、次世代育成のための「学びの場」をしっかり「守っていく」ことです。コロナ事態によって、全国規模の「オリニジャンボリー」は中止を余儀なくされましたが、コロナに負けず、各地域でオリニキャンプや土曜学校の再開など、実施可能な次世代育成の学びの場をつくって行きましょう。
◆韓半島の平和
　第四に、韓半島の平和を「守っていく」ことに寄与することです。
　今年は、北韓の南侵による6・25韓国戦争勃発から70年目を迎えました。数百万の死傷者と多くの孤児・離散家族を生み、韓半島に分断の悲劇と大きな惨禍をもたらしました。日本からも642人の在日同胞が青年学徒義勇兵として、祖国の防衛最前線に赴き、135人の尊い生命が奪われました。
　北韓の侵攻から祖国を死守した殉国戦士たちの尊い犠牲があったからこそ、自由と民主主義国家・大韓民国の今日の繁栄があることを、私たちは忘れてはなりません。韓半島で二度と戦争を起こさないためにも、北韓は完全なる非核化を実現し、韓半島の平和体制の構築と北東アジアの安定に努めなければなりません。
　また、北韓の人びとの人権と自由が尊重される民主化が実現されてこそ、韓半島の平和の意義が増すものであります。
◆組織を守る
　第五に、民団組織をしっかりと「守っていく」ことです。
　この間コロナ感染の影響により延期されていた「家庭訪問」を通じて、団員・同胞の安否確認、慰労、励まし、連帯の声をかけていきましょう。困ったときに「拠り所」となる民団の存在意義を高め、また各種ワークショップを通じて後継者育成に努めて参りましょう。
　親愛なる同胞の皆さん！
　コロナ禍の中にあって、私は中央団長として同胞社会の活力が失われないよう、皆さんの暮らしを守り、同胞の経済や社会活動を支えていくために全力を尽くして参ります。
　皆さんにおかれましては、引き続き、感染症の防止に努めていただき、くれぐれも健康と衛生管理にご留意されてください。
　ともに一緒になってこの危機を乗り越え、祖国と在日同胞社会が益々発展し、日本社会に寄与できる基盤を確固なものにしていきましょう。
2020年8月 15日
在日本大韓民国民団中央本部
団　長　　呂　健　二

民団中央本部の団長がスピーチで「住民の権利としての地方参政権の獲得に尽力して参ります」と発言している記録があることからも、これが大韓民国民団という「組織の目標」であり、個人の主張や「一部の人達」の主張ではない事がわかります。

また次の2019年の記事を読むと

「地方参政権」問答集、運動再構築向け発刊…民団中央
民団新聞　19-03-22
https://www.mindan.org/news_view.php?number=670

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　民団中央本部・人権擁護委員会ではこのほど、永住外国人の地方選挙権付与についてを解説した問答集、「永住外国人の地方参政権14のQ＆A」を発刊した。
　民団が地方参政権獲得運動に本格的に取り組んでから25年目となるがこの間、地方議会における意見書採択、政党と国会議員に対する要望活動、研修会やシンポジウムの開催、決起大会とデモ行進などを展開してきた
。
　しかしながら、未だ立法化には至らず、近年は韓日情勢の変化やヘイトスピーチなどにより、難しい局面が続いている。
　民団では今年度の方針に、地方参政権獲得運動の再構築を決めており、その第一歩として、運動の目的と足跡を今一度学び直すことから始める。この間、役員や幹部らの大半が入れ替わっており、まずは同運動について熟知するための学習資料でもある。
　問答集では①獲得運動の起点と背景②地方議会意見書採択の始まりとその意義③民団が最重点課題に位置づけた背景④1995年の最高裁判決の意義⑤反対意見の矛盾点⑥実現必要な法的措置⑦付与による同胞の生活変化⑧国会での付与法案審議⑨付与を要求する根拠⑩海外における外国人への付与－など、14項目についてを解説している。　冊子は民団の公式サイトでも閲覧（PDF）が可能だ。

民団が組織として「地方参政権獲得運動」を行っており、政界への要望書や研修会、シンポジウムなどをかなり積極的に行っている事がわかります。

ちなみに、北朝鮮系の朝鮮総連に関しては、以前は立場の違いから「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」と参政権に反対していましたが、現状民団と総連は組織の融合が進んでいる事から、実質的に賛成の立場と考えて良いでしょう。

こうした背景と、日本における外国籍の永住権者の中での最大多数派が在日韓国人であり、また現在ほとんどの在日韓国人が民団に所属している事から、日本における外国人参政権とは事実上在日韓国人の参政権問題と考えて問題ないでしょう。

また、2021年12月に武蔵野市議会で外国人参政権を認める条例案が否決されましたが、この条例案にも民団は深く関わっています。

2：参政権要求の矛盾

次に以下の記事を読んでもらうと

韓国大統領選に在日コリアンが投票できる？その歴史と現状とは
徐台教　ソウル在住ジャーナリスト。「ニュースタンス」編集長　2022/1/6
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20220106-00276138

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投票日まで60日あまりとなった韓国大統領選挙。韓国内では連日、トップニュースで各候補の動向が報じられ、熱気が高まり続けている。一方で、新型コロナを受け海外に住むコリアンの投票に向けた取り組みが低調という指摘もある。事情に詳しい専門家に話を聞いた。
※なお、日本では、日本に住む朝鮮半島にルーツを持つあらゆる人を総称するものとして「在日コリアン」という言葉が使われる。一方で記事中にあるように、韓国の国政選挙権を持つ者は限られているという点をご留意されたい。こうした前提を理解した上で、筆者は日本社会に向けた記事であるという理由から敢えて「在日コリアン」という呼称を使用した。
●「在外同胞」とは
韓国では「在外同胞」「海外同胞」という単語が頻繁に使われる。例えば、大統領が演説の冒頭で「国民の皆さん、海外同胞の皆さん」と共に呼びかけることもあるし、最近では大統領候補も言及する。
在外同胞について韓国政府は、▲大韓民国の国民として外国に長期滞在もしくは外国の永住権を取得した者、▲国籍に関係なく韓民族の血統を持つ者で、外国で居住・生活する者、と定義している。前者を「在外国民」、後者を「外国国籍同胞」と呼ぶ。
具体的には中国朝鮮族、在米コリアン、高麗人と呼ばれる旧ソ連地域に住むコリアン、そして日本に住む在日コリアンなど多彩な人々が含まれる。
世界中に散らばる「在外同胞」の数は、最新の統計（2021年12月）によると約732万人。内訳は「在外国民」が約251万、「外国国籍同胞」が約481万人となっている。
そして「在外国民」は国政選挙、つまり大統領選挙と国会議員選挙に投票できる。日本の場合「在外同胞」約82万人の中から、日本に帰化した者と朝鮮籍の在日コリアンを除いた約43万人のうち、満18歳以上の約35万人が参政権を持つとされる。
この中には筆者のような日本生まれで特別永住権を持つ韓国籍の在日3世（筆者は15年以降、日本の永住権を持たないため厳密には異なるが）も含まれ、彼らは「選挙人登録」を経て投票できるようになる。
なお、今年1月3日現在、22,862人の韓国籍の在日コリアン（永久名簿登記者8,957人、申告者13,905人）が選挙人登録を終えている。前回2017年の大統領選では、日本での選挙人数は38,009人で、うち21,384人が投票した。
専門家に聞く
だがこうした「在外国民」の参政権が認められたのは、最近のことだ。政治学博士で、在外国民の参政権について詳しい翰林（ハンリム）大学日本学研究所の金雄基（キム・ウンギ、53）教授に話を聞いた。以下、一問一答形式で紹介する。
——参政権獲得の歴史とは
在外国民の国政参政権は、在日コリアンの李健雨（イ・ゴヌ、故人）氏が韓国政府を相手に行った３次にわたる訴訟によって、2007年に勝ち取った権利だ。これにより、2012年の国会議員選挙から全世界230万人の海外在住の韓国国籍者が有権者となった。
——在日コリアンが勝ち取ったものとのこと。その過程にどんな困難があったか
OECD加盟国の中で最も遅い2007年に、韓国の憲法裁判所で「在外国民の参政権停止は違憲」との判決が出た。韓国世論の反発が背景にあった。
まず、韓国には230万から260万人と言われる在外国民がおり、その10％が投票したとしても、キャスティングボートを握るほど、二大政党の力が拮抗しているという警戒心があった。さらに、兵役・競争社会から自由な在外国民に対する世論の嫉妬が強かった。
——韓国籍の在日コリアンにとって参政権の意味とは
2007年まで在日コリアンは国籍の存する韓国と居住国の日本の双方において投票権を有していなかった。これは参政権という面で考えると、国を持たないクルド族が、国連の監視下で1992年に自治区内で実施した議会選挙と大統領選挙よりも遅い権利の行使となる。
このことは在日コリアンがいかに権利から遠く、韓日双方において不利な状況にあるのかを端的に示している。
——今回の選挙の争点はどこにあると見るか
2大政党と呼ばれる与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン、57）候補と、最大野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソギョル、61）候補双方が本人や家族の疑惑を抱えていることから「よりましな方を選ぶ選挙」となっている。韓国社会にも格差拡大や新型コロナ、外交といった問題が山積しており「国の将来を左右する選挙」とも言われている。
日本と関連の強い日韓関係を見ると、2大政党の候補のいずれもが、「未来志向」という、過去の歴史における被害者の救済にフタをする関係改善か、被害者の救済を念頭に置く前提での対話路線なのかという違いはあるものの、関係改善の意思を強く示している。
一方で、日本社会の関心とはうらはらに、韓国の有権者にとって、対日関係への関心は極めて低くなり、争点とはならない構図もある。
さらに対北朝鮮政策では、2大政党のいずれも文政権とは異なるアプローチになると見られる。野党の尹錫悦陣営には李明博（イ・ミョンバク、2008〜13在任）前大統領に近い人物が多く、北朝鮮との断絶が深まるだろう。
李在明候補が当選する場合、現行の対話路線は変わらないものの、文政権とは異なり理念に裏打ちされた宥和ではなく、あくまでも実利的対応となると見られている。
——在外選挙における低い選挙人登録率が指摘されているが理由は？
日本を例に挙げると、2012年に初の在外選挙（国会議員・大統領）が行われた際に、投票人（選挙人）登録と投票で、2回も韓国領事館（日本には10か所ある）を訪れなければならなかった。
さらに当初はパスポートがないと投票できない仕組みだった。これはパスポートの発給は韓国政府の裁量にあり、朝鮮総連を支持する韓国国籍者の投票を排除することに目的があったと見られている。
日本政府と異なり、郵便投票も認められていないが、こうした保守的な姿勢の背景には南北分断がある。
そして、韓国の選挙管理委員会が海外における選挙運動を厳しく制限しているという事情がある。在外国民にとって必要な候補者との政策論議も、選挙運動前には規制されている。
こうした条件の下、在日コリアンのように居住国での定着が長くなると、韓国の政局には関心をもちにくく、よって関心が薄れるという構図がある。
最後に、在日コリアンが民主主義に参加した経験が無い点がある。居住国である日本、国籍のある韓国双方で在日コリアンは無権利だった。よって、主権者としての経験が浅く、選挙がどのように自分をとりまく日常に影響を及ぼすのかという理解が不足している。
一方で、すでに登録を済ませた在外選挙人の中で、在日コリアンはアジアの70％、世界全体でも40％を占めている点は特筆すべき点でもある。
——在日コリアンは韓国の選挙に関係がない、という意見もある
韓国と言語的にも文化にも隔絶した大多数の在日コリアンにとって、韓国の大統領選がどのような意味を持つのかわからないという声に接することは、確かにある。
しかし、良い方向に考えることもできる。例えば、日韓関係悪化の影響をもろに受ける在日コリアンは両国関係の改善を望んでいるが、こうした声を各候補に有権者として届けることができる。公約に含めるよう働き掛け、票によって支持を表明することが可能となる。
一方、在日コリアンの中には韓国の国政参政権が日本の地方参政権獲得運動の障害になるとの見方があるが、これは間違いである。なぜ韓国籍を維持しているのかという点を合わせて考えるべきである。
——在外国民投票が韓国大統領選に影響を及ぼすことができるか
今回の選挙は主要２候補（李在明、尹錫悦）の支持率の差が歴代大統領選のうち、もっとも拮抗すると言われている。
ちなみに、これまでの最小票差は約39万票だ。日本だけで約40万人が有権者と把握されていることから、在外国民、特に在日コリアンがキャスティングボートを握ることも論理的には可能である。
一方で、日韓関係において在日コリアンは関係改善を強く望んでいる側面があるため、こうした影響力を行使する機会でもある。
昨今の京都ウトロ地域や民団施設に対する連続放火事件は深刻なヘイトクライムであり、その原因の一つが改善しない両国関係にあるからである。
——投票に参加するにはどうすればよいのか
2022年1月8日までに選挙人登録を行う必要がある。この手続きはネットで可能であり、日本語ページもある。その上で2022年2月23日から2月28日の間に日本に10ヶ所ある韓国領事館で投票を行う。
また、韓国の成人年齢が満18歳に引き下げられ、日本と同様となった。今回の大統領選には2004年3月10日までに生まれた者が投票に参加することが可能となった。
投票が第一歩
筆者も2012年の大統領選から投票を続けているが、韓国は大統領が強大な権力を持つこともあり、誰を選ぶのかにより、任期5年のあいだの韓国社会の姿が大きく異なる結果となる。
そして金教授が指摘するように、決して（韓国籍の）在日コリアンの声は小さなものではない。せっかく持っている選挙権、その行使を積極的にお勧めしたい。
この行動こそが、日本と韓国そして日本と朝鮮半島の関係を捉え直し、互いに良い影響をもたらす関係に変えていく第一歩であると筆者は考えている。
また、日本の有権者の皆さんも、在日コリアンの投票が日韓関係に及ぼす影響、という新たな観点で韓国大統領選挙を眺めてみても良いかもしれない。この部分はしっかりと追っていきたい。
なお、対象を限るリンクではあるが、選挙人登録の仕方については以下の記事に詳しい。

韓国へ戻った在日韓国人3世の話として、韓国では元々在日韓国人には韓国での選挙権がなかったが、李明博政権時代に制度が見直され、在日韓国人にも韓国の国政選挙への参加が認められたと書かれています。

つまり、現状在日韓国人達は韓国での参政権を有しており、そのうえで「日本での参政権も要求している」という事になります。

これに対して、在日韓国人達は「実際に生活しているのは日本であり、日本で税金も納めているのだから日本の参政権が必要」と主張しているわけですが、ここで問題となるのが一般論として、「韓国に戻る意思も韓国の国政選挙にも関心が薄いのであれば、日本に帰化すればいいのではないか？」という疑問です。

これに対し、彼らは「歴史的経緯」というフレーズをよく使い、たとえば以下のように

外国人参政権でネット署名
タウンニュース　2021年9月10日号
https://www.townnews.co.jp/0206/2021/09/10/590982.html

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東洋大学の金泰泳（キムテヨン）（井沢泰樹）教授（58・川崎区中瀬)＝写真＝が「外国籍住民の地方参政権を実現する会」を立ち上げ、署名運動をオンライン上で展開している。現在、１万６３００人分（９月２日時点）の署名が集まり、２万〜２万５千人分に達した際には、総務大臣に提出する。
　会は今年１月に設立。佐藤信行在日韓国人問題研究所所長、鈴木江理子国士舘大学教授、田中宏一橋大学名誉教授らが共同代表を務める。呼びかけ文は「定住外国籍住民に、日本でも地方参政権を！」とのタイトルで、外国籍住民も地方自治のパートナーである▽外国籍住民の地方参政権は、憲法上禁止されていない▽外国籍住民が地方自治に参画することは、日本社会を「こわす」のではなく「創る」と訴える。
　金教授は会の設立について「在日コリアン、在日外国人のエンパワーメント（自己決定力の回復・強化）の意味合い」だと強調。金教授によると、日本での国籍別の自殺死亡率は韓国・朝鮮人が一番高いと指摘し、特に80年、90年代に社会運動、民族運動を担った２世世代が自ら命を絶つケースが少なくないという。「在日コリアンは植民地時代には日本国籍で選挙権も与えられてきたが、サンフランシスコ講和条約で強制的に国籍が奪われ、韓国、朝鮮籍になった。それとともに色々な権利がはく奪された。展望を見いだせなくなった際たるものが選挙権」と語る。自身は長年、外国人の参政権成立を心待ちにしていたが、しびれをきらし２００９年に日本国籍を取得。これまで国、地方あわせて７回の選挙で投票に参加した。
条例化の可能性模索
　国への働きかけと同時に、地方自治体での外国人地方参政権条例制定の可能性も模索。条例制定を求め、「市長への手紙」を川崎市に提出した。金教授は「条例は外国人の地域、社会参加という多文化共生を積極的に進める中身をつくる動き。川崎でやる意味は大きい」と語る。金教授は「特に若い世代に実現に向けての知恵を貸してもらいたい」と語った。同会はオンライン上での署名サイト「チェンジオルグ」で賛同者を募る。

日本に帰化し、今年社民党から比例代表予定候補として擁立を受けた大学教授（のちに「れいわ新選組」から出馬）が、「在日コリアンは植民地時代には日本国籍で選挙権も与えられてきたが、サンフランシスコ講和条約で強制的に国籍が奪われ、韓国、朝鮮籍になった。それとともに色々な権利がはく奪された。展望を見いだせなくなった際たるものが選挙権」と主張しています。

現状、「公的に」語られる「韓国籍を維持したまま参政権を求める理由」はこれが主流となっています。

しかし次の記事を読むと

迷走日本の原点　櫻井良子
週刊新潮2000年10月12日号　

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（西岡力氏の談として）
ある日突然、日本国籍がなくなったのは韓国政府の決定で、日本国が決めたのではないのです。非常に多くの人がこの点を誤解しています。
日本は敗戦し1952年までＧＨＱの占領下で国家としての独立を失っていた。一方、朝鮮半島では 1948年に相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、50年には朝鮮戦争が始まった。
その前年の1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言したのだ。日本国籍を離脱、つまり捨てさせたのは、日本側ではなく韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったのだ。1952年に日本がサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復した時は、在日の朝鮮半島出身者は、すでに日本国籍を捨て韓国籍を選ぶのか、北朝鮮籍にするのかで激しく対立していた。日本国が彼らに日本国籍を選ぶか否かなどと言える状況ではなかった。

実のところ民団がGHQに対して「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した」と宣言したのであり、「奪われた」のではなかったのです。
にもかかわらず、彼らは現在「権利を奪われたのだ」と主張しているわけです。

これが一つ目の矛盾です。

そして次に在日韓国人の来歴に関しても問題があり。
以下の過去記事で紹介したように、かつて在日韓国・朝鮮人達は「自分達は強制連行されてきた被害者だ」と主張しており、それを外国人参政権の根拠にもしていました。

過去記事
「我々は強制連行で奴隷として連れてこられた被害者だ」日本の多文化主義と在日韓国・朝鮮人 - 日韓問題（初心者向け）

その後ネットの普及により2000年代半ば頃には「強制連行の嘘」が広く知れ渡るようになり、2010年代に入ると「強制連行」を来歴と主張する論は「対外的には」なくなり、先ほどの「国籍を奪われた」という主張が主流となったという経緯があります。

しかし次を読むと

<創団70周年記念本国巡回展>写真で伝えた在日愛国愛郷心…主要8都市に5万人
民団新聞　2016.9.14
https://www.mindan.org/old/front/newsDetail0342.html?category=12&newsid=22354

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5月16日にソウル市庁を皮切りに始まった「創団70周年記念写真展」（主催＝民団、在外同胞財団）が、9日の済州道庁舎をもって、主要8都市の自治体展示を終えた。来館者は5万人を超え、在日同胞の権益擁護運動や、祖国発展に寄与してきた在日同胞と民団の70年の歴史を写真で理解する一助になった。今後9月19～23日はソウル大学、10月3～7日は国会議員会館、10月10～21日は高麗大学で展示を予定している。
大学や国会で10月まで実施
　「民団は同胞とともに大韓民国とともに」をキャッチコピーに、民団と在外同胞財団が主催した「創団70周年記念写真展」が、主要8都市での展示を成功裏に終えた。これまでソウルでの単発写真展は開催したが、主要都市の巡回展示は初めて。
　「民団や在日同胞の実状を知らない層が増えている」ことから、創立70年までの歩みを写真80点に解説をつけて本国展示に踏み切った。
　在日同胞が日本に渡った事由の徴用や、祖国解放と民団設立に始まり、安定した法的地位を求めて日本当局との抑圧・差別政策との闘い、とりわけ60年代の生活権侵害の出入国管理法案反対闘争と、老若男女が一致団結した80年代の外国人登録法改正運動、2000年代の地方参政権運動が目を引いた。
　また、朝鮮総連（総連）との闘争も民団の歴史の大きな部分を占める。「地上の楽園」という甘言に騙されるな、と「北送」を阻止する民団と強行する総連、韓日会談を契機に、日本での永住権申請を求める民団と猛烈な反対をしかけた総連。世界史にも類例がない6・25韓国戦争の在日学徒義勇軍派遣を決めた民団が、自由民主主義陣営を守る「橋頭保」だった事実は、あまり本国の人に知られていない。
　「漢江の奇跡」と呼ばれる本国の復興の土台も在日同胞が一翼を担った。愛国愛郷の精神で民団と在日同胞が母国へ贈った募金、駐日大使館をはじめ、大阪、横浜、名古屋、神戸、福岡、札幌、仙台、下関などの総領事館寄贈を含む巨額の合計は現在の価格で5兆ウォンと言われている。その貢献の内容もパネルに含めた。
　古い写真だけではない。民族学校の経緯と実態も解説しており、韓民族としてルーツを確認し、夢を次世代につなげるオリニや中高生対象の育成事業も紹介した。
　本国の人たちは写真展をどう見たのだろうか。　ソウル（5月16～27日）では、「在日同胞が本国を助けている間、本国は在日同胞にどんな支援をしたのか」「済州道のミカンの苗木が日本から来たことは知らなかった」「新韓グループの母体を在日同胞が作ったことがわかった」「国民も政府も、在日同胞へ関心を持つきっかけになるよう願う」との声が寄せられた。
　蔚山（7月25日～8月5日）では、「在日として日本で生きるしんどさを思えば、韓国に戻って来る意思はないのか」と尋ねる声もあった。
　民団の過去と未来像を収めた「写真展」。韓国の次代を担う大学生と国政を預かる国会議員は、どう感じるだろうか。次の展示に期待が寄せられている。

民団が韓国で「創団70周年記念写真展」を行い、その中で自分達の来歴の説明を「在日同胞が日本に渡った事由の徴用」としているのです。

つまり彼らは「組織として」状況に応じて自分達の来歴を使い分けている事になり、このことから「韓国籍を維持したまま日本での参政権を要求する」根拠自体に矛盾がある事がわかります。

また、在日韓国人達は「地方参政権だけで国政参政権は望んでいない」「選挙権だけで被選挙権も要求していない」としていますが、以下を読むと

戦後50年参政権連絡年表
大韓民国民団
https://web.archive.org/web/20021223094533/http://mindan.org/sidemenu/sm_sansei25.php

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1945年韓日法的地位協定改定の要望事項の一つとして、「地方参政権の付与」を打ち出す※「在日韓国人の権益に関する要望書」（全国統一第6次要望書）で地方自治体選挙への参加を要求する活動開始
1946年 - 10/3　民団結成
1947年 - 5/2　外国人登録令公布（在日朝鮮人は当分間外国人とみなす）

5/3　日本国憲法公布

1948年 - 8/15　大韓民国政府樹立

12/10　国連『世界人権宣言』採択

1949年 - 4/28　最高裁事務総長「戦前から日本居住の在日韓国朝鮮人は講和条約締結まで日本国籍を有す」と見解発表
1950年 - 4/15　公職選挙法付則「戸籍法の適用を受けないものの選挙権及び被選挙権は、当分の間停止する」

5/4　日本国籍法制定

1952年 - 4/19　法務省民事局長通達「講和条約発効にともない、朝鮮人及び台湾人は、内地に住んでいるものを含めてすべて日本国籍を喪失する」。出入国管理令の対象とされる

4/28　サンフランシスコ講和条約発効、外国人登録法公布

1953年 - 3/25　内閣法制局「公務員に関する当然の法理として公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」
1955年 - 4/27　外国人登録の指紋押捺制度開始
1965年 - 6/22　韓日基本条約、在日韓国人の法的地位協定締結

12/17　出入国管理特別法公布（協定永住）

1970年 - 12/8　朴鐘碩氏・日立就職差別裁判
1976年 - 3/29　最高裁、韓国籍のまま司法修習生・金敬得氏の採用決定
1979年 - 8/3　大阪八尾市、一般事務職・技術職の国籍条項撤廃

9/21　日本「国際人権規約（Ｂ規約）」発効

1981年 - 1/1　日本「難民条約」発効

7/24　日本の国体に在日外国人の参加容認

1982年 - 1/1　日本「出入国管理及び難民認定法」施行（特例永住）
1984年 - 4/1　ＮＨＫ「ハングル講座」開始
1985年 - 1/1　日本国籍法改正（父母両系主義）
指紋押捺留保運動展開

12月　協定永住３代の処遇問題に関する両国政府の予備交渉開始

1986年 - 指紋拒否者（992名）救済活動
1987年 - 1月　法務省、外登法改正案の骨子発表（指紋生涯1回、外登証のカード化）

韓日法的地位協定の改定の要望事項の一つとして『地方参政権の付与』を打ち出す

「在日韓国人の権益に関する要望書」（全国統一第六次要望書）で地方自治体選挙への参加を要求する活動開始

《地方自治法第10条で定められている「住民」に在日韓国人も含まれており、憲法第93条２項で保障されている「住民」として地方選挙に参加できるという立場を明示する》

地方公職員の採用を促進する全国調査実施（国籍条項及び採用実績）

冊子「在日韓国人の意識調査及び法的地位協定に関する論文集」発行

1988年 - 国政参政権以外、日本人と同等の権利（内国人待遇）を取得する要望活動を打ち出す

6月　改正外登法（指紋１回、外登証のカード化）施行

地方公務員採用実態第二次全国調査実施

12月　両国政府間で91年問題の正式協議開始

1989年 - 各地方に91年問題推進委員会設置

91年問題要求貫徹運動展開、各地で研修会、決起集会開催

婦人会「91通信」葉書活動、40万通を日本政府に送付

1990年 - 5月　盧泰愚大統領訪日、91年問題解決の基本方針が定まる
1991年 - 1月　91年問題韓日外相覚書合意（指紋制度の撤廃）
・海部総理、「共存・共生者」としての在日韓国人像を日本国民に明示
・覚書では、地方参政権問題の進展は見られず、「地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された」にとどまる。

生活者、住民としての生活権拡充運動（参政権包含）展開

権益擁委員会の諮問機関としての生活権研究会発足

全国自治体に国籍条項の実態調査及び要望活動

11/1　「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」施行

－特別永住で一本化、退去強制の限定、再入国は五年まで、在日社会は本格的な永住時代に入る
1992年 - 生活権拡充運動の最大目標として地方参政権問題を打ち出す
《在日韓国人は日本社会で永住している生活者であり、地域社会の住民である。それ故在日同胞が地域社会でともに考える存在になるためには、地方自治に参与できる権利が当然保障されなければならない。在日同胞の歴史的経緯からみて、日本社会の国際状況からみて、各種審議会・委員会・諮問機関への参与が拡大され、住民としての権利である地方自治体への選挙権が認定されなければならない》

高齢者、障害者給付金獲得運動展開

大阪、神戸、横浜、川崎が一般職に「国際」「経営情報」等、新しい職種を置き門出を一部解放

大阪府に在日外国人問題の諮問機関として、「在日外国人問題有識者会」が設置される（委員10名中、同胞３名）

1993年 - 1/8　「外国人登録法」一部改正法施行→永住者の指紋押捺を廃止し、写真・署名・家族登録を採用

9/9　大阪府の岸和田市議会が全国で初めて定住外国人への参政権付与を認める決議を採択

1994年 - 1月　新党さきがけ島根県支部が「在日外国人の入党を認める」と発表

連合大阪と民団大阪が在日同胞の生活権拡充と共生社会の実現に向かって「交流に関する確認」に調印

4月　民団の名称から居留を削除し、定住の姿勢を明確にする

地方参政権獲得運動を権益擁護運動の総括と定義づけ推進する

地方議会での意見書採択要望活動を全国で展開

各地で地方参政権問題のシンポジウム、研修会、講演会開催

10月　福井地裁判決（選挙人名簿不登録の違憲確認）

《選挙権保障は日本国民に限定されているが、市町村次元の定住外国人の選挙権は憲法の許容範囲にある》
1995年 - 2/28　最高裁判決で、定住外国人に選挙権を認める初の憲法判断が出る…《定住外国人に対する地方参政権付与は「憲法上禁止されているものではない」「もっぱら国の立法政策に関わる事柄」である》

光復（戦後）50年を参政権問題解決の節目の年として、地方参政権獲得運動に全力投球することを打ち出す

6/30　地方参政権獲得シンポジウム開催（東京）

1996年 - 1/14　「人種差別撤廃条約」発効（日本146カ国目）

1/31　高知県橋本知事が一般事務職の受験資格から国籍条項を撤廃することを表明。（次年度に持ち越し）

大阪府下43自治体で無年金外国籍高齢者に対し、特別給付金の支給決定（96年４月実施）

滋賀県が無年金外国籍高齢者・障害者に対し特別給付金支給決定

3/29　川崎市が一般事務職の受験資格の国籍条項撤廃を表明

10/28　東京都が地方選挙権容認表明、政府に法改正要求決定

11/12　日本国体への外国人参加資格を社会人にまで拡大の追加措置

11/12　白川勝彦自治大臣が一般職の外国人採用を条件つきで容認

12/1　「川崎市外国人代表者会議」第１回会議が開かれる

12/15　韓日議連・日韓議連の合同総会で地方参政権に関する共同声明採択

1997年 - 1月　神奈川県、横浜市等が一般事務職の国籍条項撤廃を表明

1/7　東京都が「外国人都民会議」創設を決定

5/8　参政権獲得・同胞和合120日運動の全国展開確認－地方議会での意見書採択要望活動強化－国会での立法化措置要望活動促進

5月現在、1,307の地方議会で定住外国人に地方参政権を付与する意見書等が採択されている

6月　永住韓国人への地方参政権付与の立法化を求める同胞署名運動推進

1998年 10/6　民主・公明両党、法案を国会に提出
10/8　金大中大統領、日本政府と国民に地方参政権付与を要請
12/8　共産党が被選挙権を含めた法案を国会に提出
1999年 8/11　衆議院で法案が初めて審議される（～8.13）
10/4　与党三党、「成立させる」ことで政策合意文書に署名
2000年 1/21　公明・自由与党二党、法案を国会に提出
5/8　　民団、早期立法化を求める全国統一陳情活動展開
5/23　衆議院で二回目の審議
7/5　公明・保守与党二党、民主党、法案再提出
8/23　自民党執行部、党議拘束外す方針を固める
8/29　自民党総務会、党議拘束を外すことに異論相次ぐ
　　　　－自民党内調整難航、審議入り目途立たず
9/21　自民党内、反対議連「慎重な取扱を要求する国会議員の会」発足。
　　　　臨時国会開会
9/23　韓日首脳会談（熱海）で金大中大統領が今世紀内の成立を要望
10/2　共産党、参議院に法案提出
10/4　民団、臨時国会での成立を求める全国統一陳情活動展開
　　　　※全国会議員に陳情書直接提出

民団公式ページにある「戦後50年参政権連絡年表」には、1988年のところに「国政参政権以外、日本人と同等の権利（内国人待遇）を取得する要望活動を打ち出す」と書かれており、本当に「地方参政権だけの要求なのか」に疑問が沸きます。

また以下を読むと

民団幹部、地方被選挙権までも要望
産経新聞　2008.7.8
https://web.archive.org/web/20080712082350/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080708/stt0807082045002-n1.htm

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民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）は８日、永住外国人への「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部（民団）からヒアリングを行った。
　民団の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）国際局長は「（地方自治体の）被選挙権も必要（という立場）だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、日本国民から信頼を得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。
　呂健二副団長も「我々は選挙権（だけ）という風に運動を進めているわけではない」と述べた。そのうえで「段階論にするかどうかは（国会の）皆さんの裁量で決めていただければいい。被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示した。

2008年の産経新聞の記事なのですが、2008年7月8日に「永住外国人への地方自治体参政権付与を求める」という目的で民団が主催したヒアリングの場で「地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく」と主張しており、彼らが実際には「地方の投票権のみを目的としているわけではない」事が解るのです。

こうした事例から見ても、彼らの主張には随所に矛盾が見られ信用に疑問符が付く状態です。

3：韓国政府の関与

そして更に問題なのが、民団と韓国政府の「距離」です。
次の記事を読むと

外国人の選挙権導入は憲法に違反する
読売新聞　2010年2月15日
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.html

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長尾　一紘／中央大学法学部教授
専門分野　憲法学
（長いので一部抜粋）
　ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
　外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。

中央大学の憲法学の教授が2010年に読売新聞に寄稿した記事に「民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります」と書かれています。

つまり、在日韓国人が選挙権を得るということは、彼らの主張するように「自分達の生活する場の選挙権が欲しい」というだけでは済まされず、日本の内政に韓国政府の意向が反映されるようになるという事でもあるのです。

また次の記事を読むと

尹大統領「韓国系住民の権利伸長に努力」　在外同胞庁新設にも期待
聯合ニュース　2022.09.21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220921002000882

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【ニューヨーク聯合ニュース】米ニューヨークを訪れている韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２０日（米東部時間）、現地在住の韓国系住民との懇談会で「同胞の皆さんが米国社会でしかるべき権利を持ち、韓人社会が一層発展するよう、政府として最善の努力を尽くす」と述べ、米当局の関心を促す考えを示した。
　尹大統領はこの日、国連総会で行った就任後初の一般討論演説で「自由」を強調した。懇談会でも「われわれは自由と連帯の精神、そして国連と国際社会の規範を基盤とし、世界の平和と繁栄に寄与していく」とし、「同胞の皆さんが自負を持てるよう最善を尽くす」と約束した。
　尹大統領は、韓米同盟の強化に向けた努力とともに両国関係が文化共同体に進化していると言及。ニューヨークの同胞が母国発展に寄与し、世界の同胞社会の模範になったとして感謝の言葉を伝えた。同胞が誇ることができる韓国をつくり上げていくと約束し、次世代のための教育にも力を入れると語った。
　また、大統領選で公約として掲げていた「在外同胞庁」の設立に関し、現・最大野党「共に民主党」の公約でもあるとしながら、「（設立法案が）通常国会をスムーズに通過するものと期待する」と述べた。
　大統領室関係者によると、尹大統領はテーブル席を一つ一つ回って出席者とあいさつしたり、記念の集合写真に納まったりした。

尹錫悦大統領が訪米した際、韓国系アメリカ人達と懇談会を行い、そのなかで「同胞の皆さんが米国社会でしかるべき権利を持ち、韓人社会が一層発展するよう、政府として最善の努力を尽くす」として「在外同胞庁」というものを新設する予定と話しています。

つまり、他国に移住したいわゆる「韓国系」の人々に対し、韓国政府が直接的に影響を与える組織を立ち上げるという事です。

しかも日本の場合には、先ほども言及したように「相手によって自分達の来歴を使い分ける」という事をしながら、韓国籍を固持する人々に対して「直接的な影響力を持つ公的機関」を立ち上げるという事ですから、外国人参政権が実現すればそれは韓国政府の意向を受けた人々が日本の内政に干渉してくるという事になります。

また、では具体的にそれがどんな弊害を生むか、その実例をいくつか挙げると

徐ギョン徳教授、「佐渡金山の世界遺産登録に反対」１０万人の声をユネスコに伝えた
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.04.07 09:58
https://japanese.joins.com/JArticle/289679

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誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は７日、日本政府が日帝強占期朝鮮人強制動員現場である佐渡金山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録しようとすることに反対する韓国人の声をユネスコに伝えたと明らかにした。
この日、徐教授は「皆さんとともに進めた『日本佐渡金山ユネスコ世界遺産登録反対署名』の結果をいよいよユネスコに送った」と伝えた。
日本は江戸時代（１６０３～１８６７年）に佐渡金山で高品質の金が大量に生産され世界遺産としての文化的価値があると主張し、朝鮮人強制労働の事実は隠して最近ユネスコ委員会に登録を申し込んだ。
これを受け、徐教授は１カ月間オンラインで登録反対のための署名運動を展開し、国内はもちろん在外同胞、留学生など１０万人余りのネットユーザーが参加した。
徐教授はこの署名結果と佐渡金山関連の強制労働事実などを知らせる手紙をこの日、電子メールで発送した。
メール受信者はユネスコ事務総長や世界遺産センター長、ユネスコ加盟国１９０カ国、世界遺産委員会２１委員国、国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）加盟国などだ。
徐教授は「強制動員という加害の歴史を隠したまま世界遺産登録を狙う日本政府の意図をユネスコ側にもきちんと知らせたかった」とし、「軍艦島の事例を通じて強制労働を発信するという約束をまだ履行していない日本政府の二重的な態度を告発した」と話した。
また、「ユネスコ側にこれ以上日本の歴史歪曲にだまされず、今回はユネスコの普遍的な価値に合致する賢明な判断を下してほしいと求めた」と説明した。
同時に、徐教授は「佐渡金山に関する世界的な有力メディアの広告執行、多国語映像制作および全世界配布など、今後国際社会に佐渡金山の問題点を着実に発信していく計画」とし「世界的な世論を形成して日本政府を持続的に圧迫していく」と強調した。

「東京五輪での旭日旗使用防ごう」　韓国人教授が映像制作
聯合ニュース　2020.03.05
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200305000900882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は５日、旭日旗が帝国主義の象徴であり、ナチス・ドイツのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同じ戦犯旗だという内容の映像（英語）を制作し、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したと明らかにした。
　映像は約３分で、東京五輪での旭日旗を使った応援を防ぐべきであり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が旭日旗の使用を禁じるべきだと訴えている。旭日旗の歴史的背景をはじめ、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）とアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）が旭日旗を使った応援行為に関し罰金処分を下すなど積極的に対処した例なども紹介している。
　除氏はＡＰ通信、ニューヨーク・タイムズなど米メディア３０社とＢＢＣ、ザ・タイムズなど英メディア２０社の公式ツイッター、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の在外同胞や韓国人留学生のコミュニティーにもこの映像を広めた。
　今後は日本語版、中国語版、スペイン語版なども制作する計画だという。

たとえば軍艦島・佐渡金山問題や旭日旗問題では、韓国人達は国外活動においてこの「在外同胞」に対し、政治的プロパガンダ活動への参加をかなり積極的に呼びかけています。

また以前も紹介した以下のように

国際結婚した韓国人女性ら、「韓国を正しく知らせる活動に乗り出す」
聯合ニュース（韓国語）（2013-10-09 14:58）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20131009049700371

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（ソウル=聯合ニュース）ワンギルファン記者=国際結婚を通じて、世界各国に私が住んでいる韓国人の女性が「韓国を正しく知らせるに積極的に乗り出す」と念を押した。
世界の国際結婚女性総連合会（World-KIMWA・会長ウニョン再）が主催する第9回国際結婚女性の世界大会に参加した韓国人女性70人は9日午前、サイバー外交使節団のパク・ギテ団長の特別講義を聞いた後、独島と東海、韓国史、韓国文化を正しく知らせる伝道師になると口をそろえた。
World-KIMWAは、世界16カ国34の支会に5千人を超える会員を置いた団体だ。
米国バージニア州から来たシルビア・パットンさん（韓国名：尹ヨンシル／54歳）は、「米国に暮らす国際結婚した韓国人女性たちの集いである韓米女性会総連合会でも、韓国を正しく知らせる事業をしている」としたうえで、「朴団長が最近展開している、日本帝国主義の過去の歴史を知らせて日本を国際社会で孤立化させる戦略が、効果があるようだ」と共感を示した。シルビアさんは、「VANKに関連映像資料を要請した。米国政治の中心であるワシントンDCで、政治家、公務員、教育者を対象に韓国を知らせていく」との意志を表明した。
参加者らは、９日午後に開かれた紙文化財団の盧ヨンヘ理事長の特別講義で「折り紙の宗主国は韓国だ」という説明を聞いて、この事実を居住国で積極的に広報すると約束した。
盧理事長は、「優秀なウリの紙文化、折り紙の世界化戦略」という主題の特別講義で、「五千年悠久の歴史とともに伝えられる我が国の優秀な折り紙(ジョンイジョプキ)文化が、日本の『オリガミ』に押されて世界化できずにいる。テコンドーが空手を抜いて世界に普及したように韓国の折り紙が『オリガミ』を押しのけて世界中に普及するよう、国際結婚した韓国人女性の皆さんが参加してほしい」と頼んだ。
イタリアのミラノから来た全スンボクさん（World-KIMWA前会長）は、「我が国の折り紙と紙文化を知らせて世界化するよう、我が団体が先頭に立つでしょう」とうなずく返事をした。
紙文化財団とWorld-KIMWAは特別講義の後、相互業務協定を締結した。両機関は多文化時代を迎えて多文化家庭構成員の韓国文化理解と自負心向上のために折り紙文化芸術教育を進め、国際結婚女性のグローバル拠点を活用して折り紙と紙文化の世界化のために共に努力することで合意した。参加者はKBS「TV幼稚園１・２・３」のレギュラー出演者であった金ヨンマン紙文化財団理事が進める「楽しい折り紙イベント」で楽しい時間を過ごした。
今月7日から「21世紀の希望・韓国、参加する世界国際女性」というテーマで開かれた世界大会は、金デシク前民主平和統一事務局長の「韓国を正しく知らせる国際結婚女性たちの役割」というタイトルの特別講義と晩餐を最後に幕を下ろす。来年の大会は釜山で開かれる予定だ。

韓国政府から支援を受けているVANKと呼ばれる組織が、在外韓国人達と折り紙の韓国起源説活動と共に「日本帝国主義の過去の歴史を知らせて日本を国際社会で孤立化させる戦略」というプロパガンダ活動を行っているという記事です。

こうした事例から解るのは、在外韓国人達はその国籍に関わらず韓国政府の意向を受けた政治活動を積極的に行う傾向にあり、またそれを韓国人や韓国政府が積極的に支援しているという背景があるのです。

そして当然これは日本でも同じであり、慰安婦問題や徴用工問題、竹島問題や日本海呼称問題、その他各種歴史問題や、更には一連のレーダー照射問題や輸出優遇解除問題、福島原発の処理水問題等の現在起きている様々な問題に関し、彼らが参政権を得れば積極的に日本の内政に関与してくるという事でもあります。

そしてこれはたとえば、島根県の政治に彼らが関われば、「竹島は韓国領」という何らかの政治的宣言を市議会や県議会で通す事も可能ですし、長崎県や新潟県で軍艦島や佐渡金山のユネスコ登録に何らかのダメージを与える条例を通すことも可能になるというわけです。

実例は今回紹介したように多数あるわけですから。

これは当然日本にとって非常に大きなリスクであると同時に、日本の主権問題にも関わってくる重大案件という事になります。

外国人参政権を推進している人々が言うように、「自分達が住んでいる地域の生活に関わる事だから、地域の政治に参加したい」などという単純なものではないわけです。

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