さて、本日は日韓の様々な問題に関し、根本的な解決が何も進んでいない韓国の問題について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現状韓国は徴用工問題に関し、日本との直接的な政治対立は回避したが、問題そのものの解決には程遠く、韓国政府は根本的な問題解決には手を付けず、実質的な与野党による政争が続く状態となっている。

こうした背景には、問題の解決よりも「犯人探し」を優先する韓国の特徴が関わっており、先日韓国で発生した大規模水害に関しても、長年指摘されてきた水害対策の不備の問題は棚上げのまま、「犯人探し」と政争を行っている。

韓国がこの状態なのは、「独特の正しさ」の概念により誰もが「問題が起きたのは他者のせい」と考えるため、「自らの正しさ」を証明するために「問題を起こした犯人」ばかりを捜し、問題の解決が後回しになるからで、犯人探しのできない事例では「何も決まらない」という状況になることが多い事が関係している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：問題が解決しない

まずはこちらの記事から

徴用訴訟解決策を拒否　原告４人への賠償金を裁判所に供託へ＝韓国政府
聯合ニュース　2023.07.03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230703002900882

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３日、徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策（第三者弁済方式）を受け入れなかった原告４人に支給する予定だった判決金（賠償金）を裁判所に供託する手続きを開始したと発表した。
　政府は今年３月、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計１５人に対する賠償金と遅延利息を、日本の被告企業の代わりに政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が支給する第三者弁済による解決策を発表した。
　現在までに原告１５人のうち生存している被害者１人を含む１１人がこの解決策を受け入れ、生存している被害者２人と死亡した被害者の遺族２人の計４人は受け入れを拒否する立場を示していた。
　これを受け、財団側は日本企業からの直接賠償を求めて第三者弁済を拒否した原告４人分の判決金を裁判所に供託する手続きに着手した

一連の徴用工問題において、韓国側は「代位弁済」という形で日本に対する国際法違反の状況を解消したのですが、その後記事にあるようにいわゆる徴用工支援団体に所属している一部の人々が資金の受け取りを拒否します。

そこで韓国政府がその資金を裁判所に供託手続きしたという記事です。

しかし以下にあるように

徴用賠償金の供託不受理　異議申し立ても不受理＝韓国
聯合ニュース　2023.07.17
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230717004800882

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【全州聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題を巡る政府の解決策を受け入れていない原告４人の判決金（賠償金）を裁判所に供託する手続きを開始したものの、裁判所が不受理とした問題で、全州地裁は１７日、政府側の異議申し立てを供託官が受け入れなかったと発表した。
　政府側の異議申し立ては、供託官の意見をつけて５日以内に裁判所に伝達され、裁判所は政府の供託が妥当かどうか改めて判断するという。
　政府は、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計１５人に対する賠償金と遅延利息を日本の被告企業の代わりに政府傘下の財団が支給する徴用訴訟の解決策を発表した。政府の説得に応じず解決策を拒む原告の賠償金と遅延利息については、裁判所への供託を進めたが、全州地裁をはじめ各地裁がこれを不受理とした。政府側はこれを不服として異議申し立てを行っていた。

徴用賠償金の供託不受理　また政府側が異議申し立て＝韓国
聯合ニュース　2023.07.19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230719004400882

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【光州聯合ニュース】韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない原告、李春植（イ・チュンシク）さんの判決金（賠償金）供託が裁判所により不受理になったことを受け、賠償金を被告の日本企業に代わって弁済する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が異議を申し立てた。
　光州地裁は１９日、李さんに関する供託申請の不受理に対する異議申し立てを受け入れるかどうか供託官が判断していると明らかにした。
　供託官が申し立てを退けた場合、裁判所が供託の受け入れ是非を最終判断する。
　財団は供託申請書類について２回の修正を行った上で裁判所に提出したが、供託官は李さんが明白に拒否の意思を示しているとして不受理を決定した。
　これに先立ち、財団は４日に別の原告、梁錦徳（ヤン・クムドク）さんについて光州地裁に供託を申請したが、李さんと同様の理由で不受理とされ、異議を申し立てている。
　政府は財団による弁済を受け入れなかった原告４人に支給する予定だった賠償金を裁判所に供託する手続きを進めているが、裁判所が受け入れないケースが続いている。　

韓国の裁判所の供託官が政府の申請を受け入れず不受理となり、韓国政府が異議申し立てを行ったがそれも不受理となり、再度韓国政府が異議申し立てを行うという状態となっており、日本と約束をした後数か月の間事態が殆ど進展しておらず、今後の見通しも立っていません。

しかもこの件では、

徴用工解決策「撤回望ましい」　対日関係改善支持も―韓国野党代表
時事通信　2023年04月11日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041100987&g=int

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【ソウル時事】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明代表は１１日、韓国政府が発表した元徴用工問題の解決策について「撤回されるのが望ましい」と強調した。ソウルの外信記者クラブで会見した。
　李氏は、「韓日関係改善は東北アジアの安定のために必ず必要だ」としつつも、「（日本による）戦争犯罪の被害者の権利を剥奪してはだめだ」と主張。３月に行われた日韓首脳会談については「日本としては得るものが多く、失うものがない結果に（韓国）国民は失望している」と批判した。

韓国最大野党の「共に民主党」の李在明代表が「（徴用工問題の解決策について）撤回されるのが望ましい」と、代位弁済を否定しており、問題が与野党による政争となっています。

つまり、日本と「代位弁済で解決する」と約束した後数か月間、韓国内でほとんど進展がなく、また今後進展する様子もないのです。

２：問題解決への興味が薄い

なぜこうなっているかといえば、韓国では問題の解決に対する興味が薄く、「犯人探し」にばかり終始する特徴があるからです。

以下の記事にあるように

昨年の豪雨で8人死亡したのに…ソウルの浸水現場、排水溝は今も「ゴミ詰まり」
朝鮮日報　2023/06/03
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/03/2023060380012.html

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梅雨を前にソウル江南・冠岳など昨年の浸水現場に行ってみた
先月30日午前11時、ソウル市冠岳区新林洞の多世帯住宅（集合住宅）の半地下階。この町では昨年8月の集中豪雨で半地下の家が浸水し、一家3人が脱出できなくなって命を落とした。ソウル市と冠岳区はこのような半地下階の窓の前に「止水板」を設置して浸水を防ぐと言っていたが、近隣の建物13カ所のうち止水板が設置された建物は1カ所もなかった。
　止水板がない場合、雨水を流す「排水溝」が整備されていなければならないが、現実はそうではない。これらの建物がある路地の200メートルに排水溝が40カ所設置されているが、このうち27カ所（67.5％）は事実上、本来の機能を果たせていない状態だった。落ち葉や花びら、タバコの吸い殻や紙コップ、段ボールなどのゴミや泥が詰まっているのだ。近隣住民のキムさん（62）は「昨年の水害の時、大統領やソウル市長が視察したが、その後、何が変わったのか分からない」「この夏も雨がたくさん降るということなので、とても心配だ」と語った。
　このような状況はソウル・江南駅一帯も同じだった。近くの道路には500メートルに排水溝が50カ所あるが、23カ所がゴミでふさがっていた。中にはタバコの吸い殻80本余り、木の葉、固まったティッシュ、使い捨てライター、ガムの包み紙などが詰まっている排水溝もあった。また、屋外用マットやゴムの板などで上部が覆われており、排水できない排水溝も10カ所あった。
　ここを通りかかったチョンさん（49）は「昨年の豪雨で江南駅一帯が浸水した時、詰まっている排水溝のゴミを取り除く人が話題になった」「今年もそういう人が現れるのを待ってばかりいる訳にはいかないのではないか」と言った。
　昨年8月、ソウルでは江南地域を中心に1時間当たり100ミリメートルを超える豪雨で8人が死亡し、道路・住宅・商店・車などが浸水した。ソウル市は当時、水害常襲地域6カ所（江南駅・光化門・道林川・竜山・銅雀・江東）に深い雨水トンネル3カ所を建設することを決めたが、1年近くたった今月、設計・施工に関する入札が行われる予定だ。雨水トンネルとは、地下40－50メートルに設置され、豪雨時に雨水をため、外部の状況を見て河川に雨水を放流する大型トンネルのことだ。
　こうした状況のため、自主的に豪雨に備える人も出ている。コンビニエンスストアを経営するコ・ジュチャンさん（70）は「昨年も下水道に落ち葉などがたくさん詰まっていて排水がうまくいかず、浸水がひどかった」「もうすぐ梅雨になるが、まだ清掃がきちんとできていないので、店に止水板を備えている」と語った。
　ソウル市の各自治区には排水溝を定期的に清掃する担当員がいるが、清掃する回数が少なすぎると指摘されている。冠岳区では年1回、江南区では年2回だけ排水溝の清掃を実施しているという。これではゴミがたまる速さに比べ少なすぎる。
　牧園大学消防安全学部のチェ・ジン教授は「都市部における浸水の主な発生原因は落ち葉・ゴミ・土砂などが詰まり、まともに機能しない下水施設だ」「本格的な梅雨となる6月中旬より前に必ず下水溝の整備作業をしなければならない」と語った。
パク・ジミン記者、ソ・ボボム記者、コ・ユチャン記者

韓国ではもう十数年前から半地下住宅・店舗での浸水被害で死者が多数出ているにも関わらず、記事にもあるように防災対策がまるで行われておらず、排水路にゴミがたまり緊急時に機能しない問題もずっと放置され、また水害対策インフラの設置も殆ど行われていないようなのです。

この状態で2023年7月15日に大規模水害が発生したわけですが、

災害対応で制度的な不備あり　喫緊の課題は直ちに措置＝韓国首相
聯合ニュース　2023.07.25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230725001500882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２５日に主宰した閣議の冒頭、政府が今回の豪雨被害に対応する過程で制度的に不備な点がいくつも見つかったとしながら「すぐに改善が必要な喫緊の課題は直ちに措置を取る」と述べた。考究が必要な場合は、中長期の検討課題として取り組むとした。
　韓氏は、被災者全員が早期に日常生活に戻れるよう政府として総力を挙げるとし、生活の安定に向け財政や税制、金融面などの支援も惜しまないと強調した。
　一方、国政課題の実現に関わる法案について「多くがまだ国会を通過できずにいる」と言及。各関係官庁に対し、長官を中心に法案通過へ努力するよう求めた。国務総理室も法案の処理状況を定期的に確認し、必要な場合は調整役を担うなどして適時の通過を支援すると述べた。

上記記事にあるように、制度上の不備がいくつも見つかり、早急に対応しないといけないにも関わらず、制度を改めるための法案がいくつも国会を通過できずにいるという状態なのだそうです。

韓国ではもう何年も前から大規模水害が社会問題化し、大きな被害が出ていたにもかかわらず、未だに「制度上の不備が見つかった」という段階から抜け出していないのです。

そして今現在韓国では何を集中的にやっているかといえば

１４人死亡の地下道浸水事故　５機関を家宅捜索＝韓国地検
聯合ニュース　2023.07.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230724001300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国中部の忠清北道清州市・五松で起きた地下車道の浸水事故に関し、清州地検は２４日、忠清北道警察庁や忠清北道庁、忠清北道消防本部など５機関を家宅捜索した。
　警察は事故発生の１時間前、緊急の通行規制を要請する１１２番通報（日本の１１０番通報に相当）を受けたが適切な措置を取らず、監察の過程ではこの事実を隠すため別の事故現場に出動したように虚偽の報告をした疑いが持たれている。監察を実施した国務調整室がこのような事実を確認し、警察官６人の捜査を依頼していた。
　忠清北道庁と忠清北道消防本部も事故前に通報を受けたが、適切な措置を取らなかったとされる。
　同事故は今月１５日に起きた。大雨により堤防が決壊して川の水が地下車道に流れ込み、バスや乗用車など１７台が浸水。１４人が死亡し、１０人が負傷した。

こちらの記事にあるように、職務怠慢で必要な措置を取らず、しかも出動したかのように虚偽の報告をした警察と関連機関の家宅捜索に力を入れているようなのです。

勿論、こうしたことも必要ではあるのですが、韓国では「問題の解決」よりも「犯人探し」の方が重視され、制度上の問題の解決が後回しにされており、2022年10月に発生した梨泰院事故と同じ状況になっていることがわかります。

３：問題を解決できない

韓国がこうなっている背景には、彼ら独特の正しさの概念が関わっています。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
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以前から説明しているように、彼らは「自分は最初から存在する正しさを選択している」と考える傾向にあるわけですが、「絶対的な正しさ」というものは証明できないため、その代わりとして「相手がいかに間違っているか」という、相手の劣等性の指摘を自らの正しさの担保としています。

その結果、問題が起きた場合真っ先に「誰が原因なのか」という事が注目され、今回のように「犯人探し」の対象にできない「制度上の不備」に関心が向けられないため、どんなに犯人を牢屋に入れても同じ問題が繰り返されるという状況になるわけです。

このため、韓国では全体的に「犯人探しのできない問題」への関心が薄く、こちらの記事にあるように

韓国自治体が3カ月で回収した横断幕は200万枚【萬物相】
朝鮮日報　2023/07/02
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/29/2023062980156.html

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韓国で政党が掲げた横断幕による公害が拡大の一途をたどっている。選挙シーズンでもないのに、電車の駅やバス停、マンションの入り口などには決まって政党の横断幕が掲げられている。昨年12月、政党による横断幕は自治体の許可なしに掲げられないよう法改正されたにもかかわらず、今も見受けられる殺風景な眺めだ。内容は、政治的な悪意だったり皮肉ったりするものがほとんどだ。今春までは大きな政党が掲げているものがほとんどだったが、最近では名前も見慣れない小さな政党が掲げる横断幕も日増しに増えている。現在、中央選挙管理員会には48の政党が登録されている。
　環境部（日本の省庁に当たる、以下同じ）が今年1－3月、政党による横断幕をはじめ全国の自治体が回収したと報告された横断幕を集計したところ、1300トンに上った。横断幕一つの平均重量が600グラムであることを考慮すると、200万枚を超える計算だ。2022年の大統領選挙の際に回収された横断幕（1100トン）よりも多い。縁起のいいものでもない政党の横断幕を一つ作るのに10万ウォン（約1万1000円）はかかる。この費用は国庫補助金や政治後援金で充当するため、税金の浪費も膨大なものになる。これによる苦情が寄せられると今年4月、行政安全部が政党別横断幕の個数を邑（ゆう）、面、洞当たり1個に制限したが、法的拘束力のない勧告であった。
　掲げられているのは何も政党による横断幕だけではない。いつからか主要企業グループの本社があるところには、総帥を非難するあらゆる横断幕が見受けられるようになって久しい。韓国の代表的企業家をおとしめ、当該企業を悪質企業と描写する内容がほとんどだ。ある企業家を「労働者冷凍廃棄犯罪者」と表現した横断幕もあった。「殺人者」などという文句も茶飯事だ。ソウル市鍾路区にある光化門、江南駅、汝矣島、鍾路、孔徳駅など主なグループの本社がある所であれば、どこでも同じような光景が広がっている。
　最近ではマンション団地でも横断幕による戦争が勃発した。ソウル市江南区大峙洞のソンギョン・マンションには現在、入り口から団地内の街路樹に至るまで「管理所長は退任せよ」「民主労総（全国民主労働組合総連盟）勢力の出入りを禁止せよ」などの文句が刻まれた横断幕数十枚が目まぐるしく掲げられている。3月、同マンションの警備員などが死亡して以降、一部の住民が民主労総に加入した後に掲げられた横断幕とマンション住民たちが対抗して掲げた横断幕だ。これ以上の乱闘劇があるだろうか。
　自分の意思を伝えることができるインターネット、ソーシャルメディア（SNS＝交流サイト）があふれかえっている時代に横断幕による戦争はどう見ても時代錯誤だ。見まいとしても目に入ってくるため暴力と感じられることもある。毎朝殺伐とした文句を目にしながら出勤するのは、どこか気恥ずかしい。米国や欧州などの主要国では、横断幕や貼り紙をほとんど見受けることがない。韓国の国会には、改正「屋外広告物管理法」には問題ありとし、再改正案が数件上程されている。一刻も早く同法案が決議され、横断幕戦争という旧態依然の闘いに終止符を打たなければならない。
キム・ミンチョル論説委員

韓国では様々な団体が自らの政治的主張をするために、あちこちで横断幕を掲げるという行為が日常化しているのですが、2023年1月から3月にかけて、自治体が回収した「政党が設置した」横断幕だけで200万枚を超えたという記事です。

韓国ではこれが社会問題化して多数の苦情が発生しており、設置を規制する法案提出が求められているのだそうです。

しかし次の記事を読むと

政党の横断幕乱立防止法を無視する現役議員たち
東亜日報　July. 20, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230720/4301443/1

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汝矣島（ヨウィド）政界に残っている「温かい（？）」文化がある。現職国会議員の「法案発議相互扶助」だ。法案を発議するには最低１０人の共同発議者（議員）が必要だが、互いに名前を貸し合っているのだ。法案の趣旨に共感する議員が名前を連ねるのが基本だが、人情で協力する場合も少なくない。特に、党代表など指導部が発議する時は問答無用で名前を連ねるケースがかなり多い。このため、「法案の共同提案者の数がまさに力」という言葉もある。
ところが最近、共同発議者を集めるのに苦労している議員がいる。政党の横断幕の無制限許容を阻止する「屋外広告物法改正案」を準備している最大野党「共に民主党」の崔恵英（チェ・ヘヨン）議員（比例代表）だ。法案発議の準備を始めて４ヵ月が経つが、共同発議者を１人しか集めることができなかった。自身の党では見つからず、正義党の柳好貞（リュ・ホジョン）議員に頼んで発議者に名前を入れた。共同発議要請を受けて承諾したが、内容を確認して抜けた議員もいる。
崔氏は、同僚議員十数人に法案の趣旨を説明し、共同発議を要請したが、何度も断られたという。選挙区選出の議員だけでなく、選挙区選出を狙う比例代表議員も同様だった。「横断幕」という広報手段が必要な現役議員が、国民の疲労感と現場の混乱を無視したのだ。
特に、政党の横断幕は現職議員と党協委員長（地域委員長）だけが掲げることができ、挑戦者を遮断する効果も大きい。崔氏は、「普段親しかった議員たちが『法案の趣旨には共感するが、（総選挙前の）今はダメだ』と言った」と残念がった。
議員のこのような行為は、政党の横断幕の本来の趣旨に反するものだ。行政安全部の指針によると、政党の横断幕は政党の費用（補助金）で作らなければならず、政策を盛り込まなければならない。しかし、ライバル党に対する露骨な非難と自己宣伝が横断幕の大半を占めているのが現実だ。さらには、自身が党内の院内首席副代表を務めたという内容の横断幕を掲げた議員もいる。個人の金で横断幕をあちこちに掲げる議員も少なくない。現職議員の顔色を伺う自治体公務員は、違法だと分かっていても目を背けている。禁止されている事前選挙運動があちこちで行われているのだ。
現職議員が政党の横断幕問題に目をつぶっている間、政治嫌悪と疲労感はますます強まっている。最近、仁川（インチョン）市が全国の自治体の中で初めて乱立した政党の横断幕を強制撤去すると、それを見ていた市民は「すっきりした」と拍手を送った。他の自治体では「私たちの地域も撤去してほしい」という苦情が殺到している。
来年の総選挙を目指す現職議員たちは、政党の横断幕という手段を自ら手放せない可能性が高い。それなら国民ができることは、「横断幕はむしろ逆効果」という認識を議員たちに植え付けることだ。道を歩いていて不快感やきまり悪い横断幕を記録しておくのはどうか。そして、事務所に抗議の電話をかけたり、総選挙で写真を撮ったりしないことだ。候補たちがみんな横断幕を掲げたなら、せめて露骨ではない横断幕を掲げた候補に票を入れるのも一つの方法だ。そうすれば、子どもたちに見せるのが憚られる政党の横断幕が街の通りから消えるかもしれない。

この横断幕を規制する「屋外広告物法改正案」を発議しようと、野党議員が共同発議者を募ったそうなのですが、横断幕を利用したい議員などもおり、共同発議者がなかなか見つからず一歩も前に進めない状態になっているそうです。

この事例などが典型的で、これがもし「誰か個人」や「特定の政党」を「犯人」に仕立て上げる事ができる事例であれば、韓国の場合たとえ自分達に多少の不都合があったとしても、「自らの正しさ」のアピールのために共同発議者は一定数集まったでしょうが、それができないためこのような状況になっているわけです。

現状では、「横断幕」はどの政党も行ってることなので、ターゲットが分散してしまいすぎて「犯人探し」ができないので、関心が薄いのです。

徴用工問題も基本は同じです。
「日本が悪い」という形にできたからこそ、韓国内で一定のまとまりがありどんな形であれ事態が進んでいたわけですが、それができなくなった段階で責任を負わせる「犯人」の共通認識が崩れてしまい、犯人探しが政争化し事態が膠着してしまっているわけです。

大規模水害の事例や梨泰院事故の事例のように、誰もがお手軽につるし上げることができる犯人がいないからです。

現在日本国内では、あたかも尹政権が徴用工問題を責任を持って解決に導いており、最大野党の「共に民主党」がそれを妨害しているといった論調が度々みられますが、政府や与党側も問題の解決には関心が薄く、「犯人探し」の政争にばかり関心を寄せているというのが実態に近いわけです。

彼らにとっての関心事は、常に「何が問題なのか」ではなく「誰が問題なのか」なのです。
そのため、それができない場合何も決められなくなるわけです。
この韓国の特徴が解らないと、韓国の行っている事に関して判断を誤り問題を大きくしてしまう場合すらあるので、注意が必要です。

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