さて、本日はいまだ「韓国は変わった」「友好すべき」といったメディアの論調が多いため、その問題点について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

ここ数か月、韓国側から「日本との関係改善」を訴える声が大きくなり、また尹錫悦大統領も「日本との関係改善」に本格的に乗り出しているため、日本のメディアだけではなく、韓国メディアでも友好ムードをつくる空気がある。

しかし実際には、彼らの言う「友好」とは「韓国の正しい歴史観を日本が受け入れる事」が前提条件であり、日本側ではこの「前提」がほぼ知られていないうえに、メディアも殆ど取り上げないため、いずれ問題が起き関係がまた破綻する事が容易に想像できる。

そしてさらに問題なのが、韓国側の「関係改善」の方針とは「日本をうまく利用しよう」という、いわゆる「用日」の事であり、日本人の想定するような対等な関係やギブ&テイクの関係の事ではないため、いずれにせよ問題があることになる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：これまでの韓国とは違う？

まずはこちらの記事から

日本との「パートナーシップ」前面に　独立運動記念日の演説で方向性一新＝韓国大統領
聯合ニュース　2023.03.01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230301001300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の独立運動記念日「三・一節」を迎えた１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はソウル市内の柳寛順（ユ・グァンスン）記念館で開かれた記念式典で演説を行い、日本を「パートナー」と規定して協力する意思を明確に示した。尹大統領が三・一節の記念式典が演説したのは初めて。
　韓日両国間の最大の懸案である徴用被害者への賠償問題を巡る交渉が大詰めを迎え、今年上半期の韓日首脳会談開催が予想されている現状が反映されたとの見方が出ている。
　尹大統領は演説で、日本について「過去の軍国主義侵略者からわれわれと普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、そしてグローバルアジェンダで協力するパートナーに変わった」として、「安保危機を克服するための韓米日の協力がいつにも増して重要になった」と強調した。高まる北朝鮮の核の脅威に対応するため、安全保障を含めて日本と幅広い分野で協力するという意思を示したものとみられる。
　また、尹大統領は「普遍的な価値を共有する国々と連帯、協力し、世界の繁栄に寄与しなければならない」とし、「これは１０４年前、祖国の自由と独立を訴えたその精神と変わらない」と述べた。自由民主主義、市場経済などを共有する日本との協力を強化することは、三・一運動の精神に込められた「自由な民主国家」と方向性を同じくするというメッセージといえる。　
　大統領室関係者は聯合ニュースの取材に対し「先祖の犠牲と、われわれが子孫に繁栄の未来をもたらすために持たなければならない自由の精神はつながっているということ」と説明した。
　演説では徴用問題や慰安婦問題など具体的な懸案については触れず、日本に対して謝罪や反省を要求していると捉えられるような言及もなかった。
　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が２０１８年の三・一節の演説で独立運動について詳細に述べ、「加害者」「反人倫的人権犯罪」などの表現を用いて日本に反省を促したのとは対照的だ。韓日関係の改善を一貫して掲げてきた尹錫悦政権の基調が反映されたもので、徴用問題を巡る韓日間の交渉を考慮したものとも分析される。
　韓日両国は、外交当局を中心に徴用被害者への賠償問題を巡る協議に全力を挙げている。このような中、韓日関係を表すバロメーターといえる三・一節の演説で尹大統領が日本との協力を前面に押し出したことで、韓日首脳会談の開催に関する議論がまとまるかにも関心が集まる。
　現在のところ、尹大統領が上半期に初訪日して韓日首脳会談が開かれると予想されており、５月に広島で開かれる主要７カ国首脳会議（G７サミット）より前倒しで実現する可能性もあるとの見方も出ている。大統領室関係者は、徴用関連の交渉が今月中に妥結する可能性について「まだ断言するのは難しい状況」と伝えた。

記事によると、韓国の尹錫悦大統領が三・一運動の記念日に、「日本は過去の軍国主義侵略者からわれわれと普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、そしてグローバルアジェンダで協力するパートナーに変わった」と演説しているという記事です。

それまでの韓国歴代大統領は、露骨に日本に敵愾心を向けるか、或いは日本に直接は触れないかのどちらかが一般的であったので、韓国側が「今までとは違う」とアピールしている事がわかります。

また次の記事を読むと

韓国の２０～３０代　日本への印象「肯定的」４２％・「否定的」１７％
聯合ニュース　2023.02.27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230227001400882

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【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は２７日、韓国の２０～３０代の６２６人（２０代３３１人、３０代２９５人）を対象に１６～２１日にオンラインで実施した韓日関係に関する意識調査の結果を発表した。日本に対する印象について、「肯定的（ポジティブ）」が４２．３％で「否定的（ネガティブ）」の１７．４％を上回った。「普通」は４０．３％だった。
回答者の半数を超える５１．３％は訪日経験があり、このうち９６．４％が観光・旅行目的だった。
　日本に対する好感度は１０点満点で平均５．７点だった。
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後の韓日関係については、「変化がない」が５８．０％で最も多かった。
　韓日関係の改善が「必要」との回答は７１．０％だった。その理由としては、「両国協力を通じた互いの経済的利益の拡大」（４５．４％）、「両国協力を通じた中国の台頭けん制」（１８．２％）、「北の核への対応など北東アジアにおける安全保障協力強化」（１３．３％）などが挙がった。
　関係改善に向けて優先的に考慮すべき価値としては、「未来」（５４．４％）との回答が「過去」（４５．６％）を上回った。４８．９％は、未来を追求しながら歴史問題は長期的な観点で解決すべきだとの意見を示した。
　徴用訴訟問題の解決策として取り沙汰される韓日の民間・企業の自発的な寄付金で被害者に賠償する案について、５２．４％は韓日関係に肯定的な影響を及ぼすと評価した。
　全経連は「両国間の交流が増え、日本に対する肯定的な印象が否定的な印象を圧倒的に上回った」とし、政府はこうした若者世代の意識を踏まえて関係改善に努めるべきだと指摘した。

記事によると、韓国の20代から30代の4割が日本に対して肯定的な反応を示しており、経済協力や対中牽制での協力の必要性を関係改善の理由としているようです。

また関係改善で優先すべきこととして「未来」が「過去」を上回っており「未来を追求しながら歴史問題は長期的な観点で解決すべきだとの意見」と書かれています。
この記事でも、「韓国は変わった」とアピールしているわけです。

そして次の記事では

「何が何でも反日」にNO…韓国で興行不振続く抗日映画（上）
朝鮮日報　2023/02/19
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/17/2023021780121.html

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映画の興行を助ける材料とされてきた「抗日（反日）」だが、最近の映画館街では今ひとつになりつつある。
　李舜臣（イ・スンシン）将軍が主人公の『ハンサン　－龍の出現－』は観客726万人を集めたが、その前編に当たる2014年の映画『バトル・オーシャン海上決戦』（1761万人）に比べると観客動員数が半分にもならず、興行的には振るわなかった。安重根（アン・ジュングン）義士の最期の1年を描いた映画『英雄』＝原題＝は公開されてから2カ月近くになるが、損益分岐点（340万人）をいまだに超えられていない。ソル・ギョングとイ・ハニの主演で朝鮮総督暗殺作戦を描いた『幽霊』＝原題＝、認知症の高齢者が60年ぶりに親日派に復讐（ふくしゅう）するという映画『リメンバー』＝原題＝は惨敗した。抗日映画は昨年夏からずっと興行不振に陥っているのだ。
　新型コロナウイルス感染拡大前の2010年代は『バトル・オーシャン海上決戦』『暗殺』『密偵』『鳳梧洞戦闘』＝原題＝など、日本を敵と設定した映画のほとんどが大きな収益を上げた。例外は『軍艦島』と『隻眼の虎』だけだった。ところが、最近の抗日映画は相次いで無残な興行成績となっており、「映画館街で『無条件の反日』や『ノージャパン（No Japan＝日本製品不買運動）』が通用した時代は終わった」という見方が出ている。
　映画市場アナリストのキム・ヒョンホ氏は「商業映画がよく使っていた従来の抗日テーマは、今後の市場をリードする20－30代の観客たちには訴える力があまりない」「かつては『日本に勝ちたい』という心理がヒットの助けとなったが、最近の若い観客たちはその段階を通り過ぎて『克日』を達成し、今は日本を見る目に余裕ができているためだ」と分析した。「製作費100億－200億ウォン（約10億－20億円）の映画を作る監督・プロデューサー・投資家はほとんどが40－50代なので、過去の慣性から抜け出せないでいることが問題だ」という指摘もあった。
■抗日映画が不振のワケ
　『ハンサン　－龍の出現－』は韓国歴代興行成績ランキング1位『バトル・オーシャン海上決戦』の続編ということで、観客動員数1000万人を達成できるかどうかに関心が寄せられていた。ところが、新型コロナの防疫措置が解除された夏のかき入れ時に公開されたものの、興行成績は『バトル・オーシャン海上決戦』より1000万人も少なかった。今年末に公開予定の「李舜臣三部作」最終作の『露梁（ノリャン）：死の海』＝原題＝も興行を楽観できなくなった。『英雄』はミュージカル映画という違和感や、主人公たちが歌う時の動機付けが不十分な点などが問題視されて興行不振だ。
　映画評論家のユン・ソンウン氏は「『ハンサン　－龍の出現－』と『英雄』は実在の人物を取り上げているからいいとしても、『幽霊』や『リメンバー』のように悲壮感でアプローチする抗日映画は時代錯誤的だ」「動画配信サービスの時代になり、コンテンツの国籍を問わず『面白ければ見る』という実用主義が大勢になっている。無条件に『反日』や『クッポン（盲目的な愛国心）』を強調する映画は以前ほどのパワーがない」と評した。

「何が何でも反日」にNO…韓国で興行不振続く抗日映画（下）
朝鮮日報　2023/02/19
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/17/2023021780122.html

「商業映画がよく使っていた従来の抗日テーマは、今後の市場をリードする20－30代の観客たちには訴える力があまりない」「かつては『日本に勝ちたい』という心理がヒットの助けとなったが、最近の若い観客たちはその段階を通り過ぎて『克日』を達成し、今は日本を見る目に余裕ができているためだ」と書かれています。

つまり、すでに韓国の若い世代は「克日（＝対日コンプレックスの克服）」しているため、最早既存の反日映画などに興味を示さないのだという事で、ここでも「これまでの韓国とは違う」という事がアピールされています。

２：異論を許容できない

では実際のところはどうかといえば、近年韓国が「日本を上回った」「克服した」としている典型例として、一連の日本による韓国への輸出優遇解除に対して、韓国側が「国産化で対抗する」とした事例があり、実際にそれができているかどうかは別として、韓国では概ね「できている」事になっており、これが大きく影響しています。

彼らの特徴として、「そう思い込む」と一切軌道修正ができなくなり、「正しさ」と異なる情報を一切受け付けなくなるという特徴※があり、この事例もその典型例です。

※SCAPIN（連合国最高司令官指令）677号の事例が典型的で、原文には「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」と書かれているにも関わらず、韓国では「連合国が竹島を韓国領と認めた証拠」と70年近くにわたり主張され続けています。

ですので、こうした事例を見る限りではある意味で朝鮮日報の書いている通りともいえます。
彼らの主観では「そうなっている」からです。

しかし実際には、もっと大きな問題があります。
先ほどの韓国の20代30代のアンケート結果について、東亜日報の記事に興味深い事が書かれています。

ＭＺ世代の７割「韓日関係の改善が必要」
東亜日報　February. 27, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230228/3990319/1

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若者世代の中で日本に対して肯定的に考える人が否定的に考える人より多いという調査結果が出た。
全国経済人連合会は２月中旬、２０、３０代の６２６人を対象に韓日関係の認識を調査した結果、４２.３％が「肯定的」と答え、「否定的」と答えた１７.４％の２.４倍だったと明らかにした。また、日本に対する好感度は１０点満点で平均５.７点を記録し、「友好的」な傾向であることが分かった。同様に６点以上（やや好感～非常に好感）の割合は５０.８％で、４点以下の２２.９％より２.２倍多かった。
日本旅行など文化交流の拡大が肯定的な認識に影響を与えていることが分かった。回答者の５１.３％が日本を訪問した経験があると答え、同じ割合（５１.３％）で韓日交流が両国関係にプラスの効果をもたらすと評価した。
１０人中７人（７１.０％）が韓日関係の改善が必要だと回答した。改善が必要な理由としては、４５.４％が「両国の協力による相互の経済的利益の拡大」と答え、「相互協力による中国台頭の牽制」（１８.２％）、「北朝鮮核への対応など北東アジア安全保障協力の強化」（１３.３％）が続いた。
また、未来志向的な両国関係のために努力すべき事項として４１.６％が「韓日相互共通の歴史認識」を挙げた。３２.０％は「両国の経済・産業分野の協力強化」と答えた。
努力の前に先行すべき課題としては、４８.９％が「過去の問題を長期的な視点で解決しなければならない」と回答した。元徴用工に両国の民間企業の寄付金で賠償する「第三者弁済」については、半数以上の５２.４％が「推進すれば韓日関係にプラスになる」と答えた。
パク・ヒョンイク記者

「未来志向的な両国関係のために努力すべき事項」として、「韓日相互共通の歴史認識」と書かれています。

では、これに関して彼らが「日本と事実を基に話ができるか」といえば、答えはノーです。
次の記事を読むと

「正しい文化・歴史を世界へ」　政府が市民団体と活動展開＝韓国
聯合ニュース　2023.02.27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230227002500882

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【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部が、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体、ＶＡＮＫと手を組み、韓国の文化と歴史を正しく広める活動に乗り出す。活動に向けて同部は２７日にＶＡＮＫと業務協約を結ぶ。
同部とＶＡＮＫは世界がＫ―ＰＯＰや韓国ドラマなどのＫ（韓国）コンテンツに熱狂しているが、その土台となる韓国の歴史や文化についてはよく知られていないうえ、間違った内容が広まる場合があるという問題意識を持っている。協約締結を機に、韓服（韓国の伝統衣装）、ハングル、キムチ、テコンドー、伝統音楽、伝統舞踊など韓国固有の文化を分かりやすく説明する韓国語と英語の資料を制作する。
　資料は同部所属機関の海外文化広報院の外国人韓国文化活動家約７０００人、ＶＡＮＫのグローバル韓国広報大使約２万６０００人に提供し、韓国の文化と歴史が正しく広まるよう力を注ぐ。
　海外の博物館、美術館など文化施設が提供する韓国関連の情報の誤りを探し出し、正す活動も展開する。
　同部は韓国文化院（２８カ国、３３カ所）、韓国観光公社の海外支社（２２カ国、３２カ所）、韓国コンテンツ振興院海外ビジネスセンター（９カ国、１０カ所）を活用すれば、ＶＡＮＫとの協力事業にさらに弾みがつくと期待している。

以前から何度か紹介している韓国政府から支援を受けている民族主義系団体「VANK」が、「韓国の文化と歴史を正しく広める活動」を行っておりここの歴史観では、慰安婦は「軍による直接的な連行」、徴用工問題では「強制労働や奴隷労働」と定義しており、また日本海呼称問題や旭日旗問題などでも強硬な態度です。

要するに、日本側の言い分など最初から聞く意思すらなく、ただ「韓国の正しさ」を世界が受け入れるよう要求しているのです。

また次の事例でも

「日本海」で光り輝く韓米日共助… 米、一週間沈黙
ノーカットニュース（韓国語）　2023-03-01
https://www.nocutnews.co.kr/news/5902742

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韓米日訓練場所「Sea of Japan」表記… 修正要求に沈黙
昨年は「韓国と日本の沖」表記で徐々に「日本偏向」独島、日本軍事
大国化、北過剰な刺激を考慮しなければ…。以前は南海で実施
米国が去る22日開かれた韓米日ミサイル防御訓練の場所を'日本海'(Sea of Japan)と表記しておいたまま韓国側の修正要求にも1週間沈黙し返答していない。

米国インド・太平洋司令部はこの日のホームページに韓米日合同訓練のニュースを伝えながら、訓練海域を「東海」ではなく「日本海」と明らかにした。

これに韓国国防部は当日、米国側に「東海」または中立的な表現で修正してもらうよう要請したが、1日現在までカタブータは何の返信も受けられなかった。

これは最近米国側が満足できないが、それでも私たち側の立場を反映してくれたものとは全く違うものだ。

米軍は昨年９月３０日、韓米日大潜水艦戦訓練海域を「韓国と日本の沖」（in seas in the vicinity of Korea and Japan）と表記した。

その後に開かれた韓米日ミサイル防御訓練の場所は、最初に「日本海」と表記し、「韓国と日本の間の水域」に変えた。全体的に、中立だった名称が次第に日本海に固まり、修正も難しくなったのだ。

米国が昨年9月26日、韓米連合作戦の海域を「東海」と表記して日本側抗議を受けて「韓国周辺水域」に変えたことを考えると、少なくとも東海名称での「日本偏向」を否定できない。

韓米日訓練海域の名称をめぐる「葛藤」は単なる自尊心レベルの問題ではない。独島領有権問題と日本の軍事大国化の動き、北朝鮮を過度に刺激する恐れまでも一緒に考慮しなければならないからだ。

去る22日の訓練は、偶然にも日本が主張する独島名称の「竹島の日」に開かれた。我が合参は「事案の重要性と緊急性を判断して定めたもの」と説明したが、納得しにくいという反応が多い。

外交部が当日日本政府に「強く抗議」し、在韓日本大使館総括工事を招致したものとも配置される処社だ。

日本海軍（海上自衛隊）が北朝鮮の挑発を口実に東海進出をあまり当然視することも警戒しなければならない点だ。

東海側に発射された北朝鮮ミサイルを迎撃する訓練が韓国にどれだけ軍事的利益があるかも疑問だ。

ある安保専門家は「韓国の対北朝鮮ミサイル検出・情報能力はすでに数年前から日本を超えているため、情報共有の側面には大きな利点がない」と話した。

もちろん、韓米日訓練は北朝鮮の高度化された核・ミサイル能力と増大した脅威に対応した相対的な措置だ。

しかし、既存の「比例的対応」ではなく「圧倒的対応」が強調され、南北間の強大河川の悪循環に巻き込まれることはもちろん、日本の軍事大国化に弾劾台を設けてくれる結果を生んでいる。

こうした点を考慮して政府は2016年6月と2017年10月及び12月の韓米日ミサイル警報訓練は済州南方公海上で実施した。

韓米日訓練は南北和解ムードで「韓半島の春」が到来した2018年以降は初めて非公開で実施された。そうしたのが昨年８月、米国ハワイ近海でミサイル検知訓練が再開された後、場所が東海に移ってきた。

韓米日は「ミサイル警報訓練」を定期的にすることに合意したのに続き、非定期的な「ミサイル防衛訓練」も随時実施する方針だ。

訓練が重なるほど対北朝鮮抑止力が高くなることはあるが、「日本海」問題が解決されない場合、日韓間の恥ずかしい関係はさらに浮き彫りになるしかない。

日米韓合同軍事演習において、米軍が「日本海」と表記したことに抗議しており、ここでも彼らは「自分達の正しさ」に相手が合わせるよう要求しており、「日本の開国前の段階で日本海呼称が定着していた」という日本側の主張は無視されています。

また次の事例では

ENHYPENジェイ、韓国史けなす発言めぐりあらためて謝罪
朝鮮日報　2023/01/19
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980196.html

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【NEWSIS】韓国史をめぐる発言で物議をかもしている人気グループENHYPENのメンバー、ジェイ（20）があらためて謝罪した。
　ジェイは18日午後、ファン向けコミュニティー・プラットフォーム「Weverse（ウィバース）」を通じ、「僕がわが国の歴史について十分に知らず、未熟な語彙力で誤った表現をした点、おわび申し上げる」とコメントし、あらためて頭を下げた。
　また、ジェイは「当時、ライブ放送で僕は自分が接した限定的な資料だけを基に、韓国の歴史に対する自分の考えを表現し、意味が誤って伝達されるかもしれないということに気づけなかった」とした上で「同席していたメンバーがこれを修正してくれようとして努力したのに、僕は当時、それに気づかないほど軽率な状態だったようだ」と認めた。
　ジェイは1月10日、オンラインライブ放送中、ENHYPENメンバーのソンフンが「昔は歴史がつまらなかったけれど、最近は韓国史がおもしろい」と発言したのを受け、「僕は世界史。韓国史は学校の授業である程度学んだから」と反応した。
　その上、「韓国史は情報量が多くないと言うべきかな。数週間勉強したら、すぐに終わってしまう。短編小説を読んでいるみたい」とコメントし、韓国史をけなしているとの批判を自ら招いた。ソンフンが「情報量は多い。全部記録してある」とコメントし、ジェイの発言をもみ消そうとしたが、ジェイは「ほかの国々は本当に果てしなくぐんぐん続いている」と主張した。放送終了後、自分の発言が物議をかもしたのにもかかわらず「理由がどうであれ」という表現を用い、まともに謝罪していないと指摘する声が上がった。
　ジェイはこの日、「この前の謝罪文での僕の単語選択もまた、とても未熟だった」と認めた。そして「慎重に悩んで申し上げるべきだったのに、この点についてもおわびする。おわびの気持ちをしっかり表現できる語彙力すら備わっていない僕が、わが国の深い歴史をめぐって誤った表現をしたのは、本当に軽率な行動だった」とコメントし、頭を下げた。
　そして「どうすれば僕は二度と同じ過ちを繰り返さないだろうかとずっと悩み、答えを探している。今までに考えた方法では、まだ足りないようだ」とした上で「もっと深く悩み、自分の努力を言葉より行動で根気強くお見せしたい。こらからもっとたくさんの方たちの話に耳を傾け、慎重な姿勢を持った人間になれるよう努力していきたい」と主張した。

以前も紹介しましたが、韓国の芸能人が、「韓国史は情報量が多くないと言うべきかな。数週間勉強したら、すぐに終わってしまう。短編小説を読んでいるみたい」と発言すると、そのことで大炎上し、何度も謝罪する事態になったという事例です。

彼らは「異論」というものを一切認められず、誰もが「一つの正しさ」を受け入れることを要求しているという事がよく分かる事例です。

こうしたことから解るのは、先ほどの韓国の20代30代のアンケート結果にある、「韓日相互共通の歴史認識」とは、日本が韓国側の「正しい歴史観」に無条件に合わせないといけないという事です。

【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法？ part1/2 - 日韓問題（初心者向け）
【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法？ part2/2 - 日韓問題（初心者向け）

【ゆっくり解説】竹島はなぜ日本領？ - 日韓問題（初心者向け）

以前動画にした竹島や日韓併合の事例のような、「国際法を前提とした話」は彼らには一切通じず、無条件に韓国側の「正しい歴史観」を受け入れなければ、友好関係は成り立たないという事です。

このことから解ることとして、日本人が一般的に想定するような解決方法では、どうやっても彼らは納得しないため以前と同じような問題が発生するリスクが消えず、日本側がどんなに韓国側の反応を見て「今回は解決できる」と判断して対応しても、いずれ同様の問題が発生するのです。

３：「用日」という考え方

そしてもう一つ問題なのが、韓国には親日でも反日でもなく、「用日」という考え方がある事です。
次の記事を読むと

「強制徴用賠償、戦犯企業の参加がカギ…岸田首相の決断が必要」（２）
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2023.02.11 11:09
https://japanese.joins.com/JArticle/300884

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－－今回の交渉で見られるように、尹錫悦政権での対日政策は文在寅（ムン・ジェイン）政権当時とは大きく変わった。尹政権が韓日関係の改善に取り組む理由は。
「尹錫悦政権は韓日関係の不必要な悪化によりグローバル外交戦略に支障が生じていると考えているようだ。特に対米外交をより一層活性化するために日本との関係正常化が必要だと判断したとみられる。韓日関係は単純な２国間関係で見るよりも、韓米関係の中に隠れたヒドゥンコードと見ることができる。韓日関係が悪い時、韓米関係は円滑に進まないからだ。米国も韓日を一つのセットとして見る傾向が強い」
－－なら、日本を外交的に活用する必要がありそうだが。
「実際、日本は韓国にとって大きな外交的資源であり空間だ。うまく活用すれば東京はワシントンに緊密に接近できる通路となり、北京に行く重要な経路となり得る。さらに北との関係でも日本を外交的に活用することができる。また、米国や中国に比べて韓国の外交が動ける空間が相対的に大きい。こうした認識は現政権内にもあると聞いている」
－－しかし国内では依然として日本を親日と反日の構図で見る傾向がある。
「１９世紀のパラダイムだ。例えば我々が反日に固執しながら戦略的利益を追求できるのなら反日も悪い選択ではないだろう。しかし現実はそうでない。それで親日や反日の代わりに実用的に日本を活用する『用日』をすべきと考える」
－－日本の韓国に対する態度も大きく変わった。日本政府が見る韓国の戦略的価値は。
「安倍政権当時に日本が韓国に対する戦略的比率を大きく低めたのは事実だ。日本は韓国の過去の政権が強硬態度を見せて協力の空間が狭まったという。そして米国とは緊密な関係を維持しながら韓国を排除する動きを見せた。米国と日本が主導するインド太平洋戦略の枠組みでみると、韓国の位置づけは非常にあいまいだ。しかし根本的に韓半島（朝鮮半島）は日本外交の出発点と見ることができる。日本の外交の筆頭である米国の圧力も無視できない。結局、日本も韓国との関係改善が避けられない状況だ」

記事では、対米外交を正常化させるためにも日本との関係改善をする必要があると書かれており、また中国や北朝鮮との関係でも「日本を活用する必要がある」としたうえで「親日や反日の代わりに実用的に日本を活用する『用日』をすべきと考える」と書かれています。

そしてこの考え方が韓国で目立ち始めたのが李明博政権頃からで、次の朴槿恵政権でも

親米・連中・用日の「新朝鮮策略」が韓国外交の答え（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.03 11:31
https://japanese.joins.com/JArticle/180156

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Ｇ２を目指す「中国の夢」、米国の「東アジア回帰戦略」、敗戦国・日本の「普通の国化」、ロシアの「新東方政策」。各国の大戦略がぶつかり合う混とんの舞台が北東アジアだ。ここに３０歳にになった金正恩（キム・ジョンウン）の北朝鮮まで加わる。
朝鮮が主権を奪われる２５年前の１８８０年。日本駐在清国公署参賛（外交官）の黄遵憲は修信使として行った金弘集（キム・ホンジプ）に「朝鮮策略」として知られる「私擬朝鮮策略」を提示した。「親中国、結日本、連米国」の策略だった。
ロシアを警戒する清の視点が反映されたものとはいえ、白黒論理で特定国に依存していた朝鮮には新鮮なものだった。高宗と大臣らは当時、朝鮮策略に相当な共感を表したという。もちろん力が不足する朝鮮が活用するには難しい戦略だった。
これを１２０年後の今に適用するのは難しい。過去の朝鮮がクジラの争いに打撃を受けるエビだったなら、今の大韓民国はイルカほどにはなるという評価がある。クジラの争いを止めることはできないが、賢く生きる道を模索するのは可能という意味だ。もちろん米中の覇権争いと日中間の“ナンバー２”争いが行われる渦中に、韓国がどちらか一方の側に立つのはギャンブルとなる可能性がある。
専門家はまず対米・対中関係が重要だと指摘する。尹汝雋（ユン・ヨジュン）元環境部長官は「私たちは今、片足を米国という馬に、別の足は中国という馬にのせてサーカスをしている」とし「問題はこの馬が互いに違う方向に向かっているという点だ」と現状況を診断した。バイデン米副大統領は先月訪韓し、「米国の反対側にベッティングするのはよくない」と述べ、論議を呼んだ。
こうした意味で「新朝鮮策略」、韓国が主導する「新北東アジア戦略」が必要だという指摘だ。曺東昊（チョ・ドンホ）梨花女子大教授は「米中との関係は本妻ともうまくやり、恋人ともうまくやるのが答え」とし「今は“沈む清”と“浮上する日本”の間の選択ではなく、覇権国とナンバー２の間にいる」と話した。

親米・連中・用日の「新朝鮮策略」が韓国外交の答え（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.03 11:34
https://japanese.joins.com/JArticle/180157
日中間の争いに巻き込まれるべきではないという意見が多い。キム・サンギ米南イリノイ大学社会哲学名誉教授は「目の前ばかり見て日本と争うよりも、日本との関係が良くなってこそ、中国も韓国を重視するという点を知るべきだ」と強調した。
「韓米、日米を連結する韓日関係の改善こそ、他の複雑な情勢を解けるカギだ。歴史、慰安婦などすべての領域を包括して貸借対照表を作ってみて、得失を計算しなければいけない」（金聖翰高麗大教授）という言葉も出ている。
朝鮮策略を見ると、「朝鮮と日本はいつも運命をともにする地政学的な関連性を持っているため、お互い補完的な姿勢を堅持しなければならない」と助言している。脣亡歯寒（唇亡びて歯寒し）の論理だ。時代と状況は変わったが、日本が重要だというのは専門家の共通した見解だ。安倍首相の靖国神社参拝で韓日関係は最悪の状況だが、むしろ劇的な反転を模索できるという意見もある。孔魯明（コン・ロミョン）元外交部長官は「安倍首相が韓日関係の底点を利用して問題を起こした」とし「しかし韓日米安保協力を考える場合、韓日関係の断絶はお互い利益にならないだけに大胆に考える必要がある」と述べた。
河英善（ハ・ヨンソン）東アジア研究院（ＥＡＩ）理事長は「６０年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければいけない」とし「韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と強調した。整理すれば、一種の「親米、連中、用日」の戦略だ。
◆朝鮮策略＝開港期にロシアの南進政策に対応し、朝鮮・日本・清国の３カ国がとるべき外交政策を書いた本。初代日本駐在清外交官・黄遵憲の著書。

「６０年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければいけない」「韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」「親米、連中、用日」と書かれており、中国やアメリカとは異なり、日本は「利用すべき相手」としています。

これが韓国の目指す日本との関係改善の姿なのです。

過去記事「韓国との間で繰り返される問題」でも書いたように、彼らは人間関係に深い断絶があり、それを埋める方法として相手のパーソナルスペースに深く入り込み続けることで、疑似的な信頼関係を構築しています。

韓国との間で繰り返される問題 - 日韓問題（初心者向け）

また、徹底した序列社会であるため、序列の上位者に対しては「（本音はどうであれ）従う」という態度を取りますが、日本に対しては元々小中華思想の影響もあり、「日本人は道徳的に劣った存在」と考えているため、米中と違って「無条件に従うべき相手」でもありません。

このため、彼らは日本に対してお互いにパーソナルスペースに深く食い込む関係を望むことで信頼関係を構築しようとして、「韓国の正しい歴史観」を受け入れさせようとするわけですが、客観的事実を一切受け入れられない韓国の歴史観を受け入れられる日本人は殆どいません。

そのため、そうした経緯をあまり知らない若い世代は「日本に正しい歴史観を受け入れさせよう」としてくるわけですが、それができないと知っている中高年層は、日本の事が全く信用できず「日本を利用し活用しよう」としか考えられないわけです。

こうしたことから、韓国は以前から一切変わっておらず、以前から存在している問題は今も全く変わらず存在している事になるので、彼らがいくら「以前とは違う」とアピールしようと、いずれはこれまでと全く同じ問題が発生し続けるというわけです。

つまり、韓国と友好するという事は、「韓国の正しい歴史観」を日本側が無条件に受け入れる事が大前提であり、それができなければ、日本を信用できない韓国人達によって「日本を利用してやろう」という終着点にしか最終的に行き着かないという事です。

日本側が望むような友好など最初から無理なのです。

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