さて、本日は前回の記事現実が軽視される韓国外交 - 日韓問題（初心者向け）に関連し、コメントをいただいた件を踏まえ韓国の不信用社会について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国は現在でも輸出優遇措置の解除を「輸出規制」と呼び批判しているが、既に韓国の輸出入管理に不備があった事を韓国政府自身が認めているうえに、国産化にも失敗している事が判明しており、更には日本製品不買運動も有名無実化しているが、それでも「輸出規制」と言い続けている。

こうした明らかに韓国側の主張に誤りがあるにも関わらず、同じ主張を繰り返す事例はいくつもあり、たとえば竹島問題などでは客観的に間違いが判明している事例を延々と繰り返しており、非常に不合理な状態になっている。

これには韓国が序列社会であることが関係しており、物事の「正しさ」が客観的事実ではなく序列の上下によって決定され、序列の上位者は何をしても許される状態にあり事実に価値がなく、下位者の意見は問答無用で踏みにじられるため、他者の意見を一切信用しない不信用社会となっている事が関係している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：話が通じない

まずはこちらの記事から

韓国政府「韓日関係改善が最優先」　外交努力を強調
聯合ニュース　2022.10.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221006004100882

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮による相次ぐミサイル挑発に対応するため、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が６日午後に電話会談することに関連し、韓国外交部の当局者は同日、記者団に対し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化など、安全保障に関する両国間の懸案は他の懸案と包括的・総合的に解決するとの従来の立場を改めて強調し、両国関係の改善なしに安保協力を進展させるとの見方を否定した。
　また、「両国は、北の挑発による威嚇が朝鮮半島だけでなく域内の安定、平和にとって深刻な脅威だとの共通認識を持っている」と説明。「韓米日の安保協力を軸に韓米、韓日間の安保協力も、このような北の挑発に対応する上で実質的かつ効率的な対応策を整えるのに役立つものとみている」と強調した。
　同当局者は「韓日両国間の共通の関心事がまさに北の核・ミサイルであり、韓日関係改善が最優先」とし「その点については両国間に共通した外交努力があるという点を強調する」とも述べた。
　韓米日３カ国の安保協力の実質的な土台の一つであるＧＳＯＭＩＡは、韓国が日本の対韓輸出規制に対応するため、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０１９年８月に日本側に終了を通知。その後、安定的な運用が行われていない。また日本の対韓輸出規制は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に植民地時代の徴用被害者への賠償を命じた判決に対する事実上の報復として実施されたと見る向きが強い。
　ＧＳＯＭＩＡ、日本の対韓輸出規制、徴用被害者への賠償問題などが複雑に絡み合っており、徴用問題を巡る韓日両国の世論に大きな隔たりがあることを考えれば、安保協力だけを切り離して進展させるのは難しいという見方が出ている。

記事では北朝鮮問題などに関連し、日韓の関係改善の必要性について書いていますが、最後の方で「日本の対韓輸出規制は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に植民地時代の徴用被害者への賠償を命じた判決に対する事実上の報復として実施されたと見る向きが強い」と書いています。

以前から何度も説明しているように、大本の問題は韓国による兵器転用可能な物資の輸出入管理が杜撰であり、その件について定期対話で日本側が韓国と話し合おうとしたところ、韓国側が定期対話に出てこなくなったため、「ワッセナーアレンジメントに基くキャッチオール規制の優遇措置の期限が切れた」というのが実態です。

通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント
外務省　令和2年11月26日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/wa/index.html
補完的輸出規制（キャッチオール規制）
経済産業省　
 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

しかも韓国側は以下にあるように

韓国産業部長官「日本主張の輸出規制の理由すべて解消…原状回復すべき」
ⓒ 中央日報日本語版2020.03.06 10:11
https://japanese.joins.com/JArticle/263373

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成允模（ソン・ユンモ）韓国産業通商資源部長官は、日本が韓国の輸出規制の理由として提起した内容をすべて解消したとし、日本は規制措置を原状回復すべきだと促した。
成長官は６日、対外経済長官会議兼日本輸出規制関連関係長官会議の冒頭発言で「政府は日本の輸出規制の理由を取り除くことで速やかな問題解決のための条件を整えることに多くの努力を傾けてきた」と述べた。
日本は昨年７月１日に半導体・ディスプレイの核心素材３品目の対韓国輸出規制を断行し、▼３年間の両国政策対話の未開催に伴う信頼毀損▼通常兵器キャッチオール規制の法的根拠不十分▼韓国輸出規制人材・組織の脆弱性の問題を指摘した。
成長官は「過去５カ月間、両国の輸出管理当局は課長級会議や局長級政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法律の規定、組織、人材、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理についての理解を促進して十分な信頼関係を構築した」と説明した。
また、「韓国のキャッチオール規制は正常に動作しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出規制の実効性を高めるための対外貿易法の改正案が、きょう国会本会議通過を控えている」と述べた。

「韓国のキャッチオール規制は正常に動作している」としていますが、そもそも優遇措置は「兵器転用可能物資を輸出する場合原則個別許可が必要だが、輸出国側の要求する基準を満たした国のみ、包括許可での輸出を認める」というもので、「日本側（輸出国側）の要求する基準」を満たしていないと意味がなく、いくら韓国側が「韓国のキャッチオール規制は正常に動作している」と自称しても、日本側の基準を満たしていない事実に変わりはありません。

また韓国側は、記事で「これに対する法的根拠をより明確にし、輸出規制の実効性を高めるための対外貿易法の改正案が、きょう国会本会議通過を控えている」と述べている事から、日本側の要求基準を満たしていなかったことを事実上認めています。

そして本来、優遇措置を再開して欲しいのであれば「優遇措置の許可を新規に申請し審査を受けて合格する」という手順が必要になるのは誰の目から見ても明白ですが、韓国は再審査ではなく元に戻してほしいと言っているというわけです。

また韓国側は「不当な輸出規制に対抗し、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストを国産化し脱日本をする」と宣言し、一時「脱日本に成功した」と主張していましたが

日本の輸出規制２年　３品目の対日輸入額ほぼ変わらず＝韓国経済団体
聯合ニュース　2021.10.05
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211005002600882

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【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は５日、日本政府が２０１９年７月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制を強化して以降の２年間における規制品目の輸入動向、韓日間の貿易額の変化などを分析した資料を公表した。両国間の貿易額は輸出規制以前に比べ減少した一方、韓国の同３品目の対日輸入総額には大きな変化がなかった。
　全経連によると、これら３品目の日本からの輸入総額は１９年下半期～２１年上半期が７億２４６０万ドル（約８００億円）と、輸出規制以前の１７年下半期～１９年上半期に比べ０．６７％の減少にとどまった。
　また、同３品目の対日輸入依存度は規制前の７５．９％から規制後には７４．６％と１．３ポイント低下した。全経連は、政府と企業が日本の規制措置に迅速に対応し、日本政府も１９年８月にレジストの輸出を２回許可するなど規制を緩和したことで、対日輸入構造に大きな変化が生じなかったと分析している。
　輸出規制以降の２年間の韓日間の貿易額は、新型コロナウイルスの流行も重なり９．８％減少した。同期間、世界からの部品・素材の輸入額は０．２３％増加したが、このうち日本からの輸入額は４．１％減となった。
　日本企業の対韓直接投資は１９年下半期～２１年上半期が１５億７０００万ドルで、輸出規制以前の１７年下半期～１９年上半期に比べ２８．５％減少した。
　一方、韓国企業の対日直接投資は同期間に２４．４%増となった。ＳＫハイニックスをはじめとする韓米日連合による東芝の半導体メモリー子会社の買収が１７年１１月に決定して以降、これに関連した投資が続いた。
　全経連は「米中の覇権争いの中で韓日が未来志向の経済関係を構築していけるよう、人的交流を再開し、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）分野の協力を強めていく必要がある」とし、「日本の新政権発足を機に、実効性を失った輸出規制を正式な交渉により終了させるべきだ」と指摘した。

この記事にあるように実際には3品目の日本からの輸出額は殆ど変わっておらず、韓国は3品目の国産化どころか実際には脱日本すらできていないことと、「不当な輸出規制」など存在しておらず、個別許可を受ければ問題なく輸入できている事がわかります。

そしてさらに、韓国は「NO JAPAN運動」を展開し、日本製品不買運動と日本旅行のボイコットを宣言していましたが、

ユニクロのコラボ商品が発売と同時に一部売り切れ　店舗に列も＝韓国
聯合ニュース　2021.11.12
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211112002600882

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【ソウル聯合ニュース】カジュアル衣料品店の「ユニクロ」が１２日、デザイナーのジル・サンダー氏とのコラボレーション「＋J（プラスジェイ）」の２０２１年秋冬コレクションを発売し、韓国で一部商品がたちまち売り切れた。
　オンラインストアでは、男性用のダッフルコートや女性用のロングコートなど一部商品が販売開始から１時間もたたずほとんどのサイズで売り切れとなった。一部の店舗の前には開店前から多くの人が列を作った。
　ユニクロは、２０１９年の日本による対韓輸出規制をきっかけに起きた日本商品不買運動の対象となり、韓国事業が打撃を受けた。だが、高級ブランドとのコラボレーション商品が人気を博し、業績を回復させている。先月にも「ホワイトマウンテニアリング」とコラボした商品を韓国で発売すると、すぐに売り切れた。

【コラム】日本のことを考えるな
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.03 09:17
https://japanese.joins.com/JArticle/293913

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エビスが、キリンが、サントリーが帰ってきた。内心快哉を叫んでいるなら、あなたは日本ビールマニアである可能性が１００％。いわゆる「ノージャパン」が広がって韓国のコンビニエンスストアから姿を消した日本ビールが静かに、しかし確実に帰還中だ。日本ブランドなら食べることも、飲むことも、着ることも、乗ることもしないと憤然と振り払ったのが３年前だった。昨日、帰宅の道のコンビニではある日本ビールの専用グラス贈呈販促イベントが行われていた。関税庁によると、韓国の日本ビール輸入額は「ノージャパン」の時期に９０％以上急減したが、今年１－３月期の輸入額は約３５億ウォン（約３億５４５０万円）。前年同期比２２．６％増加した。数字は正直だ。
振り返ってみると、ノージャパン運動が空気が抜けた風船のようになったのはかなり以前のことだ。お金があっても情報力と行動力がなければ買えないというポケモンパンも日本キャラクターの商品だ。クレジットカード会社が５－６月に成人男女１０００人を対象に実施したアンケート調査では「１年以内に海外旅行をする」という回答が５９％だったが、このうち２０．５％が行先地に「日本」を選んだという。実際、資本主義と自由民主主義の国である大韓民国で誰かの自由を制限する方法は通用しないのが普通だ。
民族に光が戻ってきた（光復）意味深い記念日の光復節（８月１５日）を控えた今、「ノージャパン」運動のみすぼらしい終了は示唆する点が多い。反日感情ユーチューブのクリック数で暮らし、投票者の心を刺激した人たちは声が大きい少数ではなかったのだろうか。この人たちを育てたのは八割が前政権の「竹槍歌」だ。政権中後半まで国内政治的な必要によって外交を犠牲にした反日感情政治の共鳴は大きかった。知日と用日は親日の同義語に歪曲され、「土着倭寇」という言葉は日常になった。
米国の言語学者ジョージ・レイコフが２００８年に出した著書『象のことを考えるな』というタイトルを聞けばすぐに象を思い出す。フレームの力だ。レイコフは米国の民主党と共和党（象徴が象）に例えて書いたが、彼の論旨は反日フレームの進化の必要性とも通じる。ほかでもない大韓民国の国益のために反日フレームを全面進化させる時だ。反日政治の流通期限は終わろうとしている。日本も以前の日本ではない。過去の歴史は確実に整理するものの、成熟した関係で韓日関係のシーズン２を準備していくべき時だ。容易に発火する反日感情に頼る政治の誘惑に負ければ、歴史は悲劇が喜劇になることが繰り返されるしかない。安倍晋三元首相の前に「故」という字が付くことになった今、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の国益外交は重要な試験台に立っている。光復節の祝辞、期待する。
チョン・スジン／トゥデイ・ピープルチーム長

１月の輸入車販売２２％減　日本車は増加＝韓国
聯合ニュース　2022.02.07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220207001400882

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【ソウル聯合ニュース】韓国輸入自動車協会は７日、１月の輸入乗用車の新規登録台数は１万７３６１台で前年同月比２２．２％減少したと発表した。１月の販売台数としては直近５年間で最も少ない。前月比では２７．４％減となった。世界的な半導体不足に伴う減産などが響いた。
１月の輸入車登録をブランド別にみると、ＢＭＷが５５５０台でメルセデス・ベンツ（３４０５台）を上回り、トップとなった。次いでアウディが１２６９台、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が１２１３台、ボルボが１００４台、ミニが８１９台、ポルシェが６７７台、フォードが６０５台、レクサス（トヨタ自動車）が５１３台と続いた。ＢＭＷは前年同月比２．９％減、ベンツは４２．５％の大幅減となった。
　ベストセラーモデルはＢＭＷの「５シリーズ」（１９６３台）だった。
　国・地域別では、日本車が１１１２台で前年同月比７．４％増加した一方、米国車は３８．９％、欧州車は２１．３％、それぞれ減少した。
　燃料別では、電気自動車（ＥＶ）を除く全ての車種が減少した。ＥＶは５０２台で前年同月（１２０台）の４倍超に急増した。
　ディーゼル車は３５．２％、ガソリン車は１６．７％、ハイブリッド車（ＨＶ）は２４．６％、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は４２．７％、それぞれ減少した。

素材・部品・装置の「独立宣言」から2年、韓国の対日依存度は深まっていた
朝鮮日報　2022/02/13
https://web.archive.org/web/20220213083653/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/11/2022021180053.html

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日本が半導体・ディスプレーの重要材料3種類の韓国への輸出規制を強化する経済報復を下したのは2019年7月。当時韓国政府は「素材・部品・装置」分野での日本からの「自立」を宣言し、大規模な技術開発支援、関連企業育成策を発表した。それから2年が経過した昨年7月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は素材・部品・装置分野の自立に関する成果報告大会を開き、「日本の奇襲攻撃に対抗し、素材・部品・装置の自立を達成した」と宣言した。
　しかし、本紙が最近4年間の韓国政府の貿易統計を分析した結果、昨年日本から輸入した素材・部品・装置は貿易紛争以前の18年よりもむしろ増加したことが分かった。18年の日本からの素材・部品・装置の輸入額は381億ドルで、19年には日本による経済報復措置で329億ドルに落ち込んだが、20年には340億ドルに増加。昨年は395億ドルに達した。
　素材・部品・装置の輸入全体に日本が占める割合は18年の18.3％から昨年の15.9％へとやや低下した。しかし、それは昨年の半導体景気が異例の好調で、素材・部品・装置の輸入全体が前年に比べ20％も増えた影響が大きい。韓国の素材・装置業界からも「日本のメーカーが韓国や第三国に設けた工場を通じ、韓国に輸出を行うう回ルートを選び、見かけ上対日輸入統計から漏れた」と指摘した。実際に19年に日本が経済制裁を発動した半導体重要素材3種の対日依存度は依然として絶対的だ。
　韓国半導体ディスプレー技術学会長を務める朴在勤（パク・チェグン）漢陽大教授は「韓国国内の素材・部品・装置技術と企業を育成しなければならないという前提は正しいが、技術大国を相手に短期間で成果を上げることは事実上不可能な話だ。特定国を排除する方式ではなく、合弁会社、投資誘致など現実的な代案を模索すべきだ」と指摘した。
イム・ギョンオプ記者

１０月の国際航空券発券が前年の１４倍　日本が最も人気＝韓国
聯合ニュース　2022.10.25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221025003000882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の予約サイト、インターパークは２５日、１～２２日の国際航空券の発券枚数が前年同期の約１４．４倍を記録したと明らかにした。前月同期比でも７４．９％増加した。そのうち日本路線が占める割合が４８．２％で最も多かった。
　日本路線の航空券の発券枚数は前月同期の約６．９倍に上った。日本政府が短期滞在の外国人に対しビザ（査証）免除措置と個人旅行を認めたことに加え、円安も追い風になっているとみられる。
　日本路線に次いで東南アジアが占める割合が３６．２％で、欧州（５．６％）、オセアニア（５．２％）、米州（４．８％）と続いた。
　インターパークの担当者は、韓国から近い日本と東南アジア路線が急速に人気を集めていると説明した。

NO JAPANの矛先として名指しされていたユニクロや日本のビール、日本車、などは売り上げが元に戻ってきており、日本旅行ボイコット運動に至っては現状「日本旅行が最も人気」という状態、脱日本をしたと宣言していた「素材・部品・装置」は「日本のシェアが何も変わっていない」という状態なのです。

これらの事から解るのは、韓国側は単に輸出規制ではないものを「不当な規制」と呼んで抗議していただけではなく、対抗措置として行っていた事の全てが全くの無意味であったにも関わらず、未だに「日本の不当な輸出規制」と主張しているという事になるわけです。

韓国の行いは不合理そのものであり、普通に考えれば韓国内でこの矛盾に対し、「日本がやっているのは本当に徴用工問題と慰安婦問題への報復の輸出規制なのか？」という疑問が出て来るはずですが、そうした声が公的に出て来ることはありません。

２：竹島問題でも同じ

そしてこうした不合理は以前から存在しており、その典型例が竹島問題です。

たとえば次の事例

慶尚北道独島委員会「韓日関係、歴史懸案の解決で完全に改善されるわけではない」
ⓒ 中央日報日本語版2022.09.02 13:32
https://japanese.joins.com/JArticle/295121

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歴史懸案を解決するからといって韓日関係が完全に改善されるわけではないという指摘が出た。
慶尚北道（キョンサンブクト）は１日、大邱（テグ）ラオンジェナホテルで「２０２２慶尚北道独島（ドクト、日本名・竹島）委員会夏季セミナー」を開いた。
このセミナーは尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の独島政策と韓日関係を研究し、今後の韓日関係の様相が独島に及ぼす影響と慶尚北道の役割を探ろうと開催された。慶尚北道独島委員会委員長で光州（クァンジュ）科学技術院碩座教授のチョン・ジェジョン氏は基調発題で「歴史問題を巡る韓日の葛藤と対立の根底には歴史観の衝突、すなわちナショナルアイデンティティの戦いがあるため、歴史懸案を解決するからといって韓日関係が完全に改善されるわけではない」と明らかにした。
セミナーで世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は「ＳＣＡＰＩＮ（連合国最高司令官指令）文書とサンフランシスコ条約を分析すると、独島が韓国領土になったことが証明される。日本の毎日新聞が公表した日本領域図の中にＳＣＡＰＩＮ６７７・ＳＣＡＰＩＮ８４１とサンフランシスコ条約の関係が分かりやすく描かれている」とし「このような研究をもっと積極的に行う必要がある」と述べた。
慶尚北道海洋水産局のキム・ソンハク局長は「未来志向的な韓日関係構築のために今日議論されたさまざまな鋭い洞察力を積極的に受け入れて、独島管轄地方自治体としてどのように効率的かつ持続可能なものとして管理・利用していくかに重点を置いて政策を施行していく」と話した。
２０１５年に発足した同委員会は独島に対する政策と国際社会対応のために歴史・国際法・国際政治・地理・海洋など独島関連分野１４人の専門家で構成されている。

※記事中の保坂教授は韓国に帰化した日系韓国人であり、価値観はほぼ完全に韓国人です。

記事では竹島が韓国領である根拠として「ＳＣＡＰＩＮ（連合国最高司令官指令）文書とサンフランシスコ条約を分析すると、独島が韓国領土になったことが証明される。日本の毎日新聞が公表した日本領域図の中にＳＣＡＰＩＮ６７７・ＳＣＡＰＩＮ８４１とサンフランシスコ条約の関係が分かりやすく描かれている」と書かれています。

しかし次を読むと

竹島資料ポータルサイト
島根県
 https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/takeshima/detail/t1946012900101.html

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SCAPIN677
一、日本国外のいかなる地域においても、日本帝国政府が政治上または行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを...(略)...停止するよう指令する.
三、この指令において、日本とは、日本四大島(北海道、本州、九州及び四国)及び約一千の隣接諸小島を含むものと規定される.右隣接諸小島は、対馬及び北緯30度以北の琉球(南西)諸島(口ノ島を除く)を含み、また次の諸島を含まない
(a) 鬱陵島、竹島、済州島(略)
六、この指令中のいかなる規定も、ポツダム宣言の第8項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない.

SCAPIN-841: GOVERNMENTAL AND ADMINISTRATIVE SEPARATION OF CERTAIN OUTLYING AREAS FROM JAPAN 1946/03/22
国立国会図書館デジタルコレクション（英語）
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9885921
SCAPIN-841: GOVERNMENTAL AND ADMINISTRATIVE SEPARATION OF CERTAIN OUTLYING AREAS FROM JAPAN
日本研究のための歴史情報　名古屋大学（英語）
https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/scapindb/docs/scapin-841

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（機械翻訳）
1. 以下を参照してください。
日本政府に対する覚書 AG 091 (1946 年 1 月 29 日) GS (SCAPIN-677)、件名: 「日本からの特定の周辺地域の政府および行政の分離」。
b. 1946 年 2 月 26 日の日本政府 CLO No. 918 (1.1) からの覚書、件名「伊豆諸島の地位に関する情報の要請」。
2. 参照 a の第 3 項は、ロトの妻 (蒼風岩) の北にある伊豆諸島と南方諸島が、その指令の目的で日本として定義された地域に含まれるように修正されます。
3. 日本政府は、連合国最高司令官の権限に従い、これらの島々に対する政府および行政の管轄権を回復するようここに指示される。
4. この指令のいかなる内容も、ポツダム宣言の第 8 条で言及されている小島嶼の最終的な決定に関する連合国の政策を示すものと解釈してはならない。

SCAPIN677では6項目に「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」と書かれており、841でも同様の事が4項に書かれています。

※SF条約ではそもそも竹島のこと自体が書かれていません。

そしてこのことは当然ですがSCAPIN（連合国最高司令官指令）が発行された時点から解りきっていた事であり、日本も何度も韓国側に誤りを指摘しているのですが、韓国側は今現在に至るまでこの件を無視し続け、上記のような主張を繰り返しています。

※余談になりますが、かつて中国やロシアもSCAPIN677を根拠に尖閣や北方領土領有の正当性を主張したことがありますが、両国とも上記矛盾を指摘されるとSCAPINについて一切触れなくなりました。
韓国がいかに「特異か」ということがよく分かる事例です。

また次の事例では

韓日局長級協議　早期の関係改善確認＝独島問題では溝
聯合ニュース　2022.06.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220602002300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は２日、ソウルで日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と協議した。外交部によると、両氏は早期の韓日関係の改善が必要との認識を改めて確認し、人的交流を含む相互の関心事について意見交換した。
　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、両国は悪化していた関係の改善に向けた協議を加速させている。朴振（パク・ジン）外交部長官の就任後初めての訪日も調整しており、今回の協議で朴氏の訪日を巡っても議論した可能性がある。
　両氏は今後も両国関係の改善に向け、スピード感を持って意思疎通を続けることで一致した。
　一方、李氏は韓国の調査船が独島周辺で海洋調査を実施したことに日本が抗議したことについて、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土」と強調。「国連海洋法条約など国際法と国内法令に基づいて行われた正当な活動に対する日本側のいかなる問題提起も受け入れられない」との立場を示した。
　海洋調査は韓国国立海洋調査院が主管する定例調査で、今月１８日まで予定されているもようだ。

韓国政府は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土」と主張していますが、国際法上の根拠は一切存在していません。
詳しくは以下の動画を参照してください。

【ゆっくり解説】竹島はなぜ日本領？ - ニコニコ動画
 【ゆっくり解説】竹島はなぜ日本領？ - YouTube

さらに問題なのが、国際法には決定的期日（critical date）という概念が存在しており、無人島の領有権原には「他国から抗議の無い状態での平和的・継続的統治」が必要であり、抗議があった場合にはその日を「決定的期日」と設定し、その日以降のいかなる統治も領有権原の根拠とはならないとしています。

そして日本は韓国による竹島の不法占拠に対し、1952年に抗議を行い、1954年に国際司法裁判所に提訴しているため、1954年の時点で決定的期日が設定されており、以後の韓国による支配は領有権原の根拠となりません。
しかし韓国政府はこれを無視しています。

また次の記事にあるように

「竹島は日本の領土」マッカーサー秘密電文に記述　「韓国は不法占拠」とも
zakzak　2015.02.23
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150223/dms1502231830006-n1.htm

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　韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島の返還を求める２２日の「竹島の日」記念式典に、韓国政府は相変わらず抗議をしてきた。歴史的にも国際法上も、竹島は日本固有の領土だが、いつまで隣国はウソをつき続けるのか。こうしたなか、かつての駐日米国大使の秘密電文が注目されている。
　「実に嘆かわしい」「歴史に逆行する行為だ」
　韓国外務省は、島根県主催の式典に３年連続で内閣府政務官が出席したことを受け、報道官声明を発表した。ソウルの日本大使館前では抗議集会が行われ、液体入り容器を大使館に投げつけた男が連行された。
　毎年繰り返される醜い光景だが、日韓国交正常化から５０年、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国はそろそろ、米高官が「竹島＝日本領」と認めた決定的証拠を受け止めるべきだ。
　これは「マッカーサー・テレグラム（電文）」と呼ばれるもので、１９６０年４月、ＧＨＱ（連合国総司令部）最高司令官、マッカーサー元帥の甥で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が米国務省に送った秘密電文である。
　機密扱いが解除され、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、ワシントンの国立公文書館の責任者から「本物の書類を合法的にコピーしたもの」と確認した。そこには、こう記されていた。
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150223/dms1502231830006-n2.htm
《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》
　これ以外にも、米国のラスク極東担当国務次官補は５１年、梁（ヤン）駐米韓国大使に対し、竹島について《われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡（ラスク書簡）を送っている。
　韓国が、国際社会のルールを無視して不法行為を続けているのだ

1960年4月、駐日米国大使がワシントンにあてた文書で「日本海にある竹島は日本の領土である」「韓国は力ずくで不法占拠している」「われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない」「最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである」と指摘しています。

また次の事例のように

「竹島は日本領」と米認識
共同通信　2019/9/10
https://web.archive.org/web/20190910111217/https://this.kiji.is/544083535351596129

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政府、豪文書でも確認
内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。
　宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。
　資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。

1950年の段階でアメリカとオーストラリアが「竹島は日本領」という認識を共有していたという記録も発見されていますが、韓国側はこれら資料も無視し続けています。

反論すらしていないのです。

３：不信用社会

ではなぜ韓国側はこうした「客観的事実」を無視し、同じ主張を繰り返しているのかというと、それは韓国が序列社会だからです。

どういうことかというと、以前から指摘しているように彼らの正しさの概念は非常に特殊です。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
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そのため「異なる正しさ」が衝突しやすいわけですが、それでは社会が成り立たないため、韓国は徹底した序列社会となっており、「序列が高い方が正しい」という秩序が存在しています。

この序列秩序では「序列が高ければ正しい」という事が前提になっており、序列下位者の「正しさ」は問答無用で却下されるので、韓国人達は自身の正しさを否定されることを無条件に「不当な行為」と考え「恨（ハン）」を蓄積します。

※恨（ハン）とは
あくまで個人的な見解となるが、「主観的な正しさ」を絶対視する韓国社会において、この主観的正しさが相手や社会から受け入れられない場合に、彼らが感じる理不尽さを根底として、そこから派生する様々な感情の総称。
また恨には「解消」という概念があるが、これは完全に恨が消失するものではなく、「一過性」のものでしかない。
韓国人の中にある「主観的正しさ」と「恨（ハン）」 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】韓国の「恨（ハン）」とは何？ - ニコニコ動画
 【日韓問題】韓国の「恨（ハン）」とは何？ - YouTube

※2022年10月28日23時55分
内容を大幅に加筆修正しました。

つまり客観的事実以前の問題として、韓国社会では正しさを否定されることそのものが「不当」という認識であり、このため日本側が客観的事実を根拠に彼らの正しさを否定すると、内容の如何に関わらず「不当に正しさが否定された」と考えるわけです。

彼らが目の前で確認可能な事実さえ「捏造」と主張するのはこれが原因でもあります。

また韓国の序列社会というのがどんなものであるかは、最近の以下の事例がわかりやすいです。

まずは以下の事例

セウォル号遺族違法査察で国軍機務司令部元参謀長に懲役2年
朝鮮日報　2022/10/26
https://web.archive.org/web/20221026041351/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/26/2022102680080.html

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セウォル号沈没事故の犠牲者遺族を違法に査察したとして起訴された元国軍機務司令部幹部らが一審で実刑判決を受け、収監された。ソウル中央地裁刑事21-2部は25日、職権乱用の疑いで起訴された元機務司令部参謀長K被告、元情報融合室長C被告にそれぞれ懲役2年の実刑を言い渡した。
　K被告はセウォル号事故直後の2014年4月から7月まで機務司令部隊員に事故遺族らの政治的傾向や経済状況、悩みなど私生活の動向を査察させたとして、18年12月起訴された。C被告はK被告と共に隊員に遺族の動向査察を指示したほか、16年には終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備賛成、朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領弾劾反対など世論形成作業も行ったとされる。
　ソウル中央地裁は「セウォル号遺族の情報収集は、地方選、再・補選、国政調査など政治事件と関連し、政権の期待に応えるために行われたもので、機務司令部の目的範囲から逸脱しており違法だ」とし、「軍が再び政治的中立を脅かされたり、軍情報機関を利用して不法行為を繰り返したりしないように厳しく処罰すべきだ」と指摘した。
　K被告らは法廷で、当時の行為が上層部の李載寿（イ・ジェス）元機務司令官の指示によって行われたため処罰対象には当たらない主張したが、裁判所は認めなかった。李元司令官は同様に職権乱用疑惑で捜査を受け、18年12月に自ら命を絶った。
ヤン・ウンギョン記者

2014年に発生した「セウォル号沈没事件」に関連し、韓国軍の情報部隊「国軍機務司令部」の職員が犠牲者遺族の違法な身元調査や監視を行い、また朴槿恵大統領の「弾劾反対など世論形成作業」など、違法な活動を繰り返していたとして、2022年10月に当時の司令部幹部らが有罪判決を受けた事例です。

そしてこうした権力による不法行為を批判することで保守政権からの交代に成功したのが文在寅政権なのですが、その文政権も以下にあるように

射殺された韓国公務員のライフジャケットに簡体字
朝鮮日報　2022/10/26
https://web.archive.org/web/20221026040236/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/26/2022102680002.html

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「西海韓国政府職員殺害事件」の真相隠蔽（いんぺい）疑惑を捜査しているソウル中央地検公共捜査1部（イ・ヒドン部長）は、殺害されたイ・デジュンさんが北朝鮮軍に発見された際に着用していたライフジャケットについて「そこに書かれていた漢字は中国で使用する「簡体字」だった可能性が高い」と判断していることが25日までに分かった。
　文在寅（ムン・ジェイン）前政権は2020年9月、西海でイ・デジュンさんが北朝鮮軍の銃撃で殺害された際、「自らの意思で越北した」と発表した。これに対して今の政府は今年6月「越北と認めるに足る根拠を発見できなかった」として前政権の発表とは異なる捜査・分析結果を公表した。その後は監査院が3カ月にわたりこの事件について監査を行ってきた。
　監査院の監査によると、問題のライフジャケットはイさんが自ら越北したのではなく、失踪・漂流したと考えられる重要な根拠になることが分かった。イさんは漁業指導船に乗っていたところ失踪したと通報されたが、この指導船にはライフジャケットが全て残っていたという。そのためイさんはライフジャケットを着用しない状態で海に落ちたとしか考えられない。その後、イさんが北朝鮮軍に発見された時はライフジャケットを着用し、腕には包帯を巻いていた事実も明らかになった。中国語の簡体字が書かれたこのライフジャケットは韓国や北朝鮮では使用されていないという。
　監査院はさらに、イさんが漁業指導船から失踪後、北朝鮮軍に発見されるまでの間に中国の漁船に一度乗船したと考えられる徴候も確認したという。イさんが漂流していた当時、西海の北方限界線（NLL）と警備界線（北朝鮮が主張する境界線）の間で航行していた船はこの中国漁船だけだった。
　文在寅前政権は2020年、イさんが漢字の書かれたライフジャケットを着用していた事実などを確認したが、これを「自分の意思で越北したという見方に反する証拠」と判断し、公表しなかったと監査院は考えている。当時海洋警察庁長だったキム・ホンヒ氏もこれに関する報告を受けていたが「聞かなかったことにする」と言ったという。この事実を裏付ける海洋警察関係者の証言も監査院はすでに確保している。
　この事件と関連して当時韓国国防部（省に相当）長官だった徐旭（ソ・ウク）容疑者が今月22日に職権乱用などの容疑で逮捕された。検察はイさんが失踪後に中国漁船に乗船したかどうか、また北朝鮮軍に殺害された経緯、さらに前政権がイさんを「自分の意思で越北」とした疑惑などについて捜査を続けている。
兪鍾軒（ユ・ジョンホン）記者

韓国の西海漁業指導管理団職員が北朝鮮の兵士によって射殺された事件について、北朝鮮を刺激しないよう、この職員が事故で漂流したことを示唆する情報を隠蔽、「自らの意思で北朝鮮に亡命しようとした」という事にしてしまったという事例です。

つまり、事故で漂流した人物を北朝鮮が殺害したのではなく、自ら亡命しようとした人物を北朝鮮が殺害したという事にして「見殺しにした」疑惑が高まったというわけです。

元々文在寅氏や所属政党の「共に民主党」は、セウォル号の件で朴槿恵政権や保守系与党「セヌリ党（現国民の力）」による権力の濫用や人権問題を前面に出して批判を行い政権交代に成功し、大統領就任後も朴槿恵政権の不正を暴き続けたにもかかわらず、自分達も同様の問題を引き起こしていたことが、尹錫悦政権になり発覚したというわけです。

そして重要なのは、政権末期に不正が暴かれ次政権が前政権の不正を糾弾し、末期になるとまた次の政権が同じことをするというループは、韓国建国後どころか李氏朝鮮の王族でも延々と繰り返されてきています。

政権交代が毎回ある種の「易姓革命」になっており、政権が代わるたびに「正しい側」も変わるため、何が正しく何が間違っているかという判断に一貫性を持たせることができず、価値基準が非常に流動的なのです。

正しさに根拠がなく、更にこの状態で秩序を保つために「序列の高い側が正しい」としているわけですが、その序列上位者も権力が弱まると追い落とされ「間違っている」とされるため、彼らは何も信用できず、常に他者に対して「自身が追い落とされるのではないか」と不信感を持ち続けているわけです。

そのため、次の記事にあるように

尹大統領が施政方針演説　検察捜査に反発し最大野党は出席拒否
聯合ニュース　2022.10.25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221025002700882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２５日午前、国会本会議場で行った２０２３年度（１～１２月）予算案に関する施政方針演説は革新系最大野党「共に民主党」の国会議員が出席せず、保守系の与党「国民の力」と一部の野党議員が出席する中で進められた。
　国会（定数３００）で過半数（１６９議席）を握る共に民主党は検察が同党の李在明（イ・ジェミョン）代表の最側近を政治資金法違反の疑いで逮捕するなど、李氏に狙いを定めた捜査を行っているとして、憲政史上初めて施政方針演説のボイコットを宣言。国会本会議場は半分以上が空席となった。６議席の革新系野党「正義党」は席に「金持ち減税撤回」などと書かれたプラカードを貼り付け、本会議に出席した。国民の力の議員からは「礼儀を守れ」などとの声が上がった。
　尹大統領の演説が行われた約１８分間、国民の力は１９度の拍手を送った。尹大統領が「強固な国防力と一流の報勲、将兵の士気向上のため、誰も見下すことができない強力な国をつくる」と述べる場面では拍手とともに大きな歓声が上がった。
　演説後、尹大統領は出席した議員らとあいさつし、本会議場を後にした。
　国民の力トップの鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は演説後、記者団に「多数の議席を持つ民主党が立法権を党代表の犯罪を隠蔽（いんぺい）する手段に使っている」として、「司法の政治化は議会民主主義の本領である対話と妥協を失わせるとともに、政争を巻き起こす方向に向かうしかない」と指摘。「実に残念だ」と批判した。

尹大統領の施政方針演説で「強固な国防力と一流の報勲、将兵の士気向上のため、誰も見下すことができない強力な国をつくる」と宣言しています。
これもかなり不思議な表現で、日本人の感覚だと国防の事を挙げるのならば「侵害できない」等とした方がしっくりくるわけですが、韓国ではこうなっています。

またこの表現は尹大統領特有ではなく、文在寅氏も大統領時代に同様の表現の演説を行っています。

文大統領の国軍の日…「北朝鮮」の表現なく「軍統帥権者の責務は平和」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.01 15:23
https://japanese.joins.com/JArticle/283481
（一部抜粋）
文大統領は「誰にも揺さぶらせない力、何人も見下すことができない包括的安保力量をつけるために政府は最善の努力をすべて行っている」とし、軍が敵対しなければならない対象を北朝鮮ではなく「誰にも」「何人も」と表現のみだった。

どういうことかというと、韓国では地位が高い方が正しく、またその地位もいつ誰に侵害されるかわからず、自分達の「正しさ」を否定する相手は「自分達を見下している（＝正しさを覆そうとしている）」と認識しているため、こうした表現になるわけです。

彼らは常に「疑心暗鬼」なのです。
なので「根拠」を提示されても、元々普遍的正しさという概念で物事を判断しているためその価値を軽視しているうえに、自身の正しさを否定するのは自分達を追い落とそうとしているからだと考えるので、どんなに日本側が矛盾点を指摘してもそれらを無視するわけです。

「自分達の方が上（＝正しい）」という前提を揺るがさないために。

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