さて、今回は日本による韓国への輸出優遇解除に関連し、韓国が再度WTOへの提訴手続きをすると主張し始めた背景について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
日本による韓国への輸出優遇措置解除に関連し、韓国側は一方的に期限を設定し、「期限を過ぎても回答がなかった」として再度のWTOへの提訴と、GSOMIA破棄をにおわす発言をし始めている。
こうなった背景には、実際問題韓国にとって輸出優遇解除措置に対する有効な対抗策がないうえに、韓国側に問題があったことを認識しながら「問題がない」と強弁するために、強引に徴用工裁判問題とこじつけたため、ある意味引っ込みがつかなくなっている部分がある。
また、以前説明した「特異な約束の概念」に関連し、彼らは一度した約束もその時の都合で反故にしていいと考える価値観が存在するため、根本的な部分で日本と問題認識に致命的な齟齬が存在している事も関係している。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：徴用工裁判と輸出優遇解除
まず最初に、この件は複数の事柄が絡んでいて論点が複数あるため、今回全てを扱う事ができません。
そのため、諸問題については過去記事や動画で詳しく説明しているので、詳細を知りたい方は以下を参照してください。
徴用工（募集工）問題における重要な論点
YouTube版
https://youtu.be/wxWUTGHYzww
YouTube版
https://youtu.be/uU21gJANaVs
そのうえで、まずはこちらの記事から
韓国「日本の違法性と不当性立証する」 輸出規制でＷＴＯ提訴手続き再開
聯合ニュース 2020.06.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200602004000882
【ソウル聯合ニュース】日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開すると発表した。産業通商資源部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は会見で、提訴により「日本の措置の違法性と不当性を客観的に立証し、国際社会に不当性を広く知らせる」と述べた。以下は羅氏との一問一答。
――日本による輸出規制には強制徴用訴訟など外交的な事案も絡んでいる。産業通商資源部と外交部、日本側の経済産業省と外務省で「２プラス２」の局長・室長級対話を行う考えは。
「現在、輸出管理政策を担当する当局間で議論している。日本は当初、（韓国の）輸出管理制度と関連して輸出規制措置を取った。われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。関連制度を改善しただけでなく組織管理も強化したため、日本による輸出規制強化措置のあらゆる条件は解消されたと考える」
――紛争解決にかかる期間は。
「２国間協議は終わったと考えている。われわれがＷＴＯ紛争解決機関にパネル（裁判の一審に相当する紛争処理小委員会）の設置を要請することになる。要請すれば原則として１３カ月ほどかかる。紛争の事情によっては短くなったり、長くなったりする」
――ＷＴＯの紛争解決機能の実効性に対する指摘が出ている。
「それだけでなく、ＷＴＯ上訴機関（上級委員会）の廃止議論もあると承知している。だが現在、加盟国を中心に、上訴機関が廃止される場合の代案としてさまざまなことが検討されている。われわれが（日本政府を）提訴すれば１年以上かかるだろう。今の段階で、そうした状況について前もって判断する必要はない。事実上、ＷＴＯの機関を巡る議論を米国が主導しているが、裏を返せばＷＴＯそのものの決定や提訴が非常に重要だという意味になる。提訴によって日本の措置の違法性と不当性を十分に、客観的に立証し、国際社会に（不当性を）広く知らせて共感を得る計画だ」
――日本が輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料３品目に対して提訴を再開するのか。
「そうだ」
――昨年、輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの韓国除外についてＷＴＯへの追加提訴を検討していたが、対話再開で提訴手続きが停止された。これに対する提訴は検討していないのか。
「今回、パネル設置を要請するのは３品目の輸出制限措置に対するものだ。ホワイト国に関してはあらゆる可能性を念頭に対応を検討中だ」
――（韓国側が輸出規制への対応を巡る立場表明を求めたことに対し）日本からの回答は全くなかったのか。
「日本からの回答はあったが、われわれが期待したものではなかった。日本側の回答を具体的に公表するのは難しいことをご理解願いたい。対話は継続する計画だ。日本側も対話継続を期待している」
――これ以上の２国間協議は必要ないのか。
「現在決まっていることはないが、対話を継続する計画だ」
――提訴日はいつなのか。
「厳密に言えば、パネル設置要請書をＷＴＯ紛争解決機関に送る。現在、新型コロナウイルス（の感染拡大）のために開かれていないが、再開され次第、（要請書を）提示する計画だ」
――昨年９月と現在では状況が大きく変わった。輸出規制の当初は３品目の需給が厳しかったが、現在は政策的な強化によって需給が安定した。ならば逆に韓国の被害の立証に不利になるのではないか。
「昨年１２月、（日本は）一部品目について輸出規制を多少緩和した。だが、緩和しても当初の３品目に対する個別許可と変わるところはない。ＷＴＯでの紛争解決手続き再開は日本が韓国に対してのみ、それも包括許可を個別許可に変えて輸出制限措置を取っていることの違法性、不当性に対するものだ。日本の措置の違法性を客観的に立証し、さらには輸出許可制度の乱用防止、似たような措置の予防にも効果的だと考えている。また、紛争の過程で日本の措置の不当性に対して国際的な共感を得られるよう期待している。そうした面で、ＷＴＯでの紛争解決手続きの再開は意味がある。政府は日本の措置がＷＴＯルールに反していることを立証するため最善を尽くす。さまざまな点に対して状況に合わせて対応していく」
まずこちらの記事なのですが、記事内の前半部分に重要なポイントが2つあります。
一つ目は「日本による輸出規制には強制徴用訴訟など外交的な事案も絡んでいる」という部分ですが、これは後程説明するとして、まず重要なのは「われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。関連制度を改善しただけでなく組織管理も強化したため、日本による輸出規制強化措置のあらゆる条件は解消されたと考える」という部分です。
これの何が重要かというと、そもそも一連の輸出優遇措置とは、日本政府が「日本政府の想定する基準を満たしている」と認定した場合に、兵器転用可能な物資の輸出に「特別な緩和措置をする」という制度です。
しかしこの記事では、「われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた」と書かれているように、韓国側は「元々韓国基準では問題がなかった」としている事から、「韓国基準で問題がないのだから日本は特別に優遇措置をするべき」というのが、元々の主張という事です。
つまり韓国政府は、本来は優遇措置をするかどうかは日本政府が日本政府の基準で決めるべき事柄のはずにも関わらず、その部分の論点を反らしているわけです。
そのうえで、「日本政府の言っている通りに管理体制の改善と強化をしたのだから問題がない」と言っているわけですが、この時点で「われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた」と矛盾しています。
本来ならば、いくら韓国政府の基準で問題なかったとしても、日本政府の基準で問題があれば日本が韓国に対して兵器転用可能な物資の輸出優遇措置などできないですし、だからこそ韓国側が「日本政府の基準に沿って問題点の改善と強化をした」という事は、元から問題があったという事です。
要するに、韓国側は韓国の輸出入管理体制に問題があったにも関わらず、「問題がないのに規制をした」と強弁していただけという事になります、この韓国政府の主張からはそれが読み取れるわけです。
「改善と強化をした」という事は、それだけ管理体制が「緩かった」わけですから。
恐らくですが、今回のこの無茶苦茶な態度は、問題を理解していない文政権から無茶を言われた官僚が、苦し紛れに出した言い訳でしょう。
余談になりますが、今回の件でこれをちゃんと説明している日本のマスコミが皆無なのが非常に気になります。
「わかっていない」のか、それとも「知っていて報じない」のか、どちらなのかは知りませんが。
そのうえで日本政府は、「ちゃんと新制度が機能しているか経過を見守る必要がある」と言っているわけですから、かなり穏当な措置です。
信用に基づく措置の件でこれだけ嘘と誤魔化しと論点のすり替えをし、「WTOに提訴する」などと無茶苦茶な逆切れをしている相手に対してまだ対話の余地を残しているわけですから。
更に韓国側は
再び「ＧＳＯＭＩＡ終了」カード手にする韓国…「日本の輸出規制議論に従って慎重に検討」 中央日報 2020.06.02
スマートフォン版
https://s.panese.joins.com/JArticle/266601
過去に散々もめてアメリカからも不信感を持たれ結局撤回した「GSOMIA破棄」をまた持ち出していますが、これは明らかに国内向けのポーズです。
やったところで日本がそれで態度を変えることなどない事は、前回の件で韓国政府も解っているからです。
２：韓国政府の誤算
そのうえで、韓国がこの件で強硬な理由にはもう一つあり、それが先ほど「後回しにする」とした徴用工裁判の件です。
この裁判には3つの問題点があり、詳しくは過去記事や動画で説明しているので、ここでは要点のみを書きだします。
１・韓国の裁判では、個人請求権の一括請求に関する内容が「韓国政府の公式の主張ではなく、交渉者の個人的見解」としているが、実際には「1960年に韓国側が新たに提案してきた8項目の対日請求要綱」で韓国側から言及している。
２・韓国の裁判では「当時韓国政府の提案した請求額が受け入れられず不十分」としているが、当時交渉にあたった韓国側当事者が「当時韓国側がまとめた数値は裁判所に持って行っても証拠価値のないもの」と証言しており、主張自体が成り立っていない。
３・韓国の裁判では「日韓併合は違法である」としているが、実際には2001年に韓国政府が資金を出しハーバード大学主催で行われた国際学術会議において、「当時としては合法」という結論が出され、韓国政府はそれに一切反論できなかった。
となっており、そもそも韓国で行われた一連の徴用工裁判には問題しかありません。
判決が恣意的・政治的過ぎるのです。
そのうえで韓国側の態度は「韓国の輸出入管理に問題はなく、優遇解除は徴用工裁判への報復措置だ」というもので、日本を含む複数のメディアがその主張を宣伝していました。
YouTube版
https://youtu.be/Qsmc_l-SrhY
しかし実際には、先ほども書いたように輸出優遇措置解除の原因が韓国側にあったことがはっきりしており、「本来は」この主張は成り立ちません。
そのうえ、実際問題日本政府は「まだ」報復措置などしていません。
それは以下を読むとわかります。
「日本、徴用被害者強制執行対応の報復リスト準備」 中央日報 2019年03月11日
スマートフォン版
https://s.panese.joins.com/article/070/251070.html
日本政府は徴用工裁判問題に関連し「日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置を取る」と言っている、つまり「もし差し押さえた資産を現金化したら制裁するぞ」と言っているわけです。
そしてまだ資産の現金化措置が取られていないので、「日本は制裁をしていない」というわけです。
ここで韓国政府の態度に興味深い部分があります。
それはこちら
現金化の動きに不介入＝徴用工訴訟で韓国政府 時事通信 2019年02月19日
韓国政府は、明らかにこの裁判自体が韓国政府の介入（文政権後に大法院院長《＝最高裁判所長官に相当》が逮捕され、更に高位関係者も殆どが左遷させられた）の結果にも関わらず、「民間の裁判で政府は不介入だ」という態度を取り続けています。
そしてもう一つ
新日鉄住金の韓国内財産２８９億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」
中央日報 2018年11月13日
スマートフォン版
https://japanese.joins.com/JArticle/247037
差し押さえが行われたのが2018年11月、その後何度も「現金化手続きを行う」としながら先送りがされ続け、現在は
韓国内の新日鉄住金資産、現金化の先送り発表 読売新聞 2019年3月26日
韓国が日本のＷＴＯ提訴再開へ 関係悪化避けられず 聯合ニュース 2020.06.02
「差し押さえられた日本企業の資産が年内にも現金化される可能性がある」と、先送りされ続け現在は「年内」と漠然とした期限になっています。
これはどういうことかといえば、おそらく文政権もさすがに問題の深刻さに気付いたが、今更後に引けば自分達が世論から追い落とされる可能性があるため、強引に「輸出優遇措置解除は徴用工裁判の報復だ、そうでないなら問題は解決したのだから措置を元に戻せ」という事にするために、期限を勝手に設定し更にWTOに提訴すると言ってきた、私はそう考えています。
実際問題現在の韓国は
日本に新型コロナ防疫物資を提供した韓国慶州市長に非難殺到 中央日報 2020.05.25
スマートフォン版
https://s.panese.joins.com/JArticle/266290
教育などにより特に若い世代の民族主義が先鋭化しすぎた結果、最近日本にマスク支援をした韓国慶州市長に対してリコール騒動まで発生しています。
ここまで過激化した世論に対して、「実は日本の言い分が正しかった」などと言い出したらどうなるかという事です。
だから韓国政府はポーズだけでも強硬な態度を取ろうと、殆ど意味のないWTO提訴をまた持ち出してきたわけです。
実際問題、去年アメリカを巻き込もうとして失敗した時点で、徴用工問題も輸出優遇措置問題も、韓国側はすでに手詰まりなのです。
３：「約束」の概念の違い
そしてここまで問題がこじれた原因には日韓の価値観の違いも大きくかかわっています。
過去動画や記事でも説明しましたが、日本と韓国では「約束」の概念が大幅に違っています。
過去記事
日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う
過去動画
youtube版
https://youtu.be/xTENgO_9VjE
またこの約束の概念の違いは韓国人も認識しており
【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消 韓国経済新聞/中央日報 2020.05.16
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266005
韓国人の約束の概念には「約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている」と説明されています。
この「重要なこと」とは、過去動画や記事でも説明した韓国独特の「正しさの概念」の事であり、
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
youtube版
https://youtu.be/PvEa1FjkkEw
そしてこれは、同じく過去記事などでも説明した「韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？」で書いた通り、理気二元論に基づく考え方です。
そのため彼らは国家間の条約や協定であっても、「その時の感情的利益」に反していれば、それを「最初からある正しさ」と考え、覆していいと考えています。
（ちなみに、これはあくまで主観に基づく考えであるため、他者が約束を破れば彼らは非常識だと怒りだします、彼らの「感情的利益」に反しているからです。）
結果、韓国人達はそもそも1960年の請求権関連協定も、2003年に締結された輸出優遇措置関連の協定も、「重要なこと」とは理解しておらず、その時その時の感情的都合で覆しても問題ないと考えているため、ここまで問題がこじれアメリカまで巻き込んで大ごとになるまで、事態の深刻さに気付かなかったというわけです。
結果手詰まりとなり、なんとか事態を好転させようと「自分達の方が有利であるかのように装うため」に、勝手に「優遇措置問題で回答せよ」と期限を決め、日本が相手にしないと「WTOに提訴する」と、自分達が様々なカードを持っているかのように見せかけてきたわけです。
長々と書いてしまいましたが、こういうことなので、日本としては「今まで通り基本的なことだけ伝えて静観していればいい」というだけの事なのですが。
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