さて、本日は韓国の政権交代に伴って、韓流の政治的な利用が活発化しているため、その件について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
韓国では現在、「日本との関係改善」が頻繁に話題となっており、日本での韓流人気が特にクローズアップされ、関係改善の象徴のように扱われており、同時に韓国企業による日本との経済交流や観光誘致なども活発化している。
しかしよくよく調べてみると、全てが政治的な意図を持っており、むしろ韓流や経済交流をしているのだから、日本側もそれにこたえて関係改善に動くべきという、数々の政治的懸案を韓流などの交流で帳消しにすべきという論調になっている。
こうした彼らの考え方は「K-〇〇」と様々な事柄にKを付ける傾向に表れており、最近は防疫関連や政治関連にとどまらず軍事関連でも使われており、彼らにとっての韓流がどのような立ち位置なのかがよく分かる事例となっている。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：政権交代で活発化し始めた韓流売り込み
まずはこちらの記事から
「３年を待った」、韓流フェス「ＫＣＯＮ」を思う存分楽しんだ日本
東亜日報 May. 16, 2022
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220516/3385081/1
１５日、日本東京周辺の
千葉市幕張メッセ。日本の４人組のアイドルグループ「ＯＷＶ」が「ユーキャンコールミアーティスト」で始まる
防弾少年団（ＢＴＳ）の「アイドル（ＩＤＯＬ）」を歌うと、日本の観客１万人余りが歓声を上げながら手を振った。
スマートフォンや扇子、蛍光棒など、それぞれ準備した応援道具を振りながら、久しぶりに開かれた現場コンサートの気分を満喫した。
世界最大規模の韓流祝祭「ＫＣＯＮ」が、２０１９年以降、３年ぶりに日本でオフラインイベントとして開催された。「ＫＣＯＮ２０２２プレミアイン東京」という名前で、１４日と１５日の２日間開かれたイベントでは、１万３９００円（約１３万８０００ウォン）のコンサートチケット２万２０００枚（２日分）が売り切れ、日本の熱い韓流人気を見せた。イベントを主催したＣＪ・ＥＮＭ側は、「コロナの状況を勘案して、以前より小規模で準備したにもかかわらず、付属イベントを合わせて４万人以上が会場を訪れた」と明らかにした。
２時間以上電車に乗って会場を訪れたという埼玉市民のキクチさん（１８）は、「コロナ禍の中、韓国旅行に行けないが、韓国の雰囲気を感じたくて来た。旅行制限が解除されれば必ず韓国に行って好きなグループ『ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ』の公演を観覧したい」と話した。
東京ＫＣＯＮは、新型コロナによる出入国規制で、韓国スターなしに日本のアーティストだけで行われた。しかし、Ｍｎｅｔと契約して日本で放送された「プロデュース１０１ジャパン」に出演したメンバーで結成されたＩＮＩ、ＯＷＶ、エンジンなど、日本のＫ-ＰＯＰスタイルグループが舞台に上がり、韓国コンサート場と変わらない雰囲気を演出した。
公演に先立って、韓国文化を体験できる「ＫＣＯＮコンベンション」にも韓流ファンが大勢集まった。韓国ファンクラブが、「応援イベント」のために準備する名物として日本でも有名なコーヒーフードトラックが現場に設置された。プリクラ撮影、韓国式メイクなどを体験できるコーナーには、１時間以上並ばなければならないほど人出でいっぱいだった。
今月初めにソウルで幕を開けたＫＣＯＮは、今月は東京、８月は米カリフォルニア州ロサンゼルスで開催後、１０月に再び東京で開かれる。１０月の公演には、韓国のアーティストたちも大勢参加することにした。
東京＝イ・サンフン特派員
記事にもあるように、コロナ禍による規制が徐々に解除されてきた事で「日本のアーティストだけで行われた」韓流イベントが韓国文化を体験できる「ＫＣＯＮコンベンション」と同時に行われ、盛況だったという事を伝える記事です。
また次の事例では
原宿が明洞と見紛うほど…「最近の韓流は次元が違う」という日本人
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.16 08:11
https://japanese.joins.com/JArticle/291057
１４～１５日、千葉県にあるイベントホール「
幕張メッセ」で韓国総合コンテンツ企業ＣＪ ＥＮＭが開催する韓国文化祭り「ＫＣＯＮ ２０２２ Ｐｒｅｍｉｅｒｅ ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」が開かれた。
新型コロナウイルス感染症（
新型肺炎）の余波で３年ぶりに開かれた今回のイベントにはファンの熱い関心が続いた。韓国アーティストの参加なしで「ＪＯ１」「ＩＮＩ」など日本グループだけが参加したコンサートも２日間２万枚のチケットが完売して大盛況となった。
今回のコンサートの進行を担当した古家正亨氏（４７）は「いま日本の韓流ファンはそれだけコンサートなどのオフライン行事を渇望しているということ」と説明した。古家氏は２０００年代初期から韓国文化を日本社会に紹介してきた韓流専門放送人であり著述家だ。１４日、コンサート現場で会った古家氏は「最近では音楽だけでなく韓国人のライフスタイルそれ自体が日本人の生活の中に入り込んでいる」と話した。
－－久しぶりに開かれた韓国文化行事だ。
「新型コロナが流行したこの２年半の間、日本ではドラマ『愛の不時着』『梨泰院（イテウォン）クラス』などが大きな人気を博し、ＢＴＳ（防弾少年団）の認知度も急激に高まった。ステイホームによってオンラインを通じて韓国文化に初めて接し、それからファンになった人がとても多い。彼らがオフライン体験を期待しているため、今後Ｋ－ＰＯＰコンサートなどが続くと思う」
－－日本の韓流ブームを長年見守ってきた。
「ここ数年間の韓流は以前とは次元が違う。ドラマ『冬のソナタ』で始まった２０００年代初期の韓流が韓国という国の存在を日本に知らせ、２０１０年代にガールズグループの少女時代やＫＡＲＡなどのＫ－ＰＯＰが若者にファン層を広げたとすると、最近の韓流は全方向的だ。音楽・ドラマを手始めに、食・ファッション・化粧品・インテリアなど韓国の日常文化を全体的に消費して楽しむ。最近原宿に行くとソウル明洞（ミョンドン）と似ている感じを受ける」
－－韓日関係が良くないが。
「政治と文化の区分がますますはっきりしてきているようだ。韓国に対する好き嫌いとは関係なく韓国文化を楽しむ人が多い。もちろん嫌いな人もいて政治的に関係が良くないので新聞や放送など主流メディアでは韓国ブームをあまり扱わない。だが、メディアなどで見えるものよりもはるかに深く韓国が日本人たちの生活の中に入り込んできている状態だ」
－－韓国文化に関心を持つことになったきっかけは。
「１９９０年代カナダ留学時代に出会った韓国人の友達が貸してくれたＴＯＹ（韓国アーティスト）の音盤を聞いて衝撃を受けた。日本と近い国なのに全く違う情緒を感じた。興味が湧いて韓国に留学に行って、帰国後は日本で韓流ブームが始まって２０年以上関連する仕事を続けている」
－－Ｋ－ＰＯＰは日本音楽市場をどのように変えたか。
「アイドル音楽への韓国の影響が大きかった。日本は元々『聞く音楽』が中心で、コンサートも『音楽を聞きに行く』ところだった。だが、パフォーマンス中心のＫ－ＰＯＰが入ってきて『見て楽しむ音楽』に変わってきている。過去、ＭＴＶが全世界音楽市場を変化させたように、最近はＫ－ＰＯＰが世界の人々の音楽を楽しむ方法を変えていると考える」
－－韓国エンターテインメントが世界を引き付けた力は何か。
「個人的な考えだが、韓国だけの感性というのがある。例えばドラマ『星から来たあなた』のようなドラマはエイリアンが主人公だが、西欧で作ればＳＦものになったかもしれない。だが韓国では最高の純愛物語になる。社会的な問題を扱う時も特有の人間愛がある。世界的に生活が苦しい時代ではないか。韓国コンテンツに含まれた愛や希望が癒やしになっているのではないかと思う」
－－今回の「ＫＣＯＮ」参加チームは韓国方式で育成された日本のアイドルだ。
「『ＪＯ１』『ＩＮＩ』などは韓国オーディション番組『ＰＲＯＤＵＣＥ ４８』日本編を通じて誕生したアイドルグループだ。Ｋ－ＰＯＰかＪ－ＰＯＰか区分しようとする人々もいるが、音楽を楽しむファンには重要ではない。いい音楽だから聞いていたけど、実は韓国プラットフォームを通じて成長したチームだった、だから韓国にまで関心が続く。そのような形の文化交流が自然で、パワーも強いと思う」
先ほどのイベントを紹介したうえで、「政治と文化の区分がますますはっきりしてきているようだ。韓国に対する好き嫌いとは関係なく韓国文化を楽しむ人が多い。もちろん嫌いな人もいて政治的に関係が良くないので新聞や放送など主流メディアでは韓国ブームをあまり扱わない。だが、メディアなどで見えるものよりもはるかに深く韓国が日本人たちの生活の中に入り込んできている状態だ」と書かれています。
このように、韓国は「政治が対立していても文化では交流していこう」という態度を取っており、この記事もその前提で書かれているわけです。
また次の記事では
日本のZ世代、「韓国風商品」に財布のヒモ緩める
朝鮮日報 2022/05/16
https://web.archive.org/web/20220517150431/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/16/2022051680131.html
【WEEKLY BIZ】着て、寝て、飲んで…今、日本は第4次韓流ブーム
日本の大手靴チェーン店「ABCマート」は先月、人気スポーツシューズブランド「ニューバランス」のランニングシューズの新モデルを発売する際、「韓国で人気のニューバランスMR530」という広告コピーを採用した。日本の人気女性アイドルグループAKB48が登場する広告ポスターと映像には「#デイリールック #530コーデ（ィネート） #チョアヨ（いいね）」というハングルのハッシュタグのネオンサインが登場する。AKB48のメンバー、千葉恵理はプロモーション映像で「今の高校生ってローファーじゃなくて（韓国のように）スニーカーで合わせる子とかも多いので、（この靴を）履いたら一気になんか韓国っぽくなるという（感じがする）」と話している。
日本のZ世代（10－20代）を中心に韓国文化が大きな人気を集めているのを受け、日本の消費財企業では「韓国」をマーケティングの前面に押し出している。2010年代まで、韓国文化は日本で一部の韓流ファンの専有物だった。彼らが消費するコンテンツもK-POPや韓国ドラマといった大衆文化のコンテンツがほとんどだった。しかし、新型コロナウイルス感染症の大流行以降に始まった「第4次韓流ブーム（ネットフリックスなどの配信サービスを中心に広がった韓流）」時代にはファッション、食べ物、インテリアなど日常生活全般で韓国文化を消費するZ世代が増えている。昨年から流行している「#韓国っぽ」というハッシュタグは、写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」で17万5000回以上引用された。韓流専門家の古家正亨氏は現地メディアに「エンターテインメントの領域を超えて、『韓国』というブランドそのものが日本社会に浸透しているという点が、これまでの韓流との決定的な違い」と語った。
■ホテルから生活小物まで「韓国風」
最近、日本の若い女性たちの間では「韓国風インテリア」が流行している。韓国ドラマに出てくる主人公の部屋や韓国のインフルエンサー、またはアイドルがインスタグラムに載せる、カフェのように部屋を飾るインテリアのことだ。主に白、ベージュ、アイボリーなど落ち着いた色合いを使い、リネンや綿、ラタンなどの素材でできているラグ、クッション、寝具、ファブリック小物を置くのが特徴だ。壁に貼るファブリックやポスター、丸みのあるシルエットの小物、フレームのない低めのベッド、ドライフラワーなども韓国風インテリアのアイテムとされている。
これに合わせて、複数の日本企業が韓国風インテリア商品を競い合うように発売している。日本を代表する雑貨専門店「ダイソー」は、公式オンラインストアで「韓国風インテリア」コーナーを別途に設けている。有名インテリアショップ「Francfranc（フランフラン）」は今年の春、新しく「OUCHI CAFE（おうちカフェ）」シリーズを発売し、「韓国のカフェを思わせるOUCHI CAFEセット」とPRした。「日本版IKEA（イケア）」と呼ばれる家具専門大手「ニトリ」も公式ホームページとSNSで自社製品を使い韓国風インテリアを完成させる方法を紹介している。
https://web.archive.org/web/20220517150533/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/16/2022051680131_2.html
食品業界では韓国料理の家庭簡便食（ホーム・ミール・リプレイスメント＝HMR）競争が激しい。日本生活用品ブランド「無印良品」が初めて発売した冷凍キンパ（キムパプ＝韓国のり巻き）はオンラインでも店舗でも品切れが相次ぐほど人気だ。発売から3年が過ぎたが依然として人気が高く、1人1本の購入制限を設けている。無印良品に続き、高級スーパーマーケットチェーン「成城石井」、輸入食品専門店「カルディ」、コンビニエンスストア「セブンイレブン」などもキムパプを相次いで発売した。無印良品ではスンドゥブチゲ（おぼろ豆腐の辛いスープ）、ユッケジャン（牛肉と野菜の辛いスープ）、カムジャタン（豚の骨付き肉とジャガイモの辛い鍋）、サムゲタン（若鶏ともち米のスープ）などのHMRも販売している。製品名も韓国語の発音通りに表記している。こうした表記方式の方が韓国本土の味を望む日本の消費者に人気があるからだ。セブンイレブンやローソンなど日本の主なコンビニでもチーズタッカンジョン（甘辛チキンフライのチーズがけ）、コムタン（牛テールスープ）、キムチチゲ（キムチ鍋）といった韓国料理HMRが手軽に購入できる。
ホテル業界でも韓国マーケティングが盛んだ。新型コロナ流行以降、韓国旅行に行けなくなったため、ホテルや家で韓国にいるような感じを出して遊ぶ「渡韓ごっこ」がZ世代の間で流行しているからだ。東急ホテルは3月から今月末まで「トカンスプラン」パッケージを販売している。トカンスとは「渡韓ごっこ」と「ホカンス（ホテルで楽しむバカンス）」を合わせた言葉だ。韓国風のインテリアで飾られたホテルの部屋で韓国スタイルのパジャマを着て、キムパプ、チヂミ、サムギョプサル（豚バラ肉の焼肉）、キムチなどの韓国料理が楽しめる。ホテル内には韓国のコンビニをイメージしたスペースを設け、韓国のお菓子やカップラーメン、ドリンクなどを販売し、無料で韓国の学生風の制服も貸してくれる。東急ホテルでは「当初は10－20代の予約が主だったが、今は30－40代の女性にも人気だ」と話している。
■「韓国らしさ」を強調する韓国企業
韓国企業も「韓国らしさ」を強調した現地マーケティングに力を入れている。特にZ世代を中心に日常会話で韓国語を交えて使うカルチャーが流行していることに着目し、広告コピーや映像に韓国語を積極的に取り入れている。食品メーカー大手の農心が日本で昨年放映したインスタントラーメン「辛ラーメン」のテレビCMでは、女優の飯豊まりえが「チンチャマシッソヨオォォォ！（本当においしい）」と叫ぶシーンが出てくる。今年放映を開始した同じくインスタントラーメン「ノグリ」のCMでは、「チョルギッ チョルギッ（めんのコシが強い様子）」という歌詞が繰り返されるCMソングを採用した。語学学習アプリ｢Duolingo（デュオリンゴ）ジャパン｣が先日行った調査では、日本のZ世代の46.7％が「普段の生活の中で自分または周りの人が「チンチャ（本当に・本物）」「オッパ（お兄さん・親しい年上男性に対する呼びかけ）」など韓国語のフレーズや単語を使っている」と回答したとのことだ。
大手酒造会社「ハイト眞露」が韓国の恋愛ドラマのパロディで作った焼酎「チャミスル」のテレビCM「恋スル！ チャミスル」シリーズでは、日本人俳優たちが「ヨギヨー チャミスルジュセヨ（すみません。チャミスルください」など韓国語のセリフで韓国ドラマによく登場するシーンを再現している。これらの広告は動画共有サイト「ユーチューブ」で再生回数500万回以上を記録した。韓国ドラマによく登場する焼酎に好奇心を感じた日本の若者層を狙ったものだ。ハイト真露は昨年、前年の224億ウォン（約23億円）から27％増の285億ウォン（約29億円）相当の焼酎を日本に輸出した。韓日関係の悪化で長期間低迷していた日本での売上が2020年から上昇に転じ、2年連続で20％以上成長しているのだ。ハイト真露関係者は「日本の若者層を中心に韓国の焼酎が非常に人気になっている」「多様なマーケティング活動と営業力拡大で日本市場内のトレンドの主流をリードしたい」と語った。
シン・スジ記者
「日本のZ世代（10－20代）を中心に韓国文化が大きな人気を集めている」としたうえで、企業なども「韓国自体」をブランドとした売り込みを最近活発化させてきているという事が書かれています。
そしてこうした最近の動きは以下の記事にあるように、
崔泰源「訪日推進」、孫京植「関係回復」…韓日経済協力再び糸口開く
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.12 06:52
https://japanese.joins.com/JArticle/290941
【WEEKLY BIZ】着て、寝て、飲んで…今、日本は第4次韓流ブーム
日本の大手靴チェーン店「ABCマート」は先月、人気スポーツシューズブランド「ニューバランス」のランニングシューズの新モデルを発売する際、「韓国で人気のニューバランスMR530」という広告コピーを採用した。日本の人気女性アイドルグループAKB48が登場する広告ポスターと映像には「#デイリールック #530コーデ（ィネート） #チョアヨ（いいね）」というハングルのハッシュタグのネオンサインが登場する。AKB48のメンバー、千葉恵理はプロモーション映像で「今の高校生ってローファーじゃなくて（韓国のように）スニーカーで合わせる子とかも多いので、（この靴を）履いたら一気になんか韓国っぽくなるという（感じがする）」と話している。
日本のZ世代（10－20代）を中心に韓国文化が大きな人気を集めているのを受け、日本の消費財企業では「韓国」をマーケティングの前面に押し出している。2010年代まで、韓国文化は日本で一部の韓流ファンの専有物だった。彼らが消費するコンテンツもK-POPや韓国ドラマといった大衆文化のコンテンツがほとんどだった。しかし、新型コロナウイルス感染症の大流行以降に始まった「第4次韓流ブーム（ネットフリックスなどの配信サービスを中心に広がった韓流）」時代にはファッション、食べ物、インテリアなど日常生活全般で韓国文化を消費するZ世代が増えている。昨年から流行している「#韓国っぽ」というハッシュタグは、写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」で17万5000回以上引用された。韓流専門家の古家正亨氏は現地メディアに「エンターテインメントの領域を超えて、『韓国』というブランドそのものが日本社会に浸透しているという点が、これまでの韓流との決定的な違い」と語った。
■ホテルから生活小物まで「韓国風」
最近、日本の若い女性たちの間では「韓国風インテリア」が流行している。韓国ドラマに出てくる主人公の部屋や韓国のインフルエンサー、またはアイドルがインスタグラムに載せる、カフェのように部屋を飾るインテリアのことだ。主に白、ベージュ、アイボリーなど落ち着いた色合いを使い、リネンや綿、ラタンなどの素材でできているラグ、クッション、寝具、ファブリック小物を置くのが特徴だ。壁に貼るファブリックやポスター、丸みのあるシルエットの小物、フレームのない低めのベッド、ドライフラワーなども韓国風インテリアのアイテムとされている。
これに合わせて、複数の日本企業が韓国風インテリア商品を競い合うように発売している。日本を代表する雑貨専門店「ダイソー」は、公式オンラインストアで「韓国風インテリア」コーナーを別途に設けている。有名インテリアショップ「Francfranc（フランフラン）」は今年の春、新しく「OUCHI CAFE（おうちカフェ）」シリーズを発売し、「韓国のカフェを思わせるOUCHI CAFEセット」とPRした。「日本版IKEA（イケア）」と呼ばれる家具専門大手「ニトリ」も公式ホームページとSNSで自社製品を使い韓国風インテリアを完成させる方法を紹介している。
https://web.archive.org/web/20220517150533/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/16/2022051680131_2.html
食品業界では韓国料理の家庭簡便食（ホーム・ミール・リプレイスメント＝HMR）競争が激しい。日本生活用品ブランド「無印良品」が初めて発売した冷凍キンパ（キムパプ＝韓国のり巻き）はオンラインでも店舗でも品切れが相次ぐほど人気だ。発売から3年が過ぎたが依然として人気が高く、1人1本の購入制限を設けている。無印良品に続き、高級スーパーマーケットチェーン「成城石井」、輸入食品専門店「カルディ」、コンビニエンスストア「セブンイレブン」などもキムパプを相次いで発売した。無印良品ではスンドゥブチゲ（おぼろ豆腐の辛いスープ）、ユッケジャン（牛肉と野菜の辛いスープ）、カムジャタン（豚の骨付き肉とジャガイモの辛い鍋）、サムゲタン（若鶏ともち米のスープ）などのHMRも販売している。製品名も韓国語の発音通りに表記している。こうした表記方式の方が韓国本土の味を望む日本の消費者に人気があるからだ。セブンイレブンやローソンなど日本の主なコンビニでもチーズタッカンジョン（甘辛チキンフライのチーズがけ）、コムタン（牛テールスープ）、キムチチゲ（キムチ鍋）といった韓国料理HMRが手軽に購入できる。
ホテル業界でも韓国マーケティングが盛んだ。新型コロナ流行以降、韓国旅行に行けなくなったため、ホテルや家で韓国にいるような感じを出して遊ぶ「渡韓ごっこ」がZ世代の間で流行しているからだ。東急ホテルは3月から今月末まで「トカンスプラン」パッケージを販売している。トカンスとは「渡韓ごっこ」と「ホカンス（ホテルで楽しむバカンス）」を合わせた言葉だ。韓国風のインテリアで飾られたホテルの部屋で韓国スタイルのパジャマを着て、キムパプ、チヂミ、サムギョプサル（豚バラ肉の焼肉）、キムチなどの韓国料理が楽しめる。ホテル内には韓国のコンビニをイメージしたスペースを設け、韓国のお菓子やカップラーメン、ドリンクなどを販売し、無料で韓国の学生風の制服も貸してくれる。東急ホテルでは「当初は10－20代の予約が主だったが、今は30－40代の女性にも人気だ」と話している。
■「韓国らしさ」を強調する韓国企業
韓国企業も「韓国らしさ」を強調した現地マーケティングに力を入れている。特にZ世代を中心に日常会話で韓国語を交えて使うカルチャーが流行していることに着目し、広告コピーや映像に韓国語を積極的に取り入れている。食品メーカー大手の農心が日本で昨年放映したインスタントラーメン「辛ラーメン」のテレビCMでは、女優の飯豊まりえが「チンチャマシッソヨオォォォ！（本当においしい）」と叫ぶシーンが出てくる。今年放映を開始した同じくインスタントラーメン「ノグリ」のCMでは、「チョルギッ チョルギッ（めんのコシが強い様子）」という歌詞が繰り返されるCMソングを採用した。語学学習アプリ｢Duolingo（デュオリンゴ）ジャパン｣が先日行った調査では、日本のZ世代の46.7％が「普段の生活の中で自分または周りの人が「チンチャ（本当に・本物）」「オッパ（お兄さん・親しい年上男性に対する呼びかけ）」など韓国語のフレーズや単語を使っている」と回答したとのことだ。
大手酒造会社「ハイト眞露」が韓国の恋愛ドラマのパロディで作った焼酎「チャミスル」のテレビCM「恋スル！ チャミスル」シリーズでは、日本人俳優たちが「ヨギヨー チャミスルジュセヨ（すみません。チャミスルください」など韓国語のセリフで韓国ドラマによく登場するシーンを再現している。これらの広告は動画共有サイト「ユーチューブ」で再生回数500万回以上を記録した。韓国ドラマによく登場する焼酎に好奇心を感じた日本の若者層を狙ったものだ。ハイト真露は昨年、前年の224億ウォン（約23億円）から27％増の285億ウォン（約29億円）相当の焼酎を日本に輸出した。韓日関係の悪化で長期間低迷していた日本での売上が2020年から上昇に転じ、2年連続で20％以上成長しているのだ。ハイト真露関係者は「日本の若者層を中心に韓国の焼酎が非常に人気になっている」「多様なマーケティング活動と営業力拡大で日本市場内のトレンドの主流をリードしたい」と語った。
シン・スジ記者
「新政権発足に合わせて財界レベルの韓日交流行事が相次いで開かれ」と書かれているように、政権交代に伴い、政府による関係改善への期待から経済交流も活発になってきている事と連動している事がわかります。
そしてここまでならば、元々経済と政治は不可分なのですから、政治的な対立の解消を期待して経済界が動いたというだけですので、自然な流れとして受け取ることができます。
２：韓流を全力で政治に活用
しかし実際には、調べてみると「政治と文化は別」という彼らや日韓友好を訴える人々の主張とは矛盾する主張が同時に繰り返されています。
例えばこちらの事例
＜社説＞韓国新政権発足 日韓改善へ首脳会談を
東京新聞 2022年5月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176837
韓国大統領に就任した尹錫悦（ユンソンニョル）氏が、自由や民主主義、
市場経済を重視する姿勢を打ち出し、日本との関係改善にも意欲を示した。
日韓両国が、安全保障を巡る認識や価値観を共有しながら、関係回復がなかなか進まないのは信頼欠如が一因だ。まずは、首脳会談を早い時期に実現し、信頼関係を再構築するよう求めたい。
就任式に出席した
林芳正外相との会談で尹氏は、対日関係を重視すると明言、
岸田文雄首相との会談にも期待感を示した。林氏との会談は中国に先んじて行われ、日韓関係立て直しへの決意が読み取れる。
日韓関係の悪化は元徴用工や
慰安婦問題が引き金だが、その根底には価値観の違いがあった。
民主化運動出身の
文在寅（ムンジェイン）前大統領は日本に厳しく、
北朝鮮との関係を重視した。日本政府も対韓輸出規制の強化など、政治的報復と受け取られかねない行動に出て問題を複雑にした面もある。
尹氏は就任演説で「自由」という文言を三十五回も使い「人権、公正、連帯」を国政の基盤とすることも表明した。民主主義諸国と価値観を共有する姿勢は、日韓関係にも好影響を与えるだろう。
日韓間の歴史を忘れてはならないが、それがすべてではない。韓国の大衆文化は、若者を中心に日本に広く浸透している。コロナ禍前、多くの韓国人観光客が日本を訪れた。隣国との関係正常化は、双方の政治家の責務でもある。
日本の「言論
ＮＰＯ」が昨年、韓国の
シンクタンクと行った調査では「日韓関係を改善すべきか」との問いに「そう思う」との回答が韓国で７１・１％、日本でも４６・７％あった。現状を放置すべきではないとの声は双方で多い。
林外相は会談で尹氏に対し「日韓、日韓米の戦略的連携がこれほど必要な時はない」と伝えた。厳しさを増す東アジアの安全保障環境や
ウクライナ情勢を踏まえた発言だが、韓国も同じ立場だ。
二〇一九年十二月以来行われていない対面での日韓首脳会談実現が急務だ。首脳同士が信頼関係を結び直した上で、懸案の解決策をともに考えるべきである。
こちらの東京新聞の記事で「韓国の大衆文化は、若者を中心に日本に広く浸透している。コロナ禍前、多くの韓国人観光客が日本を訪れた。隣国との関係正常化は、双方の政治家の責務でもある」と書かれています。
また次の朝日の記事でも
韓国で5年ぶり保守政権へ 「日韓関係改善を」在日社会の期待と不安
朝日新聞 2022年3月10日
https://www.asahi.com/articles/ASQ3B3FPTQ39PTIL029.html
韓国大統領選で
保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）氏が当選し、5年ぶりに政権が交代することになった。日韓関係の再構築や核ミサイル開発を続ける
北朝鮮とどう向き合うかなど、課題は山積みで、
在日コリアンの人たちから期待と不安の声が聞かれた。
「日韓関係の改善に向けて冷静に対処してほしい」
自らも在外投票をした「コリアNGOセンター」（大阪市）の郭辰雄（カクチヌン）代表理事は語った。
多文化共生をめざすセンターは年間約200万人の観光客が訪れる大阪市生野区のコリアタウン（御幸通商店街）近くにあり、日韓関係の悪化とともに深刻化したヘイトスピーチ（憎悪表現）対策に取り組んできた。
郭さんは、尹氏が選挙戦で、悪化した日韓関係改善に取り組む姿勢を示していたことに期待を寄せる。ただ一方で選挙結果が大接戦だったことから、「対日関係では歴史問題で原則的な立場を貫くべきだ」とする韓国内の世論を尹氏は無視できず、「簡単ではない」とみる。
「韓流ブームで韓国に関心を持つ若者は増えている。外交関係の悪化が民間交流を萎縮させることがあってはならない。対話を重視し、首脳レベルで歴史問題などで合意をつくる環境を整えて」と郭さんは望む。
（後略）
「韓流ブームで韓国に関心を持つ若者は増えている。外交関係の悪化が民間交流を萎縮させることがあってはならない。対話を重視し、首脳レベルで歴史問題などで合意をつくる環境を整えてと郭さんは望む」と書かれています。
文面通りに読めば、単に「交流をしていくうえで政治対立が邪魔になってはならない」という意味にとれるのですが、以前にも何度か韓流関連で引用した以下の記事にあるように
【社説】国家的課題に浮上した「韓国嫌い」解消
朝鮮日報 2008/08/16
http://web.archive.org/web/20080828034009/http://www.chosunonline.com/article/20080816000012
李明博（イ・ミョンバク）大統領が
光復節（日本の植民地支配からの
解放記念日）の祝辞で「韓国人が世界で尊重されるようにするためには、われわれのイメージ、われわれの評判を画期的に高めなければならない。任期内に韓国の
国家ブランド価値を先進国レベルに引き上げる」と述べた。その上で、大統領直属の
国家ブランド委員会を設置することを明らかにした。
1948年に政府が樹立された当時の大韓民国は、コンゴ、ガボン、ガーナなど大部分のアフリカ国家にもかなわないほど最貧国だった。しかし、現在の大韓民国は世界13位の経済大国だ。過去60年間で経済規模は750倍、一人当たりの所得は300倍に膨らんだ。世界銀行をはじめとする国際機関は「経済的奇跡を成し遂げた代表例」として韓国を挙げる。
しかし、大韓民国の世界における地位とイメージ、評判はそんな経済力の足元にも及ばない。国家ブランド評価機関のアンホルトGMIは昨年、韓国の国家ブランド価値を3510億ドル（約38兆7890億円）と試算した。対国内総生産（GDP）比で37％に相当する数字だ。これに対し、日本は224％、米国は143％、オランダは145％と国家ブランド価値が経済規模をはるかに上回っている。韓国は国家ブランド価値の順位も2005年は25位、06年は27位、07年には32位と後退が続いている。
なぜなのか。まず外国人は韓国といえばまず過激な暴力デモ、労使紛争を思い浮かべる。外国人労働者の人権問題などで韓国人は外国人に対し排他的だというイメージも固まっている。国民一人当たりの政府開発援助（ODA）が経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位圏にとどまっており、国際社会に対する寄与に欠け、ケチだという指摘も受けている。結局は政治、社会、文化、国民意識の発展が経済成長に追い付いていない結果だ。
国家ブランドは国家競争力を高める上で最も重要なソフトパワーだ。観光、輸出、外国人投資の誘致など経済的効果だけでなく、国家の外交力強化という側面でもなくてはならない要素と言える。大韓民国が先進国を目指そうとすれば、まず国家ブランドをアップグレードさせなければならない。だが、政府だけがそれを目指しても成し遂げられるものではない。企業と民間団体、国民全てが関心を持ち、力と知恵を結集させる必要がある。
韓流広がる国への管理行うべき、外交問題大討論会
中央日報 2005.11.25
https://japanese.joins.com/JArticle/70031
２５日、
外交通商部では「
外交問題大討論会」が開かれた。「２１世紀の外交力量を強化するためのビジョンと課題」というテーマのもと、今後、韓国の外交が進むべき方向について話しあった。
ソウル大国際大学院・李根（イ・グン）教授は、基調提案で「管理を受ける国家」から「管理を行う国」へと、韓国外交のパラダイムを変えるべき、だと指摘した。李教授は「米国を頂点とする世界管理の下位体制にあるが、韓国も管理を行うべき地域を探さなければならない」とした。韓国に友好的な国家を捜し出し、韓国に似ている情緒・考え方を共有する地域に育成、発展させるべきだとのこと。
李教授は「韓流が流行る地域を中心に、韓国に友好的な国家グループが形成されている」とし「文化・経済・教育・人的交流・人権伸張など韓国の軟性権力（ｓｏｆｔ ｐｏｗｅｒ）をきちんと活用すべき」と話した。討論に参加した中央（チュンアン）日報・金錫煥（キム・ソクファン）論説委員も「韓流ベルト作りに注目、ソフトパワーを拡散させるべき」と同意した。
半面「李教授の主張は５０年先の話であり、現段階で採択できる内容ではない」（洪鉉翼・世宗研究所委員）、「他の国への管理や、リーダーシップの行使に触れるのは早すぎる」（チェ・アジン延世大国際大学院教授）という反論もあった。
元々韓流には、韓国政府が政府主導で「韓国への否定的なイメージを肯定的なイメージで上書きする」という意図がある事が書かれています。
そのうえで、先ほど挙げた朝日と東京新聞の記事を読み返してみると、政治的な問題を「韓流で覆い隠して誤魔化す」という意図が見えてきます。
韓国や朝日などのメディアでは、「双方に問題がある」という前提で、韓流が（日本で）人気なのだから政治対立を解消しようという論調になっていますが、実際には韓国側が問題を起こして政治対立が発生しているという事です。
文政権では、2015年の慰安婦合意や1965年の請求権協定を一方的に反故にし、そのうえでただ口で「反故にしていない」と強弁していますし、2018年の韓国海軍によるレーダー照射問題も結局韓国側は誤魔化して逃げています。
更には、2019年の日本による韓国への輸出優遇解除の件では「韓国による兵器転用可能な物資に対する輸出入管理が杜撰」であったことが原因にも関わらず、未だ「日本による不当な輸出規制」と強弁し続けており、こうしたことが関係悪化の原因です。
そしてここで重要なのは、実のところ韓国による韓流の売り込みが活発になるのは、大抵が「新政権発足直後」という事です。
もう少し具体的に書くと、政権末期に韓国政府が原因で悪化した日韓関係を、韓流で誤魔化すという事です。
最もそれが顕著だったのは、廬武鉉政権で悪化した日韓関係をK-POPの売り込み攻勢で誤魔化した李明博政権ですが、次の朴槿恵政権でも、実のところ李明博政権末期の行いで日韓関係が悪化しており、朴槿恵政権発後、2014年初めに日本への売り込み攻勢をかけ始めたグループがBTSなどの、現在日本でもメディアでの露出度の高いグループ群です。
※BTSに関しては、いわゆる「原爆Tシャツ」の件で一時期日本でのイメージが悪くなり、ジャスティンビーバー関係者と組んでアメリカへの売り込みにシフトしましたが。
また文在寅政権でも、上記2者よりは規模が小さかったですが、現在の尹政権でやっている事と同じように
大阪韓国文化院 「ＫＯＲＥＡ ＭＯＮＴＨ」開催へ
聯合ニュース 2017.06.22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20170622002000882
【ソウル
聯合ニュース】大阪韓国文化院が６月２４日～８月２日に韓国の
文化コンテンツを紹介する「ＫＯＲＥＡ ＭＯＮＴＨ ２０１７ ～友情と希望～」を開催する。
初日は伝統歌唱パンソリの歌い手で韓国の人間国宝、安淑善（アン・スクソン）の公演「名唱 安淑善の小さな唱劇 ウサギ打令（タリョン）」が大阪・ナレッジシアターで開かれる。
来月１日には「Ｋ―ＰＯＰ＆Ｋ―ＰＯＰカバーダンスコンテスト２０１７」の九州大会が福岡県の北九州芸術劇場で開催される。
続いて、韓服（韓国伝統衣装）デザイナーで、韓国ドラマ「王の女」「英雄時代」の衣装を担当したイ・ヒョジェの作品のファッションショーが来月１５日に大阪・阪急梅田ホールで、同１７日に奈良春日野国際フォーラムで行われる。
同１８日にはイ・ヒョジェによる伝統工芸「ポジャギ」のワークショップ「ポジャギアート ワークショップ」が大阪韓国文化院ヌリホールで行われる。
来月７～２２日に大阪文化院ミリネギャラリーで開催される「＜Ｋ―ＤＲＡＭＡ＞から見る韓国の絵画展」では、朝鮮王朝時代の代表的な画家で韓国ドラマにも登場した申師任堂（シン・サイムダン）､金弘道（キム・ホンド）､申潤福（シン・ユンボク）の作品などが展示される。
来月２１日には甲状腺がんで歌声を失いながらも、音楽プロデューサーの輪嶋東太郎氏の助けで奇跡のような復活を果たした声楽家ベー・チェチョルの特別コンサートと、ベー氏と輪嶋氏の国境を越えた絆を描いた映画「ザ・テノール 真実の物語」の上映会が大阪のザ・シンフォニーホールで開かれる。映画上映後は２人によるトークショーも予定されている。
このほか、韓国語教育従事者を対象とした「２０１７年西日本地域韓国語講師研修会」が来月２９～３０日に大阪文化院ヌリホールで、小中高校の教職員を対象とした「第１０回教職員韓国文化研修会」が来月３１日～８月２日に同ホールなどで開かれる。
事前申し込みが必要な催しもある。詳しくは大阪韓国文化院のホームページ（http://www.k-culture.jp/info_news_view.php?number=925）で。
政府主導でのK-POPの売り込み攻勢を行っています。
要するに、廬武鉉政権で作られた枠組みをもとに、李明博政権で構築された「否定的イメージを肯定的イメージで上書きする」、つまり問題を解決するのではなく、別のイメージで問題を隠してしまうという、韓流の意図通りの事が行われているわけです。
３：「K-〇〇」からわかる韓国の意図
そしてこうしたK-POPと政治的な意図に関しては、韓国でよくみられる、なんにでも「K-〇〇」と付けたがる傾向から解ります。
次の記事では
【コラム】何にでも付けたがる「K」マーク
朝鮮日報 2021/05/16
https://web.archive.org/web/20210515224106/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/14/2021051480119.html
「韓国人ほど『クッポン』（自国を持ち上げること、または過度な
愛国主義）が好きな人たちはいなかったよ」。海外で20年暮らした知人の言葉です。男性アイドルグループ
BTS（
防弾少年団）やサッカーの
ソン・フンミン選手のような世界的スターが国民的英雄としてあがめられる現象だけを指しているのではありません。動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」には韓国のさまざまなニュースをまるで世界的な成果のように誇張した動画があります。「韓国が出てくると、『おしまいだ』と叫ぶ日本」「
習近平が韓国に黙り込んでいるワケ」「これについては米国も韓国に対して何もできない」といったものです。このような動画が量産されている理由は簡単です。大衆の反応が良いからです。
グローバル市場を席巻している韓国の大衆文化産業の競争力を取材するうちに、「こうした『クッポン』からもう少し自由だったら」と思いました。韓国の音楽や映画・ドラマが好きな外国人のことをよく「韓流ファン」と言います。しかし、彼らは特定の国の文化だけを選んで消費しているのではありません。例えば、動画サービス大手「ネットフリックス」で面白い映画・ドラマを選んで見てみたら、韓国のものが多かったということに過ぎません。「韓流オンライン同好会」というものがありますが、彼らもほとんどが特定の韓国の芸能人やコンテンツが好きなのであって、韓国がとにかく無条件に好きということで同好会に入ったわけではありません。
それなのに私たちは、BTSや女性アイドルグループBLACKPINK、映画『パラサイト 半地下の家族』の成功に無理やり「K」を付けたがります。政府もさまざまな「K」で始まる行事の企画に忙しいです。徹底した準備と努力で成し遂げた大衆文化産業従事者たちの成果に、しきりに「K」マークを付けるのは、いったい誰のためのでしょうか。最近、海外では徐々に（「K」マークを付けて宣伝する）「K売り」の是非が問われ始めているという話も聞こえてきます。韓国の大衆文化成功を民間の自然な成果ではなく、国家主導の人為的な結果物におとしめようということです。世界市場へ飛躍しようという韓国大衆文化産業の足を「K」の誤用・乱用で引っ張らないようにしてほしいものです。
キム・ジソプ記者
韓国で韓国の成功に何にでも「K」を付けたがる傾向があるという事に苦言を呈しています。
「韓国の大衆文化成功を民間の自然な成果ではなく、国家主導の人為的な結果物におとしめようということです」という部分への突っ込みは置いておくとしても、韓国では「K」とつける行為が「民族主義（記事にあるような愛国ではない）」と密接な関係にある事がわかります。
また次の事例では
【コラム】Ｋ独裁の登場か＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.27 08:35
https://japanese.joins.com/JArticle/282328
文在寅（
ムン・ジェイン）大統領は２６日、
青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で「Ｋ＋
ベンチャー」行事を開いた。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は２５日、「Ｋ－テストベッドが我々の経済の躍動性を強化する触媒剤になると確信する」と述べた。Ｋ－防疫、Ｋ－ワクチンなどで好評を得ると、今ではもう何にでもＫを付ける。もともとＫｏｒｅａのＫはＫ－ＰＯＰ、Ｋ－フード、Ｋ－ビュー
ティーのように世界的な競争力を確保し、
大韓民国の地位をさらに高めた分野に対する一種の献詞だった。これを
文在寅政権は国家主導の政策や事業にむやみに使用してＫの価値を毀損した。現政権に入って深刻になった実情は隠しながらだ。それはＫ－独裁だ。
タンクで軍事クーデターを起こしたわけでもなく、厳格に選出された権力であり、政敵を拷問することもないのに、何が独裁なのかと思うかもしれない。独裁も進化する。いわゆる「新型独裁」だ。２０１８年６月、英時事週刊誌「エコノミスト」はグローバル金融危機（２００８年）以降、民主主義指数が落ちている国は８９カ国にのぼると伝えた（民主主義指数が上昇した国は２７カ国）。そして具体的な民主主義の退行段階として（１）国家危機事態で国民は危機克服を約束した指導者に票を集める（国政壟断事態で文在寅大統領の当選）（２）このように執権した指導者は絶えず仮想の敵（積弊勢力と土着倭寇）を作り出して攻撃する（３）執権勢力に立ちふさがる独立的な機関（司法府・検察・監査院など）を束縛したり去勢したりする（４）メディアを掌握して世論を操作（言論懲罰法）したり選挙法改正（準連動型比例代表制および衛星政党）などで国民が執権勢力を追い出すのを難しくする。
鳥肌が立つほど、文在寅政権の出現以降の韓国社会の流れと一致する。特にエコノミストは第３段階までは表面上では民主主義国家の形態を帯びるが、第４段階になれば民主主義国家とはいえないと断定する。結局、民主党が３０日に強行処理しようとする言論懲罰法はＫ－独裁「軟性ファシズム」の完結版だ。
世間ではすでに「ドンミョドゥンダ」（独裁＋入り込む）という言葉が広まっている。独裁の弊害はいつのまにか我々の日常生活を蚕食している。代表的なのが家賃上限制など「賃貸借３法」だ。民主党の腕力で昨年７月末の施行後１年間に首都圏マンションの伝貰（チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）価格が２６．７％上昇した。法施行直前の３年間の年平均上昇率３．１％に比べて８倍以上も上がった。同じ団地、同じ広さでも新規と更新の伝貰に倍の差が生じるなど奇怪な２重・３重伝貰価格も市場の混乱を深めている。それでも謝罪する民主党議員は誰もいない。
お金よりも致命的なのが互いに信頼できない点だ。伝貰は韓国だけの慣例だった。賃貸人は伝貰資金をテコに活用でき、賃借人は家賃を出さず伝貰金を担保に住居の満足度を高めた。ともにウィンウィンの共生だった。しかし価格上昇率を５％で抑えながら「相場よりあまりにも安い」「法を守れ」「それなら家主の私が入って暮らす」など、賃貸人と賃借人はもう敵になってしまった。民主党が現在進めている手術室の監視カメラ設置法（医療法改正案）の基本前提も「医師を信じることができないからカメラを設置しよう」だ。信頼の崩壊と監視の強化は独裁国家の断面だ。
最近の住宅担保貸出と伝貰貸出の中断も似ている。家計の貸出比率を安定的に維持しようとしたのなら、金融当局は市中銀行と協議して先制的に管理調節すべきだった。貸出抑制を突然すれば、パン１００個を最初に来た人たちには１０個、２０個ずつ配り、なくなれば「もうないので次の機会に」と追い返す格好と変わらない。典型的な官の横暴だ。資金源が突然途絶えた人たちが大慌てし、契約金を失う危機を迎えても、官僚らは何もしない。国民は犬・豚であり、自分の首輪を握る権力の表情ばかり眺めているためだ。
米ハーバード大政治学科のスティーブン・レビツキー教授は「選出された独裁者は民主主義の『殻』を維持しながらその『中身』をえぐり取る。民主主義の転覆のために使う手段はすべて合法を装う」（『民主主義の死に方』）と説明した。検察改革という美名の下、検察の捜査力が破壊され、もう現政権の暴走を制御できる大韓民国の集団は１００議席ほどの野党とメディアだけだ。残された牽制の一つの軸であるメディアをＫ－独裁は懲罰法で瓦解させようとする。立法・行政・司法に続いて第４府というメディアまでを抑え込めば、その後はフェイスブックなど個人ＳＮＳの統制だ。キム・オジュンのような親与メディアばかりが活発になる。検閲と報道統制が日常化した中国は我々にとって遠い未来ではない。後にコロナが収束してマスクを外しても、我々はずっと口を閉じることになるかもしれない。
チェ・ミンウ／政治エディター
こちらの記事では、文政権がさらに露骨に「今ではもう何にでもKを付ける。もともとKoreaのＫはK-POP、K-フード、K-ビューティーのように世界的な競争力を確保し、大韓民国の地位をさらに高めた分野に対する一種の献詞だった」と、露骨な政治的利用を行っている事が書かれています。
そしてこれが文政権だけの特異な現象なのかといえばそうではなく、上記のような記事を書いた当の中央日報にしても
【コラム】Ｋ防衛産業、米国市場参入は難しく…バイデン大統領が署名したこの措置（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.17 14:23
https://japanese.joins.com/JArticle/291137
世界の多くの国が新型コロナ大流行で始まった
サプライチェーン危機に続き、ロシアの
ウクライナ侵攻がもたらした
サプライチェーン問題で厳しい状況を迎えている。
サプライチェーン問題は原料から製品にいたる輸送のほか、特定国が世界供給量の大半を占める品目の供給問題までが重なり、世界的な価格上昇の要因となっている。
サプライチェーンを強打した新型コロナの大流行は雇用を脅かした。例えば米航空宇宙産業協会（ＡＩＡ）が２０２１年９月に発表した報告書によると、２０２０年に航空・宇宙産業全体は前年の約４％に相当する８万７０００件以上の雇用を失ったという。ＡＩＡ副会長はこのうち６４％は全国の中小企業に危機をもたらしたサプライチェーン問題のためだと主張した。
◆危機を迎えた西側防衛産業
こうした状況は防衛産業も例外でない。ウクライナを支援するため多くの先端武器を支援した米国と欧州国家は、支援した武器の穴を埋めるために努力しているが、必要な資源調達に困難がある。
特に、ウクライナで活躍したジャベリン対戦車ミサイルとスティンガー携帯用対空ミサイルを製作する米国企業は、政府の増産要求に応じるのに苦労している。スティンガーを生産するレイセオン側は、約１４００発のスティンガーミサイル提供を約束した米国防総省に時間が必要だと明らかにした。
レイセオン側は、米国防総省は約１８年間スティンガーを購入せず、一部の部品は商業的に使用できないため、ミサイルと探索器ヘッドの電子装置の一部を再設計するのに時間が必要だと明らかにした。
韓国防衛産業界は軍の持続的な注文のためこのような状況ではないが、米国・欧州企業と同じく武器製作に必要な資源を輸入するのに困難がある。さらに米国で韓国防衛産業の成長を妨げる新たな脅威が生じた。
◆米国発の防衛産業保護主義
世界貿易は自由貿易を目指すが、防衛産業の輸出入は徹底的に供給者が優位にある市場だ。ところが世界武器市場で１位の供給国である米国が自国産業保護のための壁を高め、韓国など他国の武器と製品が進入する道をふさいでいる。
バイデン米大統領は就任直後の２０２１年１月２５日、米国産物品購買義務を強化する「メード・イン・アメリカ」行政命令に署名した。２０２１年７月２８日には後続措置として「バイアメリカン」強化策を発表した。ホワイトハウスは市場形成と革新加速化のために政府の購買力を活用するのが未来の産業を成長させ、米国の労働者と地域社会、企業を支援する核心産業戦略だと説明した。
この法規は米国産物品認定基準および優待条件を強化し、バイアメリカン政策履行体系を改編し、例外適用管理を厳格にすることを骨子とする。米国物品認定基準および優待条件強化のために米国産部品比率の基準を従来の５５％（鉄鋼製品９５％）から６０％に上方修正し、２０２４年までに６５％、２０２９年までに７５％に高める予定だ。この場合、米国企業が下請け会社を選定したり、部品・資材供給会社選定時に強化された要件と認証手続きのために海外企業を排除する可能性がある。韓国企業が米国防総省に部品や装備を輸出する機会が減る。
バイデン政権の今回の措置は韓国を含め、米国の軍事同盟の反発を招いた。２０２１年１０月末、オーストラリア・カナダ・フランス・ドイツ・英国など２５カ国の武官で構成されたグループは、上院軍事委員会委員長に反対するという共同書簡を発送した。オランダの特使は今日のようなレベルの防衛貿易が行われない場合、米国の経済成長に影響が及んだり、米国人の雇用を犠牲にするとも主張した。
【コラム】Ｋ防衛産業、米国市場参入は難しく…バイデン大統領が署名したこの措置（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.17 14:25
https://japanese.joins.com/JArticle/291138
◆バイアメリカは米国・同盟ともに不利
米国内でも反対の声が出ている。反対論者は法案が同盟国・協力国との関係を悪化させ、長期的に世界市場で米国製品のシェアが減少すると警告した。また「ワシントンが『同盟製品』を購買しなければ、なぜロンドン・パリ・ベルリンが『米国製品』を買うのか。ソウルや東京も同じだ」と反問する。
世界の国が武器を輸入する際、オフセット取引を通じて自国産製品の比率を高めている。しかし世界１位の国防費を投じて世界最大の防衛産業能力を備えた米国が高い自国産比率を要求すれば、輸出する武器にも圧力がかかるしかない。その間、米国防総省が競争優位の同盟国の武器を積極的に導入してきた慣行からも外れる。韓国が念願する米国市場進出にも影響を与える重要な問題だ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権は米国との外交・軍事的関係を正常化するために多くの努力をすると予想される。しかしバイデン大統領の自国保護主義の動きに対しては自由貿易的な観点で懸念を表し、相互利益になるよう新しい方法を見いだせるよう、外交的な努力が求められる。
その間、米国は欧州とインド太平洋地域で同盟国と協力国の積極的な役割を期待してきた。同盟の力が発展するには、米国産武器だけを導入するのではなく、同盟が開発した米国より優れた武器を米軍が使用し、互いの能力を高めることが重要であることを強調する必要がある。
チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト
防衛産業に「K」を付け、アメリカの兵器産業への売り込みを「Ｋ防衛産業」と呼び、またこれを貿易や外交などともつなげており、韓国における「K」が単なる文化を表す言葉ではなくなっている事がわかります
そしてこうした事例から解るのは、彼らにとって文化活動と政治活動に「区別がない」という事です。
だから「K-POP」からはじまった「K」を同一の流れで防衛産業に付けることもできるのです。
「政治と文化は別」と言っている人達の「K」への定義付けとして極めて不自然なのです。
では、こうした背景があるという事は、彼らのいう「政治と文化は別」とは何かといえば、単に彼らにとってそれは「都合の悪い事を誤魔化す口実」でしかないという事です。
実際、日本に対して韓国が韓流を前面に出して「政治と文化は別」と主張するときは、韓国にとって政治的に都合の悪い事が起きているときです。
なので、「都合の良い事」の場合には、上記の記事にあるように、なんにでも「Kを付ける」という政治的行為にほとんど抵抗がないわけです。
またこれは日本で韓国の側に立つ人々も同じです。
自分達にとって都合の悪い事を封殺し、韓国のイメージ悪化を抑え込む目的で使っているわけです。
なので、現在のように韓国の行いで政治的な対立が悪化すると、ひたすら韓流を全面に押し出し、政治的な対立を韓流で上書きし誤魔化そうとするというわけです。
このように「韓流は元々政治利用が前提」なのです。
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