さて、本日は日韓友好論者の「意図」について、私の考えを書いていきます。
本日の投稿動画
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元記事
日韓友好論者にとって韓国はブランド品？ - 日韓問題（初心者向け）
以下は動画のテキスト版です。
注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています・うｐ主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新
お品書き
・日韓友好論者の韓国論
・肝心の部分を見ない
・韓国はブランド品？
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
レイム
さて、今回は日韓問題なので私が扱っていくわね。
マリサ
なあレイム、韓国がブランド品ってどういう意味だ？
なんか普段にもまして意味不明なんだが。
レイム
まあ、その辺りの事は本編を見てほしいのだけど、平たく言うと「ブランド品の価値はユーザーが決める」という事よ。
マリサ
・・・・・・・・・・・。
レイム
どうしたのマリサ？
マリサ
なあレイム、最近暖かくなってきたよな。
レイム
それがどうかしたの？
マリサ
そろそろカリコテリウムのカリちゃんを近所の河原で放牧させようと考えていてな、そういうわけなので今回は一人で頼む。
レイム
いろんな意味でパニックが起きるからやめなさい。
そんなわけで本編へ行くわよ。
日韓友好論者の韓国論
マリサ
そ、それで今回は何からやるんだ？
レイム
そうね、まずはこちらから見てほしいわ。
韓国に抜かれた日本の平均賃金 上がらぬ理由は生産性かそれとも…
朝日新聞 2021年10月20日
https://www.asahi.com/articles/ASPBM54P1PBCULFA023.htmlこの30年間、日本は賃金が変わっていないと聞いた。しかも、海外と比べると、さらにぎょっとする。いつの間にか、先進国でも平均以下となり、差が大きかったお隣の韓国にも追い越された。どの国も上がっているのに、置き去りの日本の状況は異常とも言える。なぜ日本は賃金が上がらない国になってしまったのだろうか。
まず、日本の現状を確認してみた。経済協力開発機構（OECD）の2020年の調査（物価水準を考慮した「購買力平価」ベース）によると、1ドル=110円とした場合の日本の平均賃金は424万円。35カ国中22位で、1位の米国（763万円）と339万円も差がある。1990年と比べると、日本が18万円しか増えていない間に、米国は247万円も増えていた。この間、韓国は1・9倍に急上昇。日本は15年に抜かれ、いまは38万円差だ。日本が足踏みしている間に、世界との差はどんどん開いていた。
賃金はほとんど上がらなかったこの間、社会保険料や税金がひかれた後の手取りはどうだろう。
大和総研の調査でみてみた。2人以上の勤労者世帯では、手取りは97年をピークに減少が続いていたが、12年以降は女性の社会進出の影響もあり、緩やかに伸びている。給料から引かれるものとしては、社会保険料の負担が増している。17年までの30年間で月額2万6千円の負担増だ。主任研究員の是枝俊悟さんは「少子高齢化の中、医療や介護分野の社会保険料負担はさらに増す可能性があり、可処分所得の下押し要因になりかねない」と話す。
レイム
記事では、日本の平均賃金がここ30年ほどでほとんど増えていないとしていて、その間に韓国は平均賃金が1.9倍とほぼ2倍に上昇、韓国に抜かれてしまったと書かれているわね。
マリサ
これはほんとうなのか？
レイム
一応事実よ。
ただし、それが韓国経済の実態を表しているかといえば、ちょっとそこが違うのだけど、まあそれは後でね。
マリサ
なんか色々と裏がありそうだな。
レイム
そして次の毎日新聞の記事でも
韓国に抜かれた日本の賃金 背景にある日本経済の問題とは
毎日新聞 2022/3/14
https://mainichi.jp/articles/20220312/k00/00m/020/002000c経済協力開発機構（OECD）のデータによると、日本の年間の平均賃金（2020年時点、1ドル＝110円で換算）は約424万円で、主要35カ国中22位だ。米国はこの30年で約250万円増えるなど多くの国で賃金が上昇した一方、日本はほぼ変わっておらず、お隣の韓国（約462万円）にも抜かれた。なぜ、日本では賃金が上がらないのか。経済学者で政府の経済財政諮問会議の民間議員などを務めた伊藤隆敏・米コロンビア大教授に聞いた。
雇用維持優先し低賃金が固定化
――なぜ、日本では賃金が上がらないのでしょうか。
◆山一証券の破綻など1997年の金融危機で倒産が相次いだ際、労使ともに生き残りが最優先課題となりました。労働組合はリストラを防ぐことを優先して賃上げを要求しなくなりました。企業側もそれに応じ、雇用維持を図って賃金を抑えました。その後、景気は持ち直し企業業績も改善しましたが、企業は長期的に固定費の負担が増えるのを嫌い、一時的な負担で済む賞与で還元することを選びました。基本給を底上げするベースアップは避けたため、賃金の継続的な上昇が起きず低いまま据え置かれてしまいました。
――新型コロナウイルス禍前、人手不足が強く意識されていましたが、それでも賃金は上がりませんでした。
◆本来、人手不足で従業員を引き留めることが重要課題になれば、賃金は上がるはずです。新規採用でも優秀な人材を採用するには賃金を引き上げなければなりません。しかし、日本全体で賃金が低い状態が固定化されてしまったので、人材確保のために賃上げしようという動きが起きませんでした。企業は安い賃金で人を雇い続けられる状態となり、業績が回復しても利益を従業員に還元せず海外への投資に回し、日本では賃金が低いままになるという悪循環が生まれたのだと思います。
退職金はやめるべきだ――日本の雇用制度も影響しているのでしょうか。
（後略）
レイム
「お隣の韓国（約462万円）にも抜かれた。なぜ、日本では賃金が上がらないのか」と書かれていて、「日本全体で賃金が低い状態が固定化されてしまったので、人材確保のために賃上げしようという動きが起きませんでした。企業は安い賃金で人を雇い続けられる状態となり、業績が回復しても利益を従業員に還元せず海外への投資に回し、日本では賃金が低いままになるという悪循環が生まれたのだと思います」と書かれているわ。
マリサ
というか、日本の賃金が上昇していなくて、その構造上の問題が事実なら、なんでそれが問題なんだ？
まあ、韓国の数字は信用できないにしてもさ。
レイム
ここで一つ注意しないといけないのは、日本経済の構造上の問題は事実だし、韓国の平均賃金の事例もまあ購買力平均ではあるけど一応事実ではあるのよ。
マリサ
ん？じゃあ何が問題なんだ？
レイム
それはね、実は韓国の発表している平均賃金って、韓国経済の実態を正確に表していないうえに、近年政府の意向で無理に引き上げられているのよ。
肝心の部分を見ない
マリサ
え？どういう事だ？
レイム
次にこの記事を見てほしいのだけど。
サラリーマンの平均月収３１万円 ４人に１人は１５万円未満＝韓国
聯合ニュース 2022.02.21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220221003100882【世宗聯合ニュース】韓国の給与所得者が２０２０年に月平均３２０万ウォン（約３０万８５００円）の賃金を受け取ったことが２１日、分かった。
４人に１人の月給は１５０万ウォンに満たず、中小企業の月給は大企業の半分程度だった。
◇月平均３２０万ウォン 前年比３．６％増加
統計庁が２１日までに公表した資料によると、２０２０年１２月時点での給与所得者の月平均所得は３２０万ウォンで、前年より３．６％（１１万ウォン）増加した。
中央値は２４２万ウォンで前年比３．５％（８万ウォン）増えた。
所得分布では、月平均所得が１５０万～２５０万ウォンが２７．９％で最も多かった。８５万ウォン未満は１３．９％、８５万～１５０万ウォンは１０．２％だった。
月平均所得が中央値の５０％未満だった人は１９．９％だった。
一方、中央値の１５０％以上だった人は２９．４％だった。
◇大企業と中小企業、男女の格差は変わらず
企業の規模別では、大企業の給与所得者の月平均所得が５２９万ウォンで最も多かった。中小企業は２５９万ウォンで大企業の半分程度だった。
このような格差は給与所得者の年齢が上がるほど広がり、５０代では大企業平均（６８７万ウォン）が中小企業（２８０万ウォン）の約２．５倍に達した。
男性の格差も解消していないことが分かった。男性の給与所得者の月平均所得は３７１万ウォンで女性（２４７万ウォン）の約１．５倍だった。月平均所得が１５０万ウォン未満の割合も女性（２８．９％）が男性（２０．６％）を上回った。
同じ大企業でも男性の月平均所得は５９９万ウォン、女性は３７０万ウォンで賃金に格差があった。
男性の平均所得から女性の平均所得を引いた額は５０代が最も大きく、１９７万ウォンだった。２０代は２０万ウォン、３０代は６６万ウォン、４０代は１５４万ウォンで、年齢が上がるほど格差が広がった。
◇業種別では金融・保険業が１位
業種別では金融・保険業に従事する給与所得者の月平均所得が６６０万ウォンで最も高かった。株式市場の好況が影響した。金融・保険業が１位になったのは統計が始まった２０１６年以降、初めて。
一方、最も低かったのは宿泊・飲食業で、月平均所得が１６３万ウォンだった。
レイム
記事によると、韓国の平均月収は３２０万ウォン（約３０万８５００円）だけど、四人に一人は150万ウォン（15万円）以下で、更に「中小企業の月給は大企業の半分程度」で、「月平均所得が１５０万～２５０万ウォンが２７．９パーセントで最も多い」と書かれていて、更に中央値は24万円くらいなのよ。
しかも大企業と中小企業の賃金格差が2倍くらいあるそうなのね。
マリサ
ちょっとまて、これって「平均」とはいっても、実態は平均値に近い給料をもらっている人は殆どいなくて、賃金格差がものすごいって事じゃないのか？
レイム
そういう事。
しかもね、次の記事によると
「韓国無職青年「ニート族」20.9％…OECD 13カ国のうち3番目」
聯合ニュース（韓国語） 2021-12-13
https://www.yna.co.kr/view/AKR20211212025600530雇用情報院、今年月平均158万人推定… 昨年から男性の割合が女性の追い越し
OECDでイタリア・メキシコの次… スウェーデン・フィンランドの2倍レベル(ソウル=連合ニュース) キム・スンウク記者=教育・訓練に参加せず就職もしなかった国内青年比重が経済協力開発機構(OECD)でイタリア、メキシコ次に高いという分析が出た。
13日、韓国雇用情報院青年政策ハブセンターチョン・ジェヒョンチーム長の「青年雇用政策死角地帯推定および示唆点」報告書によると、今年1～10月月平均国内15～29歳の「ニート(NEET・Not in Education, Employment or Training)族」 'は158万5千人と推定される。
タイプ別には就職準備・求職型77万8千人、非求職型50万7千人、子育て・家事など世話家型15万6千人、進学準備型9万2千人、病気障害型5万3千人だ。
性別を見ると、関連統計がある2008年から女性のニート族の割合が男性より高かったが、2017年から似ているが、昨年から男性の割合が女性より高くなった。
ニート族は各国が置いた社会・経済的状況によって定義・範囲が少しずつ異なる。OECDは就職しなかったり、正規教育機関に登録していない満15～29歳の青年をニート族と規定する。
国内では就職意志すらなくただ休む青年層をニート族に分類することもあるが、ＯＥＣＤ基準によると学園を通う就職準備生や再受生などもニート族に含まれる。
報告書は国内ニット族規模を外国と比較するために海外統計がある昨年資料を活用した。ＯＥＣＤ基準上、昨年の国内ニート族規模（月平均）は１６３万９千人で、全体１５～２９歳の人口で占める割合は２０．９％だ。
OECD 37カ国のうち、同じ基準の統計が取れた13カ国のうち、昨年韓国よりニット族の割合が高い国はイタリア（23.5％）、メキシコ（22.1％）しかない。他の国は米国13.4%、スウェーデン7.6%、フィンランド10.8%、デンマーク11.7%、オーストラリア14.2%、スペイン18.5%、フランス15.0%、イギリス12.4%などだ。
昨年、国内の学歴別人口でニット族が占める割合は、初卒２．５％、中卒３．８％、高卒２０．２％、専門大卒２４．１％、大卒２５．６％、大学院卒２４．５％だ。
報告書はタイプ別ニット族が活用できる政府支援制度も紹介した。
就職準備・求職型は公共雇用サービス・雇用奨励金、世話家型は国民就職支援制度・職業訓練・女性雇用支援、非求職型は青年度転事業、疾病障害型は国民基礎生活保障制度の助けを受けることができるある。
進学準備型の７０．９％は高卒で、これらはほとんど大学入試準備生だ。
レイム
2021年12月の韓国聯合ニュースの記事なのだけど、韓国で15歳から29歳までのニートが158万5千人で、この年齢層の約2割がニートなのだそうなのよ。
余談になるけど、日本のニート率は約3パーセントだそうだから、韓国がどんな状況なのかがよく分かるわね。
レイム
そして次の記事を読むと
韓経：韓国の貧困層２７２万人…文在寅政権で５５万人急増
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.28 09:29
https://japanese.joins.com/JArticle/273803基礎生活保障受給者と次上位階層（基礎生活保障受給者の上の貧困層）を合わせた社会貧困層が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から３年６カ月間に５５万人以上も増えたことが分かった。これを受け、今年１０月に社会貧困層は初めて２７０万人を超えた。最低賃金の急激な引き上げと企業の規制など反市場政策で低所得の雇用が減少したうえ、今年は新型コロナ事態までが重なり、貧困層が急増したという分析だ。
専門家らは政府が雇用の拡充など根本的な脱貧困政策を軽視し、単純な現金給付に重点を置いているため貧困層の増加は防げないと指摘した。
チョ・ミョンヒ国民の力議員が２７日に保健福祉部から受けた資料「基礎生活保障受給者と次上位階層現況」によると、社会貧困層は先月基準で２７２万２０４３人だった。昨年末に比べ２８万６７２５人（１１．７％）増加した。基礎生活保障受給者は２１２万３５９７人と昨年末比で約２４万人急増し、次上位階層も５９万８４４６人と約４万５０００人増えた。
基礎生活保障受給者は中位所得の３０－５０％以下で、政府から生計・医療・住居・教育給与などを受けている。生計給与１人世帯基準で見ると、月の所得が５３万ウォン以下の低所得層だ。次上位階層は中位所得の５０－５２％以下の扶養義務者がいる場合をいう。
文在寅政権が発足した２０１７年５月の２１６万６２９４人（１６１万２８９３人＋５５万３４０１人）に比べ５５万人ほど増えた。これは朴槿恵（パク・クネ）政権発足から３年６カ月間（２０１３年３月－１６年９月）に増えた社会貧困層数（２３万人）と比較して２．４倍速いペース。
貧困層の急増は、最低賃金の急激な引き上げで臨時日雇い、自営業の雇用などが急減したのが最も大きな影響を及ぼしたという分析だ。文在寅政権に入って最低賃金が３０％以上増え、人件費の負担に対応できなくなった中小企業や自営業者が雇用を大幅に減らしたからだ。さらに今年に入って新型コロナ事態までが重なり、貧困層の増加幅が拡大した。また、政府が低所得層支援拡大名目で中位所得を上げる方式で基礎生活保障受給対象者を無理に増やした点も影響を及ぼしたと分析された。
チョ議員は「過去３年６カ月間に社会貧困層が過度に速く増えた」とし「貧困層の増加は社会の二極化拡大による副作用と共に、政府の福祉財政支出増加という二重苦を招く」と指摘した。
成太胤（ソン・テユン）延世大経済学科教授は「貧困層が増えたのは何よりも景気が厳しくなった要因が最も大きい」とし「どのように職場を提供して所得悪化問題から抜け出すかという点を悩む雇用レベルで問題を扱う必要がある」と強調した。
レイム
記事によると、文政権による「所得主導成長」とコロナ禍が原因で、貧困層と生活保護受給者が文政権発足前と発足後だと55万人も増えているそうで、「貧困層の急増は、最低賃金の急激な引き上げで臨時日雇い、自営業の雇用などが急減したのが最も大きな影響を及ぼした」と書かれているわ。
マリサ
なんで最低賃金が上昇すると貧困層が増えるんだ？
給料が上がるわけだろ？
レイム
給料が上がるって事は、経営者側から見ると「人件費が上がる」ってことなんだけど、別に業績があがっていないのに人件費が増えたから、企業側としては雇用の間口を狭めて人件費の上昇を抑えたのよ。
レイム
しかも、これが中小企業や自営業になるとさらに大変で、中小や自営業者は耐え切れなくなって社員やアルバイトを雇用しなくなったり、週30時間以下の短時間バイトしか募集しなくなったのよ。
マリサ
え？ちょっとまて。
なんでそんな状態で平均賃金が上昇しているんだ？
レイム
正確なところはわからないけど、平均賃金を調査した韓国経済研究院の統計では労働者の総数が1500万人程度なのに対して、「公益財団法人 国際労働財団」のホームページによると、韓国の労働人口の総数が2774万人だそうだから、失業者やニートはもちろん、アルバイト、契約社員、自営業者などがそもそも統計に入っていないんじゃないかと言われているわね。
公益財団法人 国際労働財団
https://www.jilaf.or.jp/country/asia_information/AsiaInfos/view/36
韓国の平均年俸3500万ウォン
KBS 2018-11-19
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=70126※2021年の統計のサンプル数自体は見つかりませんでしたが、同じ韓国経済研究院の数字であり、サンプル数に大きな変化があったという情報もないので、この数字を引用しました。
マリサ
ちょっとまて、そうするとかなり根本的な問題として、日本の統計とは数字の取り方が違うってことだから、朝日や毎日の記事にあるような単純比較は不可能じゃないか？
レイム
そうなのよ。
明らかに統計の基準値そのものがそろっていないのね。
マリサ
あと疑問なのがさ、なんで文政権はこんな無茶苦茶な事をしたんだ？
こうなることはやる前からわかりそうなものだが。
レイム
それなのだけど、次の記事を見てもらうとわかるわ。
野党支持の２０代、保守化ではない…現政権の「ネロナムブル」を審判＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.17 08:58
https://japanese.joins.com/JArticle/277750「２０代の保守化」フレームの診断は間違いだ。今月２日の韓国ギャラップの発表によると、１９－２９歳の支持率は「共に民主党」（２２％）と「正義党」（９％）が「国民の力」（１４％）と「国民の党」（３％）より高い。無党層（５２％）が圧倒的だ。「国民の力が勝利したと錯覚してはいけない」という金鍾仁（キム・ジョンイン）前非常対策委員長の言葉のように、今回の選挙の最大の貢献者は文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政だ。「文在寅大統領式」正義に裏切られた青年が怒りの票を投じた。
ジョン・ロールズによると、正義は平等な自由と公正な機会が前提にならなければならない（『正義論』）。市民の誰もが自由の権利を同等に受け、誰もが特権と反則なく均等な機会が保証される必要がある。避けられない社会・経済的不平等は「もっとも恵まれていない人に最大限の恩恵が与えられる場合」に限り容認される。これを華麗な修辞で組み合わせたのが「機会は平等で、過程は公正で、結果は正しい」という文大統領の就任演説だった。
その結果はどうだったのか。「国民には冷厳な基準を突きつけ、ネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫）という二重の態度を見せた」という与党初選議員５人の反省のように、機会は平等でなく、過程は公正でなかった。金海永（キム・ヘヨン）前最高委員も「チョ・グク元法務長官が見せた特権的な姿は、社会の格差を減らすことが核心である民主党では擁護できないこと」と批判した。
所得主導成長と不動産政策はむしろ不平等を強めた。急激な最低賃金引き上げ、巨大労働組合の利益につながる政策で、低所得層と青年がまず職場から追い出された。不動産立法の独走で無住宅者を突然「貧困層」にし、各種規制で実需者である２０・３０代の「マイホームの夢」も阻んだ。張耿態（チャン・ギョンテ）民主党議員は「青年のいない青年政策を展開し、青年を失望させた」と語った。
文在寅政権の発足当時（２０１７年４－６月期）、２０－２９歳の雇用率は５８．２％だった。しかし４－６月期基準で２０１８年（５７．９％）、１９年（５７．７％）、２０年（５５．２％）と毎年減少した。今年１－３月期は５５％に落ちた。経済正義実践市民連合（経実連）によると、４年間にソウルのマンション平均価格（３０坪型台）は６億４０００万ウォン（２０１７年５月）から１１億４０００万ウォン（約１億１０００万円、２０２１年１月）に上がった。不動産３法が処理された２０２０年の１年間に１億６０００万ウォン上昇した。
昨年７月に与党の不動産立法を批判する国会演説で有名になった尹喜淑（ユン・ヒスク）国民の力議員は「青年の夢をつぶした、すでに予想された結果」と述べた。当時「その名前は長く歴史に記憶されるだろう」と言ったが、法案発議者の朴柱民（パク・ジュミン）議員、金尚祖（キム・サンジョ）前青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）政策室長が法施行の直前に個人所有マンションの賃貸料を大幅引き上げた事実が明らかになり、尹氏の言葉がまた話題になった。
◆「青年を犠牲にして５８６既得権が恩恵」
経済学者の尹氏は国会議員になる前に出した著書『政策の背信』で、「青年を犠牲にする政策を乱発して５８６既得権が恩恵を受けた」と指摘した。また「市場に新しく進入する青年がすでに席を確保した人たちと同等に競争できるように状況を変えるのが進歩」と主張した。政治家以前に学者として尹喜淑氏が考える進歩政権の青年政策はどういうものだろうか。
－－デビッド・イースタンは「社会的価値の権威的配分」が政治だといった。
「人間の社会は常に資源と機会が限られている。利害関係を合理的に調整して分けるのが政治だ。成長率が１０％である時期は職場が多かった。しかし今のように完全に低下した状況では、以前よりよく勉強をしてアイデアも豊かな青年が入り込む空間がない。新規進入者の道を広げ、多くを持つ上の世代が少しずつ分けなければいけない」
－－青年は仁川（インチョン）国際空港公社事態に怒った。一度に数千人を正社員にした。
「公務員を目指す人の立場では入り口の門が狭まったということだ。過去には労働組合の権益を擁護することが社会が進歩に向かう道だった。しかし今は巨大労働組合に保護されない階層が多い。機会の門は狭くなったが、すでに席を占めた人たちの権利だけを強化する。このように既得権を守るのは進歩でなく保守だ」
政権発足直後の急激な最低賃金引き上げ（１６．４％）が代表的な例だ。政策施行１年で所得格差はむしろ拡大した。統計庁によると１分位（下位２０％）の実質世帯所得は政権発足当時（２０１７年４－６月期）の１３９万ウォンから１年後（２０１８年４－６月期）には１２７万ウォンに減った。一方、５分位（上位２０％）は８０６万ウォンから８７５万ウォンに増えた。
－－最低賃金を引き上げたが、低所得層の所得はなぜ減ったのか。
「人件費に負担を感じた業者が雇用を減らした。労働研究院の資料によると、過去１０年間ほど上・下位１０％の時間あたりの賃金格差は縮小している。逆に月給の差は拡大した。低所得層の勤労時間が短くなっているからだ。低所得層の大半が日雇いや短期アルバイトだからだ。政府がこうした部分を冷静に考慮しなかった」
－－不動産政策は結果的に階層の上昇ルートを失わせることになった。
「ソウル中位賃金勤労者が中位マンション１戸を購入するのには所得を１００％貯金しても３０年かかる。文在寅政権の発足当時は２０年だった。青年はマイホームの夢を抱くのも難しい。あらゆる貸出規制で現金がなければ家の購入も不可能だ。青年の立場では頑張って働いて貯金しているところ、突然、貧困層になってしまったということだ」
◆国民の力を支持したのではない
しかし執権勢力は不動産の前では典型的な「ネロナムブル」の姿を見せた。特に青瓦台ではソウル江南（カンナム）のマンションを売却する代わりに辞任を選択した金照源（キム・ジョウォン）前民情首席秘書官、「金になる一戸」で批判を浴びた盧英敏（ノ・ヨンミン）元秘書室長、官舎に暮らしながら保証金を利用して再開発地域に投資した金宜謙（キム・ウィギョム）元報道官らが代表的な例だ。
－－なぜこのような態度なのか。
「独善と自己確信のためだ。自分たち側は無条件に正しく、いかなる過ちも許される。その代わり国民をずっと教えようとする。例えば『家は住むところ』という考えを注入する。生涯賃貸住宅で暮らしてもかまわない人がいて、小さくてもマイホームを持ちたいという人がいる。各自の欲求が他人に害を及ぼさない限り実現するよう助けるのが政府の役割だ。それを忘れて『マンションの幻想を捨てろ』『江南に家を買う必要はない』と話す。自分たちはすべて持っておきながら」
－－このような批判から国民の力は自由なのだろうか。
「国民の力も青年政策でうまくやったものはない。今回の選挙の２０代の投票者の心は国民の力を支持したのでなく、政権に向けた絶叫だった。『自分の声を聞いて欲しい』ということだ。それで気が重い。与野党を問わず、５８６はもう既得権だ。政治がすべきことは、何も持たずに出発ライン上にいる青年が公正に走れる競技場を作ることだ」
エドマンド・バークによると、保守と進歩はそれ自体としてはイデオロギーでなく一種の性向と態度に近い。伝統と価値を重視して漸進的改善を追求するのが保守なら、迅速な改革で既得権を打破して社会革新を起こすのが進歩だ（『フランス革命の考察』）。それで進歩は上の世代に対抗して新しい変化を主導してきた青年のもう一つの名前だった。２０代が野党候補を投票したからといって、考えのない人やバカな人ではないということだ。
与党の３０代の張耿態（チャン・ギョンテ）議員は「与党でも野党でも上の世代が持つ既得権が青年に高い障壁にならないよう改革するのが本当の進歩」と話した。正義を実践するには、良い響きで包装された言葉だけではいけない。正確な実態診断と合理的な代案の実行を通じて、その結果として得られるのが正義だ。その問いを投げかけたのが、今回の選挙で表れた２０代の票だった。
ユン・ソンマン／論説委員／社会エディター
レイム
どうも文政権が「所得主導成長」として行った最低賃金引上げ政策は、韓国現与党の「共に民主党」の支持母体である労組団体のためのもので、低所得者と青年層はその犠牲者であると書かれているわね。
マリサ
なんで最低賃金を上昇させると労組に利益なんだ？
新規に労組に加入する人が増えるとかか？
レイム
最低賃金の上昇ってね、実のところ「最低賃金だけ」が上昇するわけじゃなくて、それ以外も上昇させないといけなくなるのよ、
たとえば現場3年目と新入社員が「同じ給料」じゃ不満が出るわけでしょ？
マリサ
ああそうか、それが連鎖して上の方まで給料が上がるから、労組としては都合がいいってわけか。
レイム
要するにこれ、既存の組合員の給料を引き上げて、そのとばっちりを若者と貧困層がかぶったというのが「韓国の平均賃金が日本を超えた」の真相なのよ。
韓国はブランド品？
マリサ
なるほどな。
なんというかかなりひどい話だが、ここでやっと本題かよ。
レイム
でね、ここで考えてほしいのが、韓国人の事を本気で考えて友好を訴えている人が、今回最初に紹介したみたいに「韓国の平均賃金が日本を超えた」なんて言えるかしら？
マリサ
ああ、そういやそうだ。
あれって韓国の与党が支持母体の労組への利益誘導のためにやったことで、むしろ若者とか貧困層がそのとばっちりを受けているうえに、貧富の差が拡大しているわけだから、とてもじゃないけどこんなこと言えないぜ。
というより、日本の賃金問題を扱うのに韓国を引き合いに出す意味がないな。
レイム
でも最初の記事みたいに、「韓国の平均賃金が日本を超えた、だから日本はだめなんだ」と言っている人達が少なからずいるわよね。
マリサ
そういやそうだ。
少なくとも、そういう人は韓国人が苦しんでもなんとも思っていないように見えるな。
レイム
これね、彼らが主張したいのは「韓国の平均賃金が日本を超えた」の部分ではなくて、「だから日本はだめなんだ」の部分なのよ。
マリサ
どういうことだ？
レイム
一種のマウントよ。
「自分は日本のだめな部分を指摘できるのだ、一般人とは違うのだ」とか「韓国を認められるリベラルで寛容な自分」とか、そういうアピールをすることで、自分を飾り立てる道具として「韓国をダシにしている」だけなの。
レイム
たとえば、ブランドの時計とか靴とかバッグとか、そういうのを購入して着用するのって、自身の価値を高めるためよね。
そういう行為を否定したりはしないけど、それで他人にマウントをとってくる人っているでしょ？
マリサ
あー…、たまにいるな。
なるべくなら関わり合いになりたくないタイプの人達。
レイム
そういう「ブランド品でマウントをとってくる人」と同じ心理状態を考えてもらえばいいわ。
だから実態がどうかなんて関係ないし、実際の韓国人がそれで不幸になっていてもどうでもいいのよ。
重要なのは「だから日本人はだめなんだ」と上から目線で言いたいだけだから。
マリサ
うわぁ…。
レイム
そしてね、こういう人たちには2タイプあって、仮にタイプＡとタイプＢとしておくけど、タイプＡは韓国に対する知識がほとんどなくて、ただメディアとかから流れてくる情報を聞きかじって、それでマウントをとるタイプ。
この人たちは本質的に韓国の事を知ろうとする意志自体が無いわね。
レイム
もう一つのタイプＢは、韓国に対する知識を有しているタイプで、記者や大学教授とかでよくみられるわね。
たとえばこちらの事例
「シリーズ・『日韓共同宣言』から２０年② 相互競争的な日韓関係へ」（視点・論点）
NHK 2018年10月03日
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/306614.html東京大学大学院 教授 木宮 正史
１９９８年１０月、韓国のキム・デジュン大統領が日本を訪問、小渕恵三総理との間で日韓パートナーシップ宣言に署名しました。キム・デジュン大統領は、１９７３年８月の日本滞在中、韓国中央情報部によって拉致された、所謂、金大中事件の被害者でした。この事件は真相が究明されないまま日韓政府間で政治決着が行われました。それをキム・デジュン大統領は批判してきたので大統領は日本に批判的ではないかという危惧がありました。
しかし、パートナーシップ宣言は、植民地支配であった戦前の日韓関係とは区別された戦後の日韓関係の成果を高く評価すると共に、日韓関係を日韓の間の問題に矮小化するのではなく、国際社会に向けた日韓協力の可能性を切り開こうとする内容でした。そして、キム・デジュン大統領の国会演説も、戦後日本の平和憲法に基づく平和と繁栄を高く評価した点で印象的でした。韓国の大統領は、それまで戦前の日本を批判することはあっても、戦後の日本を高く評価することはなかったからです。日韓関係が新たな時代に突入したと私は確信しました。
しかし、その後の日韓関係はある意味で「失われた２０年」とも呼べるような状況でした。キム・デジュン政権を継承したノ・ムヒョン政権は、２００２年９月の小泉純一郎総理の第１次訪朝に直面して対北朝鮮政策をめぐる日韓協調に期待をかけたのですが、拉致問題の顕在化に伴う日本の対北朝鮮世論の悪化により日韓協調は難しくなりました。その結果、歴史問題や領土問題という対立要因が前面に出て日韓関係は悪化しました。その後、イ・ミョンバク、パク・クネ政権という保守政権の成立により「韓国が保守であれば日韓関係はよくなる」という根拠のない期待が日本では高まったのですが、そうした期待は裏切られます。イ・ミョンバク政権末期の２０１２年８月には「竹島上陸」という外交上の「禁じ手」が使われました。さらに、パク・クネ政権前半期は慰安婦問題が解決されなければ首脳会談には応じないという頑なな姿勢を堅持しました。
しかし、こうした日韓関係の悪化には、指導者の個性だけには還元できない構造的な原因があったと考えます。一言で言うと「非対称で相互補完的な関係」から「対称で相互競争的な関係」への変化に日韓双方がうまく対応できなかったことです。冷戦期、北朝鮮と対峙する韓国の経済発展と政治的安定を、日米が協力して支えました。ところが、冷戦が終焉し、韓国が持続的な経済発展と政治的民主化を達成することで、北朝鮮に対する体制優位は揺るぎのないものになりました。日韓は、市場経済と民主主義という体制価値観を共有し、しかも国力の面でも相対的に均衡のとれた関係になりました。
そうすると、日韓双方の対応に変化が見られるようになります。
日本は、韓国との力の差が縮まってくると、今までのように韓国に譲歩してばかりいられない、もっとはっきりと主張するべきだというふうに変わってきました。韓国も、日本の支援に頼らなくてもよくなったので、もっと正々堂々と日本に対して主張するべきだというように変わってきました。このように、日韓が対称関係に変わると、相互に競争的な側面が浮上してきます。日本では、韓国に負けないように、国内においてもっとしっかり歴史教育や領土教育をやるべきだということになります。私は日韓がいろいろな局面で競争することが悪いことだとは全く思いません。正々堂々と、共通のルールの下で競争することは、双方にとって望ましいことだと思います。しかし問題は、そうした共通のルールが不在のまま競争が過熱し相互に消耗しているように思います。もう少し賢く競争することはできないものかと思います。したがって、パートナーシップ宣言２０周年と言っても日韓の間には、当初、相当な温度差がありました。ムン・ジェイン政権は進歩・リベラル政権であったキム・デジュン政権の後継であったため、パートナーシップ宣言を元来高く評価していました。さらに、２０１８年に入って韓国の尽力によって南北首脳会談や米朝首脳会談が開催され、北朝鮮の核ミサイル開発をめぐる軍事的緊張局面から、北朝鮮の非核化を前提とした対話局面へと劇的に転換しつつあります。ムン・ジェイン政権は日本の協力を得るためにも、日韓関係を悪化させないように管理しました。釜山の日本領事館前に新たに徴用工の像を設置しようとした労働組合の現状変更を認めなかったのは、その現れだと見ることができます。
安倍政権はパートナーシップ宣言には特別な思い入れはありませんでした。また、韓国主導の緊張緩和もうまく行かないだろうと冷ややかに見ていました。しかし、対話局面への急展開に対応して、拉致問題を解決するためにも日朝交渉に取り組まざるを得ず、この流れに便乗する機会を探ろうとしています。日本も日韓関係を悪化させることは得策ではないとして、その管理に前向きに取り組むことになります。最近になって、韓国政府のみならず日本政府もパートナーシップ宣言２０周年に関心を持つようになった背景には、こうした日韓政府双方の思惑が作用しています。とすると、やはり日韓関係は周囲の要因によって左右されるものでしかなく、それ自体の関係が根本的によくなることはないのかという落胆の声が聞こえてくるかもしれません。しかし、私は国家間の関係において、相互に必要だからその関係を悪化させないように管理していくという姿勢こそが重要だと考えます。日米関係や米韓関係もそうだと思います。振り返れば、２０年前のパートナーシップ宣言も、その直前に北朝鮮が発射したテポドンミサイルが日本列島を越えて太平洋岸に着水したという日本の安全保障上の危機があったからこそ、成立したと見ることもできます。
その意味で、今日の朝鮮半島情勢、そして日韓関係は、対北朝鮮関与政策で日米韓が歩調を合わせて協力するという点で、ちょうど２０年前の状況に似ていると見ることもできます。私は、北朝鮮が躊躇しながらも非核化の方向に一歩踏み出そうとしている中で、それを後戻りさせないように、日米韓、そして中ロも協力し、その流れを既成事実にしてしまうことが、問題解決のためには重要だと考えます。非核化をめぐる米朝交渉が漸進的ではあるが進む、そこに韓国が積極的に関わり日本も支持する。そして、中ロも建設的な役割を演じるように説得する。その中で、日朝国交正常化とそれに伴う経済協力を念頭に置き、日韓が協力するためにその関係を管理しようとする。以上のような構図です。最後に、この「失われた２０年」の結果でしょうか。日本では、「韓国は元来反日の国なので、日本が何をしたところで反日は変わらない」という諦めにも似た声をしばしば耳にするようになりました。しかし、それは、日本に対する韓国の多様な見方の一部だけを過大に評価しているように思います。今年、韓国からの訪日者数は８００万人に迫る勢いです。訪日者数の増加は円安という要因が作用しているからだと言えますが、全人口の２割近くの人が日本に来ている、あるいは来たことがあるということの意味は過小評価されるべきではありません。他方、日本人の訪韓者数は３００万人を下回っていますが、韓国ドラマのブームで絶頂に達した韓流も、形を変えながら今日まで生き続けています。
韓国のアイドルは日本の多くの聴衆を熱狂させています。こうした、お互いに顔が思い浮かぶ関係ができることが、日韓関係を変える大きな原動力になり得るのではないでしょうか。
レイム
東大教授がNHKで日韓問題について解説をしている2018年の記事なのだけど、このなかで1998年の「日韓共同宣言 （21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）」について触れていて、この時期双方でこの宣言が注目されだしている事もあり、この宣言に立ち返り関係改善をしていけると書かれているわね。
レイム
この日韓パートナーシップ宣言については、最近も日韓双方で関係改善の糸口として注目している人がいるけど、それも含めそういう人たちが明らかに「意図して無視している部分」があるのよ。
マリサ
それはなんだ？
レイム
1998年の日韓パートナーシップ宣言はね、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」「慰安婦問題はアジア女性基金で解決済み」という前提で、過去問題は終わったのだから、これからは「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」を目指していこうという宣言なのよ。
レイム
これの何が重要かというと、まず以前も何度か触れているけど、アジア女性基金は挺対協（現正義記憶連帯）と韓国政府が活動を妨害しまくって、宣言の翌年の1999年に活動停止になっているわ。
慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.11 07:09
https://japanese.joins.com/JArticle/265771慰安婦被害女性のＡさんは１０日、中央日報を通じて公開した直筆の手紙を通じて「市場に向かう途中で日本の巡査に連れて行かれた」とし、慰安婦として連行されていく当時の様子について伝えた。激しい暴行を受け、慰安所生活は中国でしていたと手紙の中で語った。Ａさんは自分の兄も日本の巡査に捕まって暴行を受けて亡くなったとも説明した。与党系「共に市民党」比例代表で当選し、当時韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）の代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏から、日本が２０１５年慰安婦合意によって和解・癒やし財団を通じて支援する１億ウォン（現レートで約８７４万円）を受け取らないように説得されたが、Ａさんは「私は悔しいので受け取りたいと思う」と話した理由だ。
尹氏は被害者の意見を取りまとめないまま成立した同合意の源泉無効化を主張したため、支援金の受け取りも反対してきた。だが、尹氏自身が反対することと、受け取りを希望する被害者に対して受け取らないよう懐柔したり説得したりすることは別の問題だ。事実、受け取りを希望する被害者もいた。実際、生存被害者４６人のうち３４人が支援金を受け取った。和解・癒やし財団の事情に明るいある人物は「挺対協が密かに来たと言いながら、実は自分は支援金を受け取りたいと言って直接財団に来たおばあさんもいた」と話した。Ａさんの主張に可能性があると考えられるのはこのためだ。
特に１０億円に関連して尹氏は事前に知っていたというのが慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの主張だ。尹氏も「一方的に通知を受け取った」とは話したものの、１０億円のことを事前に知っていた点については認めた。だが、李さんの主張どおりなら尹氏はこのような事実を他の慰安婦被害女性には伝えなかったということになる。４年以上過ぎてから、李さんが７日に記者会見を通じて明らかにしたあとに説明し始めた。１０億円と尹氏に対するＡさんの証言をめぐり、１９９０年代「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」事態を思い出す人も少なくない。日本は９５年、アジア女性基金を発足して韓国の慰安婦被害者に各５００万円の金銭的償いを行うとした。だが、挺対協等は日本政府の法的責任を前提としたものではないとし反対した。韓国政府も慰安婦被害者に対し、アジア女性基金の代わりに各４３００万ウォン支援することで尹氏に同調した。
それでも当時、アジア女性基金からのお金を受け取った被害者が７人いたが、そのうちの１人がＡさんだった。７人はまるで裏切り者の烙印を押されたように大きな苦しみを味わったと伝えられている。
実際、趙世暎（チョ・セヨン）外交部１次官は２０１４年に著した『韓日関係５０年、葛藤と協力の足跡』の中で「支援金を受け取った被害者と挺対協など関連団体の間に摩擦がもたらされるなど多くの問題点が現れた」と書いている。また、武藤正敏元駐韓日本大使は、２０１６年に韓国記者団と会い、「挺対協は基金を受け取った７人のおばあさんに政府支援金を与えず、悪意の批判を繰り返した。これが慰安婦おばあさんを心から助けたい人々がする行動か」と話したりもした。
Ａさんは手紙で「日本の金を受け取ったので、韓国政府の金はあげられないと言われた。７人は悔しい思いをしている」と綴り、今からでも政府支援金を受け取ることができるようにしてほしいと訴えた。
レイム
こちらの記事にあるように、アジア女性基金に関して「挺対協等は日本政府の法的責任を前提としたものではないとし反対した。韓国政府も慰安婦被害者に対し、アジア女性基金の代わりに各４３００万ウォン支援することで尹氏に同調した」と書かれていて、更に「アジア女性基金からのお金を受け取った被害者が７人いたが、７人はまるで裏切り者の烙印を押されたように大きな苦しみを味わった」と書かれているのよ。
マリサ
本来は慰安婦問題が解決していたからこそのパートナーシップ宣言であったのに、韓国政府自身がその前提自体を壊してしまったわけだよな。
レイム
そして請求権協定に関しては、この記事の2018年10月3日時点ではまだ反故にはなっていなかったけど、この段階で協定の破綻がほぼ確定していたし、10月30日の韓国大法院判決で実際に破綻したわ。
マリサ
ああそうか。
「歴史問題は解決済み」という前提で行われた宣言だったのに、韓国側が一方的に約束を反故にしてしまった状態で、この宣言が関係改善の糸口みたいに言っている人がいるって事か。
レイム
そういう事。
そしてこの教授って、専門が朝鮮半島の政治・国際関係となっていて、著書も多数あるわけだけど、そんな人がこの「致命的問題」を知らないわけがないでしょ？
マリサ
そういやそうだ、この人は全部知っていてそれであたかも「日韓パートナーシップ宣言が解決の糸口になる」みたいなことを言っているわけか。
レイム
そう、明らかに問題点を知りながら、その問題点を無視しそれこそが解決策になるかのように主張する動機って何？
マリサ
「韓国を受け入れられる寛容な自分」のアピールか。
レイム
それと、記事では「「韓国は元来反日の国なので、日本が何をしたところで反日は変わらない」という諦めにも似た声をしばしば耳にするようになりました。しかし、それは、日本に対する韓国の多様な見方の一部だけを過大に評価しているように思います」とか言っているから、「自分は普通の日本人とは違うんだ」というマウントのアピールもあるわね。
レイム
もし、本当に「日韓関係の改善」を望んでいて、日韓パートナーシップ宣言について触れるなら、アジア女性基金と日韓請求権協定に触れないのに、韓流云々には触れるってありえないのよ。
マリサ
実態が解ればそれが問題の解決にはならないってはっきりわかるしな。
今回のまとめ
・韓国の平均賃金が日本を超えたと喜ぶ人々がいる
・実態は労組利権で引きあげただけで、そのしわ寄せを社会的弱者が負っている
・友好を訴える人はマウント用に韓国を「ブランド品として」利用しているだけ。
レイム
それでね、実際のところこのタイプＡとＢってほとんど違いが無いのよ。
マリサ
そうなのか？知識の有無は関係ないってことか？
レイム
そうなの。
なぜかというと、タイプＡの人に「問題点」を教えても、それで考えが変わったり相手の話を考慮するわけではなくて、タイプＢに移行するだけなのよ。
マリサ
ああ、そういう事か。
単にタイプＢの前段階がタイプＡってだけって事か。
レイム
で、こういう「韓国を見習え」云々でマウントをとる人達にとって、韓国は「ブランド品」である以上、「ブランド価値の低下」があってはならないのね。
マリサ
まあ、ブランド価値が下がるとマウントとれないしな。
レイム
なので、彼らはマウント取りに不都合な情報を伝えられると、「ブランド価値を傷つけられた」と認識して、なんとかして「ブランド価値の低下を止めようとする言動」をするだけなのよ。
マリサ
だから問題を知っても知らなくても反応が変わらないうえに、ブランド価値を下げるような主張にはやたら攻撃的になったり、何が何でも無視したりするってわけか。
レイム
そういう事。
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
大口
今回は長くなりすぎたのでおまけはないよ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
お知らせ。
転載について
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