さて、本日は韓国には私たちの考えるような「外交」の概念が存在していない件について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
現在韓国は、アメリカが主導する「対露制裁」に当初加わらなかったことで、様々な方面から圧力を受け、最終的に当初の方針を覆し中途半端に制裁に加わり余計に信用を失うという事態になってしまっている。
こうした背景には韓国独特の「外交」が存在しており、彼らは私たちの考えるような「外交」をしているのではなく、あくまで「国内向けのアピール」という目的の延長で外交を行っているのであり、結果対外的に何が起きるかは一切考慮されておらず、そのため今回のような事が起きている。
また、これは対日の姿勢でも全く同じであることから、日本側が彼らの要求にいくらこたえようとも、「国内向けのアピールに使える」のならば何度でも問題化する場合が過去の事例でも多く、このためいくら対話をしても意味のある結果には行き着かない事がわかる。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：対露制裁の右往左往
まずはこちらの記事から
米国営放送「韓国を除く同盟国全てが対ロ制裁に」「韓国の小心さは愚か…過去に大きな援助受けたのに」
KOREA ECONOMICS 2022年2月26日
https://korea-economics.jp/posts/22022602/
米
国防省系のメディア「
VOA（ボイスオブ
アメリカ）」において、米専門家らが韓国政府の対ロシア政策を批判している。
朝鮮戦争当時、大々的な援助を受けた韓国が米国の同盟から離脱してはならないとも強調しました。
25日、VOAの「ワシントントーク」プログラムに出演したマーク・フィッツパトリック国際戦略研究所研究員は、「今回のロシア攻撃に対する国際的対応の特徴の一つは、米国とほぼすべての同盟国が一心、一意に行動していることだ」としつつ「一カ国（韓国）だけを除いてすべてがロシアに対して厳格な制裁を加えた」と伝えた。
続けて「現在のところ強力な団結行動に乗り出した同盟リストに韓国がないという事実は明らかだ」と強調している。
フィッツパトリック研究員はまた、「韓国は数十年前に侵略された国だ。将来にも侵略を受けうる状態」であることから、「遠く離れたウクライナの侵攻は、南北朝鮮のすべてが注目すべき問題だ」とした上で、北朝鮮がプーチンの行動を注視していると指摘した。
フィッツパトリック研究員は、韓国政府が対ロ国際制裁には参加するが一方的な措置は考慮していないと明らかにしたことについて「韓国の小心で微温的なアプローチは、正直恥ずかしいことであり、愚かなことだ」と批判した。
続けて「恥ずかしいというのは、韓国が過去の侵略の被害者として大々的な援助を受け、そのようなことが再び起これば、そのような助けを受けるだろうからだ」とし、「韓国がアメリカの同盟国リスト目立つほどに抜けたのは賢明ではないことだ」と強調した。
そして「韓国はこのような危機状況で重要な役割を果たさなければならない」とし、「米国の他のすべての同盟国は措置を取った。彼らの一部は独自の措置も取った。韓国も出てきて同じことをしなければならない」と促した。
同じく「ワシントントーク」に出演してたスコット・スナイダー米外交協会米韓政策局長もこの問題に言及し、「これは韓国を国際社会でどのように見られるかを試されるリトマス試験紙だ」とし、「過去の韓国は頭ばかり下げて自己の経済的利益に集中する傾向があった」と指摘した。
続けて「しかし、韓国は本当に退いてはならない時点に来ている」とし、韓国の国力を評価しつつ、「現在韓国が世界で占める位相と重要性に応えなければならない」などと述べた。
関連記事
米国、ロシアへの制裁の参加パートナー３２カ国発表…韓国は外された | Joongang Ilbo | 中央日報
「援助を受けた韓国が制裁をためらうなんて…恥ずかしくて愚かだ」-Chosun online 朝鮮日報
記事では、米国防省系のメディアであるボイスオブアメリカにおいて、アメリカの大手シンクタンクの研究員で元国務次官補代理のマーク・フィッツパトリック氏が、韓国が制裁に消極的な件を「韓国の小心で微温的なアプローチは、正直恥ずかしいことであり、愚かなことだ」「韓国は米国の同盟国リストの中で明らかに出遅れている。これは賢明ではないし羞恥だ」「なぜなら韓国は過去に侵略の被害者として大々的な援助を受け、それが再び起これば同じような支援を受けるからだ」と批判したり、また別のシンクタンクの人物が「これは韓国を国際社会でどのように見られるかを試されるリトマス試験紙だ」と批判したと書かれています。
重要なのは、国防省系のメディアで政府とかかわりの深い大手シンクタンクの研究員が、そろって「かなり強い口調」で対露制裁に消極的な韓国を批判しているという事です。
また次の記事では、
米国の対ロ輸出規制措置の例外対象に韓国含まれず 企業に打撃
聯合ニュース 2022.03.01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220301003100882
【ワシントン、ソウル
聯合ニュース】米国が
ウクライナに侵攻したロシアへの輸出規制のために打ち出した「外国直接製品規制（ＦＤＰＲ）」措置の適用例外対象に同盟国の韓国が含まれず、韓国企業の被害が予想される。
韓国政府によると、米商務省が先月２４日（現地時間）に発表した輸出規制には、半導体や情報通信、センサーなど７分野の５７技術に対しＦＤＰＲを適用するという内容が含まれた。
ＦＤＰＲは、米国外の第三国の企業が製造した製品であっても、米国が規制対象と定めたソフトウエアや技術を使用している場合は輸出を禁じることができるという制裁ルール。これに基づき、韓国企業はＦＤＰＲ適用対象の製品をロシアに輸出する場合に米商務省の許可が必要になる。半導体やコンピューター、通信機器など情報通信技術（ＩＣＴ）分野の企業が直接影響を受ける。
半導体に限ってみれば、ロシアへの直接の輸出量は全体の０．０６％にとどまる。だが、韓国企業の現地工場で使う部品まで考えると被害は一段と大きくなりそうだ。ＦＤＰＲにより現代自動車や起亜などの韓国企業のロシア工場に完成車製造のための半導体チップなどが供給されなくなれば、生産への支障は避けられない。
スマートフォン（スマホ）などの消費財までもが規制対象に含まれれば、ロシア国内でスマホシェア３０％（２０２１年）を占めるサムスン電子をはじめとする韓国電子機器メーカーの輸出も制限される恐れがある。
今後具体化する制裁品目に韓国のロシア向け主力輸出商品がどれほど含まれるのかにより、制裁の影響を受ける企業数など被害の範囲が明らかになる見通しだ。
さらに大きな問題は、製造業における韓国のライバルでもある主な米国の友好国がそろってＦＤＰＲ適用の例外対象となったことだ。米商務省は、ロシアに対する独自制裁を発表した欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国とオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、英国の３２カ国をこの規制の適用対象から外すことを決めた。これらの国は米国と同様の独自制裁の実施を決めたため、自国政府の許可があれば輸出を可能とした。
だが、米国の輸出規制には参加するものの独自制裁には踏み切らなかった韓国は、ＦＤＰＲ適用の例外対象に含まれなかった。最悪の場合、例外対象の国の企業が自国政府の判断に基づきロシアへの輸出を問題なく続ける中、韓国企業は米商務省の承認を得られず輸出の道が閉ざされるという事態もあり得る。
韓国政府はＦＤＰＲ適用の例外を認めてもらうため、今週中に米商務省と交渉する。韓国側はこのほど米財務省に、ロシアに対する戦略物資の輸出禁止に加えて追加の輸出制裁も検討していると伝えた
関連記事
米国の技術を用いた韓国製半導体・スマホ、対ロ輸出に支障出る恐れ-Chosun online 朝鮮日報
アメリカが打ち出した新たな規制で、他のアメリカの同盟国は独自に「アメリカと同等の規制」をおこなったため規制対象から除外されたが、制裁に加わらなかった韓国は規制対象国となってしまったと書かれています。
そして記事では、この結果「例外対象の国の企業が自国政府の判断に基づきロシアへの輸出を問題なく続ける中、韓国企業は米商務省の承認を得られず輸出の道が閉ざされるという事態もあり得る」と危惧しています。
つまり韓国は今後、場合によっては独自の判断で規制製品をロシアに輸出することができなくなり、都度米商務省の煩雑な手続きを踏まないといけなくなり、韓国企業に損害が出る事もあり得ると書かれているのです。
また次の記事では
EU加盟25カ国の駐韓大使「韓国も国際社会とウクライナ側に立つことを期待」
朝鮮日報 2022/03/01
https://web.archive.org/web/20220301035852/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/01/2022030180024.html
韓国駐在の欧州大使らは28日、ロシアによる
ウクライナ侵攻を一致した声で批判した。とりわけ大使らは韓国政府に対しても「国際社会によるロシア制裁の動きに積極的に加わるべきだ」と主張した。
マリア・フェルナンデス駐韓欧州連合（EU）大使とEU加盟25カ国の大使らはこの日、ドミトール・ポノマレンコ駐韓ウクライナ大使と共にロシアのウクライナ侵攻を糾弾する共同声明を発表した。大使らは声明で「ロシア連邦軍による不当な侵攻をできる限り最も強い表現で糾弾する」と訴えた。さらに「ロシアの行動はウクライナあるいは欧州だけの問題ではない。国際法の基本原則と規範に基づく秩序に反するもので、大韓民国をはじめとする全世界にとって深刻な問題だ」とした上で「国際社会は断固として団結するだろう。ロシアの不法行動に対して莫大（ばくだい）な代償を支払わせる」と主張した。韓国政府に対しては「大韓民国政府もこのように前例のない全世界的な挑戦の前で国際社会とウクライナの側に立つことを期待する」とも付け加えた。
この日の声明は先日英国や日本などが米国によるロシア制裁に独自制裁などで呼応する中、韓国がその消極的な態度により国際社会から批判を受けている時期に発表された。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月24日、国際社会によるロシア制裁に参加する意向を示したが、これについては「独自制裁の検討を意味しない」と線を引いた。しかし文大統領は「韓国は国際社会の制裁参加に消極的だ」という国内外からの批判を意識したかのように、この日青瓦台（韓国大統領府）で行われたスタッフらの会議で「ロシアに対する国際制裁への参加で予想される問題の対策を確実に準備してほしい」と述べ、より積極的な対応を求めた。これを受けフェルナンデス大使は新たな文書を発表し「韓国政府によるこのような約束に感謝する」との考えを示した。
これに対してロシアのアンドレイ・クリク駐韓大使はロシア大使館で会見を開き、韓国政府が国際社会によるロシア制裁に参加することについて「深い遺憾を感じる」と述べた。クリク大使は「（修好以来）30年にわたり肯定的に発展してきたロシアと韓国との関係が今方向を変えようとしている」「対ロ制裁は（文在寅政権が進めてきた）新北方政策など南北ロ三角プロジェクトに何のプラスにもならないだろう」などとした上で「ロシアを脅そうとする試みは常に失敗するだろう」と警告した。
ナム・ジヒョン記者
EU加盟国の駐韓大使達が、「国際社会によるロシア制裁の動きに積極的に加わるべきだ」とそろって韓国に圧力をかけたという記事です。
またこの韓国の中途半端な態度が、逆にロシアから「制裁に加わらないよう」恫喝を受けるという事態になっています。
そして韓国は今頃になって
「米国のロシア輸出統制」例外適用に向けた韓米間協議が開始
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.03.02 10:56
https://japanese.joins.com/JArticle/288354
米国のロシア輸出統制制裁措置で韓国に例外を適用するための韓米間の協議が１日（現地時間）、本格的に始まった。
この日、産業通商資源部と米商務省は局長級テレビ会議を開き、韓国の例外適用問題を議論するための実務協議に入った。これに基づき呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は３日、米国で商務省側と対面協議を行う予定だ。
米商務省は先月２４日、ウクライナを侵攻したロシアに対する報復措置として７分野・５７下位技術項目の輸出統制を発表した。
米国は米国国外の外国企業が生産した製品でも米国が統制対象に決めたソフトウェア・設計を使用する場合には輸出を禁止できる海外直接製品規制（ＦＤＰＲ）を適用した。ただ、欧州連合（ＥＵ）２７カ国とオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、英国など３２カ国は米国に準ずる独自制裁をすることにし、この規定の適用対象から除外された。これらの国の企業はロシアに製品を輸出する前に米商務省ではなく自国政府に輸出許可を申請して審査を受ける。
韓国は当初、国際社会の制裁に参加するものの独自制裁はしないことにし、ＦＤＰＲ規定適用の例外対象に含まれなかった。韓国企業が輸出許可を受けるには米商務省を通す必要があるということだ。
しかし韓国はその後、米国に準ずる独自制裁に参加する方針を明らかにし、他国のようにＦＤＰＲの例外適用を受けるために米国との協議手続きに入った。
韓国は米国との協議で国際社会の制裁への参加意志を明らかにし、米国が提示したレベルの独自制裁を施行するという点を強調しながら、韓国のＦＤＰＲ適用排除を打診するとみられる。
一方、産業部とは別に李億遠（イ・オクウォン）企画財政部第１次官は先月２８日、アデイエモ米財務副長官と会談し、ロシア制裁に関連して国際社会と積極的に協調する立場を伝えた。
アデイエモ副長官は米国の対外経済制裁を担当した実務総責という点で、今回の会談が実現したこと自体が、韓国が制裁に参加する強い意志を示してＦＤＰＲ例外適用の必要性を強調したと見ることができる。
事実上圧力に屈する形で「米国に準ずる独自制裁に参加する」と表明、アメリカと規制適用除外の交渉を行う事になったそうです。
こうした一連の事例を見ていてわかるのは、「こうなることはわかりきっていた」にも関わらず、韓国は全て後手後手の対応に回って右往左往しており、外交が一切できていないという事です。
２：全ては国内事情
ではなぜこんなことになっているかというと、まず直接的な原因は次の記事を読むとわかります。
韓国紙「露は韓国経済の救援投手だった…日本の輸出規制時も助け」「文政権は制裁表明もわざと基準曖昧に？」
KOREA ECONOMICS 2022年2月26日
https://korea-economics.jp/posts/22022604/
ロシアへの圧力が西側世界で高まるなか、ロシアとの関係が近年良好だった韓国では様々な声が出ている。
参考記事：韓国紙「ロシア制裁で韓国造船に打撃…
LNG船7隻に43億ドル案件取消へ」「しかし中長期的には利益に」
毎日経済新聞は25日『ロシア
経済制裁』というタイトル記事のなかで、「ロシアは予期せぬ救援投手だった」とし、昨年末に中国による
尿素水輸出規制をした際に韓国は「
尿素水パニック」の様相を呈したときにロシアが
尿素水の供給提案をしてくれたことを挙げた。
また、 2019年7月に日本が韓国への半導体素材の輸出規制（輸出管理強化）をした際も、ロシアが外交チャンネルを通じてフッ化水素など素材供給を提案してきたことなどを挙げ、「韓国が貿易依存度の高い中国・日本からのサプライチェーン危機を抱えるたびに、意外にもロシアは先に手を差し出した」ことを伝えた。
その上で「文在寅政権は歴代どの政府よりもロシアに対して格別に尽くしてきた」とし、文大統領とプーチン統領が首脳会談を５回も行ったことや、両国外相が年に２回も相互訪問していたことなどを挙げ「日本よりも（関係が）近づいた」ことを伝えた。その結果として、LNG船の受注増やロシア極東の産業団地建設などあったことを指摘した。
同紙はまた、韓国政府が少々遅れながらも、米国に呼応して対ロシア経済制裁を宣言したものの、その内容が現時点で明確な基準を伴っていないことを挙げ、「ロシアを考慮してわざと曖昧な話法を選んだのかは不明だ」としつつも、制裁をするからには明確な覚悟や説明が必要になるとの見方を示している。
毎日経済新聞は別の記事『韓国企業《ウクライナよりロシア経済制裁が大きい脅威》』というタイトル記事において、「ロシア経済制裁が実行に移されれば、ロシアと東欧市場を狙って建設された国内（韓国）企業生産基地に打撃があるほかない」との関係者コメントを伝えた。
また現代自動車・起亜、サムスン電子、LG電子、ポスコなど韓国企業40社余りがロシアに進出している（韓国貿易協会しらべ）ことから、「ロシアに対する経済制裁は、サプライチェーンと販売網を同時に麻痺させ、現地生産に直撃弾を飛ばすことになる」とし、2014年のクリミア危機の際に韓国の対ロ輸出額が半減したことなどを伝えている。
ニュースピム紙は25日、前国立外交院長であるキム・ジュンヒョン韓東大教授のインタビューを掲載し、対ロ圧力への慎重な姿勢を促している。
キム教授は、ロシアのウクライナ侵攻について、どんな場合でも戦争は反対しなければならないとしながら、「しかし、生半可な行動は禁物であり、事態の推移を見守りながら、国際社会と歩調を合わせて連帯することが望ましい」としつつ、「同時に、軍事的支援や派兵はできないという立場を強力に堅持しなければならない」と強調した。
記事によると、文在寅政権はロシアとの経済的なつながりを加速させており、中国発の尿素不足の際や、一連の日本による輸出優遇解除騒動の際にはロシアが供給の「提案をしてきた」そうです。
記事を読む限り実際には行われていないようですが。
そしてロシアとの密着の切っ掛けは
文大統領が６～７日にロシア訪問 プーチン・安倍氏と会談へ
聨合ニュース 2017/09/04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20170904004700882
【ソウル
聯合ニュース】韓国の
文在寅（
ムン・ジェイン）大統領が６日から２日間、「東方経済フォーラム」出席のためロシア・
ウラジオストクを訪れ、
プーチン大統領と会談する。また、
安倍晋三首相やモンゴルのバトトルガ大統領との会談も行う。韓国
青瓦台（大統領府）国家安保室の南官杓（ナム・グァンピョ）第２次長が４日の会見で発表した。
南氏は６日に行われる文大統領とプーチン大統領の首脳会談について、「一番重要な部分は両国首脳の結びつきと信頼を深め、意思疎通の基盤を作ること」とし、「北の核実験のため首脳会談の相当部分は北の核実験に対する対応状況と関連した情報交換と、今後の対応策について協議することになると予想する」と述べた。
韓国とロシアは２００９年から両国首脳の定例訪問が行われていたが、ウクライナ情勢の変化により、１３年１１月にプーチン大統領が韓国を訪問して以降、両国首脳の相互訪問は中断している。
南氏は「これまで南北とロシアの協力を模索していきたが、北の国内状況のためにほとんど進展がなかった」とし、「東方経済フォーラムは韓国とロシアの協力を強化し、今後北が正しい選択をして経済協力をする際に負担ない条件を作る機会になる可能性がある」と説明した。
７日に予定された安倍首相との首脳会談については、「できるだけ未来指向の実質的な協力について話すことに重点を置く予定だったが、北の核実験により、両国首脳が北核問題に関連した協力案について深い協議を行うとみられる」と述べた。
モンゴルのバトトルガ大統領との会談については、「モンゴルは相当多くの資源を有する国」とし、「資源分野の協力などについて深みのある議論があるとみられる」との見方を示した。
東方経済フォーラムには約５０カ国・地域から４０００人以上が参加し、２６カ国・地域が政府代表を派遣する。文大統領は７日に開かれる全体セッションで演説し、北東アジアを含むユーラシア地域の国々との経済協力に向けた政府の「新北方政策」を説明する予定だ。ロシアとの戦略的協力に関するビジョンも提示するという。
2017年9月の記事なのですが、文在寅政権は「新北方政策」という方針を打ち立て、ロシアとの経済的なつながりを、「政権初期から」構築していたのです。
そのリスクも考えないままロシアにのめりこんでいった結果後戻りできなくなり、それが今の右往左往に繋がっているというわけです。
国内向けの「仕事をしているアピール」宣伝のため、考えなしに目先の利益に飛びついた結果なのです。
そしてもう一つ重要なのが今回の本題で、彼らは「国内事情しか見ていない」という事です。
どういうことかといえば、いくら考えなしにのめりこんでいたとはいえ、結果的に韓国も対露制裁に加わることになったわけですから、こうなることは最初からわかりきっていた事です。
経済的なつながりはロシアよりもアメリカとの間の方がずっと強いからです。
しかし彼らはそこに考えが行き着かず、それが現在の結果となったわけですが、今回の件にしても元々韓国政府が考えていたのは、先ほどの記事でも書かれていたように、ロシアに進出した韓国企業の損失についてであり、ロシアの事情も制裁参加国の事情も、文大統領とそのブレーン達の頭からは完全に抜け落ちていました。
そして実のところこれはこの件で文政権を批判した韓国内の人々も同じで、次の記事を見てもらうと
李在明氏、ウクライナ大統領卑下発言で「表現力不足」と謝罪
東亜日報 February. 28, 2022
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220228/3224323/1
与党「共に
民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（
キョンギド）知事が２６日、「私の本意に反して
ウクライナ国民の皆様に誤解を与えたとすれば、私の表現力が不足していた」と謝罪した。前日のテレビ討論で、ロシアの
ウクライナ侵攻の原因について「６ヵ月の初心者の政治家が大統領となりロシアを刺激したことで衝突となった」と発言し、国内外で激しい批判が相次いだことを受け、謝罪したのだ。
李氏は２６日夜、フェイスブックに、「制限された時間に十分に説明できなかったようなので、ウクライナ侵攻に対する意見を整理する」とし、「昨日のテレビ討論の全文をご覧になったなら、私が該当発言の直後にロシアの侵攻をはっきりと批判し、ウクライナ大統領をけなしたのではなく、（「国民の力」の）尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の不安な外交・安保観を指摘したことは誰もがわかること」と強調した。また、「ウクライナの国民と政府の立場と努力を全面的に支持する」とし、「ロシアの侵略行動は決して正当化されない」と強調した。
李氏が急いで謝罪したのは、海外の有名なソーシャルニュースサイト「reddit」にこの発言の映像が掲載され、多くの批判コメントが寄せられたためとみられる。
保守系最大野党「国民の力」は、「国際的恥さらし」と総攻勢に出た。尹氏は２６日、フェイスブックに「不幸なことを体験している他国を慰めるどころか、選挙に活用しようとどんなことでも話す姿勢が世界の人々の怒りを買っている」とし、「自尊心を傷つけられたウクライナ国民に大韓民国の大統領候補として代わりにお詫び申し上げる」と謝罪した。
同党の権寧世（クォン・ヨンセ）選挙対策本部長は２７日、「（李氏の謝罪が）心からの謝罪だと思ったが、李氏のメッセージはウクライナ国民への謝罪ではなく尹候補に対する批判が目的だった」とし、「典型的な『水鬼作戦（窮地に落ちた人が他人も巻き込むこと）』で『大庄洞（テジャンドン）ゲート』の責任を尹氏に転嫁する態度と非常に似ている」と批判した。
ホ・ドンジュン記者 ユン・ダビン記者
与党系大統領候補の李在明氏が選挙戦で尹錫悦氏の「政治家としての力量不足」を批判するために、ウクライナのゼレンスキー大統領を引き合いに出し「６ヵ月の初心者の政治家が大統領となりロシアを刺激したことで衝突となった」と発言、これが問題化したという記事です。
これの何が重要なのかといえば、韓国内では実のところ対露制裁の件は世論の関心が薄く、「こちら」のほうが話題になり、両候補ともこの件での攻防を続け、対露制裁の件にはほとんど触れていないのです。
韓国の今後に大きく関わる事例であるにも関わらずです。
更には、対露制裁の件で韓国への批判が高まっていたさなかに
＜韓国大統領選＞「尹錫悦、旧日本軍進出を許容？」ｖｓ「李在明、ロシア侵攻の肩を持った」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.02.28 07:08
https://japanese.joins.com/JArticle/288256
間近に迫る韓国大統領選挙を控えて今月２５日に行われたテレビ討論会で、与党「共に
民主党大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）氏と野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の外交・安保発言を巡り後続攻防が続いた。
李氏側は尹氏の「有事の際の日本介入の可能性」発言を問題にした。当時、野党「正義党」候補の沈相ジョン（シム・サンジョン）氏が「有事の際、韓半島（朝鮮半島）に日本が介入することを許容するか」という質問に対して尹氏は「許容しない。韓日米同盟があるので有事の際に（日本が）介入するかもしれないが、それを必ず…」と答えた。
すると李氏は２６日、京畿道金浦（キョンギド・キンポ）の遊説演説で「日本軍に韓半島進出を許容することができる？ （尹候補が）別のことを考えておかしなことを話したのではないか、心に留めておきたい」とし「三一節（独立運動記念日）まであと数日もないというのに、私は柳寛順（ユ・グァンスン）先生に申し訳なくてそんなことはとても言えない」と批判した。同日、坡州（パジュ）の演説でも「李承晩（イ・スンマン）も、あれほど大変だった韓国戦争（朝鮮戦争）当時でも日本軍の進入を許さなかった」とし「国家指導者になる人が有事の際に日本軍の進駐も許容できると話したことは全く信じられないことだ」と声を高めた。
これに対して国民の力選挙対策本部長の権寧世（クォン・ヨンセ）氏は「李在明候補の主張は全く事実ではない」とし「まるで尹候補が自衛隊の韓半島進入を許しているかのように発言を歪曲（わいきょく）して反日感情をあおるような扇動をしている」と反論した。
だが２７日、共に民主党の白恵蓮（ペク・ヘリョン）首席報道官は「自衛隊の韓半島進出も可能という尹候補の妄言はすべての国民が見ていたのに、屁をこいた奴が怒るようなもの」としながら「浅はかなやり方で責任を避けようとしたところで返ってくるのは民心の審判」と主張した。抗日独立烈士宣揚団体連合もこの日「有事の際には韓半島への日本の武力の再進出も可能だという思考が果たして独立烈士の血によって誕生した国の大統領になろうという人から出てくるのはありえるのか」とし「尹候補は直ちに厳粛な謝罪をし、その認識を直さなければならない」と話した。
反面、尹氏側は李氏の「ウクライナ初歩大統領」発言を狙った。当時の討論で李氏は、ウクライナ事態について「ウクライナで６カ月の初歩政治家が大統領になってロシアを刺激したせいで衝突した」と話した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の短い政治経歴を強調したものだが、「指導力が不足したコメディアン出身大統領」〔秋美愛（チュ・ミエ）元法務部長官）ら他の与党要人もこれに加勢した。
だが、該当の発言は英米圏最大のコミュニティ「Ｒｅｄｄｉｔ」でもシェアされるなど国際的な物議をかもした。釜山（プサン）大学のロバート・ケリー教授もツイッターに「ゼレンスキー氏は首都キエフに残ってロシアに対抗する勇気を見せているが、韓国の左派大統領候補はゼレンスキー氏を非難した。恥ずかしいことだ」と指摘した。
尹氏もフェイスブックに「李候補は不幸な目に遭っている他国とその指導者を慰めるどころか、選挙に利用するためにひどいことを言って彼らを軽んじた」とし「これはゼレンスキー大統領を支持する７２％のウクライナ国民を愚弄することだ」と非難した。国民の力の李亮寿（イ・ヤンス）首席報道官も「侵攻したロシアではなく侵攻されたウクライナが戦争を自らまねいたという李氏の認識は衝撃的だ」とし「事実上、李氏がロシアの武力侵攻の肩を持った」と論評した。
論争が大きくなると李氏はフェイスブックに「本意とは異なり少しでもウクライナの国民に誤解を与えたことがあるとすれば、ひとえに私の表現力が足りなかったせい」と書き込み謝った。この文章には陳重権（チン・ジュングォン）元東洋（トンヤン）大学教授が「砲撃で割れた窓ガラスを片付けながら涙声でウクライナの国家を歌う女性の姿、招集されて家族と離れ離れになる父親が泣きながら幼い娘の頬にキスをする姿を全世界の人々が皆見ているのに、これは票集めに盲目となったあなただけが見ていない場面」としながら「あなたは人間なのか」とコメントをした。
両候補は先ほどの件と「（朝鮮半島）有事の際の日本介入の可能性」についての舌戦を行っており、対露制裁の件がまるで争点にならず、双方の揚げ足取りに終始していたのです。
韓国というより、朝鮮半島の歴史においてもそうですが、周囲で対外的な問題が起きた際、彼らは常にこうした「政争」を国内で繰り返し、延々と主導権争いをしていたという背景があり、今回も「それが繰り返された」という事です、
彼らは国外の情勢自体に興味が無いのです。
文禄・慶弔の役の際も、清が攻め込んできた丙子の乱（1636～1637年）の際にも、日清戦争でも日露戦争でも、彼らはずっと同様の「政争」を国内で繰り返していたのです。
そもそも日清戦争の背景には、当時朝鮮の王妃だった閔妃と、李朝の王「高宗」の父親である大院君との政争が深く関わっています。
今回の事例は、文政権が国内向けアピール用に考えなしに立ち上げた新北方政策の結果、制裁で国内企業がかぶる損害と自身へ向けられる批判を逃れるため、対露制裁を躊躇し外圧を受け、しかもそのような状況であってさえ韓国内では「ウクライナをダシに政争を続ける」という事態になっていたというのが実態です。
３：対日政策も同じ
こうした事例から解るのは、彼らは国内事情を対外政策に持ち出し、国内の都合でのみ外交を行っているという事です。
しかも問題は、彼らは「国内の政争」の延長としてしか外交を位置付けていないため、外交によって実利を得るという発想自体が存在せず、今回のようにどうにもならないレベルの実害が出ない限り、延々と実益の無い国内アピール向けの外交を続けるという事です。
その代表的な事例は、2007年の米下院慰安婦決議です。
あの件には明らかに韓国政府の総力を挙げたロビー活動が関わっていましたが、その結果韓国が得た実益があったかといえば、一切ありません。
単に日本の対外的な評価を少し下げただけです。
強いていえば、日米関係がぎくしゃくし中国が入り込む隙ができたというくらいで、韓国は何も得ていません。
しかしこれによって当時の廬武鉉政権は支持率が上昇し、2006年の統一地方選挙惨敗からレームダック状態であった状況を少しの間だけ脱しています。
彼らにとって外交とは「刹那的な動機が原動力」なのです。
そして現在もこうした状況は変わらず、例えばこちらの事例では
韓国の元閣僚「尹候補が当選すれば、アサヒビールを飲みユニクロを着るだろう」
WoW Korea 2022/03/02
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0302/10337717.html
韓国の
ノ・ムヒョン（
盧武鉉）政権で保健福祉相を務めたユ・シミン（柳時敏）元
盧武鉉財団理事長はきょう（2日）、
野党第一党“国民の力”のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領選候補が執権すれば「
北朝鮮に対して『ふざけるな』と言って爆弾発言を交わすことになり、日本とは “
慰安婦合意”を復活させるだろう」と指摘した。
ユ前理事長は先月28日に公開されたユーチューブ放送に出演し「アサヒビールを飲むことのできる幸せな日々が我々に訪れ、ユニクロを着ることができるだろう」と皮肉りながら先のように語った。
つづけて「憤慨してロウソクを灯して通りに出れば、クァンファムン（光化門）には再び車両によるバリケードが張られるだろう」とし「これらは全て、すでに経験したことではないか」と語った。
また「複雑に考えることはない」とし「イ・ミョンバク（李明博）元大統領とパク・クネ（朴槿恵）前大統領当時の大韓民国を集約したものだと考えればよい。（当選後）1年以内に全てを集約するだろう」と語った。
“ユン候補が大統領になったら、何が心配か”という司会者の質問に「心配はいらない。大統領にはならないからだ」と断言した。
またユ前理事長は、ユン候補の遊説現場で恒例となった “アッパーカット・セレモニー”について「Tシャツが上に上がって中が見えているのがカッコイイと思っている」と皮肉った。
さらに、ユン候補のTV討論については「実力が足りないからといって『ダメな人だ』とあざ笑ったりさげすんではならない」とし「ある人が、自分の限界が思いがけずあからさまになったことに対して、我々は気の毒に思うべきだ」と語った。
一方ユ前理事長は、これまでの大統領選候補世論調査について「我々がこれまでみてきた世論調査は偽りだ。”世論”をみたのではなく ”調査”をみたのだ」とし「いまやイ・ジェミョン（李在明）候補の支持者たちも電話（による調査）を受け始めた。それで今（結果が）出ているのだ」と語った。
政府とも近しく発言力もある李在明候補支持者が「（尹錫悦候補が当選すれば）アサヒビールを飲むことのできる幸せな日々が我々に訪れ、ユニクロを着ることができるだろう」と、日本を引き合いに出して尹候補を攻撃しています。
一連の「No Japan運動」も、対日政策というより政争の延長の位置付けなのです。
またこちらの事例では
「有事の際、日本が朝鮮半島に」…野党のユン候補の発言で波紋広がる
ハンギョレ新聞 2022-02-28
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42682.html
国家報勲処傘下団体「耳を疑わせる言動」
共に
民主党「日本の極右勢力のような妄言…国民に謝罪を」
国民の力「有事の際の介入前提ではない、虚偽事実の公表」
国民の力のユン・ソクヨル大統領候補が今月25日、中央選挙管理委員会主催の第2回テレビ討論会で言及した「有事の際の日本による朝鮮半島への介入」発言に対する波紋が広がっている。共に民主党のイ・ジェミョン候補は「妄言」だとして謝罪を要求しており、国民の力は「自衛隊の朝鮮半島への進入を認めるというのは事実ではない」と収拾に乗り出した。
ユン候補は25日の討論会で、正義党のシム・サンジョン候補が「三不政策」（3つのノー：THAAD追加配備、米国のミサイル防衛網への編入、韓米日軍事同盟を進めない）をめぐり攻防を繰り広げる過程で、「（韓米日軍事同盟を進めれば）有事の際、朝鮮半島への日本の介入を認めることになるが、それをするというのか」と尋ねると、「有事の際、（自衛隊が）入ってくることはあり得るかもしれないが、必ずしもそれを前提にしているわけではない」と答えた。「韓米日軍事同盟を検討しているのか」というシム候補の質問に対し、ユン候補は「（シム候補は）絶対にしないのか」と問い返す場面もあった。ユン候補のこうした発言は、日帝強占（日本の植民地支配）など韓日関係の歴史的特殊性を考慮し、有事の際に自衛隊の朝鮮半島への介入まで想定する「韓米日同盟」という用語ではなく、「韓米日安全保障協力」という用語を使う韓国政府の外交安保政策基調と衝突する発言だった。
共に民主党と同党のイ・ジェミョン候補はこうした発言を「妄言」とし、謝罪を求めた。イ候補は討論の翌日の26日、特別声明を発表し、「ユン・ソクヨル候補が昨日の討論で、有事の際には日本の自衛隊が韓国に入ることもあり得るという妄言を吐いた」とし、「大韓民国の大統領候補の発言とは到底思えないユン候補の国家観と対日認識を表している。日本の極右勢力の発言と区別がつかないほど」だと批判した。さらに、「ユン候補は、三一節（独立運動記念日）を控えた時期に、自衛隊が朝鮮半島に進入することも可能だと発した妄言を撤回し、殉国先烈と国民に謝罪せよ」と要求した。
国民の力は、イ候補がユン候補の発言を歪曲したとして、法的措置の可能性まで言及している。同党のクォン・ヨンセ選挙対策委員長は26日、記者会見を開き、「前日の討論会で、ユン候補が自衛隊の朝鮮半島への進入を認めたというイ候補の主張は事実ではない。シム候補の『韓日（軍事）同盟を進めれば、有事の際、日本への進入を認めることになるのでは』という質問に対し、必ずしもそれを前提にしたものではないという旨を明らかにした。たとえ韓日同盟を進めても、有事の際に日本が朝鮮半島に入ってはいけないという意味だった」と説明した。さらに、「虚偽事実の公表について直ちに謝罪しなければ、法的処罰を免れないだろう」と警告した。
共に民主党のペク・ヘリョン選挙対策委員会首席報道担当は27日、これについて「ユン候補の自衛隊関連妄言に国民の力も驚いたようだ。波紋の広がりを食い止めたいのか、『法的措置』まで取り上げて脅している」とし、「国民を驚愕させる妄言を吐いたのに、このように姑息な手で責任逃れをしようとしても、逃れられるわけがない。ユン候補は発言をただちに撤回して、国民の前に謝罪せよ」と再び反論した。
国家報勲処傘下の25の独立運動家宣揚団体で構成された抗日独立先烈宣揚団体連合も同日、声明を出して「三一節を目前に控えた2月25日に開催された大統領候補の第2回討論会で、耳を疑わせる発言が行われ、非常に遺憾であり、懸念と憤りを禁じ得ず、誤りを指摘せざるを得ない」としたうえで、「ユン・ソクヨル候補のこのような発言は、非常に衝撃的である」と明らかにした。同連合は「自衛隊が海外派遣の機会を狙っている現在の状況で、いかなる状況でも日本の軍隊が我が領土に一歩でも足を踏み入れることがあってはならない」とし、「東学農民革命の鎮圧を有事の名分に掲げ、日本がはじめて韓国に軍隊を送った歴史を振り返ると、たとえ但し書き条項でも、決して日本が自動的に介入する余地を残してはならない」と強調した。
専門家たちもユン候補の認識に懸念を示した。平和ネットワークのチョン・ウクシク代表は「ユン候補が自衛隊の介入を明示的に主張したわけではない」としながらも、「（自衛隊が介入する）そのようなことがあってはならない。李明博（イ・ミョンバク)・朴槿恵（パク・クネ）政権でも国民感情を考慮し、（自衛隊の介入の可能性を）否定する方向だった」と指摘した。参与連帯のファン・スヨン平和構築センターチーム長は「ユン候補の発言はかなり危険であり、深刻に受け止めるべきだ」とし、「韓米日軍事同盟を通じて日本との協力を高めるという国民の力の外交方針も、安倍政権の自衛権の追求や平和憲法改正を支持するものとみられるという点で、批判的に考えなければならない」と述べた。
ソン・チェ・ギョンファ記者
朝鮮半島有事が起きた際、自衛隊が韓国支援のために韓国へ上陸できるかできないかを巡って、李氏と尹氏が対立しているという記事です。
冷静に考えれば、韓国を支援する米軍の司令部は日本にあり、また日本とアメリカは密接に連携しているうえに、米軍も日本の支援がなければ朝鮮半島での作戦行動に支障が出るわけですから、本来「議論するまでもない事」のはずです。
しかし彼らはそれを問題視し、大統領選の争点にしてしまっています。
つまり、彼らにとっては自分達が深く関係した北朝鮮有事ですら「刹那的な政争の道具」でしかないのです。
更には
韓国与党代表「尹候補、独島侵奪する日本と同盟しようという狂った人」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.02.28 16:27
https://japanese.joins.com/JArticle/288302
与党「共に
民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は２８日、「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補の「韓米日同盟」発言に対し、「われわれの国土を
侵奪するという人と同盟をするというこうした狂った人があり得るのか」と露骨に非難した。
宋代表はこの日午後、東大邱（トンデグ）駅広場で開かれた李在明（イ・ジェミョン）候補の遊説で「少なくとも独島（ドクト、日本名・竹島）をいまでも自分の領土だと言い張り、独島に韓国の政治家が行けば抗議する日本とどのして軍事同盟が可能なのか」としてこのように話した。
彼は「『経済はわからない、ＲＥ１００も知らず、請約通帳も知らず、作戦計画５０１５も知らない』という人に教えていきながら私たちが大統領をさせることはできないのではないか。韓米日同盟で日本軍が韓国にくるかもしれないというこうした話をすれば良いのか」と指摘した。
さらに「尹錫悦候補の父の尹起重（ユン・ギジュン）教授は私が通った延世（ヨンセ）大学商学部教授だった。私もよく知っている。この方が日本文部省の奨学金で（一橋）大学で学位を取り延世大学教授になった。日本ととても親しく過ごした人だ」と話したりもした。
また「空輸特戦団出身の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判するには最小限自分が軍隊に行ってきたか軍隊に行かなかったならたらその理由を説明すべきではないか。健康な人が不同視のため軍隊に行かないというのが理解できるか」としながら尹候補の兵役疑惑にも攻勢を浴びせた。
宋代表は「国軍統帥権者を選ぶのではないか。私たちの息子や娘に銃を持って戦えと命令できる国軍統帥権者が健康でアッパーカットだけ飛ばしながら軍隊だけ行かないというのが話になるのか。（兵役免除の）理由を明らかにせよ」とした。
キム・ゴンヒさんと「ソウルの声」記者の通話内容ファイルにも触れ、「キムさんは自分の夫がばかだ、何もわからない（と話した）。私たちがばかを選ぶことはできないのではないか」と指摘した。
その上で「再び呪術の国に進むことはできない。朝鮮日報と新天地と巫俗集団が作った大統領を望むのか、国民が選んだ大統領を望むのか」として李在明候補支持を訴えた。
先ほどの事例に関連し、韓国与党代表が「少なくとも独島（ドクト、日本名・竹島）をいまでも自分の領土だと言い張り、独島に韓国の政治家が行けば抗議する日本とどのして軍事同盟が可能なのか」と言いだしています。
こうした事例から解るのは、韓国の場合「日本にマウントをとりたい」「日本の劣等性を指摘して自己の優越性を示したい」といった願望など以外に、対日外交方針自体が「国内向けのアピール用」という性質もあるという事です。
「その結果日本側の対韓感情がどうなるか」という事は一切考慮されていませんし、何よりこうした背景がある以上、いくら韓国側の「要求」に日本側が答えてもまるで意味がないという事がわかります。
彼らは外交上の実益よりも「国内の政争」が重要であり、一連の対日要求というのもその延長線上なのです。
ですから、1965年の日韓請求権協定も、1995年の村山談話に基く「女性のためのアジア平和国民基金」も、1998年の日韓共同宣言も、 2015年の慰安婦合意もまるで意味をなさないのです。
当然今後慰安婦問題や徴用工問題で新たな取り決めをしてもまるで意味がありません。
韓国内で政争が起きるたびに「人気取りの口実」として利用されるからです。
実際、慰安婦合意が今まさにそうなっています。
彼らには、「私たちの想定するような外交」や「実利に基いた外交」という発想自体が存在していないのです。
これは次の大統領が誰になろうと変わりませんし、当然「これをすれば解決する」などという答えも存在しません。
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