さて、本日はネット上でも賛否ある韓国との安保連携について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在、日本と韓国はアメリカが間に入ることで安保連携を強化し始めており、この連携は軍事のみに限らず情報や安全保障とリンクした経済安保分野にまで広がってきており、これまでの経緯からそれに批判的な声もあがっている。

そのうえで、この連携が必要な理由として、地政学的な動機以外にも「国際連携の一環」として、地域の安全保障を担うという意味があり、現状北朝鮮がロシアやハマスに兵器の提供を行い、金銭以外にも様々な利益を得ていることからも、多国間連携の一環としての日韓の安保連携の必要性が出てきている。

ただし、尹政権には一般的に危惧されているのとは別方面での不安要素があり、今後日本にダメージを与えてくる可能性はゼロではないため、その点はアメリカと連携し警戒していかないといけない。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：日米韓連携

まずはこちらから

米韓首脳会合及びワーキング・ランチ
外務省　令和5年8月18日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na2/page1_001789.html

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現地時間8月18日（金曜日）午前11時30分頃（日本時間19日（土曜日）午前0時30分頃）から、米国キャンプ・デービッドを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）及び尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領（H.E. Mr. YOON Suk Yeol, President of the Republic of Korea）との間で、日米韓首脳会合（約60分間）及び少人数のワーキング・ランチ（約60分間）を行ったところ、概要は以下のとおりです。
　なお、会合終了後、「キャンプ・デービッド原則」、「日米韓首脳共同声明」及び「日本、米国及び韓国間の協議するとのコミットメント」が発出されました。
冒頭、岸田総理大臣から、米国ハワイ州マウイ島における山火事による被害にお見舞いを述べ、また、尹大統領の御尊父の御逝去に際する哀悼の意を表明しました。そして、数多くの歴史的な会談の舞台となってきたキャンプ・デービッドへのバイデン大統領の招待に感謝するとともに、尹大統領とお会いでき嬉しい旨述べました。
三か国の首脳は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持するため、盤石なそれぞれの二国間関係を礎としつつ、本日の会合を契機として、『日米韓パートナーシップの新時代』を宣言しました。さらに、日米同盟及び米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致しました。
バイデン大統領は、日本及び韓国の防衛に対する米国の拡大抑止のコミットメントは強固であり、米国のあらゆる種類の能力によって裏打ちされていることを再確認しました。その上で、三か国の首脳は、北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国際社会の平和と安全を脅かすものであるとして強く非難するとともに、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向けたコミットメントを再確認しました。三か国の首脳は、地域の抑止力・対処力の強化、国連安保理決議の完全な履行の確保において引き続き緊密に連携することを確認するとともに、2024年には日米韓三か国が揃う国連安保理で緊密に連携していくことで一致しました。また、北朝鮮との対話の道が開かれていることについても認識を共有しました。さらに、岸田総理大臣から、拉致問題についてバイデン大統領及び尹大統領から一貫した支持を得ていることに改めて謝意を表明しました。
また、三か国の首脳は、日米韓協力の戦略的重要性を踏まえ、力による一方的な現状変更の試みやウクライナ情勢を含む地域情勢について意見交換を行うとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた、特にASEAN諸国及び太平洋島嶼国との協力における連携についても意見交換を行いました。さらに、重要・新興技術協力やサプライチェーン強靭化を含む経済安全保障分野等における連携強化についても意見交換を行い、日米韓の協力の裾野を一層拡大していくことで一致しました。
三か国の首脳は、今回一致した首脳級を始めとする少なくとも年に一度の日米韓の幅広いレベルの会合の定例化や、新たに立ち上げられた三か国間協力・枠組みを通じたものを含め、今後とも、日米韓の連携を重層的かつ安定的に進めていくことで一致しました。

今年8月、アメリカのキャンプ・デービッドで開かれた日米韓首脳会談において様々な取り決めが行われ「国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向けたコミットメントを再確認しました。三か国の首脳は、地域の抑止力・対処力の強化、国連安保理決議の完全な履行の確保において引き続き緊密に連携することを確認するとともに、2024年には日米韓三か国が揃う国連安保理で緊密に連携していくことで一致しました」と書かれています。

また、インド・太平洋安保の強化に伴い、ASEANとの連携や経済安保における連携なども話し合われ、単なる日韓の安保連携というわけではなく、かなり広範囲の、様々な国との連携の一環としての連携の一部であるという事も、この外務省のプレスリリースからはわかります。

また次のジェトロの記事を読むと

日米韓首脳会談、協力分野の拡大で一致、経済安全保障でも連携強化
JETRO　2023年08月22日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/83316eacf4fccf98.html

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米国のジョー・バイデン大統領は8月18日、メリーランド州キャンプ・デービッドで、訪米した岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。日米韓3カ国首脳会談が国際会議の場ではなく、単独で開催されるのは今回が初めて。
日本の外務省の発表によると、3カ国首脳は、日米同盟および米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致した。また、重要・新興技術協力やサプライチェーンの強靭（きょうじん）化を含む経済安全保障分野などでの連携強化についても意見交換を行い、日米韓の協力の裾野を一層拡大していくことでも一致した。
3カ国は会談後、成果文書として、3カ国のパートナーシップの指針となる「キャンプ・デービッド原則」、「キャンプ・デービッドの精神」と題する「日米韓首脳共同声明」、3カ国の迅速な情報共有などを記した「日本、米国及び韓国間の協議するとのコミットメントを発表した。
共同声明では、3カ国の協力を領域横断的に、また、インド太平洋およびそれを超えた地域に拡大するとのコミットメントを明記した。3カ国の政府による定期的かつ適宜な連絡を円滑化するため、少なくとも年に1度、3カ国の首脳、外相、防衛相、国家安全保障局長間でそれぞれ会合を開催すると合意した。財務相間で初の日米韓会合を開催し、毎年開催する新たな商務・産業相会合も立ち上げる予定だ。インド太平洋に対する3カ国のアプローチを連携させるため、局長・次官補級の日米韓インド太平洋対話を立ち上げ、年に1度開催する。
共同声明は、南シナ海での中国の行動や北朝鮮などの地域の安全保障課題のほか、経済安全保障分野の協力にも言及した（注1）。具体的には、3カ国はグローバルサプライチェーンの混乱や経済的威圧に対処するため、早期警戒システムの試験運用開始に向けて緊密に連携する（注2）。3カ国が開発する最先端技術の保護の取り組みでも協力を強化する。米国が2月に輸出管理の執行強化に取り組む専門部隊として設立した「破壊的技術ストライクフォース」と、日本、韓国のカウンターパートとの間で、情報共有と連携を深化させるための初となる交流を実施する。軍事転用可能な技術の輸出管理に関する協力も引き続き強化していく。
岸田首相とバイデン大統領はキャンプ・デービッドで2者会談も行い、地域情勢について意見交換した。日本の外務省の発表によると、ロシアによるウクライナ侵略について、引き続きG7をはじめとする同志国と緊密に連携しながら、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことで一致した。また、中国を巡る諸課題への対応に当たり、日米で引き続き緊密に連携していくことで一致し、中国と共通の課題については協力していくことの重要性を確認した。
（注1）3カ国は、2022年11月の3カ国首脳会談で「日米韓経済安全保障対話」の設置に合意し、これまで2度会合を行っている。
（注2）日本の外務省発表の参考資料によると、日米韓の在外公館間での定期的な情報交換を含め、サプライチェーン早期警戒システム（EWS）を試験的に立ち上げる。これにより、重要鉱物、蓄電池などの優先物資を特定した上で、重要なサプライチェーンに混乱が生じた場合に、3カ国で迅速に情報共有を行うためのメカニズムを構築する。

記事では、特にサプライチェーンの件を重点的に扱っており、「3カ国はグローバルサプライチェーンの混乱や経済的威圧に対処するため、早期警戒システムの試験運用開始に向けて緊密に連携する」「3カ国が開発する最先端技術の保護の取り組みでも協力を強化する」「米国が2月に輸出管理の執行強化に取り組む専門部隊として設立した「破壊的技術ストライクフォース」（2023年2月17日記事参照）と、日本、韓国のカウンターパートとの間で、情報共有と連携を深化させるための初となる交流を実施する」「軍事転用可能な技術の輸出管理に関する協力も引き続き強化していく」と書かれています。

このことから、今から考えれば一連の韓国に対する輸出管理強化は、このための下準備として穴だらけの韓国の輸出管理制度を強化する意図があったのではないでしょうか。
韓国との間で兵器転用可能な物資の包括許可をしているのは日本だけだったので。

こうして改めて情報を俯瞰してみると、結局のところ日韓の安保協力は対中国・北朝鮮における単純な安全保障というわけではなく、長期的な視点でみた経済の問題、たとえば現在中国がやっているような、産業スパイや経済的な取引を人質に外交上の譲歩をせまるような態度に対抗するための物という事が分かります。

また他にも次のように

韓米日「ミサイル情報共有システム」今月完了
東亜日報　November. 08, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20231108/4539340/1

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韓米日３ヵ国が、北朝鮮のミサイル情報をリアルタイムで共有するシステムの構築を今月中に完了することが分かった。３ヵ国は、早ければ来週にもこれを公式に発表することも調整している。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、韓米日首脳が昨年１１月にカンボジアのプノンペンで３ヵ国のシステムを統合することで合意してから１年が経った。３ヵ国は早ければ年末頃から、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、このシステムを活用できるようになるとみられる。監視偵察兵器を通じて発射原点から弾着地点までミサイルの飛行全区間に関する情報を迅速に共有し、これを通じて共同対応力を強化することが狙いだ。
政府筋は７日、「韓米日のミサイル情報のリアルタイム共有システム構築が今月中に完了するものとみられる」とし、「これまで実務協議を進めてきた国防当局で関連日程を調整している」と明らかにした。これに伴い、来週の韓米安全保障協議会議（ＳＣＭ）の前後か東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）を機に３ヵ国の防衛高官が共同声明を発表する案が検討されているという。１３日にＳＣＭに出席するためにオースティン米国防長官が訪韓する中、ＳＣＭ直前に韓米日３ヵ国の国防相会談も調整されているという。
別の政府筋も、「ミサイル情報の共有は、安全保障の協力強化に向けた３ヵ国首脳の核心アジェンダであるため、韓米日当局間の実務協議も順調に進んでいる」と話した。これに先立ち、韓米日３ヵ国は８月の「キャンプデービッド」首脳会談直前に情報共有システムを初めて試運転した。海上ではミサイル防衛訓練などを機に、持続的にシステムを点検してきた。
韓米日３ヵ国がリアルタイムでミサイル情報を共有する方式は、韓米、日米の２国間でそれぞれ行われていた従来の情報共有システムを３ヵ国間の双方向に立体化することが核心だ。北朝鮮がミサイルを発射した場合、韓国軍と在韓米軍は監視偵察兵器で探知したミサイル情報を指揮統制システム（Ｃ４Ｉ）でリアルタイムに共有してきた。日本の自衛隊と在日米軍も同様のシステムが構築されている。今後は、これを米インド太平洋司令部傘下のハワイのインターフェース・コントロール・センターを通じて、在韓米軍と在日米軍のレーダーなどの指揮統制システムに連結するという。
３ヵ国間のリアルタイムの情報共有システムが構築されると、地球の曲面による各国の探知結果の誤差を減らし、短時間で共同対応が可能になる。政府筋は、「韓国は北朝鮮のミサイル着弾情報や東海（トンへ・日本海）上の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）への対応力を高めることができ、日本もミサイル上昇段階の情報力を強化できる」と伝えた。
申圭鎭

こちらはGSOMIAなどとも関係してきますが、北朝鮮のミサイル情報を日米韓で共有するシステムの構築も行われており、記事では「韓米、日米の２国間でそれぞれ行われていた従来の情報共有システムを３ヵ国間の双方向に立体化することが核心」と書かれています。

つまり、日本と韓国が個別にアメリカを介して情報を共有しているだけだと、タイムラグや共有できる情報に制限が出てきてしまうため、その解消をしたという事でしょう。
これには、以前ブログで説明した、北朝鮮の核による先制攻撃への対応という意味もあります。

このように、準備自体は去年からしていたのでしょうが、今年に入って日米韓の連携がかなり進んだことがわかります。

２：連携が重要な理由

この件に関して、これまでの経緯から韓国がまた問題を起こすかもしれないと危惧し、連携に反対している人がいる事は十分承知していますし、危惧する理由もわかります。

ただ、これは以前もどこかで書いた覚えがありますが、では実際問題韓国がこの連携を崩すことがあり得るのかといえば、少なくとも現状はほぼないです。
20年後30年後の事はわかりませんが、少なくとも現在の情勢でそれはないとみています。

どういう事かというと

「南北統一不要」が過去最高の３２％に　韓米同盟「拡大すべき」４４％＝韓国調査
聯合ニュース　2023.11.08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231108001800882

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【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議は８日、７～９月期の「国民統一世論調査」の結果を発表した。南北統一について「非常に必要」「ある程度必要」と答えた人は計６６．９％だった。「さほど必要ではない」と「全く必要ではない」を合わせた「必要ではない」は３２．０％となり、同様の質問を入れた２０１５年１～３月期の調査以降で最も高くなった。
　南北統一が必要な理由としては「戦争脅威の解消」との回答が３２．９％で最も多かった。次いで「経済発展」（２６．７％）、「自由と人権実現」（１４．７％）などの順だった。
　北朝鮮に対する認識に関しては、回答者の４８．０％が「敵対・警戒の対象」と回答。「協力・支援の対象」（４２．０％）より多かった。「敵対・警戒の対象」が「協力・支援の対象」を上回るのは２０２０年４～６月期以来となる。
　一方、回答者の４４．３％が韓米同盟を「拡大すべきだ」と答えた。３６．９％は「現在の水準を維持すべきだ」と回答し、「縮小すべきだ」は１６．０％にとどまった。　
　北朝鮮とロシア間の武器取引や軍事訓練などロ朝の接近については、７１．４％が懸念を示した。そのうち４２．３％は「非常に懸念」と回答し、関心の高さをうかがわせた。
　現在の安全保障状況については「不安定」との回答が５２．３％で、「安定的」（４２．６％）を上回った。
　調査は９月１５～１７日、全国の１９歳以上の成人男女１０００人を対象に実施された。

先日韓国で行われた世論調査によると、米韓同盟について「拡大すべきだ」が44.3%、「現在の水準を維持すべきだ」が36.9%と、韓国人の8割以上がアメリカとの同盟を支持しており、アメリカを裏切って中国側につくという事はそもそも韓国人の多数派は考えもしていないのです。

これは親北派の多い「共に民主党」が政権をとってもこの認識にはほぼ変わりがありません。
実際、文在寅政権でも似たような結果になっているからです。
韓国人には、アメリカを裏切ってまで中国につく覚悟も考えもないというわけです。

ただし、目先の利益を得ようとして結果的に連携を崩すことは十分に考えられますが、その辺りは日米で連携して対処していけます。

また、この連携は先ほども少し書きましたが、もっと大きな枠組みでの連携の輪の中の一つであり、韓国が余計なことをすればそれは自らの首を絞めるだけにしかならないという背景もあります。

次を読んでもらうと

北朝鮮がウクライナ戦特需、軍需工場新設し６０～８０ヵ所フル稼働
東亜日報　November. 08, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20231108/4539328/1

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北朝鮮が、慈江道（ジャガンド）付近に軍需工場を新設したことが捉えられ、韓国当局が確認中であることが分かった。ロシア輸出用の砲弾など軍需品の供給量が大幅に増加し、生産を増やすための動きと政府は判断している。これに先立ち、国家情報院は１日、国会情報委員会の国政監査で、「北朝鮮がウクライナと戦争中のロシアに１００万発以上の砲弾を提供したと把握している」と明らかにした。
政府筋は６日、「慈江道の付近で新しい工場が稼働しているようだ」とし、「この工場がいつ建てられたのかは確認中」と明らかにした。そして、「電力不足などで工場を稼働できなかった北朝鮮の状況を考えると異例のこと」と付け加えた。同筋は、今年改装された工場まで含めると、新たに稼働している軍需工場が５ヵ所以上あると伝えた。
消息筋によると、北朝鮮内で最近稼働している軍需工場は、慈江道と平安南・北道（ピョンアンナム・プクト）などを中心に６０～８０ヵ所にのぼるという。今年刊行された「２０２２国防白書」によると、北朝鮮内の軍需工場は民需用工場を含め３００ヵ所。しかし、電力や原材料の供給などが困難なため、実際に稼働可能な工場は１００ヵ所にも満たないとみられている。したがって、事実上稼働可能な工場はほとんど稼働しているということだ。
北朝鮮の軍需工場の稼働率は今年初めから増えたが、特に８、９月を過ぎて現在の水準まで大幅に増加したという。７月末にロシアと軍需品輸出協定を結び、９月の朝ロ首脳会談などを経て、軍需品を生産し始めたとみられる。別の政府筋は、「北朝鮮が事実上、『ウクライナ特需』を享受している」と強調した。
慈江道では江界市（カンゲシ）、平安北道では亀城市（クソンシ）などが代表的な工場密集地域として知られている。北朝鮮はこれらの地域で砲弾はもとより、爆弾、放射砲弾、ミサイル弾頭などまで製造している。
申晋宇

北朝鮮がロシアへの輸出用の砲弾の増産を行いだしており、これには2つの問題があります。

一つは単純に経済制裁で失った外貨を獲得できるようになり、核開発資金が潤沢になることと、もう一つは北朝鮮はこの見返りにロシアから複数の軍事技術を受け取ったのではないかと言われており、核ミサイルや原潜の開発に拍車がかかっているとも言われています。

つまり、これは東アジアの安保問題であると同時に、欧州の安保問題とも深くリンクし始めているのです。

また次の事例のように

ハマス、北朝鮮とイラン製の武器使用　イスラエル軍が公開
AFP　2023年10月27日
https://www.afpbb.com/articles/-/3488336

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【10月27日 AFP】イスラエル軍は26日、イスラム組織ハマス（Hamas）が今月7日の越境攻撃で使用した武器にイラン製や北朝鮮製のものが含まれていたと発表した。
　イスラエル軍は同日、ハマスに襲撃された南部のキブツ（生活共同体）で回収した武器を報道陣に公開。地雷やロケットランチャー、自家製ドローンなどとともに、イラン製の迫撃砲や北朝鮮製のロケットランチャーも展示された。
　襲撃された地域からの軍需品撤去を監督したイスラエル軍幹部は、「ここにある武器の5～10%はイラン製、10%は北朝鮮製だと思う」と述べた。残りはハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）内で製造されたものになるという。
　ハマスはイスラエルに包囲されているガザ地区に外部から武器を持ち込むために、広範な密輸網に依存しているとされる。またイスラエルの都市に向けて繰り返し発射しているロケット弾を含め、自分たちでも武器を製造している。
　この幹部は「最も驚いたのは、彼ら（ハマス）がイスラエル領内に持ち込んだ武器の量だ」と語った。(c)AFP

北朝鮮がハマスと武器取引で連携か、武装組織の砲弾にハングル…韓国軍が分析
読売新聞　2023/10/18
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231018-OYT1T50202/

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【ソウル＝小池和樹】韓国軍合同参謀本部は１７日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスが北朝鮮製武器を使っているとし、ハマスと北朝鮮が武器取引で「直接・間接的に連携している」とする分析を発表した。
　韓国軍によると、ハマスが使っているロケット弾は北朝鮮が輸出したロケット弾「ＲＰＧ７」だとみられる。ハマス傘下の武装組織が使ったとみられる砲弾にはハングルが書かれていた。北朝鮮が別の国や武装組織に輸出した武器が間接的にハマスに渡った可能性もあるという。
　今回のハマスの攻撃について、休日早朝の奇襲や多数のロケット弾発射など、韓国軍が想定している北朝鮮の攻撃と類似しているといい、「北朝鮮が戦術を伝えたり訓練を支援したりした可能性がある」と指摘した。北朝鮮が今後、ハマスの攻撃を分析し、韓国への攻撃に活用する可能性があるとして警戒感を示した。
　北朝鮮は１３日、朝鮮中央通信を通じ、韓国軍の分析を「根拠のないデマだ」と否定した。

イスラエル安保勢力「北朝鮮、ハマスにトンネル技術伝授した可能性」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.10.18 10:04
https://japanese.joins.com/JArticle/310289

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北朝鮮のトンネル技術がレバノンの武装組織「ヒズボラ」を通じてパレスチナ武装勢力「ハマス」に伝えられた可能性があるというイスラエル安全保障団体の分析が出てきた。
イスラエル安全保障団体「アルマ研究教育センター」のジェハビ代表は１７日（現地時間）、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）のインタビューで「ハマスが北朝鮮から直接トンネル技術を受けたかは確実でない」としながらも「北朝鮮がヒズボラに技術を伝え、その技術がハマスに渡ったのは事実とみられる」と主張した。
ジェハビ代表は「ヒズボラのトンネル技術は北朝鮮の知識に基づくものだ」とし「ハマスの（イスラエル）攻撃に活用されたトンネルも間接的に北朝鮮の技術が活用された可能性がある」と述べた。続いて「ハマスに（技術が）伝えられて掘削されたトンネルは戦略的トンネル」とし「武装団員と車両、軍需品を別の場所に移動させることができる」と説明した。また「イスラエルの地形を見ると、コンクリートの地域があり砂漠の地域もあるが、コンクリート地形は北朝鮮と似ていて、この部分で（技術的）支援を受けたはず」と話した。
同団体は２０２１年に発表した報告書で、北朝鮮の「朝鮮鉱業開発貿易会社」が掘削工法をヒズボラの「ジハード建設財団」に提供し、シリア国境近くに北朝鮮人員６人を派遣したと明らかにした。報告書はヒズボラに伝えられたこのトンネル技術がハマスにも伝えられ、いわゆる「ハマスメトロ」と呼ばれるトンネルの建設に活用された可能性も提起した。
韓国軍の合同参謀本部も１７日、ハマスが北朝鮮と武器取引、戦術教理、訓練などの複数の分野で直接・間接的に関連していると判断すると明らかにした。合同参謀本部は▼休日未明の奇襲攻撃▼大規模ロケット発射で「アイアンドーム」（イスラエルのロケット砲防御体系）無力化▼ドローン攻撃で分離障壁の各種監視、通信、射撃統制体系破壊後に浸透－－などの様相が北朝鮮の戦術と似ていると評価した。

まず最初のAFPの記事によると、イスラエル軍が回収した兵器の中に、イラン製とともに北朝鮮製の兵器が多数含まれており、北朝鮮からの密輸網が出来上がっているという事が指摘されています。

また次の読売の記事では、それに加えて北朝鮮がハマスに対して「戦術を伝えたり訓練を支援したりした」という可能性が指摘されています。

そして最後の中央日報の記事では、「ヒズボラのトンネル技術は北朝鮮の知識に基づくものだ」「北朝鮮がヒズボラに技術を伝え、その技術がハマスに渡ったのは事実とみられる」と指摘されています。

また北朝鮮は、こうした支援から兵器や技術の実践データを取っているとも言われており、こちらも中東や欧州の安保問題と東アジアの安保問題がリンクする形となっています。

つまり、日韓の安保連携というのは東アジアからインド太平洋というだけではなく、遠く離れた欧州や中東との安保問題とも深くかかわるようになってきており、だからこそ連携は重要であると同時に、韓国が不審な動きをすれば、多数の国で共同監視ができるという事でもあるわけです。

勿論、100パーセント韓国を信用できるというわけではないですが、少なくとも連携の必要性が現状高まっているという事、東アジア地域の安保問題というだけでは状況が収まらなくなってきており、だからこその連携であるという事はわかるでしょう。

３：不安要素

では不安要素は無いかといえば、実際にはあります。
ただしそれは「韓国が裏切る」という事ではなく、連携とは別方向で韓国が日本の脚を引っ張ることが十分に考えられるという事です。

次の記事を見てもらうと、

英国のチャーチル、インドのガンジーのように…韓国初代大統領の銅像をワシントンに建てる
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.02 10:34
https://japanese.joins.com/JArticle/310913

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米ワシントンの韓国大使館の前に大韓民国の初代大統領・李承晩（イ・スンマン）元大統領（１８７５－１９６５年）の銅像を建立する計画だ。これに先立ち各界元老が李承晩大統領記念財団（理事長、金滉植元首相）を設立して国内で「李承晩大統領記念館」の建設を進める中、今回は韓米両国の関係者が銅像を建てることに同意した。
韓米の政界・財界・学界関係者は２日１２時、ソウルのウェスティン朝鮮ホテルで「李承晩初代大統領銅像建立推進会」（仮称）を発足させる予定だ。日帝強占期に米国で独立運動をし、独立後に初代大統領として韓米相互防衛条約締結を引き出すなど、李元大統領が韓米同盟と友好に寄与したことを記念するという趣旨だ。
銅像建立予定地のワシントンは世界１７０カ国余りの大使館が集まる世界外交の中心街だ。大使館が集まるワシントン北西側「マサチューセッツ・アベニュー」（Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ　Ａｖｅｎｕｅ）は「エンバシー・ロウ（Ｅｍｂａｓｓｙ　Ｒｏｗ、大使館通り）とも呼ばれる。激しい外交戦が行われるここに、各国は自国を代表する人物の銅像を大使館前に建てて国家アイデンティティを表してきた。
例えば英国大使館の前には米国と連合して第２次世界大戦を勝利に導いた英国の英雄ウィンストン・チャーチルが高さ２メートルの銅像で立っている。インド大使館の前には独立活動家で建国の父マハトマ・ガンジー、南アフリカ共和国大使館の前には黒人人権運動の象徴であり初の黒人大統領ネルソン・マンデラ、トルコ大使館の前には国父と呼ばれる初代大統領ケマル・アタチュルクの銅像がある。
韓国でもこれまで李承晩元大統領の銅像を韓国大使館前に設置すべきだという主張があったが、実現しなかった。金大中（キム・デジュン）政権の初代中央人事委員長を務めた故キム・グァンウン元ソウル大名誉教授は生前のインタビュー（２０１３年）で「政府が国内進歩勢力の反応を意識していつも失敗に終わった」と挫折の理由を明らかにした。
しかし「今度は違う」という評価が出ている。少数の保守派を中心に推進された過去とは違い、今回は韓米の多数の著名人が集まったからだ。国内では民族代表４８人の一人、古下宋鎮禹（ソン・ジンウ）先生（建国勲章独立章殊勲）の孫であり尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の指導教授だった宋相現（ソン・サンヒョン）ソウル大法大名誉教授が参加するのが代表的な例だ。
また、韓国プロテスタントを代表する元老キム・チャンファン牧師（極東放送理事長）、韓国経済人連合会（韓経連）会長の柳津（リュ・ジン）豊山グループ会長も名を連ねた。政界・官界からは鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元首相、鄭義和（チョン・ウィファ）元国会議長、柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官、崔重卿（チェ・ジュンギョン）元知識経済部長官らが参加する。米国からは韓国戦争（朝鮮戦争）当時の第８軍司令官ジェームズ・ヴァン・フリート将軍の孫ジョセフ・マッククリスチャン・ジュニア氏、興南（フンナム）撤収の英雄エドワード・フォニー大佐の曾孫ベンジャミン・フォニー氏が参加した。
銅像建立のカギを握る政府も李承晩元大統領の再評価に友好的な状況だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１日、「国民の一人として李承晩大統領記念館建立の成功を応援する」とし、李承晩大統領記念財団に５００万ウォン（約５５万円）を寄付した。推進会の関係者は「国家報勲部をはじめとする政府も銅像建立推進にいろいろと力になっている」と話した。
宋相現教授は「李元大統領は日本の韓半島強占が国際法上無効という事実を世界と米国に伝え、独立後の大韓民国の初代大統領を務めた人物」とし「韓国大使館の前に立つのに最もふさわしい」と述べた。鄭雲燦元首相も「その方がいなければ今日の大韓民国はなかった」とし「過去には多くの批判があったが、時代が流れただけに今回の銅像建立推進には特に異見はないと期待する」と話した。

不正選挙や汚職、国内での虐殺等で追放された韓国初代大統領の李承晩について、「李承晩初代大統領銅像建立推進会」という組織が韓国で立ち上がり、アメリカに像を建てようという話になっているようなのです。

この件なのですが、以前「ソメイヨシノの韓国起源説」でも説明したように、李承晩の象徴化は大本を辿るとソメイヨシノの韓国起源説とリンクしており、ワシントンの桜並木を「韓国の桜」にしてしまおうという運動にたどり着きます。

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つまり、この活動自体に日本への悪意が含まれているわけです。

また、この李承晩の象徴化ともいえる運動には、韓国の「ニューライト運動」という、いわゆる便宜上の「韓国の保守系」が関わっており、ここには李明博氏や朴槿恵氏などの韓国の大統領たちも深く関わっていますし、恐らく尹大統領の後ろ盾もここです。

また、「反日種族主義」という数年前に話題となった本を出版した韓国の落星台経済研究所にも、李承晩学堂と呼ばれる組織が関わっており、ここもニューライト系との繋がりが強いです。

そしてさらに問題なのが

忘れられていく独島と「平和線」のドラマ【コラム】
朝鮮日報　2023/11/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/02/2023110280147.html

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10月25日は「独島の日」
しかし実質的な独島の実効支配の完成は李承晩の「平和線」宣言
力なき国が力による外交で領土を守った一編のドラマ
広く知られてはいないが、10月25日は「独島の日」だった。大韓帝国が1900年10月25日に、独島を鬱陵島付属の島に定めた。およそ20年前から民間レベルでこの日を記念している。しかし独島の日は10月25日よりも、1月18日の方がより実質的だと考える。1月18日は、大韓民国が独島を実効的に支配できるようにくさびを打った日だ。
　大韓帝国が独島の主権を宣言しても、実質的意味はなかった。すぐに日本に併合されて韓半島全体が日本領になったので、国際法的に独島も日本に属することになった。やがて日本が米国に降伏して韓国・日本の全ての領土が米国の管轄となり、独島もまたこれに含まれた。独島の曲折も始まった。
　日本の総督だったマッカーサーは「マッカーサー・ライン」を宣言した。日本の船舶が出ていくことのできる限界線だった。独島はマッカーサー・ラインの外にあった。おのずと、独島が韓国に属することになる論理的結果を生んだ。連合軍最高司令官覚書1033号（SCAPIN1033）も、具体的に日本船舶の独島海域への出入りを禁じた。主権がない日本はこれに抗議する余地がなかった。
　しかしすぐに、二つの深刻な問題が浮上した。6・25南侵で韓国と米国が戦争に忙しくなるや、日本の漁船が露骨にマッカーサー・ラインを無視して独島付近に出現し始めた。加えて1951年には日本の主権を回復してやるサンフランシスコ条約が最終合意された。独島を巡り韓日対立の板挟みになっていた米国は、この条約から独島を外してしまう。日本の主権が回復されると同時に、マッカーサー・ラインも無効になった。
　独島領有に対する国際法的保護が一斉に消える危機が迫っていたが、当時の韓国の海洋力はあまりに頼りなかった。世界的な海洋国家・日本とは比較にもならなかった。しかし韓国には外交の鬼神ともいえる李承晩（イ・スンマン）大統領がいた。李大統領は、釜山へ避難中だったにもかかわらず、サンフランシスコ条約が発効する直前の1952年1月18日、一方的に「平和線」を宣言した。60カイリまで韓国の領海だという発表だった。鬱陵島から独島まで50カイリほどだったので、独島を領土に含めるための宣言だった。当時の国際法上、領海の基準は3カイリだった。何の法的根拠もない李承晩ラインに、日本はもちろん国際社会もあきれた。中共軍の介入に遭って共に血を流して戦っていた米国まで反対した。
　世間は誰もが非難したが、李大統領は平和線を越える日本の船に容赦なく銃撃を加え、拿捕（だほ）した。平和線宣言から1年後には、独島義勇守備隊が独島を守り始めた。李大統領の立場からすると、陸では中共軍と戦い、海では日本と戦っているような格好だった。1965年の韓日漁業協定で平和線がなくなるまでの間に、300隻を超える日本船が拿捕された。4000人近い日本人が韓国の刑務所に拘禁され、およそ40人は死にまで至った。日本は、独島は自分たちの領土だと主張はしたが、実効的措置は何もできなかった。独島に対する韓国の実効的支配はまさにこの平和線で始まったと思う。今の若い層は「平和線」をほとんど知らないが、何の力もなかった国が「力による外交」で領土を守ったドラマのような事例だ。6・25戦争と平和線宣言、韓米同盟締結まで、実に李承晩の疾風怒濤（どとう）の時期だった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/02/2023110280147_2.html
李承晩の外交的先見は知れば知るほど感嘆させられる。中共軍介入後、国連軍では日本軍の投入を検討し始めた。すると李承晩は「日本軍が来たら、まず日本軍を退け、その次に中共軍と戦うだろう」と宣言した。存亡の危機に陥った国は、外部の支援は何であれ受けようとする。だがあのとき、もし日本軍が来ていたら、後々まで問題になっただろう。1953年には台湾軍投入も議論された。台湾は同じ反共国家だったが、李承晩はこれさえも拒否した。「われわれは長い間、中国に抑え込まれて発展できなかったのに、再び中国人の助けを受けることはできない」と言った。
　戦争が終わり、1954年に李承晩は米国でアイゼンハワー大統領と最悪の韓米首脳会談を行っている。アイゼンハワーが韓日関係の正常化を要求すると、李承晩は断固拒絶した。怒ったアイゼンハワーは部屋を出ていってしまった。戻ってきたアイゼンハワーが別の問題を話し合おうとすると、今度は李承晩が先約を理由に退場してしまった。彼は、日本だけは容認できなかった。
　李承晩はこのときの米国議会演説で「共産国家である中国は、いつか自由世界を大いに脅かすことになるだろう」と予言した。1954年当時、中国は非常に遅れた国で、この予言は注目を集めなかった。しかし李承晩が日本の真珠湾攻撃を予言したように、69年前の李承晩の中国脅威論もこんにち現実になった。
　現在、韓国と日本は自由民主の価値を享有し、中国・北朝鮮の脅威に共に対処せねばならない関係だ。在日同胞の高校野球チームの訪韓まで拒んでいた李承晩式の「反日」はもはや国益ではない。だが韓国国内の一部で、李承晩を「親日」と罵倒しているのを見ると、あきれ返る。ほかでもない、一時は政権を保持していた文在寅（ムン・ジェイン）側の人々のことだ。彼らは、2019年には臨時政府樹立100年に合わせて独立運動家10人を選定しておきながら、臨時政府の初代大統領である李承晩は排除した。彼らがいかに無知で、深刻な偏見に陥っているか、これ以上によく示してくれるものはない。
楊相勲（ヤン・サンフン）主筆

韓国が国際法に違反し引いた李承晩ラインにより、日本人の抑留者4000名近くと44名の死傷者を出した件を、さも「成果」のように書いているのですが、ここでも李承晩を英雄のように表現している事から、朝鮮日報の主筆もニューライト系であることが分かります。

ちなみに、この朝鮮日報主筆の楊相勲氏は、韓国人の中でもかなり分別があり、日本でも評価の高い人物ですから、そういう人物でも「こんな記事を書く」という事からも、彼らが日本とは根本的に相容れないという事がわかります。

ですので、日本では「尹政権は信用できる」としている人が多いですが、尹政権が中国側に寝返ることはまずありませんが、日本との間に何らかの軋轢（またはトラブル）を引き起こしうるという事は十分に警戒したほうが良いです。

ちなみに、李承晩は追放の背景から、元は韓国の保守系からも評価が低かったのですが、2000年代中ごろからソメイヨシノの韓国起源説と関連付けられ徐々に韓国内での評価が高まり、いつの間にかニューライト系の象徴のような扱われ方になったという経緯があります。

おそらくですが、現在の韓国の保守系というのは、ほぼこのニューライト系と言ってもいい状態であるので、安保連携を超え、民間等にまで交流を深めていくと、いずれ寝首を掻かれる危険性が高まります。

今回書いたように、ニューライト系の人々は日本に対して悪感情を持っている場合が多いですから。

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